決定書
申立人日相労働組合
執行委員長Ｘ１
被申立人日本相互住宅株式会社
代表取締役Ｙ
上記当事者間の都労委平成８年不第24 号事件について、当委員会は、平成18年７月18 日第1422 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
１ 事案の概要
(1) 被申立人日本相互住宅株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、不動産売買等を業としており、本件申立時の従業員数は 38 名である。
(2) 平成７年11 月から、会社では賃金の支給が遅延するようになった。そこで、従業員らが新宿労働基準監督署に出向き、賃金が支払われない旨の申告を行ったところ、同署は、会社に対して７年 11 月分から８年１月分までの賃金未払いについて是正勧告を行った。
８年２月28 日、会社は、従業員のほぼ全員に対し、３月28 日付けで解雇するとの通知をした。これに対し従業員らは、本件解雇は労働基準監督署に賃金未払いについての申告をしたことへの報復であると主張し、３月 26 日に申立人日相労働組合（以下「組合」という。）を結成して、３月28 日、組合員32 名の解雇撤回を求めて、本件不当労働行為救済申立てを行った。
２ 当委員会における審査の経過
(1) 平成８年４月26 日、組合と会社の間で、「合意書」が締結され、会社は未払いとなっていた賃金をすべて支払った。
(2) 当委員会では、上記合意書締結後も和解を視野に入れて調査を継続していたが、８年10 月３日、組合員12 名が原告となり、会社を相手取って退職金の支払いを求める訴訟を提起したことから、当委員会は、９年９月９日の第
10 回調査期日以降、当面期日を設けず、裁判の推移を見守ることとした。
(3) 10 年５月22 日、前記(2)の裁判について、東京地方裁判所において、会社が原告である組合員らに対し総額800 万円を支払う等の内容で和解が成立した。
３ 裁判における和解後の経過
(1) 平成10 年11 月から11 年３月にかけて、組合のＸ１執行委員長（以下「Ｘ１委員長」という。）から本件について、複数回にわたり当委員会に相談があった。その概要は以下のとおりである。
① 裁判所で和解が成立したが、会社は和解金を支払っていない。
② 会社の物件を差し押さえたが、会社は税金も滞納しているため、競売にかけても和解金を回収できる見込みがない。
③ 労働委員会から、和解条件を履行するよう会社を指導して欲しい。
しかし、当委員会では、裁判上の和解に基づく和解金の支払いは不当労働行為の問題ではないことから、会社への指導等はできない旨説明し、改めて調査期日を設ける等の対応は行わなかった。
(2) 14 年12 月、当委員会は、本件のその後の経過について聴取するため、Ｘ１委員長に連絡を取ることを試みた。しかし、過去に連絡先となっていた電話番号等はすべて不通となっており、連絡を取ることはできなかった。そこで、Ｘ２副執行委員長（以下「Ｘ２副委員長」という。）に連絡を取っ
たところ、前記和解金の支払いを受けていない状況に変化はなく、Ｘ２副委員長もＸ１委員長と連絡が取れなくなっているとのことであった。
(3) その後も、当委員会は、18 年３月までの間、数回にわたりＸ２副委員長に連絡し、本件についての経過を聴取していたが、この間、状況の変化ないし進展はみられなかった。また、Ｘ１委員長については、当委員会もＸ２副委員長も連絡先を把握することができず、Ｘ１委員長からの連絡もないままであった。
(4) 18 年４月27 日、当委員会は、Ｘ２副委員長に電話連絡をしたところ、組合の現状については、Ｘ１委員長と長期間連絡が取れていないほか、当時の組合員は離散しており、新たな執行委員長の選出などもしていないとのことであった。そこで、当委員会は、組合が本件の審査の継続を望むのであれば、本件については裁判所で和解していることでもあり、申立時とは状況が変化しているため、そのことを踏まえて書面を提出する等して欲しい、それがなければ申立てを維持する意思がないものとして取り扱わざるを得ないと伝えた。これに対し、Ｘ２副委員長は、状況に変化はなく和解金も支払われていないが、当時の組合員は既に離散しており、Ｘ１委員長とも連絡が取れないため、自分の一存で本件を動かすことはできないと回答するとともに、自分としては、委員会の判断で本件を終結させるならそれでも構わないと思う、とも述べた。
その際、Ｘ２副委員長に対しては、可能な範囲で現状を調査し、状況の変化などがあれば５月中に当委員会に連絡するよう依頼した。しかし、その後、Ｘ２副委員長からも他の組合員からも連絡はなかった。
(5) 18 年６月８日、当委員会は、申立書に記載されていた組合所在地及びＸ１委員長の自宅住所宛てに、配達証明郵便で、本件の進行に関する申立人としての意向を確認したいため、６月 30 日までに当委員会に連絡して欲しい、連絡がない場合は本件申立てを維持する意思がないものとして取り扱わざるを得ない旨を記載した文書を送付した。
また、同じく６月８日、当委員会は、Ｘ２副委員長にも、４月 27 日の電話による回答の内容に変わりがないかどうかを確認するため、配達証明郵便で上記文書と同旨の内容を記載した文書を送付した。
上記各文書のうち、Ｘ１委員長宛てのものは、宛て先不明のため当委員会に返送されたが、組合宛てのもの及びＸ２副委員長宛てのものは受領されている。しかし、６月 30 日までの間に組合からもＸ２副委員長からも連絡はなく、７月18 日に至っても何らの連絡もないという状況にある。
４ 結論
以上の事実経過のとおり、組合の代表者であるＸ１委員長は、遅くとも平成
14 年12 月以降今日に至るまで、当委員会への連絡や接触を断っており、当委員会もその住所等を知ることができない状況にある。また、組合においても、Ｘ１委員長の所在を把握していないところ、新たに執行委員長を選出する等の手続は行っておらず、本件の取扱いについても長期間にわたり何ら対応していない。これらのことからすれば、組合は、もはや本件申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
よって、労働委員会規則第 33 条第１項第７号を適用して、主文のとおり決定する。
平成18 年７月18 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10248.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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