命令書
再審査申立人株式会社シーケンス
再審査被申立人労働組合東京ユニオン
上記当事者間の中労委平成17 年(不再)第1 号事件(初審東京都労委平成15 年(不)
第67 号事件)について、当委員会は、平成17 年11 月2 日第21 回第一部会において、部会長公益委員山口浩一郎、公益委員渡辺章、同林紀子、同廣見和夫、同柴田和史出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
Ⅰ初審命令主文第2 項を次のとおり変更する。
2 再審査申立人会社は、本命令書受領後1 週間以内に、下記内容の文書を再審査被申立人組合に交付しなければならない。
記
平成年月日
労働組合東京ユニオン
執行委員長 X1 殿
株式会社シーケンス
代表取締役 Y1 ㊞
当社が、貴組合から平成15 年4 月25 日付け要求書、同年5 月8 日付け申入書、同月22 日付け申入書により申入れのあった団体交渉に応じなかったこと、同月8 日及び同月22 日に、団体交渉を申し入れようとした貴組合員を有形力の行使により排除したことは、中央労働委員会によって、労働組合法第7条第2 号及び第3 号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
(注:年月日は交付した日を記入すること。)
Ⅱその余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、株式会社シーケンス(以下「会社」という。)が、①労働組合東京ユニオン(以下「組合」という。)が申し入れた組合員X2(以下「X2」という。)の未払賃金の支払等に関する団体交渉を拒否したこと、②団体交渉申入れのために会社に赴いた組合執行委員を有形力の行使により排除したこと、③事実に反する被害届を提出して組合員を被疑者扱いしたことが不当労働行為であるとして、平成15年6 月10 日、組合が東京都労働委員会(以下「東京都労委」という。)に救済を申し立てた事件である。
2 組合が請求した救済の内容は、①誠実団体交渉応諾、②組合に対し暴力行為等を用いることによる支配介入の禁止、③事実に反する被害届を提出して組合員を被疑者扱いするなどの不利益取扱いの禁止及び被害届の取下げ、④謝罪文の交付及び掲示である。
3 平成17 年1 月10 日、東京都労委は、会社に対し、①X2 の未払賃金の支払等に関する誠実団体交渉応諾、②上記1 の①及び②に関する文書交付及び文書掲示等を命じ、組合からの上記1 の③の申立てを棄却したところ、同月25 日、会社はこれを不服として、上記初審命令の救済部分の取消しを求めて再審査を申し立てた。
第2 再審査申立人(会社)の主張
1 団体交渉拒否について
組合の要求書・申入書は、事実関係を全く確認せず、悪意をもって意図的に虚偽の事実を並べ立て、会社に、裁判所でしか命ずることのできない付加金まで要求するものである。組合は事前連絡もなく突然来社し、会社が何度も退室を求めても、その制止を振り切り強引に室内に入ろうとした。これは全くもって不法侵入である。さらに、会社の社員に対していきなりカメラを連写し、暴力行為を行った。このような、いわば総会屋のようなゆすりたかりの集団行為を繰り返す異常な暴力的な集団とはまともな話合いなどできない。会社は、労働組合を嫌悪しているのではなく、不法侵入を繰り返したり、違法に付加金を要求したり、暴力行為を行うような団体とはとても団体交渉はできないと言っているのである。労働運動、組合活動と錦の御旗を振りかざし、実はその裏で暴利謀略を企む悪徳集団は早急に社会に対して謝罪し、解散すべきである。
また、団体交渉に応じるべき理由も存在しない。そもそもこの事件は、会社がX2 に対して給与を支払っていないので組合と団体交渉を行うよう求めたものであるが、X2 より訴えられていた労働基準法違反事件については、平成16 年4月23 日付けで東京地方検察庁より不起訴の判断が下っている。すなわち、未払賃金など存在しなかったのである。東京地方検察庁が労働基準法違反はなかったと断じているにもかかわらず、初審命令は給与が会社から支払われていないと事実認定しているのである。全くもっておかしな判断である。
よって、会社には組合との団体交渉を拒否する正当な理由がある。
2 組合執行委員の排除について
初審命令には、第3 回団体交渉申入れの過程で、参加した組合執行委員らが会社のスタッフ事業部長Y2(以下「Y2 部長」という。)から何らかの有形力の行使を受け、組合執行委員X3(以下「X3」という。)は負傷さえしているとあるが、この判断を下した東京都労委の見識を疑う。組合が悪意をもって、意図的にでっち上げようとした虚偽の事実をそのまま認めているのである。第2 回団体交渉申入れの際には、組合はY2 部長が足を捻挫していることを知りながら強引に室内に入ろうとしたため、Y2 部長は足の捻挫をさらに悪化させられた。会社は、東京都労委に対し組合の異常な行動を訴えてきたが、まるで聞く耳を持ってくれなかった。本当に真剣に調査、審議を尽くしてくれたのかどうかさえ疑わしい。
3 救済方法について
初審命令記載の会社の住所には既に会社の事務所は存在しておらず、会社も業務を完全に停止しており、今後業務を再開する見込みは全く立っていない。したがって、会社自体存在していないのと同様の状態であり、文書掲示をする事務所は存在しない。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由の第2「認定した事実」と同一であるので、これを引用する(ただし、1 の(1)中「肩書地に本社を置き、」を「肩書地を登記簿上の所在地とし、事務所を東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目14 番9 号に置いて、」に、3 の(5)中「池袋労働基準監督署」を「渋谷労働基準監督署」に改める。)。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立時」を「本件初審申立時」と、「本件申立て」を「本件初審申立て」と、それぞれ読み替えるものとする。
第4 当委員会の判断
1 団体交渉拒否について
前記第3 で引用した初審命令理由第2(以下「初審命令理由第2」という。)の3の(2)ないし(4)認定のとおり、会社は、平成15 年4 月25 日に組合からX2 の未払賃金の支払等に関する団体交渉の開催を求める要求書を郵送して以降、組合が再三団体交渉を申し入れても、組合との団体交渉に一切応じていない。第1 回団体交渉申入れの際、組合からの団体交渉開催等を求める電話を受けたY2部長は、「おたくらと話し合うつもりはない。」と言って一方的に電話を切り、第2 回団体交渉申入れの際には、Y2 部長は、「話すことはない。」と言ってドアの外を指差し、「ゲット・アウト。」と言って、会社を訪問して話合いを求めた組合執行委員を出口に連れ出し、組合が手渡そうとした申入書を投げ捨て、第3 回団体交渉申入れの際にも、Y2 部長は、会社を訪問して団体交渉を申し入れようとした組合執行委員を押し飛ばしたりして事務所に入れず、当初受取りを拒否した組合の申入書は丸めて持って行ったものの、会社からの回答はなく、団体交渉は開催されなかった。
会社は、上記団体交渉拒否の理由として、不法侵入を繰り返したり、違法に付加金を要求したり、暴力行為を行うような団体とは団体交渉はできないと主張する。しかしながら、①組合が団体交渉を申し入れるため事前連絡することなく会社を訪れたことは事実であるが、これは、団体交渉開催を求める要求書を会社に郵送したりファクシミリにより送信しても一切回答がなかったためであって、組合の対応には特段問題とされるような点はなく、かえって会社の態度にこそ問題があったこと、②確かに、組合は未払賃金に加えて付加金の支払も交渉事項としているが、会社は、付加金の支払に問題があるとするのであれば、団体交渉の場においてその旨主張すればよいのであって、このことは団体交渉を拒否する理由たり得ないこと、③第3 回団体交渉申入れまでの経過をみても、組合が暴力行為を行ったとは認められず、かえって、会社を訪問した組合執行委員がY2 部長から有形力の行使を受けていることからすれば、会社の主張は採用できない。また、会社は、X2 が訴えていた労働基準法違反事件については、平成16 年4月23 日付けで東京地方検察庁より不起訴の判断が下っているので、団体交渉に応じるべき理由も存在しないと主張する。しかしながら、同2 の(2)及び3 の(1)認定のとおり、X2 の同15 年2 月分及び3 月分の給与が翌月20 日に支払われなかったことは事実であり、また、たとえX2 の賃金未払が労働基準法違反として不起訴となったとしても、それは不当労働行為救済制度とは趣旨・目的を異にするものであって、会社は、組合との団体交渉に応じ、X2 の賃金未払の理由等について誠意をもって説明すべきであったと言うべきである。したがって、会社の主張は団体交渉拒否の正当な理由には当たらないものである。
以上からすれば、会社が、組合の申し入れたX2 の未払賃金の支払等に関する団体交渉に応じなかったことを、労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
2 組合執行委員の排除について
初審命令理由第2 の3 の(3)及び(4)認定のとおり、第2 回団体交渉申入れの際に、Y2 部長は会社を訪問して話合いを求めた組合執行委員のネクタイや襟首をつかむなどして出口に連れ出し、第3 回団体交渉申入れの際には、Y2 部長は会社を訪問して団体交渉を申し入れようとした組合執行委員を事務所に入れず、この際、X3 はY2 部長の有形力の行使により鼻骨を骨折し、全治1 か月間の負傷をしている。
このような会社の行為に、「総会屋のようなゆすりたかりの集団行為を繰り返す異常な暴力的な集団とはまともな話合いなどできない。」、「労働運動、組合活動と錦の御旗を振りかざし、実はその裏で暴利謀略を企む悪徳集団は早急に社会に対して謝罪し、解散すべきである。」との会社の主張も併せ考えると、会社は、強い組合否認の意図に基づいて、会社から組合の影響力を排除すべく、組合執行委員を有形力の行使により排除したものと判断される。よって、会社の行為は組合に対する支配介入に該当する。
なお、会社は、第2 回団体交渉申入れの際に、組合が強引に室内に入ろうとしたためY2 部長は足の捻挫を悪化させられたと主張するが、この点の主張を認めるに足る疎明はないことなどから、会社の主張は採用できない。
以上からすれば、会社が団体交渉申入れのために会社に赴いた組合執行委員を有形力の行使により排除したことを労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為であるとした初審判断は相当である。
3 救済方法について
会社は、既に会社の事務所は存在しておらず、会社も業務を完全に停止しており、今後業務を再開する見込みは全く立っていないと主張する。この点については、本件再審査の全趣旨からみて、会社は業務を停止しているものと認められるが、会社が完全に消滅したわけではない。よって、未払賃金支払等の未解決の問題について、なお団体交渉応諾を命じることが相当である。ただし、上記の状況に鑑み、初審命令主文第2 項が命ずる文書交付及び文書掲示を文書交付のみに変更する。
以上のとおりであるので、初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25 条、第27 条の17 及び第27 条の12 並びに労働委員会規則第55 条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成17 年11 月2 日
中央労働委員会
第一部会長山口浩一郎㊞
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10234.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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