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命令労委DB却下不当労働行為事件命令集135集666頁

神奈川県労委命令 平成18年8月7日

平成17年(不)第1号 トヨタ自動車事件

事案の概要

①被申立人トヨタ自動車株式会社が、フィリピンにある現地法人会社が現地の申立外組合Xを労働組合として承認しない事態を放置していること及び現地法人会社による申立外組合Xの組合員の解雇問題について協議しないこと、②被申立人トヨタ自動車株式会社及び同三井物産株式会社が、申立外組合Xの加盟を受けた申立人組合からの団交申入れを拒否したことが不当労働行…

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機関
神奈川県労働委員会
年月日
平成18年8月7日 (2006-08-07)
事件番号
平成17年(不)第1号
事件名
トヨタ自動車事件
種類・結果
命令 却下
掲載
不当労働行為事件命令集135集666頁
分野
労働

事案の概要

①被申立人トヨタ自動車株式会社が、フィリピンにある現地法人会社が現地の申立外組合Xを労働組合として承認しない事態を放置していること及び現地法人会社による申立外組合Xの組合員の解雇問題について協議しないこと、②被申立人トヨタ自動車株式会社及び同三井物産株式会社が、申立外組合Xの加盟を受けた申立人組合からの団交申入れを拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

神奈川県労委は、本件申立てを却下した。

当事者

申立人:全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合

被申立人:トヨタ自動車株式会社 三井物産株式会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書

申立人横浜市鶴見区豊岡町20番地9号サンコーポ豊岡505全日本造船機械労働組合関東地方協議会神奈川地域労働組合執行委員長X

被申立人愛知県豊田市トヨタ町1番地

トヨタ自動車株式会社

代表取締役Y

同東京都千代田区大手町一丁目2番1号

三井物産株式会社

代表取締役Z

上記当事者間の神労委平成17年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成18年8月4日第1371回公益委員会議において会長公益委員小西國友、公益委員関一郎、同高荒敏明、同盛誠吾、同神尾真知子及び同水地啓子が出席し、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

1 申立人の請求する救済の内容

(1) 被申立人トヨタ自動車株式会社(以下「トヨタ自動車」という。)は、Toyota Motor Philippines Corporation(フィリピントヨタ自動車株式会社。以下「TMPC」という。)をして、同社が2001年3月16日にToyota Motor Philippines Corporation Workers Association(フィリピントヨタ労働組合。以下「TMPCWA」という。)の組合員227名に対して行った解雇を撤回し、速やかに職場に復帰させよ。

(2) 被申立人トヨタ自動車は、TMPCをして、別紙記載の各組合員に対し、別紙記載の金員を支払うようにさせよ(別紙略)。

(3) 被申立人トヨタ自動車は、TMPCに、TMPCWAを労働組合として認めさせよ。

(4) 被申立人トヨタ自動車及び三井物産株式会社(以下「三井物産」という。)は、前3項の労働問題につき、日本において申立人と誠実に団体交渉をせよ。

(5) 謝罪文を掲示せよ。

2 当事者の主張

(1) 不当労働行為を構成する具体的事実に関する申立人の主張

ア 被申立人トヨタ自動車は、現地法人であるTMPCに34%の出資を行っており、実質的にTMPCを支配している。

被申立人三井物産は、TMPCに同グループで15%の出資を行っており、トヨタ自動車に次ぐ支配企業である。

被申立人らは、いずれも日本法人であるが、TMPCを直接的に支配してきた多国籍企業であって、TMPCWAの組合員の労働条件や雇用問題に実質的に重大な影響力を及ぼしている。

イ フィリピンでは、一般従業員の労働組合の結成については、労働雇用省に登録した上で組合承認選挙を行い、従業員の過半数の承認を得ることで従業員全体の唯一の交渉代表として会社と労働協約交渉を行う権利を得るとされている。

TMPCWAは、労働雇用省に登録の上、2000年3月8日に行われた組合承認選挙で一般従業員の過半数の票を獲得し正当に成立した労働組合であり、同年5月12日、仲裁官Aは、

TMPCWAがTMPCのサンタロサ工場、ビクータン工場における一般従業員の唯一の団体交渉権を持つ組織であると裁定した。しかし、TMPCは、この選挙結果を認めず、裁定の取消訴訟を提起するなどTMPCWAを正当な労働組合として扱っていない。2001年3月16日、TMPCは、TMPCWAの組合員227名に対し、組合承認選挙における「チャレンジ票」の性質を巡る訴訟の証人尋問を傍聴するため届出の上で休暇を取っているにもかかわらず無断欠席をしたとして、不当にも一斉解雇を言い渡した。

ウ 多国籍企業にあっては、日本国内において禁じられた行為を海外でも行ってはならず、多国籍企業であるトヨタ自動車が、フィリピンにおいてTMPCがTMPCWAを労働組合として承認すらしていない事態を放置していること、TMPCによるTMPCWAの組合員の解雇問題につき協議すらしないことは、不作為による支配介入である。

エ 2004年9月16日のTMPCWAの加盟を受けて申立人は、被申立人らに日本において団体交渉を申し入れたが、いずれも拒否された。

TMPCの対応は、日本の本社であるトヨタ自動車の方針ないし指示によるものと言わざるを得ず、トヨタ自動車は、フィリピン現地の問題であっても、日本において申立人と誠実に対応協議すべき地位にあり、三井物産の場合も、資金的に影響力を行使している以上、日本においてこの問題に誠実に対応協議すべき地位にあるにもかかわらず、両者とも申立人からの団体交渉の申し入れを拒んでいる。

(2) 申立ての却下を求める被申立人の主張

ア トヨタ自動車の主張

本件申立てにおける申立人の請求する救済内容は、いずれもフィリピンにおいて現地法を準拠法として設立された企業に、現地法を準拠法として採用され、現地で就労していた外国人労働者に関する労使紛争についてのもので、憲法第28条を前提とした不当労働行為救済制度の審査対象外であり、不当労働行為に該当しないことが明らかなとき(労働委員会規則第33条第1項第5号)又は請求する救済の内容が、法令上又は事実上実現することが不可能であることが明らかなとき(同第6号)に該当するものであるから、本件申立ては却下されるべきである。

そもそも不当労働行為救済制度の対象外にある事柄について、団体交渉に応じる義務が存しないことは明らかである。

不当労働行為救済制度の目的の範囲外にある外国の労使紛争について、日本国の行政機関である労働委員会が何らかの行政権を行使することは許されない。

イ 三井物産の主張

TMPCは、現地メトロバンクグループが過半数の51%を出資しているのであって、出資比率がわずか6%に過ぎない三井物産がTMPCの支配企業であることを前提とする申立人の主張自体失当であることは、一見明白であり、三井物産に対する申立てについては、労働委員会規則第33条第1項第5号及び同第6号に基づき却下されるべきである。

本件申立てがそもそも我が国における不当労働行為救済制度の審査対象外であることについては、トヨタ自動車の主張を援用する。

(3) 申立ての却下の主張に対する申立人の主張

ア 申立人は、「現地での不当労働行為」が発生している状況下で、被申立人トヨタ自動車が、支配会社ないし使用者として紛争解決のために対処すべきであるのに放置してきたという、日本法人であるトヨタ自動車の不当労働行為について、また、被申立人らが日本国内で申立人からの団体交渉を拒否したという不当労働行為について救済を申し立てたものである。

イ 申立人は、憲法及び労働組合法により団体交渉権を認められた団体であって、TMPCWAの上部団体として加盟組合の職場における労働問題についても使用者側と団体交渉を行うことができるのは当然であり、団体交渉が拒否された場合、不当労働行為救済申立てにおける申立人適格を有する。

3 申立ての却下の主張に対する当委員会の判断

(1) 労働組合法の適用について

被申立人は、申立人の請求する救済内容は、憲法第28条を前提とした不当労働行為救済制度の審査対象外である等と主張して申立ての却下を求め、申立人は、「現地での不当労働行為」が発生している状況下で、被申立人トヨタ自動車が、支配会社ないし使用者として紛争解決のために対処すべきであるのに放置してきたという、日本法人であるトヨタ自動車の不当労働行為について救済を求めた旨を主張するので、申立人が申し立てた不当労働行為を構成する具体的事実に関し我が国の労働組合法が適用されるか否かについて判断する。本件申立てにおいて、申立人が、トヨタ自動車による支配介入であり不当労働行為であるとするのは、フィリピン国内において組織されたTMPCWAと同国内に設立されたTMPCとの間の同国内での労使紛争に係るものである。我が国の労働組合法は、日本における労使関係に適用されるのが原則であって、本件のような外国における労使関係には、同法を適用しなければ公平さに欠けるとか不合理であるなどの特段の事情がない限り適用されないと考えられる。本件申立てにおける上記特段の事情については、当委員会は申立人に対して平成17年10月3日及び同年12月5日に求釈明を行ったが、申立人は、日本の海外進出企業が現地法人に対して有する一般的な影響力・支配力の存在や、フィリピン法の適用によって本件申立てに係る紛争が未だ解決できないことなどを主張するにとどまり、我が国の労働組合法を適用すべき特段の事情の存在を窺わせる具体的事実に関する主張があったとは認められず、また、それに関する疎明も見当たらない。

(2) 申立人適格について

申立人は、TMPCWAの上部団体として、加盟組合であるTMPCWAとTMPCとの労使紛争について、TMPCを支配する被申立人らとの間で団体交渉を行うことができるのは当然であり、団体交渉が拒否された場合、不当労働行為救済の申立人適格を有すると主張するので、申立人が不当労働行為救済手続における申立人適格を有するか否かについて判断する。

本件申立てにおいて、被申立人らが拒否したと申立人が主張する団体交渉は、申立人加盟組合であるTMPCWAのフィリピンにおける労使紛争に係るものであって、当該労使関係については既にみたように我が国の労働組合法の適用がないのであるから、申立人は本件紛争に関する限り同法の適用を受けない労働者及び労働組合を代表するものであり、換言すれば我が国の労働組合法の適用を受ける労働者及び労働組合を代表していないものであって、その限りにおいて不当労働行為救済手続における申立人適格を有しないと言わざるを得ない。

(3) 却下について

以上のとおり、本件申立てに関しては我が国の労働組合法の適用はなく、申立人に不当労働行為救済手続における申立人適格を認めることはできないのであるから、不当労働行為の成否について判断するまでもなく本件申立ては却下されるべきである。

よって、労働委員会規則第33条を適用し、主文のとおり決定する。平成18年8月7日

神奈川県労働委員会

会長小西國友 ,

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10257.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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