命令書
申立人東京管理職ユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人有限会社熊坂ノ庄スッポン堂商事
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成17年不第70号事件について、当委員会は、平成18年８月１日第1423回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同中島弘雅、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人有限会社熊坂ノ庄スッポン堂商事は、申立人東京管理職ユニオンの平成17年３月19日付け及び４月18日付けの団体交渉申入れに応じなければならない。
２ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容
１ 事案の概要
本件は、被申立人有限会社熊坂ノ庄スッポン堂商事（以下「会社」という。）が、申立人東京管理職ユニオン（以下「組合」という。）の平成17年３月19日付け及び４月18日付けの、組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）の配転等を議題とする団体交渉申入れに応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 組合が平成17年３月19日付け及び４月18日付けで行った団体交渉申入れに速やかに応じること。
(2) 陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 被申立人会社は、肩書地に本部を置き、スッポン、マムシ等を原料とした健康食品の製造、加工及び販売を業とする有限会社であり、本件申立時、本店を石川県加賀市に置くほか、全国の約80か所に店舗を置き、従業員数は約250名である。
(2) 申立人組合は、管理職を主たる組織対象として平成５年12月に結成された、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約600名である。
２ Ｘ２の入社
16年１月、Ｘ２は、新聞に掲載された会社の店頭販売員の求人広告を見て、勤務地が「大宮・川越・松戸・船橋・千葉・横浜・藤沢・小田原・池袋・新宿」と記載されていたことから、会社の求人に応募した。
２月６日、石川県の会社本部に赴いて入社手続等を行ったＸ２は、翌７日付けで入社し、そのまま２月23日まで本店（石川県）で研修を受講した。２月25日から３月19日まで、Ｘ２は、有楽町の東京本店で現場研修を受け、その後６月７日まで、交代販売員として都内の複数の店舗に勤務した。６月８日以降、Ｘ２は、営団新橋駅店の担当販売員として勤務した。[甲1、乙1～4･12･18、1審p2～8･28～30]
３ 16年12月20日のＸ２に対する豊川店への中期出張指示
16年12月19日、会社本部の総務担当のＹ２（以下「Ｙ２」という。）は、Ｘ２に対し、電話により、営業成績不振のため営団新橋駅店を12月25日で一時閉店して女性の専門店に改装すると伝え、Ｘ２には、12月26日から29日まで新宿サブナード店、17年１月１日から２月14日まで愛知県の豊川店に勤務して、トレーニング（研修）をしてもらうと内示した。
同日、Ｘ２は、会社にファックスで文書を送り、自分が引き継いでから営団新橋駅店の売上げは落ちていないので、豊川に研修に行くのは納得できないと述べた。
12月20日、会社は、Ｘ２に対し、前日にＹ２が内示したことと同じ内容の「就業指示書」をファックスにより送付した。
12月22日、Ｘ２は、会社にファックスで文書を送り、通院中の歯科医から１月５日に再来院するよう言われたので、豊川行きは別の人に代えて欲しいと伝えた。
12月23日、Ｙ２が電話でＸ２に事情を確認したところ、Ｘ２は、歯の治療のため豊川には行けないと言い、また、豊川では寮に入ると聞いたが、自分は、大勢の人と一緒に雑魚寝をするような生活はできない性質であるとも言った。Ｙ２は、それならば、新宿サブナード店での研修も他の販売員やお客様との接客トークなど対人関係のＯＪＴになるので、そのような研修も困難だろうから保留にすると言い、また、病気で業務ができないのなら、その旨の医師の診断書とともに欠勤届を提出するようＸ２に指示した。
同日、Ｘ２は、欠勤理由を「体の治療のため」とし、欠勤期間を「16年12月26日～未定」とした欠勤届を会社にファックスにより提出した。後日、Ｘ２は、歯科治療のため同人には通院が必要であるとする歯科医師の診断書を会社に提出した。
[甲2、乙5～8･11･12･15、1審p8～9･30～39]
４ 17年１月のＸ２に対する給与支給等
17年１月11日、会社の給与振込日（前月20日締め）が10日であることから、Ｘ２が銀行に赴いたところ、同人の口座に１月支給分の給与が振り込まれていなかった。
１月12日、Ｘ２がＹ２に電話で確認すると、Ｙ２は、給与の未振込はミスだったと言った。また、Ｙ２は、なぜ豊川に行かないのかとＸ２を叱責した。１月13日、Ｘ２は、東京労働局に対し、豊川店への配置転換命令の撤回を求めて、個別労働関係紛争解決制度に係る紛争解決援助の申出を行った。また、Ｘ２は、三田労働基準監督署に相談し、同署を通して、会社を管轄する加賀労働基準監督署に対し、会社の賃金未払いを申告した。
１月18日、会社は、Ｘ２に１月支給分の給与を一部減額して振り込んだ。１月下旬頃、Ｙ２は、加賀労働基準監督署に出頭し、Ｘ２への１月支給分の給与は、給与規定に基づいて計算したものであると説明した。
２月15日、Ｙ２は、東京労働局に文書を提出し、Ｘ２が会社の豊川店への中期出張指示に従わないので断固とした処置をとる所存だと述べた。[乙3･9･10･12～15、1審p9～14･27～30]
５ 17年３月15日付「就業指示書」
３月15日、会社は、Ｘ２に対し、「就業指示書」を内容証明郵便で送付し、Ｘ２は、３月17日にこれを受領した。この指示書は、㋐３月19日の本部における業務打合せ、㋑３月20日から25日までの本部研修及び㋒３月28日から45日間の愛知県豊川催事営業の販売応援業務への就業を指示している。また、この指示書には、Ｘ２が会社の中期出張指示を履行できない理由として申告した「①集団生活、集団業務が出来ない②歯科治療の事由」について、「出張指示の履行を不能とした旨を明らかにした医師の証明書、並びに、右２事由の状況が本就業指示の履行を可能とする迄に改善若しくは完治したことを明らかにした医師の診断書を（本書）到着後５日以内に、直接、本部に提出して下さい。期日迄に証明書の提出が無い場合は、貴殿が正当且つ合理的理由なく会社の指示命令に違背したものとして、規定に従い懲戒に処する。」と記載され、さらに、正当かつ合理的理由なく本指示書に従わない場合は、「貴殿に何等の通知することなく、本書到着後30日を経過した日を以って懲戒解雇することを予め通知し警告する。」とも記載されている。[乙16･17、1審p14～15]
６ 17年３月19日付団体交渉申入れ
３月18日、Ｘ２は、３月15日付「就業指示書」について、組合に相談に赴き、同日、組合に加入した。
３月19日、組合は、会社に対し、Ｘ２の「配転を含む雇用条件・雇用環境に関する件」を議題とする同日付「団体交渉申入書」をファックスにより送付した。この申入書は、団体交渉の日時を３月28日から４月８日までの労使双方が合意し得る日時とし、場所を会社内又は労使双方が合意し得る場所若しくは組合会議室とし、回答期限を３月25日正午までとしている。同日、Ｘ２は、会社に電話をし、上記「団体交渉申入書」のファックスが届いていることを受付の女性に確認した。
会社は、上記「団体交渉申入書」に対し、回答をしなかった。
[甲3、1審p15･19～20･39～41]
７ 17年４月18日付団体交渉申入れ
４月19日、組合は、４月18日付「団体交渉申入書」を速達の配達証明郵便（封筒に組合名を明記）で会社に送付した。この申入書は、団体交渉の議題と場所とを３月19日付「団体交渉申入書」と同じにしており、日時を４月25日から28日までの労使双方が合意できる日時、回答期限を４月25日正午までとしている。
後日、上記配達証明郵便は、会社が「受取拒絶」と記載した紙を貼付されて、未開封のまま組合に返送された。
[甲4･5、1審p16･20･41～42]
８ 17年11月16日の団体交渉
９月13日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
11月16日、当委員会における調査期日において、会社がこの場で団体交渉に応じてもよいと述べたことから、当委員会の委員及び職員は席を外し、会社（Ｙ２）と組合（Ｘ３書記次長及びＸ２）との団体交渉が行われた。この団体交渉において、会社は、①Ｘ２が就業不能であったことを示す医師の診断書及び②Ｘ２が他の人との集団生活ができないことを示す医師の診断書が11月24日までに提出されれば、Ｘ２の復職を認めると述べた。組合は、後日、Ｘ２の復職に関する団体交渉を改めて会社に申し入れると言った。[1審p42～43]
９ 17年11月22日付団体交渉申入れ
11月22日、組合は、同日付「通知書」と題する書面を内容証明郵便で会社に送付した。この「通知書」において、組合は、11月16日に会社が提示したＸ２の復職条件に対し、①豊川出張が不可能であることの証明書は、既に提出した（歯科）医師の診断書で充分と思われるが、「更に必要であるならば、より具体的な内容及び理由を付記して再度指示されたい。」、②集団生活が不可能である旨の医師等の証明書は、「貴会社への復職に関し必要とは思われない。」と回答した上で、「本年３月19日付及び同４月18日付団体交渉申入れ内容と同様の内容を申し入れる。」として、日時を「本年12月16日までの日時」、回答期限を12月９日までとする団体交渉申入れを行った。会社は、上記団体交渉申入れに対し、回答をしなかった。
[乙19、1審p16～17･20･43～44]
第３ 判断
１ 当事者の主張
(1) 申立人組合の主張
会社は平成17年３月19日付けの団体交渉申入れを黙殺し、同年４月18日付けの団体交渉申入れに対しては郵便物の受取りを拒絶したのであるから、このような対応が団体交渉拒否に当たることは明らかである。
(2) 被申立人会社の主張
17年３月19日付け及び４月18日付けの団体交渉申入れについては、その主旨が会社に通達されておらず、会社は、申入れの事実を知らなかった。団体交渉申入れという重要な意思表明に当たり、会社に確実に意思を伝達できなかったならば、意思の伝達手段の選択を誤った組合にその責があり、会社の責任ではない。
17年11月16日には、会社は、団体交渉に誠実に応じ、建設的な提案を行っている。
２ 当委員会の判断
(1) 本件団体交渉申入れについて
会社は、団体交渉申入れがあったことを知らなかったと言い、それは意思の伝達手段を誤った組合の責任であると主張している。
しかし、組合は、17年３月19日付「団体交渉申入書」をファックスで会社に送付し、その後、Ｘ２が電話で到達を確認していた（第２.６）のであるから、仮に、同申入書が会社内で団体交渉担当者に渡らなかったとしても、それは、組合の伝達手段の問題ではなく、会社の責任というべきである。
17年４月18日付「団体交渉申入書」については、組合が封筒に組合名の明記されている配達証明郵便で送付したところ、会社は、中身を見ずに受取りを拒否している（第２.７）。
そこで、仮に、会社が17年３月19日付団体交渉申入れを知らなかったとすると、会社は、上記配達証明郵便が到達した時には、組合とＸ２との関係を知らず、配達証明郵便の中身も予測できなかったことになる。しかし、配達証明郵便で送付されたものについて、内容が予測できないにもかかわらず、中身を確認することなく受取りを拒否するということは極めて不自然であり、また、会社は、上記受取拒否を正当化する理由を何ら疎明していない。したがって、会社は、17年３月19日付団体交渉申入れを認識しており、そうであるからこそ、上記配達証明郵便が到達した時にも、Ｘ２に関する団体交渉の申入れであると予測して、中身を確認せずに受取りを拒否したとみるのが相当であるから、会社の上記主張を採用することはできない。
以上のとおりであるから、会社が17年３月19日付け及び４月18日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるというべきである。
(2) 本件申立て後の事情について
会社は、17年11月16日に団体交渉に誠実に応じ、建設的な提案を行ったと主張している。
確かに、本件申立て後の11月16日、当委員会の調査期日において開催された団体交渉で会社はＸ２の復職条件を提示しているが、この日の交渉では、会社とＸ２との間の問題が解決したわけではなく、組合は、後日改めて団体交渉を申し入れることを表明していた（第２.８）。
そして、その後の組合の17年11月22日付団体交渉申入れに対し、会社は応じていない（第２.９）。
会社は、上記団体交渉申入れに応じない理由を明らかにしていないが、組合の11月22日付「通知書」におけるＸ２の復職条件に対する回答に会社が満足していないことが考えられる。しかし、組合の回答に不満足であったとしても、会社は、団体交渉に応じた上で、組合回答に不満である理由などを説明し、協議する必要があるのであるから、会社が団体交渉に応じないことに正当な理由は認められない。
以上のとおり、11月16日の団体交渉では、会社とＸ２との間の問題が解決したわけではなく、その後の組合の団体交渉申入れに対し、会社は正当な理由なく応じていないのであるから、本件申立て後の事情を考慮しても、上記(1)の判断は何ら変わるものではなく、本件の救済利益も失われていない。
(3) 救済方法について
組合は、陳謝文の掲示をも求めているが、本件の救済方法としては、主文第１項をもって相当であると考える。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、組合の平成17年３月19日付け及び４月18日付けの団体交渉申入れに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成18年８月１日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10255.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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