中労委命令　平成18年1月11日

5140資格審査

名古屋支店分会は、組織運営上実質的に維持ができず現在休止状況にあり、代表者及び組合事務所の所在地も表示できず、本件再審査審問終結時点で分会事務所の所在地には会社の事業所がなく、分会役員の不在、分会活動の不能等から、分会は労組法第2条、第5条第1項及び第2項第2号の規定に適合せず再審査申立てを却下した例

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

名古屋管理事務所の組織変更及び組合員Ｘ1の転勤については、会社の全国的規模における経営上の判断及び業務上の必要性の判断により行われたものであって、組合らとの団交時に十分な話合いが行われ、Ｘ1の転勤先の決定に当たっても不合理な点や差別的取扱いがあるとの特段の事情も認められないことから、同事務所の組織変更及びＸ1の転勤は、組合らを嫌悪し、Ｘ1を不利益に取扱い、組員らを差別する意図をもってなされたものとはいえないとした例。

1204スト・カット

出張当日における会社の就業時間は、就業規則但書によって規律されていたものと考えられ、出張先事業所の課長がＸ2に対して「出張先の勤務時間に従う」旨を指示していることからすれば、前記規則但書により、会社として出張先の就業時間に従うべきことと命じたものと判断するのが相当であり、現実に終業時間前のストライキに参加した1分間を除く午後4時50分から午後5時19分までの29分間について賃金カットをしたことについて、組合の主張は認められないとされた例。

2610職制上の地位にある者の言動

2625非組合員化の言動

「組合をやめるつもりはないか。」との発言については、Ｙ1課長代理は、初審の審問において明確に否定しており、また、会社が行った事実関係の確認においても前記発言はしていない旨を分会団交の場で伝えているが、Ｙ1課長代理と問題のやりとりの部分はかなり短いものと窺えるものであったことからも、前記発言があったとは認められず、他にこれを認めるに足る証拠もないので、脱退勧奨の不当労働行為に当たるとまでの事実は認められないとされた例。