写
命令書
大阪市淀川区
申立人Ｖ１
代表者執行委員長Ｙ１
大阪市城東区
申立人Ｖ２
代表者執行委員長Ｙ２
愛知県常滑市
被申立人Ｗ
代表者代表取締役Ｚ
上記当事者間の平成17年(不)第２号事件について、当委員会は、平成18年７月12日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｗは、申立人Ｖ１
及び同Ｖ２が平成16年９月６日付
け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付けで申し入れた団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人Ｗは、申立人Ｖ１
及びＶ２に対し、下記の文書を
速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｖ１
執行委員長Ｙ１様
Ｖ２
執行委員長Ｙ２様
Ｗ
代表取締役Ｚ
当社が、貴Ｖ１及び貴Ｖ２
が平成16年９月６日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同
年11月17日付けで申し入れた団体交渉を拒否したことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、会社との間で個人業務委託契約を締結して親会社の製品の修理業務に従事している「ＣＥ」らが、組合に加入し、会社に団体交渉を申し入れたところ、会社は「ＣＥ」が個人事業主であり労働組合法上の労働者に当たらないとして団体交渉に応じないことが、不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｗ（以下「会社」という。）は、肩書地
に本社を、大阪市西区等に営業所及び修理受付センターを置き、主として親会社である申立外Ｌ（以下「Ｌ」という。）の製品である住宅設
備機器の修理を主な業とする株式会社であって、本件審問終結時における従業員数は、正社員が約200名、会社と個人業務委託契約を締結して修理業務に従事するＣＥ（Customer Engineerの頭文字が語源）が約570名である。（甲５、証人Ｈ）
イ 申立人Ｖ１（以下「本部」という。）は、
肩書地に事務所を置き、主に運輸業に従事する労働者によって組織する労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約1,200名である。
Ｖ２（以下「支部」という。）は、
肩書地に事務所を置く本部の下部組織であって、その組合員数は、本件審問終結時約100名である。
なお、会社には、本部及び支部の下部組織として、ＣＥで組織する
Ｑ（以下「分
会」という。）があり、その組合員数は、本件審問終結時約50名である。（２）分会結成及び団体交渉について
ア 平成16年９月６日、本部、支部及び分会（以下、本部、支部及び分会を併せて「組合」という。）は、連名で、会社に対し、労働組合加入通知書、要求書（以下「9.6要求書」という。）及び団体交渉申入書を提出し、ＣＥが本部及び支部に加入し、分会を結成したこと等を通知するとともに、同月15日に9.6要求書の内容を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）を開催するよう求めた。（甲30、甲31、甲32）
イ 9.6要求書の要求事項は、①会社は不当労働行為を行わないこと、②組合員の労働条件の変更等に関して、組合と事前協議し、合意の上実施すること、③組合員との契約内容の変更や契約解除は一方的に行わず、組合と協議し、合意の上実施すること、④組合員の手当、割増賃金、出張費等の支払い、⑤組合員の年収保障、⑥「ＣＥ協力会」の規定等の公開、⑦会社貸与の機材の損傷等に関する会社負担、⑧ＣＥの労災保険への加入、等であった。
（甲32）
ウ 平成16年９月15日、会社は、組合に対し、「団体交渉申し入れに対する回答書」により、「（ＣＥは、）独立した個人の事業主であることを確認の上、業務委託契約を締結しており、労働組合法上の労働者に当たらないものと思料する」、「（会社には）団交に応じる義務はない」、「（ＣＥの）要望は各エリアごとの会議で聴く」旨の回答を行った。
（甲38）
エ 平成16年９月17日、同月28日及び同年11月17日、組合は、会社に対し、9.6要求書の内容を議題とする団交を開催するよう求めた。これらの申入れに対し、会社は、同年９月22日には電話で、同年10月１日及び同年11月19日には文書で、それぞれ、ＣＥは労働者ではないので（会社は）団交に応じる義務はない旨回答した。
（甲41、甲43、甲45、甲46、甲51）
オ 本件審問終結時現在、組合と会社との間で、9.6要求書の内容を議題とする団交は開催されていない。
第３ 争点
ＣＥは、労働組合法上の労働者に当たり、会社は組合との団交に応じる義務があるか。
１ 申立人の主張
ＣＥは、会社との間で形式的に個人業務委託契約を締結しているものの、その就労実態からすると、①正社員と同様に会社組織に完全に組み込まれ、会社の事業遂行に不可欠な労働力となっている、②労働条件、契約内容については、会社が一方的・画一的に決定している、③業務遂行の日時、場所、方法等について会社から指揮・命令を受け、また会社からの発注業務以外の業務を行うことはできない、④会社の業務指示に対する諾否の自由がない、などから、会社との関係において従属関係にあり、労働組合法上の労働者であることは明らかである。
したがって、9.6要求書の内容は、労働組合法上の労働者であるＣＥの労働条件やＣＥを構成員とする組合と会社との労使関係の運営に関する事項であるから、会社は、組合の9.6要求書の内容を議題とする組合の団交申入れに応じる義務がある。
２ 被申立人の主張
ＣＥは、会社と業務委託契約を締結した独立の事業者であって、会社とは受発注の関係のみがある。また、その業務の実態も、①会社からの発注業務以外の業務を行うことができる、②業務遂行は、基本的にはＣＥの判断で行われる、③会社から１件ごとの業務を請け負い、業務委託手数料についても１件ごとについての代金が定められている、④会社からの発注に対する諾否の自由がある、などから、ＣＥは、会社との関係において従属関係にはなく、労働組合法上の労働者ということはできないのであるから、会社には、組合との団交に応じる義務はない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点（ＣＥは労働組合法上の労働者に当たり、会社は組合との団交に応じる義務があるか。）
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 会社がＣＥを採用する手続、会社とＣＥとの契約等については、概ね以下のとおりである。
会社では、求人広告雑誌やインターネットを通じてＣＥの募集を行い、応募者に対し面接及び筆記試験を行った上で、ＣＥとしての採否を決定する。
ＣＥとして会社に採用された者は、会社と３か月間のアルバイト契約を締結して研修を受け、この研修の後に会社と「仮業務委託に関する覚書」を締結してＣＥとしての業務を開始し、さらにその６か月後に会社の定めるＣＥ認定制度による資格要件を満たす場合に別紙の「業務委託に関する覚書」（以下「覚書」という。）を締結する。なお、覚書は、ＣＥそれぞれについて個別の内容のものではなく、すべてのＣＥについて一律のものである。
（甲３、甲４、甲12、甲64、乙13、証人Ｈ）
イ ＣＥの業務の内容等については、概ね以下のとおりである。
（ア）ＣＥは、①親会社の住宅設備機器（以下「製品」という。）の修理・点検、②製品のリフレッシュサービス、③製品の販売及び取付け、④「i-mate」と呼ばれる会員契約の仲介、等の覚書で定める業務を行う。なお、会社の主たる事業である製品の修理・点検等は、正社員ではなく、ＣＥによって担われている。（甲12、証人Ｈ）
（イ）ＣＥの業務の具体的な遂行方法は、会社が定める業務マニュアル、安全マニュアル、修理マニュアル、新人研修マニュアル等に定められている。これらのマニュアルには、①製品の出張修理業務の作業手順、②会社への報告方法、③ＣＥの心構え・役割、④作業用工具・車の整理の仕方、⑤姿勢・挨拶の角度、言葉遣いの具体例等の顧客との対応の仕方、⑥電話のかけ方、⑦苦情対応の方法、⑧身だしなみ、等について定められており、会社は、ＣＥに、これらのマニュアルを遵守するよう求めている。
（甲64、甲67、甲68、甲69、甲70、証人Ｈ）
（ウ）ＣＥは、出社はせずに、携帯電話により会社から業務の依頼を受け、業務を行う日ごとに、その日の行動予定、行動の経過・結果等をＰＤＡ（ＦＯＭＡカードを利用し、書類作成等のモバイル機能のついた携帯情報端末）を利用して会社に報告する。
業務の依頼を受けたＣＥは、ＰＤＡでダウンロードされる顧客の具体的な情報により、当該依頼のあった当日に顧客に連絡して訪問日時を決定する。実際の顧客訪問日には、ＣＥは再度顧客に連絡して訪問日時を確認した上で顧客を訪問し、製品の修理、ＰＤＡによるサービス報告書の記入、カタログ類による製品の提案・説明、「i-mate」会員への勧誘、有償修理の場合の代金の授受等を行う。
なお、ＣＥは、顧客から預った修理代金等を毎週１回会社に振り込むとともに、掛売となった修理代金などの回収を行う。
（甲12、甲62、甲64）
（エ）ＣＥは、会社から無償で貸与される所定の制服を常に着用することとされている。また、会社は、ＣＥに対し、各ＣＥが所属するサービスセンターの肩書きを付した名刺を配付し、所持させている。
なお、会社のマニュアルによれば、ＣＥは「服装（制服、ネクタイ）、身だしなみを整え、名札（身分証明書）が付いていることを確認」し、顧客を訪問する際には会社の名称を名乗ることとされている。
（甲６、甲10、甲12）
ウ ＣＥが業務に従事する時間、場所等については、概ね以下のとおりである。（ア）ＣＥの休日は週１日以上で、各ＣＥが翌月分の業務計画を会社に通知することとなっている。ただし、実際には、会社が翌月分の案を作成し、ＣＥに提案をして、その後調整を行って決定しており、会社は、各ＣＥそれぞれが業務を行う日とその休日とを把握している。
（甲12、乙７、証人Ｈ）
（イ）会社がＣＥに業務を依頼する時間帯は、原則として午前８時30分から午後７時までであり、ＣＥは、業務を行う日には、この時間帯は会社からの業務依頼の連絡を受けなければならない。
また、後記オのとおり、会社は、ほぼ毎日、各ＣＥに３件から４件程度の業務を依頼しており、ＣＥは、業務を行う日の上記時間帯については、それぞれ事前に予定されている顧客先を訪問し、業務を行っているのが常態である。（甲12、乙13、証人Ｈ）
（ウ）ＣＥは、会社の各サービスセンターに所属する。
会社は、サービスセンターの管轄地域を、ＣＥの居住場所や過去の業務発生状況等を勘案しながら細分化し、ＣＥの担当地域としてのエリアを決定する。ＣＥが業務に従事する場所は、会社が各ＣＥに割り振ったエリア内の、会社から依頼を受けた顧客先となる。なお、会社は、ＣＥに一旦割り振ったエリアについて、当該ＣＥの業務遂行の状況等を理由として、削減等の変更を行うことがある。
（甲12、証人Ｈ、証人Ｋ）
エ ＣＥに対する報酬の決定及び支払いについては、概ね以下のとおりである。（ア）会社では、「努力し成果を上げたＣＥが報われる」制度となることを目的とするとしてＣＥライセンス制度を設け、ＣＥを１級、２級、３級、４級及び仮ＣＥ認定級の５ランクにランク付けを行い、当該ランクにより報酬の支払比率に差異を設けている。
会社は、毎年１回、ＣＥの能力（公的資格及び筆記試験の成績）、実績（売上金額、サービスセンター所長の評価等）及び経験をもとに、ＣＥを評価し、ランクの昇格、更新及び降格の判定を行っている。
（甲11）
（イ）ＣＥの報酬は出来高制となっており、毎月末日までにＣＥが会社に提出したサービス報告書に基づき会社が計算して、翌月15日に会社から当該ＣＥが指定する銀行口座に振り込まれる。なお、ＣＥの報酬の額は、委託修理技術料に委託ＲＳ取付料、販売手数料、その他手数料及び出張料を加え控除額を減じて得た額となる。
（甲12、甲19）
ａ 委託修理技術料は、次の表のとおり算定される。なお、顧客請求技術料は、修理の内容によって、あらかじめ会社が定めた金額である。
有償修理顧客請求技術料×（基本支払比率＋付加支払比率）
無償修理顧客請求技術料×基本支払比率
また、基本支払比率も、あらかじめ会社により次の表のとおり定められている。
ＣＥのランク１級２級３級４級仮認定級
基本支払比率 71％ 68％ 65％ 63％ 60％
（甲19）
ｂ 委託ＲＳ取付料は、顧客請求取付料に支払比率を乗じて得た額である。なお、顧客請求取付料は、あらかじめ会社が定めた金額である。また、支払比率については、ＣＥのランクによる差は設けられていない。
（甲19）
ｃ 販売手数料は、会社が定める商品をＣＥが顧客に販売した際に、販売額（定価から値引額を減じた額）に販売手数料支払比率を乗じて得た額である。なお、販売手数料支払比率については、あらかじめ会社によりその算出方法が定められており、値引率が低いほど、またＣＥのランクが高いほど販売手数料支払比率は高くなるよう次の表のとおり定められている。
級販売手数料支払比率（％）
１級 12/30×(30－ｘ)＋14
２級 10/30×(30－ｘ)＋13
３級 4/30×(30－ｘ)＋11
４級以下 2/30×(30－ｘ)＋10
注）ｘ：値引率
（甲19）
ｄ その他手数料は、ＣＥが休日又は時間外に業務を行ったとき及び研修のためにＯＪＴを行ったときに支払われるもので、あらかじめ会社が定めた金額である。なお、ＣＥのランクによる差は設けられていない。
（甲19）
ｅ 出張料は、ＣＥの出張に対して支払われるもので、あらかじめ会社が定めた金額である。なお、ＣＥのランクによる差は設けられていない。
（甲19）
ｆ 会社は、傷害保険料などを控除して、ＣＥに対して報酬を支払っている。なお、会社は、ＣＥへの報酬の支払いに当たり、所得税及び住民税の源泉徴収は行っておらず、また、会社はＣＥを社会保険、雇用保険に加入させていないので、これらに係る保険料の控除も行っていない。
（甲19、乙10）
オ 会社からの業務依頼に対するＣＥの諾否については、概ね以下のとおりである。会社は、全国で約570名のＣＥに対し、ほぼ毎日、ＣＥ１人当たり３件から４件の業務の依頼を行っている。なお、会社からの業務の依頼に対し、ＣＥが業務を受諾しないことが、多い日で、全国で10件程度生じる場合がある。
（乙13、乙21、乙50、証人Ｈ）
（２）ＣＥは労働組合法上の労働者に当たり、会社は組合との団交に応じる義務があるかについて、以下判断する。
ア 上記(１)アの事実からすれば、覚書はすべてのＣＥについて一律のものではあっても、会社とＣＥとは外形的にみる限りにおいては、雇用契約関係ではなく会社が主張するように業務委託契約関係の形態がとられている。しかしながら、労働組合法上の労働者とは、使用者との契約の形態やその名称の如何を問わず、雇用契約下にある者と同程度の使用従属関係にある者、又は労働組合法上の保護の必要性が認められる労務供給契約下にある者というべきである。本件においても、業務委託契約の外形をとっているからといって、委託契約者の労働者性が直ちに否定されるものではない。
イ したがって、ＣＥが労働組合法上の労働者であるかどうかについては、会社におけるＣＥの実態に着目して判断する必要があり、以下具体的に検討する。（ア）まず、前記第２.２(１)ア及び上記(１)イ(ア)の事実からすると、会社においては、正社員が約200名に対しＣＥはその約３倍の約570名おり、かつ、会社の主たる事業である製品の修理業務はＣＥによって担われているのであるから、会社の事業はＣＥの存在なしには成り立たないことは容易に推認できる。（イ）次に、上記(１)ア、ウ(ウ)及びエ(イ)ａないしｆの事実からすると、ＣＥと会社との契約である覚書はすべてのＣＥに関して一律のものであり、また、会社は、この覚書を基に、ＣＥの業務に従事する場所、その報酬の算定基礎（料金、支払比率、算定式等）などＣＥが業務に従事する際の条件について一方的に決定しているとみることができる。
（ウ）ＣＥの日々の服務については、上記(１)イ(イ)ないし(エ)及びウ(ア)ないし(ウ)の事実からすると、会社は、毎日、携帯電話、ＰＤＡ等を利用して、ＣＥに対し会社が決定したそれぞれのＣＥの担当エリア内での業務の依頼を行い、ＣＥには毎日の報告を義務付けるとともに、作業手順からＣＥの身だしなみや言葉遣いにいたるまでの業務遂行に関する詳細なマニュアル類を作成し、これらをＣＥに遵守させているのであるから、ＣＥは、出社こそしていないものの、会社が決定した業務を、会社の指揮監督を受けて行っているとみるのが相当である。
また、上記(１)ウ(ア)及び(イ)の事実からすると、ＣＥは週１日以上の休日はあるものの、業務を行う日の原則として午前８時30分から午後７時までの間は、会社からの業務依頼の連絡を受けなければならないとともに、事前に会社からの依頼を受けていた顧客先に訪問し業務を行わねばならない状態にあるのであるから、会社から依頼された業務以外の業務を行うことは困難であるとみるのが相当である。
（エ）報酬の決定、支払い等に関しては、上記(１)エ(ア)及び(イ)の事実からすると、ＣＥの報酬は出来高制ではあるものの、その額は、会社が決めた報酬の算定基礎（料金、支払比率、算定式等）とＣＥの経験や業績をもとに会社が判定したＣＥのランクに基づき決定されるのであって、ＣＥと会社との交渉によりその額が変更される余地はない。これに、上記(ウ)判断のＣＥは会社の指揮監督に従いその労務を提供しており、会社から依頼された業務以外の業務をすることが困難であることを考え合わせると、ＣＥが会社から受け取る報酬は、受託した業務の完成に対する対価ではなく、修理業務等の労務に対する対価であるとみるのが相当である。
（オ）さらに、上記(１)オの事実からすると、会社は、ほぼ毎日、全国で約570名のＣＥに対し計1,500件程度の業務の依頼を行っているとみられるが、これらの業務の依頼に対し、ＣＥが業務を受諾しないことは多い日でも10件程度（約0.7％）なのであって、ＣＥが業務を受諾しないことがこの程度あるということのみをもって、ＣＥに会社からの業務依頼に対する諾否の自由があるとまでいうことはできない。
また、上記(１)エ(ア)並びに(イ)ａ及びｃの事実からすると、ＣＥはその売上げなどの業績やサービスセンター所長の評価によりランク付けされ、さらにそのランクによって報酬の額に差が生じることとされているのであるから、ＣＥが会社からの業務の依頼を断ることは、事実上困難であるとみるのが相当である。
（カ）これらを総合的に判断すると、ＣＥは、会社が一方的に決定した業務に従事する際の条件の下で会社の指揮監督に従い、会社の事業のためにその労務を提供していると判断でき、会社との関係において労働組合法上の労働者と認めるのが相当である。
ウ 以上のとおりであるから、ＣＥが業務に従事する際の条件やＣＥを構成員とする組合と会社との関係に関する事項については、会社には、組合の団交申入れに応じ、団交を行う義務があるとみるのが相当である。
エ ところが、前記第２.２(２)イないしオの事実からすれば、ＣＥが業務に従事する際の条件や組合と会社との関係に関する事項の要求である組合の9.6要求書の内容に関して、組合が平成16年９月６日付け、同月17日付け、同月28日付け及び同年11月17日付けで団交を申し入れたにもかかわらず、会社はこれに応じていないのであるから、このような会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 救済方法
本部及び支部は謝罪文の掲示をも求めるが、主文２で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成18年７月21日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
（別紙）
業務委託に関する覚書（抜粋）
Ｗ（以下「ＩＭＴ」という）と（以下「ＣＥ」と
いう）とは、ＩＭＴが主としてＬ製住宅設備機器（以下「製品」という）の使用者（以下「顧客」という）に対して各種サービスを迅速かつ円滑に提供するため、ＣＥに以下の条件で業務を委託する。
第１条（契約の基本）
ＩＭＴ及びＣＥは、それぞれが独立した事業者であることを認識の上、信義誠実の原則に従い、本契約に定める内容を適切妥当に遂行するものとする。
第２条（資格要件）
ＩＭＴは、ＣＥが６ケ月間の仮業務委託契約を経て、「ＣＥ認定制度」に定める基準に基づく資格要件を満たしていることを確認した。
２ （略）
３ ＩＭＴは、資格要件が維持されているか否かを確認するため、ＣＥライセンス制度に基づき、ＣＥの業務能力を評価するものとする。
第３条（業務内容）
ＩＭＴは、次の各号の業務をＣＥに委託する。（略）
（１）主として製品全般のアフターサービス（修理・点検）
（２）製品全般のリフレッシュサービス
（３）製品全般の販売、取付
（４）i-mate（24時間・365日水まわりサポート他）の会員契約の仲介（５）その他前各号に関連する業務
２ （略）
第４条（管轄・発注）
ＩＭＴは、ＣＥが居住する地域等を考慮の上、管轄する営業所及びサービスセンターを決定する。
２ ＩＭＴは、業務を委託するときは、管轄する修理受付センター及びＩＭＴの代行者から所定の方法によりＣＥに発注するものとする。
３ ＣＥは、善良なる管理者の注意をもって業務を直ちに遂行するものとする。なお、業務を遂行できないときは、その旨及び理由を直ちにＩＭＴに通知しなければならない。第５条（業務報告）
ＣＥは、業務遂行後、遅滞なくＩＭＴ及び関係先に所定の用紙を用いて、経過及び完了報告を行うものとする。
第６条（サービス料金の回収）
ＣＥは、第３条（業務内容）第１号から第３号の業務については、所定の基準に基づき有料・無料を判断の上、有料のときは業務完了当日に顧客からサービス料金を請求・回収するものとする。但し、当日回収できないときは、回収予定日及び回収の方法を報告しなければならない。
２ ＩＭＴは、ＣＥに対し、業務完了当日に回収できなかった顧客からサービス料金を後日改めて請求・回収させることがある。
３ ＣＥは、サービス料金を回収したときは、サービス報告書を記入の上、ＩＭＴに報告しなければならない。
４ ＣＥは、サービス料金を回収したときは、一時保管の上、ＩＭＴの発行する請求書に基づき、指定日までに、ＩＭＴ指定のコンビニエンスストアー又は郵便口座に振り込むものとする。
第７条（略）
第８条（被服）
ＣＥは、常に所定の制服等を着用し、ＩＭＴのイメージ信用され（ﾏﾏ）、信頼を得られるよう顧客と接するものとする。
２ ＩＭＴは、前項の制服等を「ユニフォーム規定」に基づき無償で貸与する。第９条及び第10条（略）
第11条（時間管理）
ＣＥは、その責任において労働時間を管理するものとするが、週１日以上を休日とする。但し、緊急を要するときは、業務を委託することがある。なお、その場合には、別途休日を取得するものとする。
２ ＣＥは、毎月５日までに所定の方法により、翌月の業務計画をＩＭＴに通知するものとする。なお、通知された業務計画は、諸事情を勘案して、一部変更することがある。
３ ＩＭＴは、業務計画に定めた休日に業務を委託するときは、別途定める業務委託手数料を支払うものとする。
第12条（委託時間帯）
ＩＭＴが、ＣＥに対して委託業務を発注する時間帯は、原則として午前８時30分から午後７時までとする。但し、ＣＥの責に帰すべき事由により発生する場合を除く。また、ＦＡＸによる発注は通信回線の状況によって時間外の場合もあり得る。
２ 前項の時間帯以外の時間帯に委託するときの業務委託手数料の定めは、前条第３項を準用する。
第13条（業務委託手数料）
業務委託手数料の算定基準は、別に定める。なお、経済事情等に著しい変動があったとき、又は正当な理由のあるときは双方協議の上、変更することができる。
２ （略）
第14条（略）
第15条（支払）
ＩＭＴは、毎月月末を締切日とし、翌月15日に業務委託手数料をＣＥ指定の銀行口座に振り込むものとする。但し、支払日が銀行休日に当たるときは前日に繰り上げるものとする。（略）
第16条から第22条（略）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10253.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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