命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
中京分会連合会
再審査申立人 X1
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
再審査被申立人東西オイルターミナル株式会社
再審査被申立人コスモ石油株式会社
再審査被申立人キグナス石油株式会社
上記当事者間の中労委平成11 年(不再)第42 号事件(初審愛知県労委平成7 年(不)
第1 号事件)について、当委員会は、平成18 年5 月24 日、第32 回第三部会において、部会長公益委員荒井史男、公益委員山川隆一、同椎谷正、同岡部喜代子、同古郡靹子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
以下においては、別紙「略語・略称一覧」記載のとおりの略語・略称を用いることとする。
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
(1) 本件は、再審査申立人らから、会社については下記①ないし③の、また、東西オイルターミナルら3 社については下記④の各行為があったとし、これが労働組合法第7 条第1 号ないし第3 号に該当する不当労働行為であるとして争われた事件である。
① 平成6 年3 月31 日付けで福井油槽所を閉鎖(以下「本件油槽所閉鎖」)したこと。
② 本件油槽所閉鎖に伴い、同年4 月1 日付けで、三国分会員(当時)のX1 を名古屋油槽所に転勤(以下「X1 の転勤」)させたこと。
③ 本件油槽所閉鎖及びX1 の転勤に関する団交(以下「本件団交」)に誠実に応じなかったこと。
④ 3 社が、会社に代わり、石油製品の「代替出荷」(会社のある油槽所から顧客に出荷していた石油製品について、他社が会社に代わってその顧客に
直接出荷することをいう。)を引き受けることにより、会社と共同して同油
槽所を閉鎖したこと。
(2) 自主労組ら及びX1 は、平成7 年2 月20 日に、会社及び3 社を被申立人として、愛知県労委に救済を申し立てた。
愛知県労委は、同11 年11 月10 日、①3 社を被申立人とする救済申立ては却下し、②会社を被申立人とする救済申立ては棄却した。
(3) 自主労組ら及びX1 は、これを不服として、平成11 年11 月22 日に再審査を申し立てた。
2 初審における請求する救済内容の要旨
(1) 本件油槽所閉鎖の撤回及び同油槽所の再開
(2) 3 社の「代替出荷」の停止
(3) X1 の転勤命令の撤回及び原職復帰
(4) 本件油槽所閉鎖及びX1 の転勤に関する誠実団交
(5) 上記に関する謝罪文の掲示及び社内報への掲載
第2 再審査申立人らの主張の要旨
1 3 社の使用者性について
3 社は、会社が福井油槽所から出荷していた石油製品の「代替出荷」を引き受けることによって、会社と連帯して本件油槽所閉鎖を行ったのである。初審命令は、3 社の使用者性はないとして3 社に対する申立てを却下したが、「代替出荷」は現に行われており、「代替出荷」ができなければ本件油槽所閉鎖やX1 の転勤もなかったのであるから、「代替出荷」の当事者である3 社は、本件油槽所閉鎖・X1 の転勤に直接影響を与える立場にあり、「代替出荷」に応じることにより自主労組の組合員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を行使したことになる。
2 本件油槽所閉鎖について
初審命令は、本件油槽所閉鎖は専ら会社経営上の判断で行われたものであるとするが、本件油槽所閉鎖の決定経過、安全対策費用、維持経費、他社との競争に耐え得ないとする状況等について、会社は具体的な立証を行っていない。のみならず、初審命令は、本件油槽所閉鎖後も共同運営者のジャパンエナジーが単独で福井油槽所を維持・運営している等の事実を無視したものであって、本件油槽所閉鎖が組合の団結を破壊する意図をもってなされたものであることは明らかである。
3 X1 の転勤について
(1) 初審命令は、X1 の勤務地が福井油槽所という内容で会社との労働契約が成立していたことを認めるに足りる疎明はないとするが、X1 がタンクトラック運転手として福井油槽所に採用され、以降23 年間を同職種で勤務し、同油槽所が閉鎖されるまでの計25 年間勤務してきた事実によって、疎明としては十分である。
(2) 初審命令は、X1 の転勤は、組合活動を嫌悪し、X1 を特に不利益に取り扱う意思をもってなされたものとはいえないとするが、この結論を導き出すに当
たって比較された福井油槽所長は自宅が愛知県にあり、福井油槽所には単身
赴任していた者である。また、横浜へ転勤した他組合員については、その者
が所属する組合が本件油槽所閉鎖に合意していた上、本人も横浜への転勤を
希望した者であって、X1 と比較することはできない。さらに、X1 が単身赴任したのは、家族の事情からの苦渋の選択であったのである。
4 本件団交について
初審命令は、本件団交についての会社の対応は不誠実であるとまではいえないとするが、本件団交の経過は、組合が具体的な数字を示して繰り返しコスト開示を要求した結果、ようやく回答を得たものであって、会社は当初から真摯に回答せず、小出しに数字を示しながら時間稼ぎを行うなどその対応は不誠実なものであった。そして、このことは、会社が平成5 年9 月ないし10 月の時点で福井油槽所の譲渡を決定していたことを組合に隠していたことや、同6 年3 月18 日の団交で組合が示した提案を即日拒否したことからも明らかである。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令中「第1 認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるので、これを引用する。事実に関する証拠の摘示の記載については、書証の甲号証及び乙号証は、それぞれ「甲1」及び「乙1」の例により、初審及び再審査の審問速記録の審問期日回数と頁は、それぞれ「初①1 頁」及び「再①1 頁」の例による。
1 1 の(1)の1 行目(初審命令書2 頁(以下頁のみ))の「エッソ石油株式会社」を「エクソンモービル有限会社」に改め、同(1)の末尾に行を変えて次のとおり加える。「なお、会社は、本件再審査申立て当時、エッソ石油株式会社と称していたが、平成12 年2 月にエッソ石油有限会社に組織変更し、同14 年6 月にはエッソ石油有限会社と申立外モービル石油有限会社、同エクソンモービルマーケティング有限会社、同エクソンモービルビジネスサービス有限会社が合併して、現在の会社となった。」
2 1 の(5)の末尾(3 頁)の「平成11 年4 月現在の組合員数は13 人である。」を「本件再審査審問終結時の組合員数は33 名である。」に改める。
3 1 の(6)の2 行目(3 頁)の「エッソ名古屋支店分会」以下4 行を次のとおり改める。
「エッソ名古屋支店分会、名古屋・三国・岐阜分会、伏木分会の計3 分会により構成される労働組合で、本件再審査審問終結時の組合員数は12 名である。」
4 1 の(7)の5 行目、6 行目(3 頁)「なお」以下2 行を次のとおり改める。「なお、X1 は、自主労組結成以来の組合員であり、本件発生当時、中京分会連合会三国分会に所属していた。」
5 2 の(1)の末尾(4 頁)の次に行を変えて次のとおり加える。
「さらに、大阪高等裁判所は、同12 年11 月14 日、同人らの控訴を棄却し、最高裁判所は、同14 年1 月22 日、同人らの上告を棄却し、同事件は確定した。」
6 2 の(2)の末尾(4 頁)の「現在も係属中である。」を「同17 年9 月30 日、当委員会は、再審査申立てを棄却した。」に改める。
7 2 の(3)の末尾(4 頁)の「現在も係属中である。」を「同18 年2 月3 日、当委員会は、再審査申立てを棄却した。」に改める。
8 2 の(4)の末尾(5 頁)に行を変えて次のとおり加える。
「なお、自主労組西日本合同分会連合会は、東西オイルターミナル境港油槽所での職場の確保と団交応諾を求め、鳥取県労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行ったが、同13 年4 月13 日、同委員会は申立てを棄却した。同月27 日、同連合会はこの初審命令を不服として当委員会に再審査を申し立て、現在係属中である。」
9 3 の(1)(5 頁)を次のとおり改める。
「福井油槽所は、昭和52 年4 月、会社と共同石油(その後、合併により株式会社日鉱共石、更に商号変更によりジャパンエナジーとなった。)の共同油槽所として設立が合意され、同53 年年末に開業した。」
10 3 の(2)の2～3 行目(5 頁)の「平成5 年1 月ないし2 月ころ」を「平成5 年2月」に改め、(2)の末尾(6 頁9 行目)に行を変えて次のとおり加える。「会社は、その後、キグナス石油金沢油槽所や東西オイルターミナル福井油槽所等から出荷を行っていたが、このような、石油元売企業間で製品を融通し、他社から直接自社の顧客あてに出荷する方法は、各社がそれぞれ油槽所を所有して製品を供給する場合に比べ、油槽所の維持・運営費や配送コストが抑えられることから、昭和50 年代頃から行われるようになったものであった。
また、会社は、平成5 年9 月ないし10 月頃、本件油槽所閉鎖後の運営について、ジャパンエナジーから同油槽所を単独で運営していきたい旨の意向を示されていたが、同年12 月以降、会社の同油槽所施設の持ち分をジャパンエナジーに売却する方向で交渉を開始し、同6 年3 月、同社と同油槽所の持分の売却に合意した。」
11 4 の(31)の7 行目(14 頁)の「早期退職し、」以下3 行を次のとおり改める。「早期退職した。会社は、当初、エ労に対し、X2 の転勤先について、名古屋、袖ヶ浦、鶴見等を考えている旨伝えていたが、エ労との労使協議会において、エ労から横浜市の配送サービスセンターの希望が示され、X2 を同所に転勤させることとした。X2 は、同年4 月1 日付けで同所に転勤し、同日、X3 及びX1 は、名古屋油槽所に転勤した。(平成17 年11 月15 日付け会社求釈明事項回答書)」
12 4 の(35)の末尾(15 頁)に「その後、同分会は、岐阜分会と統合し、名古屋・三国・岐阜分会となった。」を加える。
13 4 の(36)の1 行目(15 頁)の「X1 は、」の後に「家庭の事情により、」を加える。
14 4 の(37)の末尾(15 頁)に行を変えて次のとおり加える。
「なお、X1 は、再審査審問終結時において満61 歳であり、会社の定年は満60歳であった。」
第4 当委員会の判断
1 3 社の使用者性について
再審査申立人らは、前記第2 の1(本命令書3～4 頁)のとおり主張するところ、前記第1 でその一部を改めて引用した初審命令理由(以下「初審命令理由」)第1の3 の(2)認定(本命令書7 頁、初審命令書6 頁)のとおり、確かに福井油槽所閉鎖後、3 社による「代替出荷」が行われていたことが認められる。しかし、配送コスト節減等のために行われた「代替出荷」は、以前から同油槽所に限らず石油元売企業間においては相互に行われてきたことであって、本件油槽所閉鎖とは次元を異にする問題である。本件油槽所閉鎖は、会社の経営判断により行われたものであって、3 社が「代替出荷」を引き受けたからといって、本件油槽所閉鎖を会社と連帯して行ったことにはならない。また、3 社が「代替出荷」を引き受けたことにより、会社の顧客との関係において本件油槽所閉鎖が円滑に実施された関係にあることは肯認できるが、それは本件油槽所閉鎖に伴う会社の営業上の配慮事項に過ぎず、3 社が「代替出荷」を引き受けたからといって、それによって組合員の労働条件について現実かつ具体的な支配力を行使する関係にあるとは到底いえない。再審査申立人らの主張は、独自の見解であって採用できない。
2 本件油槽所閉鎖について
再審査申立人らは、前記第2 の2(本命令書4 頁)のとおり主張するところ、当委員会も、本件油槽所閉鎖は、会社において昭和50 年代頃から全社的に推進されてきた油槽所の閉鎖を含む流通部門の合理化・効率化の一環として会社の経営上の判断によって行ったものであって、再審査申立人らが主張するように、組合の団結を破壊する意図をもってなされたものとはいえないと判断する。その理由は、初審命令理由第2 の3 の(2)(初審命令書17～18 頁)のとおりであるから、これを引用することとする。この場合において、当該引用する部分中の「申立人組合」を「再審査申立人組合」に読み替えるものとする(以下において引用する場合も同じ。)。
3 X1 の転勤について
再審査申立人らは、前記第2 の3(本命令書4 頁)のとおり主張するところ、当委員会も、X1 の転勤について、不当労働行為は成立しないものと判断する。その理由は、再審査申立人らの主張に鑑み、以下のとおり補足するほかは、初審命令理由第2 の4 の(2)(初審命令書19 頁)のとおりであるから、これを引用する。(判断の補足)
(1) X1 の勤務地限定の労働契約の成否
会社の就業規則第58 条には、「従業員は会社の都合により配置転換、転勤または出向を命じられることがある。配置転換、転勤または出向を命じられ
た従業員は正当な理由がなくてはこれを拒むことができない。」と定められていた。また、X1 と会社の間で、勤務地を限定する内容の契約や、自主労組と会社の間でも同内容の労働協約は締結されておらず、他に、勤務地を福井油
槽所に限定する内容でX1 と会社間の労働契約が成立していることを認めるに足る証拠はない。X1 がタンクトラック運転手として採用され、以後同油槽所で20 年以上勤務していたことから、同油槽所閉鎖の問題が起きるまでは、転勤がありうると具体的に想定することはなかったであろうことは容易に理
解できる。しかし、本件のように、経営上の判断により同油槽所が閉鎖され
た場合には、会社が転勤を命ずることは業務上の必要性があるというべきで
あり、単にX1 がタンクトラック運転手として長年勤務していたからといって、そのことから勤務地限定の労働契約が成立していたとは認められず、再審査
申立人らの主張は採用できない。
なお、X1 自身、その転勤が自主労組に所属していたためであるとの認識をもっていなかったことを、当委員会における審問において自認している。
(2) 他労働組合の組合員等との比較
本件油槽所閉鎖に伴うX1 の転勤は、一人X1 だけでなく従業員全員が配置転換を余儀なくされたものであり、初審命令理由第1の4の(22)、(26)認定(初審命令書11～13 頁)のとおり、会社は自主労組に対し、X1 の転勤先について長野等4 か所を提示して自主労組とX1 の意見を求めたが、自主労組は会社の提示した候補地を拒否し、逆に伏木油槽所と岐阜ガスセンターを候補とする
よう提案したものの、会社は、これら、については人員が充足しているとし
て、X1 の配置ができない旨説明していた。そして、会社は、このような経過を踏まえ、X1 の転勤先を名古屋油槽所に決定し、職種も転勤前と同じプラントマンとしたものであって、会社はできる限り自主労組とX1 の希望や事情を考慮した上で、転勤先を決定したことが認められる。
また、X3 やX2 については、同4 の(31)認定(本命令書7 頁、初審命令書14頁)のとおり、会社が自主労組に示したと同様の転勤先をエ労に提示したところ、エ労との労使協議会における協議の中で、横浜市の配送サービスセンタ
ーに転勤させることを合意したものであった。
したがって、会社が、X1 を特に不利益に取り扱う意図をもって転勤を命じたものとはいえず、X1 の転勤先の決定についても、差別的な取扱いを行ったものとはいえないから、X1 の転勤が不当労働行為に当たらないとした初審の判断は相当である。
4 本件団交について
再審査申立人らは、前記第2 の4(本命令書4～5 頁)のとおり主張するところ、当委員会も、本件団交における会社の対応が不誠実であるとまではいえないと判断する。その理由は、再審査申立人らの主張に鑑み、次のとおり補足するほかは、初審命令理由第2 の5 の(2)(初審命令書20～21 頁)のとおりであるから、これを引用する。
(判断の補足)
福井油槽所の共同運営者であるジャパンエナジーとの関係についてみると、初審命令理由第1 の3 の(2)認定(本命令書6～7 頁、初審命令書5～6 頁)のとおり、平成5 年9 月ないし10 月には、同油槽所の閉鎖後の運営について、ジャパンエナジーから同油槽所を単独で運営していくことについての意向が示されていたものの、その条件等については未定であったのであるから、同4 の(11)ないし(31)認定(初審命令書8～14 頁)の団交経過からみて、会社があえて譲渡決定の事実を隠したまま、不誠実な団交を繰り返していたとはいえない。
5 その余の主張について
なお、再審査申立人らは、会社が閉鎖した浜松油槽所の場合、会社はス労との間で本部団交とは別に下部組織とも団交を行っているのに、自主労組の中京分会連合会とは「二重交渉」になるとして団交を拒否し差別的な取扱いをしているほか、エ労やス労の組合員には転勤に当たって緊急融資等多くの便宜を与えているとも主張する。再審査申立人らの立証によってもこれらを確認するに足りないが、仮にそのとおりの事実があったとしても、そのことから、自主労組が本件団交において差別的な取扱いを受けていたとか、X1 が他の組合の組合員に比べ不当な取扱いを受けていたと認定するには足りない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成18 年5 月24 日
中央労働委員会
第三部会長荒井史男㊞
「別紙略」
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10231.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。