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決定書
大阪市中央区
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ａ
大阪市中央区大手前２丁目１番22号
被申立人大阪府
代表者知事Ｂ
大阪市中央区大手前３丁目２番12号
被申立人大阪府教育委員会
代表者委員長Ｃ
上記当事者間の平成18年(不)第26号事件について、当委員会は、平成18年７月26日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立ては、いずれも却下する。
理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 誠実団体交渉応諾
２ 陳謝文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人らが、非常勤特別嘱託員等の賃上げを議題とする団体交渉において、不誠実な対応を行ったことが労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 当委員会に顕著な事実
（１）当事者等
ア 被申立人大阪府（以下「府」という。）は、地方自治法に基づく普通地方公共団体である。
イ 被申立人大阪府教育委員会（以下「府教委」という。）は、府が地方自治法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき設置している行政委員会である。
ウ 申立人Ｘ（以下「教育合同」という。）は、肩書地に事務
所を置き、その構成員は、公立及び私立の大学、短期大学、高等学校、中学校、小学校、予備校などに勤務する教員、非常勤講師、非常勤特別嘱託員（以下「特嘱」という。）、英語指導助手、非常勤教務補助員、事務職員、栄養職員、寮母、校務員、警備員などである。
上記構成員のうち、①公立学校の教員、事務職員などには地方公務員法（以下「地公法」という。）が、②公立学校の非常勤講師、特嘱、私立学校に勤務する職員などには労働組合法（以下「労組法」という。）が、③公立学校の校務員など単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員などには地方公営企業等の労働関係に関する法律の規定により労組法が、それぞれ適用される。（以下、上記①の地公法が適用される者を「地公法適用者」といい、上記②及び③の労組法が適用される者を「労組法適用者」という。）。
このように、教育合同は、適用法規の異なる労働者で構成するいわゆる混合組合（以下「混合組合」という。）である。
また、教育合同には、下部組織として尼崎支部、高校支部などがある。
（２）本件申立てにおける審査の経過
ア 平成18年４月14日、教育合同は、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に、中労委平成18年(不)第１号事件を申し立てた。
同月19日、中労委は、公益委員会議において、同事件については、大阪府労働委員会の管轄に属すると決定し、翌日付けにて、当委員会に対して移送を通知した。同月24日に同通知を受けた当委員会は、同事件について、当委員会に申し立てられた不当労働行為救済申立事件（当委員会平成18年(不)第26号事件、以下「本件申立て」という。）として取り扱い、審査を開始した。
イ 当委員会は、平成18年６月１日の本件申立ての第１回調査において、教育合同に対し、本件申立てにおいては、混合組合である教育合同の申立人適格が審査の前提になる旨述べた上で、教育合同の組合員数を明らかにするとともに、そのうち労組法適用者の組合員数及び地公法適用者の組合員数を明らかにするよう釈明を求め（以下「本件求釈明」という。）、併せて教育合同が労組法第２条及び第５条第２項に適合するかどうかの組合資格審査を開始したい旨述べた。
教育合同は、本件求釈明に対し、同月23日付けの準備書面において、組合員数は329名である旨の回答をしたものの、そのうち労組法の適用を受ける組合員数及び地公法の適用を受ける組合員数を明らかにせず、府及び府教委の雇用・任用に係る組合員は85名であり、そのうち地公法の適用を受ける組合員が52名、地公法の一部適用を受ける組合員が７名、労組法の適用を受ける組合員が26名である旨の回答をした。
また、教育合同は、同月23日、組合資格審査申請書を当委員会に提出した。これを受けて、当委員会は、当該申請につき、関係者に対して、次のとおり聴取調査を行った。
（ア）平成18年７月10日教育合同、教育合同高校支部及び教育合同尼崎支部（イ）平成18年７月11日大阪府教育委員会事務局教職員室教職員企画課（ウ）平成18年７月11日尼崎市教育委員会事務局総務部職員課
（３）教育合同の申立人適格について当委員会が既に行った判断等
ア 当委員会は、平成４年(不)第26号、同５年(不)第13号及び同７年(不)第69号併合事件である大阪府／大阪府教育委員会事件（以下「大阪府事件」という。）について、平成11年12月24日に却下決定及び棄却命令を発したが、その中で、教育合同の申立人適格に関して、「教育合同は職員団体に該当し、労組法適用構成員個人に対する不利益取扱いに該当するものを除き、団交拒否や支配介入等その団体活動に関してなされた労組法第７条第２号又は第３号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない」旨判断した。
教育合同は、この却下決定及び棄却命令を不服として、大阪地方裁判所に取消訴訟を提起したが、同13年５月９日に棄却され、大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）への控訴も、同14年１月22日に棄却された。そこで、教育合同は、最高裁判所に上告及び上告受理申立て（以下「上告等」という。）をしたが、中労委が後記イ記載の吹田市ほか２者事件の再審査命令を発した後の同14年11月８日、上告等を取り下げたことから、大阪高裁の棄却判決は確定した。
イ 当委員会は、平成11年(不)第32号吹田市ほか２者事件について、平成13年８月23日に却下決定及び棄却命令を発したが、その中で、教育合同の申立人適格に関して、前記ア記載の大阪府事件と同様に、労組法第７条第２号又は第３号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない旨判断した。
教育合同は、この却下決定及び棄却命令を不服として中労委に再審査を申し立てたところ、同14年10月23日、中労委は再審査命令を発したが、同再審査命令において、教育合同の申立人適格に関しては、「（同再審査申立事件については、）教育合同を労組法上の労働組合として不当労働行為の救済を求める資格を有するものと認めることが相当である」旨判断し、労組法第７条第２号又は第３号に係る教育合同の申立人適格を認めないとした当委員会の判断を変更し、その上で再審査申立てを棄却した。
なお、教育合同は、上記再審査命令の取消訴訟を提起しなかったため、同再審査命令は確定した。
ウ 当委員会は、平成16年(不)第33号大阪府／大阪府教育委員会事件（以下「16-33大阪府事件」という。）について、平成17年11月28日付けで却下決定を発したが、その中で、教育合同の申立人適格に関して、前記ア記載の大阪府事件と同様に、労組法第７条第２号又は第３号に係る申立てに関しては申立人適格は認められない旨判断した。
教育合同は、この却下決定を不服として、中労委に再審査を申し立て、現在係属中である。
なお、16-33大阪府事件において、教育合同の組合員数は約340名であり、そのうち地公法適用者は約200名であり、労組法適用者は約140名であって、その構成比は、約６対４であった。
第３ 当事者の主張要旨
１ 教育合同の主張要旨
（１）教育合同は、本件申立てに関して、教育合同の申立人適格に関する主張は行っていないが、本件求釈明に対する回答として提出した準備書面において次のように記載している。
「（略）このような調査によっては申立人適格を判断することはできない。（略）本準備書面において、申立人は申立人適格の有無について論ずることは避けて、府労委求釈明の問題点を指摘しながら、求釈明に答える。（略）
府労委求釈明は、申立人の全体の組合員数を明らかにし、その組合員のうち、労組法適用者数および地公法適用者数を明らかにせよというものである。
憲法・労組法・地公法はいずれも労働者団体に労働基本権を保障するにあたり、労使関係の存在を前提としている。（略）
こうした労働関係の基本原則を踏まえるなら、申立人と被申立人の間に労使関係が存在すること及びその関係を規律する法律が明らかになればよいのであるから、府労委求釈明は、被申立人雇用（あるいは任用）にかかる組合員の適用法律の割合を尋ねるべきであろう。申立人の全体の組合員数割合を明らかにする必要はない。（略）
本件においては、申立人の全体の組合員数を明らかにすることは必要であったとしても、その適用法律の割合については、被申立人の雇用･任用にかかる組合員数の割合を明らかにすれば十分であると考える。（略）」
（２）なお、前記第２．２(３)ウの、16-33大阪府事件の却下決定書において、申立人適格についての教育合同の主張として、次のような記載がある。
「教育合同は、地方公務員法の適用職員と労働組合法の適用労働者で構成されているいわゆる混合組合であり、地公法適用職員を代表してこれらの職員の当局となる地方公共団体との関係においては地公法上の職員団体であり、労組法適用労働者を代表してこれらの労働者の使用者となる地方公共団体との関係においては労組法上の労働組合としての法的性格を有する。」
２ 府及び府教委の主張要旨
教育合同が労働組合であることは否認する。教育合同は、地公法に基づいて設立された職員団体であり、同法の適用を受ける非現業職員と労組法の適用を受ける非常勤講師等で組織されたいわゆる混合組合である。教育合同は、大阪府人事委員会により職員団体としての登録を受けている。
第４ 判断
１ 教育合同の申立人適格
（１）教育合同は、本件求釈明に対して、「その適用法律の割合については、被申立人の雇用・任用にかかる組合員数の割合を明らかにすれば十分であると考える」としている。
しかしながら、本件申立ては、府及び府教委の雇用・任用に係る組合員のみで構成された組織によるものではなく、それ以外の使用者等によって雇用・任用された組合員をも含む「教育合同」が申立人である。よって、申立人適格を判断するに際しては、本件申立ての申立人である「教育合同」の法的性格によって決するべきである。
（２）教育合同は、前記第２．２(１)ウのとおり、地公法適用者と労組法適用者で組織するいわゆる混合組合であり、混合組合たる教育合同が、地方公共団体を被申立人とする本件申立ての申立人適格を有するか否かについて、以下検討する。
ア 現行法体系においては、地公法適用者が結成する団体は、地公法上の職員団体として、労組法上の労働組合とは区別されており、地公法上の職員団体と労組法上の労働組合とは法的根拠を異にし、その法的性格が異なる存在とされている。したがって、地方公共団体との労使関係において、一の団体が職員団体と労働組合の両方の法的権利を同時に有し、場面や要求事項に応じてその二つの側面を使い分けることができるという二面的性格の容認は、現行法の予定するところではなく、原則として認められないというべきである。
すなわち、現行法体系は公務員という身分に着目して、地公法適用者については地公法第58条により労組法の適用を除外し、地公法第37条で争議行為等を禁止するとともに、これらを構成員とする団体について地公法第52条で職員団体として労組法上の労働組合から区別し、地公法第55条で団体交渉権を制約し、団体協約を締結できないとしている。そうすると、地方公共団体との労使関係においては、当該団体が地公法適用者と労組法適用者により構成されているとしても、争議行為、団体交渉権等になんら制限のない労働組合としての性格を併せ持つとすることは、労組法とは別に地公法という公務員を対象とした特則を設けた趣旨とは相容れないと解される。
そして、当該混合組合が、労働組合と職員団体のいずれの法的性格を有するとみるべきかについては、その構成実体に即してこれを決定するのが相当であり、労組法適用者が主体となっている場合には労働組合、地公法適用者が主体となっている場合には職員団体、であると解すべきである。
したがって、地公法適用者が主体となって組織されている混合組合は、地方公共団体が当該混合組合との関係において使用者の地位に立つ場合、労組法上の労働組合ではなく、原則として不当労働行為救済申立制度の申立人適格を有しないというべきである。なお、混合組合の構成員である地公法適用者には人事委員会又は公平委員会による不利益処分の不服申立制度が設けられているのに対し、同じく混合組合の構成員である労組法適用者には個人に対する不利益取扱いに関し何らの救済制度もないとすれば均衡を欠くことになると考えられることから、労組法第７条第１号又は第４号に該当する場合については、例外的に職員団体たる混合組合に不当労働行為救済申立制度の申立人適格が認められるとするのが相当である。
イ 上記の観点から、教育合同の法的性格についてみるが、前記第２．２(２)イのとおり、教育合同は本件求釈明に対し、地公法適用者と労組法適用者のそれぞれの組合員数を明らかにしなかったのであるから、当委員会は、教育合同の法的性格を判断するにあたり、当委員会に顕著な事実から、教育合同の組合員のうち地公法適用者と労組法適用者の組合員の割合を推認せざるを得ない。ところで、前記第２．２(３)ウのとおり、16-33大阪府事件において、教育合同の組合員数は約340名であり、そのうち地公法適用者は約200名であり、労組法適用者は約140名であって、その構成比は、約６対４であった。とすれば、教育合同は、地公法適用者が構成員の約60％を占めており、団体の性格を判断する上で最も重要な要素である組合員の量的構成においてその過半数を地公法適用者が占めているから、その余の事情を考慮するまでもなく地公法適用者が主体となって組織された団体であり、その法的性格は職員団体であると判断するのが相当である。
そうすると、教育合同には、労組法適用者個人に対する不利益取扱いに該当するものを除き、地方公共団体を被申立人とする団交拒否や支配介入等、その団体活動に関してなされた申立てについては申立人適格は認められない。
２ 結論
本件申立ては、労組法第７条第２号について申し立てられたものであるところ、教育合同の申立人適格については前記１判断のとおりであるから、教育合同による本件申立ては、いずれも却下する。
以上の判断に基づき、当委員会は、労組法第27条の12及び労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成18年８月７日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10258.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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