写
命令書
大阪市西淀川区
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ｃ
大阪市西淀川区
被申立人Ｙ
代表者代表取締役Ｄ
上記当事者間の平成17年(不)第９号事件について、当委員会は、平成18年６月14日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
別の労働組合に属する従業員と同等の金員の支払
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、会社が賃金体系の変更に当たって、別の労働組合に属する従業員にのみ有利な条件で金員を支払ったにもかかわらず、その事実を隠して申立人には同等の金員を支払わないことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
(１) 当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下、平成15年８月７日に社名が変更
される前も含めて「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、一般旅客自動車運送業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約125名である。なお、平成15年８月７日、申立外Ｈ（以下「Ｈ」と
いう。）が所有していた全株式を申立外Ｊに譲渡し、この時、会
社の名称はＺからＹに変更に
なった。
（甲９）
イ 申立人Ｙ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務
所を置き、主に会社のタクシー乗務員（以下「乗務員」という。）で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時15名である。また、会社には、組合のほか、Ｋ（以下「Ｋ」という。）及びＫから
脱退した組合員２名が結成したＬ（以下「Ｌ」と
いう。）があり、その組合員数は本件審問終結時、それぞれ約60名及び２名である。
(２) 賃金体系の変更等
ア 平成13年11月７日、会社は組合に対し同日付け申入書を送付し、会社再建案の一環として、全乗務員の賃金体系を固定給のない成果配分型賃金（Ｂ型賃金）に移行することを提案した。当時、会社ではＢ型賃金を希望する者を除き全乗務員に対し、原則として、各月度ごとの賃金に固定給を含み、年２回賞与が支給される賃金体系（Ａ型賃金）が適用されており、乗務員がＡ型賃金からＢ型賃金への移行を希望した場合には、当該乗務員を退職扱いにして、移行退職金を支払っていた。
（甲１、甲12、乙３、証人Ｅ）
イ Ｋと会社は、平成14年２月12日付けで協定書及び覚書を締結し、Ｋ組合員のＢ型賃金への移行に合意した（以下、この時のＫ組合員のＢ型
賃金への移行条件を「Ｋ移行条件」という。）。
（乙５）
ウ 組合と会社は、会社再建策等について数回にわたり協議した末、平成14年４月11日付けで協定書と覚書を締結し、組合員のＢ型賃金への移行に合意した（以下、この時の組合員のＢ型賃金への移行条件を「組合移行条件」という。）。
（甲11、甲40、乙３、証人Ｅ）
(３) Ｌの不当労働行為救済申立て
ア 平成14年１月26日、Ｋに属していたＦ及び他乗務員１名は、Ｋ
を脱退してＬを結成し、ＦがＬの会長となった（以下、
Ｆを「Ｆ会長」という。）。
（甲27、証人Ｅ）
イ 平成14年10月21日、Ｌは当委員会に対し、会社が乗務員の賃金体系をＢ型賃金へ移行させたこと等が不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（平成14年(不)第68号）を行った（以下、この事件を「14－68事件」という。）。（乙８）
ウ 平成15年５月１日、Ｌと会社は、14－68事件に関して協定（以下「15年５月協定」という。）を締結し、同月６日、Ｌは当事者間で和解が成立したとして、14－68事件の申立てを取り下げた。
同月16日、会社は、Ｆ会長名義の口座に金員を振り込んだ。
（甲５、甲７、甲８）
エ 平成17年３月24日、組合は当委員会に対し本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 争点
１ 本件申立ては労働組合法第27条第２項により却下すべきか。
（申立人の主張）
行為の日から１年以内に申立てができなかったことが労働組合の責に帰すことができない場合であれば、当該不当労働行為が顕在化した日から１年以内に申立てがなされたときには、労働組合法第27条第２項は適用されず、却下されるべきではないと解するのが妥当である。本件においては、15年５月協定の際の会社の金員の支払が結果的に組合員に対する不利益取扱いとなり不当労働行為に該当するとして救済申立てをするものであるが、Ｌと会社が15年５月協定にかかる事実を隠蔽していたことは明らかであって、組合が15年５月協定の具体的な内容を示す資料を入手したのは平成16年６月末である。組合は、この時点から１年以内の同17年３月24日に申し立てているのであるから、本件は却下されるべき事案には当たらない。
（被申立人の主張）
組合が平成16年６月まで、組合が不当労働行為であると主張する行為がなされたことを知らなかったとする主張は信憑性に乏しい。組合と会社間の同15年９月の団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）において、既にＦ会長のことが議題となっており、組合は同年８月の会社の株式譲渡時に流出した会社書類から会社の金員の支払いに関する書類を入手したと推定できることから、遅くともこの時点までに組合はこのことを知っていたとみられ、本件申立ては労働組合法第27条第２項により却下されるべきである。
２ 15年５月協定の際の会社の金員の支払が結果的に組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。
（申立人の主張）
15年５月協定は、①Ｆ会長は平成14年５月度からＢ型賃金に移行するものとする、②会社はＦ会長に対し、平成14年５月度から同15年４月度までの賃金、賞与等を従来のＡ型賃金で計算し、既支給分との差額を支払う、③会社はＦ会長に対し、Ｂ型賃金への移行に伴う移行退職金を在職期間を平成15年４月までとして計算し、既支給分との差額を支払う、ことなどを内容としたものである。平成14年５月度からＢ型賃金に移行するとしながら、その後１年間、Ａ型賃金での支払を認めることは組合移行条件と均衡を欠いている。また、Ｆ会長に対してのみ、平成14年度の夏季及び冬季の賞与が全額、同15年度の夏季賞与が６分の５相当額が支払われ、退職金の算出期間を１年分長くしていることも均衡を欠いており、これらは組合員を差別したもので、不利益取扱いに該当する。また、会社が15年５月協定の内容を組合に秘匿し、事実の隠蔽を図ったことも支配介入に該当する。
（被申立人の主張）
15年５月協定は、組合移行条件と計算方法については違いがなく、合意時期が異なったため差異が生じたのに過ぎない。また、Ｌに属するＦ会長以外の乗務員は14－68事件申立時には既にＢ型賃金に移行しており、15年５月協定の移行条件についての取決めはＦ会長個人の問題についてであり、組合間差別には当たらない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（本件申立ては労働組合法第27条第２項により却下すべきか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成14年５月30日、Ｆ会長及びＬに属する乗務員１名は、西野田労働基準監督署（以下「労基署」という。）に対し、支給されている賃金が最低賃金を下回っているとして申告を行った（以下、この申告を「最低賃金補償申告」という。）。
（乙８、証人Ｅ、証人Ｇ）
イ 平成15年１月17日、労基署は会社に対し、Ｌが行った最低賃金補償申告について是正勧告を行い、会社は、平成14年２月度から同年12月度までの賃金につき、最低賃金を下回ったＬに属する乗務員には同年２月27日に、また同じくＬに属さない乗務員に対しては、同年３月27日に、それぞれ補償を行った。
（甲16、乙８、証人Ｅ）
ウ 平成15年８月26日、組合はＨを訪問し、株式譲渡の経緯について確認した際、併せて14－68事件の終結経緯について質問したが、Ｈは14－68事件についてはわからない旨回答した。
（乙３）
エ 会社側団交出席者が作成した平成15年９月３日及び同月12日の組合との団交に関する書面には、「組合からＬ（Ｆ会長）に対する最低賃金の問題を反故
にしているので会社との係争も辞さない構えである旨の伝達を受けた。」との記載がある。
（乙１、乙２）
オ 組合はＨに対して、平成16年９月８日付けの文書に15年５月協定に関係する書類の写しを同封して送付し、15年５月協定に関するＨの見解を
示すよう求めた。Ｈは、これに対して、同封された書類の内容及び作成
経緯に関知していないので、見解を示す立場にない旨返答した。
（甲35、甲41、証人Ｅ）
(２) 労働組合法第27条第２項は不当労働行為救済申立てに関して、労働委員会は申立てが行為の日（継続する行為にあつてはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない旨定めており、本件においては、平成15年５月１日に15年５月協定が締結され、同月16日にＦ会長名義の口座に金員が振り込まれたのに対し、組合が本件申立てを行ったのは約１年10か月後の同17年３月24日であるから、本件は行為の日から１年を経過して申し立てられているが、１年を経過するについてやむを得ない事情がある場合は、労働組合法第27条第２項を適用しないこともあるので、以下検討する。
まず、和解に関する事項については当事者以外の第三者は、その成立、内容等を容易に知ることができないのが通常であり、組合が15年５月協定の成立、詳細な内容についての情報を得ることは困難であったとみるのが相当である。
この点、会社は、同15年９月の組合と会社との団交においてＦ会長のことが議題となっており、組合はこの頃には同年８月の会社の株式譲渡時に流出した会社書類から15年５月協定の際の会社の金員の支払に関する書類を入手していたと推定できると主張するが、上記(１)の事実からすると、同年９月の組合と会社の団交で、15年５月協定の際の会社の金員の支払が議題となったとは認められず、ひいては同年９月の団交の内容を理由に同年８月頃に組合が15年５月協定の詳細な情報を有していたと認めることはできない。
かえって、同16年９月に入ってから、組合がＨに対して改めて15年５月協定について照会していることからすると、組合が15年５月協定の詳細な情報を得たのは、この照会の少し前であったとみるのが相当である。
以上のとおりであるから、本件申立ては組合が15年５月協定の詳細を知ってから１年以内になしたとみるのが相当であり、協定が成立した日から約１年10か月を経過した後に行われたことにはやむを得ない事情があったというべきであって、本件は労働組合法第27条第２項により却下すべき事案には当たらない。
２ 争点２（15年５月協定の際の会社の金員の支払が結果的に組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に該当するか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成14年２月12日付けで合意されたＫ移行条件の概要は下記のとおりである。
①平成14年２月度からＢ型賃金へ移行する。
②退職金支給規定に基づき移行退職金を同月20日までに支給し、今後は退職金を支給しない。
③同年３月８日に平成13年12月度から同14年１月度分に相当する賞与を支給する。（乙５）
イ 平成14年４月11日付けで合意された組合移行条件の概要は下記のとおりである。①平成14年４月度からＢ型賃金へ移行する。
②退職金支給規定に基づき移行退職金を同月20日までに支給し、今後は退職金を支給しない。
③同月中に平成13年12月度から同14年３月度分に相当する賞与を支給する。（甲11、甲40）
ウ 14－68事件の経緯等について
(ア) 平成14年５月16日、会社はＬに対し、同日付け「通知書」を送付し、Ｋ及び組合とはＢ型賃金への移行に合意しているなどとして、Ｌ
についても、これまでＡ型賃金を適用してきたが、平成14年５月度賃金からはＢ型賃金を適用する旨通知した。
同月27日、会社はＦ会長に対してＢ型賃金で算出した平成14年５月度賃金を支給しようとしたが、Ｆ会長は受取りを拒否したため、会社は大阪法務局に同賃金を供託し、以後同15年４月度までの賃金を大阪法務局に供託したが、平成15年５月14日、Ｆ会長はこの金員を受領した。
（甲24、甲30、証人Ｅ）
(イ) 14－68事件申立時には、ＬにはＦ会長以外に４名の乗務員が属していたが、この４名はいずれも平成14年３月までにＢ型賃金への移行に同意しており、平成14年３月度以降の賃金はＢ型賃金により支払われていた。
（甲32、甲34、証人Ｅ）
(ウ) 平成15年５月１日、15年５月協定が締結されたが、その際に、Ｆ会長名義の口座に支払われた金員は、Ｆ会長の賃金等に関して、①平成14年５月度から同15年４月度までの賃金についてＡ型賃金で計算し、既支給分との差額を支払う、②移行退職金を支払う、③平成14年５月度から同15年４月度分に相当する賞与を支給する、などの条件により算出されたものであった。
（甲８、甲10、甲13、甲14、甲15）
(２) 本件では、組合がＢ型賃金への移行及びその条件について会社と同意した約１年後に15年５月協定が締結されているのであるから、組合と会社が協定した時点では、Ｌとの間で差別が生じる余地はない。
そこで、15年５月協定が締結された時点で、このことにより、組合員に対する差別的な取扱いがなされたといえるかについて、以下検討する。
ア まず、15年５月協定は、平成15年５月１日に締結されたところ、その際にＦ会長の口座に支払われた金員は、上記(１)ウ(ウ)の認定事実のとおり、Ｆ会長の賃金等に関して、①平成14年５月度から同15年４月度までの賃金についてＡ型賃金で計算し、既支給分との差額を支払う、②移行退職金を支払う、③平成14年５月度から同15年４月度分に相当する賞与を支給する、などの条件により算出されたものである。
イ しかし、平成14年３月までにＢ型賃金への移行に同意しているＦ会長以外のＬに属する乗務員４名に対しては、上記(１)ウ(イ)の認定事実のとおり、平成14年３月度以降の賃金は全てＢ型賃金で支払われており、15年５月協定の締結によって、平成14年５月度から同15年４月度までの賃金がＡ型賃金により支払われたとする事実は認められない。
したがって、会社の15年５月協定の際のＦ会長に対する金員の支払は、15年５月協定締結時点まではＢ型賃金への移行に同意しなかったＦ会長に関してのみ行われたことは明らかで、従業員の所属する労働組合の如何によって、Ｂ型賃金への移行条件に差をつけたものであるとはいえない。
ウ さらに、組合移行条件及びＫ移行条件についてみると、前記前提事実及び上記(１)の認定事実のとおり、いずれも、①協定の締結時点までの賃金及び賞与をＡ型賃金で支払い、それ以降についてはＢ型賃金で支払う、②移行退職金を支払う、という基準によりＢ型賃金への移行がなされたものと解されるところ、会社とＦ会長とのＢ型賃金への移行の合意が遅れたために、合意成立までの賃金等の精算をＡ型賃金で行ったというに過ぎず、基本的には、Ｆ会長のＢ型賃金への移行も上記基準に基づきなされたというべきである。
以上のとおりであるから、Ｆ会長に対して、平成14年５月度から同15年４月度までの賃金がＡ型賃金により支払われるなどしたことは、Ｆ会長のＢ型賃金への移行への同意が遅れたためであるとみるのが相当であり、所属組合を理由にした特別扱いということはできず、したがって組合員に対する不利益取扱いに該当するとは解されない。
エ また、組合は、会社が15年５月協定の内容を組合に秘匿し、事実の隠蔽を図ったことが支配介入に該当すると主張するが、会社にはＦ会長の移行条件にかかる合意の詳細を併存する他の労働組合に告知する義務があるとはいえず、これを告知しなかったことをただちに不当とまではいえないことに加え、本件においてはＦ会長個人への金員の支払が結果的に組合員に対する不利益取扱いであるとはいえないのであるから、かかる会社の行為が支配介入に該当するということはできない。以上のとおりであるから、この点に関する組合の申立ては棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成18年７月19日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10249.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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