命令書（写）
群馬県前橋市上小出町二丁目４０番地の１８
申立人東陽印刷労働組合
執行委員長Ｘ
群馬県前橋市上小出町二丁目４０番地の１８
被申立人東陽印刷株式会社
登記簿上の代表取締役の表示
Ｙ１
群馬県前橋市大手町三丁目１１番６号
被申立人破産者東陽印刷株式会社
破産管財人Ｚ
上記当事者間の群労委平成１７年（不）第３号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１８年７月６日第６９２回公益委員会議において、会長公益委員春山進、公益委員尾関正俊、同曽我祥雄、同松下定光及び同石川久美が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 申立人の被申立人東陽印刷株式会社に対する申立てを却下する。
２ 申立人の被申立人破産者東陽印刷株式会社破産管財人Ｚに対する申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、東陽印刷株式会社（以下「会社」という。）の行った次の行為が労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、申立人東陽印刷労働組合（以下「組合」という。）が会社及び破産者東陽印刷株式会社破産管財人Ｚ（以下「Ｚ破産管財人」という。）を被申立人として救済申立てを行った事件である。
(１) 企業活動から組合を排除するために計画的に廃業及び破産手続開始の申立てを行い、組合員を解雇したこと。
(２) 廃業及び破産手続開始の申立てについて組合と事前協議しなかったこと。
(３) 廃業及び解雇をめぐる４回の団体交渉において不誠実な対応をし、その後団体交渉に応じていないこと。
２ 請求する救済内容の要旨
(１) 平成１７年６月３０日付けで会社が行った廃業の撤回
(２) 平成１７年６月３０日付けで会社が行った組合員の解雇撤回
(３) 謝罪文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
(１) 組合は、平成５年１０月２１日、朝陽堂印刷労働組合として結成され、平成６年に会社が、朝陽堂印刷興業株式会社から独立した後、現在の名称となった。本件申立時には、会社の労働者で構成されており、組合員は３名である。
(２) 会社は、肩書地に事務所及び工場を置き、コンピュータで使用する用紙の印刷や一般印刷等を行っていたが、平成１７年８月５日に前橋地方裁判所で破産手続開始の決定を受け、現在破産手続中である。
なお、同年６月３０日の廃業時点で従業員は、１０名（うち２名はパートタイム労働者）であった。
【甲第１号証・甲第６号証・丙第２号証・丙第４号証】
(３) Ｚ破産管財人は、同年８月５日、会社の破産手続開始の決定と同時に前橋地方裁判所から破産管財人として選任された者である。
【丙１号証・丙３号証】
２ 廃業、破産手続開始の申立て及び解雇をめぐる状況
(１) 平成１４年９月１３日の団体交渉において、組合は、会社に対して、経営が行き詰まったら組合に知らせるよう申し入れた。
【甲第８号証】
(２) 平成１７年４月末頃、会社は、当座預金口座が閉鎖される可能性があったことから、複数の取引先に対し、振込先を普通預金口座に変更するよう依頼した。
【甲第13号証、Ｙ１証言】
(３) 同年５月頃、会社の代表取締役であるＹ１（以下「社長」という。）は、会社の従業員に名刺の版下を作るよう命じた。この版下には、社長の名前と株式会社ケイエスケイ（以下「ケイエスケイ」という。）の商号、住所、電話番号及びファックス番号が記載されていた。ケイエスケイは、会社の監査役であるＹ２が代表取締役を務め、印刷物の企画等を行う株式会社である。
【甲第４号証、甲第23号証、Ｙ１証言】
(４) 同年６月１９日、社長は、機械業者に売却する目的で印刷機械の下見をさせ、同月２５日及び２６日の両日に機械及びパソコンを搬出させている。この経緯は、組合には知らされていなかった。
(５) 同年６月２０日以降、社長は、多くの取引先に対して、買掛金の支払いを済ませ、また、社長の知人や親族に借入金を返済した。
【甲第14号証、丙第５号証、Ｙ１証言】
(６) 同年６月２７日、社長は、朝礼において同月３０日をもって会社を廃業し、全従業員を解雇することを通告した。この廃業及び解雇について、事前に組合との協議は行われていなかった。
【甲第２号証】
(７) 同年６月３０日頃、会社は、複数の取引先に対し、廃業すること及び原版その他一切の物はケイエスケイが引き継いでいることを記載した書面を配付した。
【甲第３号証、甲第17号証、Ｙ１証言】
(８) 同年７月１日、社長は、同年５月３１日付けでケイエスケイの取締役に就任したとして登記されている。
【甲第４号証】
(９) 同年７月２７日、会社は、前橋地方裁判所に対し、会社が支払不能状態及び債務超過の状態にあるとして破産手続開始の申立てを行った。【丙第４号証】
(10) 破産申立書に添付された決算報告書に記載された会社の売上高、当期損益、前期繰越損益及び未処分損益は、以下のとおりである。
【丙第４号証】
（単位：円）
営業年度売上高当期損益前期繰越損益未処分損益
平成11年8月1日
～ 221,383,149 ▲598,496 5,461,997 4,863,501平成12年7月31日
平成12年8月1日
～ 168,022,675 ▲12,846,599 4,863,501 ▲7,983,098平成13年7月31日
平成13年8月1日
～ 138,203,888 ▲16,780,354 ▲7,983,098 ▲24,763,452平成14年7月31日
平成14年8月1日
～ 127,816,820 ▲8,763,123 ▲24,763,452 ▲33,526,575平成15年7月31日
平成15年8月1日
～ 116,928,675 ▲4,596,671 ▲33,526,575 ▲38,123,246平成16年7月31日
(11) 同年８月５日、前橋地方裁判所は、会社が支払不能の状態にあることが認められるとして破産手続開始を決定した。
【丙第１号証】
(12) 同年９月１４日、Ｙ１は、支払不能の状態にあることが認められるとして、前橋地方裁判所から破産手続開始の決定を受けた。
【乙第４号証】
(13) 同年１２月１３日、組合は、当委員会に会社及びＺ破産管財人を被申立人として、本件申立てを行った。
３ 団体交渉について
(１) 平成１７年６月２７日、組合は廃業及び解雇の撤回を求めて団体交渉を申し入れたが、会社は取引銀行等との対応に専念することを理由に応じなかった。廃業後第１回の団体交渉は、７月１日に開催され、同月６日、１２日及び１９日と計４回の団体交渉が行われた。
【甲第９号証、甲第10号証、甲第11号証、甲第12号証】
(２) 同年７月１９日の第４回の団体交渉において、組合は、次の団体交渉を同月２９日に行うよう申し入れたが、会社は応じず、団体交渉は行われなかった。また、その後団体交渉は行われていない。
【甲第10号証】
(３) 組合は、Ｚ破産管財人に対しては、団体交渉を申し入れていない。【Ｘ証言】
第３ 判断
１ 会社の当事者適格
(１) 会社の主張
会社の主張は、必ずしも明確ではないが、破産手続開始を申し立てたことにより被申立人としての適格を有しない、と主張しているものと推察される。
(２) 当委員会の判断
破産法第７８条の規定では、破産財団に属する財産の管理処分に関する権限は、破産管財人に専属するものとされている。
しかし、破産手続開始の申立ての段階では、破産管財人は選任されておらず、すべての権限は、申立てを行った会社にあるのであるから、会社の主張を採用することはできない。
また、会社の主張が破産手続開始の決定により被申立人適格がないというものであったとしても、破産会社は、破産手続開始の決定によって、当然に被申立人としての適格を失うわけではなく、破産管財人に専属する権限の範囲外の事項については、なおその権限が存続しているものとみるべきである。本件の場合、申立人が請求する救済内容のうち廃業の撤回及び謝罪文の掲示については、破産管財人の権限外の事項であるから、会社が被申立人としての適格を有しないとはいえない。
２ 破産管財人の当事者適格等
(１) Ｚ破産管財人の主張
ア 破産手続開始の決定に先立ち従業員が解雇されている場合、破産管財人が労働組合法第７条の使用者としての責任を負うことは、原則としてない。
イ 会社に対して破産手続開始の決定がなされており、営業継続の決定はないから、廃業を撤回し、従業員を再雇用する余地はない。
また、会社事業所建物は、既に所有者に対して明渡し済みであり、謝罪文を掲示する余地はない。
よって、救済内容の実現が不可能であり、申立ては速やかに却下されるべきである。
(２) 当委員会の判断
ア 本件のように解雇が不当労働行為に該当するか否かについて争いがある場合には、破産管財人もその権限の範囲内において労働組合法第７条の使用者の地位に立つものと考えられる。
イ 労働委員会は、申立書の請求する救済内容の記載に必ずしも拘束されるものではなく、自己の裁量で救済命令の内容を決定することができるのであるから、Ｚ破産管財人の主張を直ちに採用することはできない。
３ 本件廃業、破産手続開始の申立て及び解雇の不当労働行為性について
(１) 組合の主張
会社の廃業、破産手続開始の申立て及び解雇は、組合つぶしを目的として、破産原因を意図的に作り出したものであり、事業はケイエスケイに譲渡されている。
これらの行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
(２) 会社及びＺ破産管財人の主張
事業の継続が困難な状況にあり、廃業及び破産手続開始の申立てをする必要がなかったということはできない。
会社の債務超過の事実は明白であるから、この廃業及び破産手続開始の申立てを組合つぶしのためとみることには無理がある。廃業及び破産手続開始の申立てはやむを得ないものである以上、従業員の解雇も、またやむを得ないものと言わざるを得ない。
(３) 当委員会の判断
経営者が事業を継続するか廃止するかの決定は、基本的に経営者の判断に委ねられている。
また、一般に破産原因を有する企業が破産手続開始の申立てを行う場合は、原則として労働組合法第７条の不当労働行為には該当しない。したがって、廃業及び破産手続開始の申立てにより、組合員を含む全従業員が従前の職を失うという不利益を受けたとしても、これをもって労働組合法第７条の不当労働行為ということはできない。
しかし、会社が廃業及び破産手続開始の申立てを行うに当たり、原因を意図的に作り出したとか、別会社を設立し、非組合員を雇用して事業を継続した等の特段の事情があり、当該廃業及び破産手続開始の申立てが組合の壊滅を目的としたことが明らかである場合には、労働組合法第７条の不当労働行為に該当し、当該廃業及び破産手続開始の申立てを理由とする解雇も不当労働行為を構成すると解するのが相当である。そこで、本件廃業及び破産手続開始の申立てに至る経緯をみると、会社の平成１１年８月から平成1６年７月までの決算は、前記第２．２(10)認定のとおりであり、売上高が年々減少するとともに、多額の損失を抱えていたことが認められる。
また、前記第２．２(11)認定のとおり、会社に支払不能の状態が認められるとして破産手続開始の決定を受けているという事実をみても、事業の継続が困難な状況にあり、廃業及び破産手続開始の申立てをする必要がなかったということはできない。
さらに、前記第２．２(２)、(３)、(５)、(７)及び(８)認定の事実を考慮に入れても、ケイエスケイに会社の事業を譲渡したとは認められない。
したがって、廃業及び破産手続開始の申立ては経営上やむを得ない対応であると判断され、不当労働行為を構成する特段の事情は認められない。
他方、廃業及び破産手続開始の申立てを行う場合、これに伴って、その従業員は全員解雇されるのが通例であるが、本件解雇も全従業員を対象として行われたものであり、組合員を殊更不利益に取り扱った事実は認められない。
したがって、本件廃業、破産手続開始の申立て及び組合員の解雇は、いずれも組合つぶしのためとみることには無理があり、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとの組合の主張は、採用できない。
４ 本件廃業及び破産手続開始の申立てについて組合と事前協議しなかったことの不当労働行為性について
(１) 組合の主張
会社は、経営が行き詰まったら組合に知らせるとの約束を無視し、組合の活動を阻害した。
(２) 会社の主張
経営が行き詰まったら組合に知らせるとの約束は、していない。
(３) 当委員会の判断
前記第２．２(１)認定のとおり、平成１４年９月１３日の団体交渉において、組合が会社に対して経営が行き詰まったら組合に知らせるよう申し入れた事実が認められる。
しかしながら、この団体交渉において、会社が組合の申入れに同意したか否かについては、これに同意した旨の書面は交わされておらず、他に組合の主張する事実を認めるに足る疎明もない。
したがって、前記第２．２(４)及び(６)認定のとおり、会社があらかじめ組合に知らせずに廃業及び解雇を行ったとしても、組合活動を阻害したとまではいえない。
なお、一般的に、廃業及びこれに伴う解雇は、労働者に重大な不利益をもたらすことから、使用者には、事前協議の約束がない場合にも、積極的に資料を示すなどして、廃業に至る経緯や解雇の必要性を説明し、誠意をもって協議することが望まれるものの、組合に説明し協議する義務があるとまではいえない。
５ 団体交渉拒否及び不誠実団交について
(１) 組合の主張
ア 平成１７年６月１７日の団体交渉で社長は、パートタイム労働者の待遇改善については前向きに検討し、また、賃金の分割払いについては７月２９日までに改善する旨回答した。
社長は、その時既に廃業を考えており、実行できないことを約束したことは、不誠実である。
イ 同年７月１日から同月１９日までに行われた４回の団体交渉で、社長が決算書類を開示せず、組合からの質問に明確に答えなかったことは、不誠実である。
ウ 同年７月１９日の団体交渉で社長は、以降の団体交渉を拒否すると宣言し、更に「不当労働行為でもいい」などと発言したことは、団体交渉の拒否に当たる。
(２) 会社の主張
ア 平成１７年６月１７日頃、パートタイム労働者の待遇改善については前向きに検討し、また、賃金の分割払いについては７月２９日までに改善する旨回答したが、その時は廃業を決めていなかった。
イ 廃業後も４回の団体交渉に応じており、誠実に対応している。また、１０数年前から毎朝全従業員参加の朝礼を行い、売上経過等具体的な内容を説明し、意見も聞いている。
ウ 倒産後は、団体交渉に応じる責任はない。
(３) 当委員会の判断
廃業後の４回の団体交渉における会社の態度は、何ら組合の要求する決算書類等を提示しておらず、また、前記第２．３(２)認定のとおり、その後団体交渉が行われていないことなど、誠実とはいえない面もある。一方、組合も団体交渉の当事者として、あらかじめ交渉事項を明らかにしておらず、また、廃業の撤回など自己の主張に固執した交渉に終始するなど、交渉を合意に導こうとする姿勢に欠ける面が見られる。ところで、前記第２．２(12)認定のとおり、会社の代表取締役であったＹ１は、個人として平成１７年９月１４日に破産手続開始の決定を受けており、当時の商法第２５４条の２第２号の取締役の欠格事由に該当するため、破産手続開始の決定があった時点で取締役としての地位を喪失していると認められ、他に会社を代表する取締役が選任されたとの疎明もない。
なお、平成１８年５月１日施行の会社法では、取締役の欠格事由の規定は設けられておらず、Ｙ１が改めて取締役に選任される可能性があるが、そのような事実も認められない。
したがって、現実に会社を代表して行為を行う者がいない以上、事実上救済命令を実行することが不可能であるから、不当労働行為の成否を判断するまでもなく、会社に対する申立ては、却下せざるを得ない。なお、前記第３．３(３)及び４(３)において判断した廃業などについても、現実に会社を代表して行為を行う者がいない以上、同様に却下を免れないものである。
６ Ｚ破産管財人に対する申立てについて
Ｚ破産管財人は、前記第２．１(３)認定のとおり、平成１７年８月５日、会社の破産手続開始の決定に伴い前橋地方裁判所によって選任されたが、前記第２．３(３)認定のとおり、その選任後、組合からＺ破産管財人に対する団体交渉の申入れの事実がないことが認められる。また、前記第３．３(３)判断のとおり、本件解雇が不当労働行為ということはできない。
したがって、破産管財人の責任として、組合に対し、対応すべき事項は存在しないというべきであって、この点に関する組合の申立ては、棄却する。
第４ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２並びに労働委員会規則第３３条及び第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
平成１８年７月６日
群馬県労働委員会
会長春山進○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10246.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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