命令書
申立人労働組合東京ユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人財団法人東京ケーブルビジョン
理事長Ｙ１
上記当事者間の都労委平成16 年不第33 号事件について、当委員会は、平成18 年８月22 日第1424 回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同中島弘雅、同横山和子、同岩村正彦、同荒木尚志の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人財団法人東京ケーブルビジョンは、申立人労働組合東京ユニオンが、組合員Ｘ２及び同Ｘ３の労働条件に係る団体交渉を申し入れたときは、自己の主張を具体的に説明し、また、それを裏付ける根拠や資料を示すなどして、これに誠実に応じなければならない。
２ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
申立人労働組合東京ユニオン（以下「組合」という。）と被申立人財団法人東京ケーブルビジョン（以下「財団」という。）との間において、平成15 年
10 月６日以降16 年５月26 日までに、組合員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）及び同Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）の一時金評価、Ｘ２の配転及び昇進、Ｘ３の16 年定期昇給及び課長昇進等を議題とする団体交渉が、十数回行われた。本件は、これらの団体交渉における財団の対応が、不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 財団は、組合との団体交渉に誠実に応じること。
(2) 謝罪文の掲示・手交・配付
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 組合は、主として東京都内の中小企業労働者、サービス業労働者を中心に組織する個人加入のいわゆる合同労組であり、昭和54 年に結成され、本件申立時の組合員数は約900 名である。
(2) 財団は、45 年に設立され、主として東京地域のテレビジョン放送の受信障害解消のため、有線によるテレビジョン放送の再送信業務、放送番組の制作及びインターネット接続サービスの提供等を行う法人である。財団は、肩書地に主たる事務所を、江戸川区に葛西営業部を、中野区に事務所を置き、本件申立時の職員数は39 名である。
財団の理事は８名で、そのうち常勤の理事は、理事長と常務理事との２名であり、常務理事は、理事長を補佐し理事長の定めるところにより日常の業務を行うとともに、理事長に事故があるとき又は欠けたとき、その職務を代行することとされている。
【甲1 の1、乙19,20、３審p20】
２ Ｘ３及びＸ２の組合加入
(1) Ｘ３の組合加入
Ｘ３は、財団の一般職員（申立時、技術・企画部施設保全課申請係長）であるが、平成11 年冬季一時金が前年に比べて大幅に減額されたこと、12年以降昇進しなかったことなどを契機として、13 年７月、組合に加入した。
14 年１月末、Ｘ３は、担当業務が一部外注化されることになり解雇などの不安を覚えたので、同年２月、組合は、Ｘ３が組合に加入していることを財団に通知した。その後、組合と財団とは、Ｘ３の一時金評価や平均支給月数の開示等の問題について、15 年９月までに11 回の団体交渉を行った。【甲２の１,２の２,27 の１,71、１審p18-19】
(2) 財団の事業展開
財団は、14 年５月に「(財)東京ケーブルビジョン３ヵ年事業計画（案）」を作成し、新規事業として、葛西地区及び新宿区での多チャンネル、インターネット接続サービスに関する計画をまとめるとともに、14 年度の事業計画を策定した。新規事業は、葛西地区については14 年４月から、新宿区の一部については15 年５月から営業を開始した。
【乙26,27、３審p21-22】
(3) Ｘ２の組合加入
① Ｘ２は、11 年４月、財団営業部の副部長（部長は空席であった。）に昇進し、財団の営業活動の責任者となった。13 年７月から、Ｘ２は、Ｙ２常務理事（以下「Ｙ２常務」という。16 年６月30 日退任・退職した。）の下で、新規事業のメニュー設定、料金、営業の展開方法等の営業面での取りまとめ責任者として、主に、葛西地区新規事業の準備作業を行った。その後、Ｘ２は、14 年８月から、財団が拠点を置いている新宿区での新規サービス開始のための準備業務に携わっていたが、作業進行は予定より遅れていた。
【甲72、２審p32-33、３審p９】
② 15 年４月25 日、新宿区における新規サービスの準備が整ったことから、この業務をＸ２とともに担当していた課長が、その案内のチラシ作成文書を起案し、Ｙ２常務に決裁を求めたところ、同常務は、葛西地区での経験を生かして、チラシをカラー化するなど客にアピールするものに作り替えるよう指示し、起案文書を差し戻した。課長がＹ２常務から１時間以上にわたり説明を求められ、「遊びでやってるんじゃない。」と言われた旨報告を受けたＸ２は、同常務の席に赴き、「役員でも言っていいことと悪いことがあるんじゃないですか。」と大声で同常務の対応を批判した。
【２審p33-34、３審p22-24】
③ Ｘ２は、15 年夏季一時金評価が営業部の中で低かったこと、また、財団の財政状況が赤字になったことなどから、雇用に不安を感じ、15 年９月３日に組合に加入し、組合は、翌４日付けでこれを財団に通知した。【甲６,72,75、２審p34,p37】
(4) Ｘ２の組合加入後の配転と財団の組織変更
15 年９月22 日、財団は、副部長以上の役職員を会議室に集め、Ｙ３理事長（以下「Ｙ３理事長」という。17 年６月30 日退任・退職した。）が、業務部を廃止し、「葛西事務所」を「葛西営業部」とするなどの組織変更と、Ｘ２の葛西営業部の副部長（お客様サービス課長兼務）への配転を含む10月１日付けの人事異動の説明を行った。Ｘ２は、同日付けで葛西営業部に副部長として配転となったが、同営業部に部長は置かれていなかった。財団の組織変更や人事異動は、理事長、常務理事及び総務部長の３人が原案を作成し、ある程度まとまった段階で、部長、副部長を加えて合議を行うことになっていた。
【甲８の１,８の２,72、乙６、２審p38-39、４審p3-8】
３ 財団における一時金等の評価制度
財団における一時金の評価制度は、管理職の考課項目として、(1)仕事での業績を上げたかに関して「、仕事の達成度」、「仕事の計画性」、「仕事の正確性」、「折衝力」の４項目、(2)意欲を持って仕事をしたかに関して、「勤務意欲」、「仕事の改善・改革」、「責任感」等の６項目の計10 項目について、一次評価者及び二次評価者が各５点法で評価するものであり、最高点は各項目10 点で、合計で100 点となる制度である。一般職員についても、項目が若干異なるが、同様の制度を設けている。
また、賃金決定の資料となる人事考課制度は、毎年４月に過去の１年間の実績、今後の期待等を加味して、能力、潜在力に関して、「職務の知識」、「企画・開発力」、「折衝力」等の５項目、発揮力に関して、「責任感」、「協力性」、「業務管理能力」等の５項目の計10 項目の評価項目について、一次評価者及び二次評価者が各５点法で評価するものであり、最高点は各項目10 点で、合計で100 点となる制度である。
ちなみに、財団では、平成14 年８月頃から、勤務評価結果の開示については、職員からこれを求められた場合、部長あるいは副部長が、①評価結果の
10 項目の総合点、②今後の業務に反映してもらいたいこと、③職員平均点及び平均支給月数の３点について回答することになっていた。
【甲36、乙１,２,４,12、３審p26、４審p14】
４ 平成15 年10 月から16 年４月までの団体交渉の経過Ｘ２の配転以降に行われた下記団体交渉のうち、Ｙ２常務は、第16 回を除いてすべてに出席し、Ｙ３理事長は、第15 回、第22 回、第23 回及び第25回の各団体交渉に出席した。
(1) 15 年10 月６日第12 回団体交渉
① 第12 回団体交渉は、Ｘ２の15 年夏季一時金評価及び葛西営業部への配転等を議題として行われた。
② 組合が、Ｘ２の夏季一時金支給月数が職員平均より低かったことについて具体的理由の説明を求めたことに対し、Ｙ２常務は、業務結果からみて、営業部責任者としてＸ２の第一次評価は低くならざるを得ないと説明した。
Ｘ２は、評価が合計５点の項目があり納得できないとして、全評価項目の点数の開示を求めたが、財団は、これを公開していないとして断った。また、Ｘ２が、部長職と課長職で計算の仕方に違いがあるのか問うと、Ｙ２常務は、計算の仕方は同じだが仕事の内容は別であるから評価は異なる旨を述べた。
なお、Ｘ２は、15 年夏季一時金の支給前に、Ｙ２常務から、今回の営業部の評価は、新宿での新規事業のサービス開始が遅れたため、大変厳しいものになっていると説明されたが、Ｘ２の評価が営業部の中でも低かった理由についての説明はなかった。
【甲57、２審p34】
③ 組合は、Ｘ２の15 年10 月１日付葛西営業部配転に関して、配転の理由を説明するよう求めた。これについて、Ｙ２常務は、多チャンネル、インターネット接続サービスを更に普及発展させ、加入数を増やしていくという大きな仕事があること、本来業務である電波障害対策についても、地上波デジタルの進展に合わせた取組みをすること等を考慮して、葛西事務所を葛西営業部に格上げしたと説明し、重要な課題が山積しているから、Ｘ２を充てたと述べた。
これに対して、組合が、「部」に格上げしてＸ２を充てるならば、同人を部長として配置するのが普通ではないかと尋ねると、Ｙ２常務は、「それは、また、実績を上げていただけばそういうふうにします。」と答えた。Ｘ２は、Ｙ２常務に対し、普通、組織改正が行われるときは、前もって組織改正の方針の説明や人事異動の打診があり、事務分掌も明らかにされるにもかかわらず今回は説明がないので、自分が組合員になったため葛西営業部に配転されたのではないか、と疑義を述べた。
【甲９の１,57】
(2) 15 年10 月22 日第13 回団体交渉
① 第13 回団体交渉は、再度Ｘ２の15 年夏季一時金評価及び葛西営業部への配転を議題として行われた。
② Ｘ２の夏季一時金評価に関連して、Ｙ２常務は、Ｘ２の13 年下期（冬季）、14 年上期（夏季）及び下期（冬季）の３回の一時金評価並びに14年及び15 年の昇給の人事考課について、注意すべき点及び優れていて今後活かして欲しい点に関する項目並びにその点数、総合点、職員の平均点及び平均（支給）月数を開示した。それによると、各期評価におけるＸ２の総合点は、13 年下期（冬季）を除いて職員平均より低かった。組合は、財団の考課が恣意的に行われているとして、上記評価におけるＸ２のマイナス評価の理由について説明を求めたが、Ｙ２常務は、「業績」であると答え、「評価の仕方についても、毎回徹底して周知を図っている。」と答えた。しかし、組合は、「Ｘ２さんのマイナス評価については、財団は、納得できるような説明をしていない。」、「だったら、平均で良いから、元に戻せと言いたい。それを検討してくれ。」などと述べた。
③ Ｘ２の葛西営業部配転に関し、組合は、葛西事務所を部に格上げする目的は何か、また、このことはいつ決まったのかと尋ねた。さらに、重要な事業を行う部ならば部長を置くのが当然であるにもかかわらず、評価の下がっているＸ２を人選した理由の説明を求めた。
Ｙ２常務は、「目的は申し上げたとおりです。」、また、「いつ決まったのか。」との問いに対し、「申し上げる必要はないんじゃないですか。」などと答えた。Ｘ２を人選した理由については、会社全体で見て適任としたと回答した。
組合は、人事に関して決定権のある責任者による具体的な理由の説明を得る必要があるとして、今後の団体交渉へのＹ３理事長の出席を求めた。
【甲36】
(3) 15 年11 月21 日第15 回団体交渉
① 第15 回団体交渉は、Ｙ３理事長が出席し、Ｘ２の15 年夏季一時金評価及び葛西営業部への配転等を議題として行われた。
② 組合は、再度Ｘ２の夏季一時金評価が平均より低かった理由について尋ねたが、Ｙ３理事長は、一時金の決め方について、支給月数には「基準月数」と「業績（評価）に対応した部分」があると述べ、また、「課長クラス以上を、皆一括りのグループにしてやってるんですよ。ですから、その点で、上位職になって比較的厳しくなります。」、例えば、課長では優秀であっても、副部長になると見る所が違うから、そういうようなことで言うと、「上位職が若干損になるような形になるのは間違いないです。」と答え、評価の点で上位者が不利になることもあると述べた。
③ 組合は、Ｘ２の「折衝力」の評価が平均以下であることについて説明を求めたが、Ｙ３理事長は、「それを、今、説明せいと言われても、ちょっと私もできない。」などと答えた。
④ 組合は、Ｘ２が副部長のまま異動したので、今後の処遇についてＹ３理事長に尋ねたところ、同理事長は、「職制上の・・・昇級・昇格というルールの中で、いろいろな見解がでて昇級・昇格が１年２年遅れるかもしれないが、標準の動きというのは作ってあるんです。そうでなければ、給与制度なんていうのはできませんよ。」と述べた。これに対して、組合が、本当にそのように運用されているか分からない旨を述べると、Ｙ３理事長は、「運用されてますよ。それは公表してます。」と答えたが、組合は納得しなかった。
【甲12,54】
(4) 15 年12 月９日第16 回団体交渉
① 第16 回団体交渉は、財団側では、Ｙ４総務部長（以下「Ｙ４部長」という。）が出席し、Ｘ２の過去２年間の一時金評価、同人の葛西営業部への配転及び昇級・昇格のルールの公表・運用等を議題として開催された。
② Ｘ２の過去２年間の一時金評価を平均に戻せないかという組合の要求に対して、財団は、検討したけれども一度評価した結果なので戻せないと説明した。
③ 組合は、Ｘ２の葛西営業部への配転について、今後も副部長のままで責任者としての評価をされるならばＸ２にとって不利益となるので、部長にすることを検討して欲しいと述べた。
④ 組合は、Ｙ３理事長が昇級・昇格のルールを公表していると言ったが、公表されているか分からない、また、それがどのように運用されるのか、評価とどう結びついて運用されるのか分からないとして、その説明を求めた。Ｙ４部長は、ルールは公表していないと述べ、ルールの内容はＹ３理事長でないと説明できないと答えた。
⑤ ちなみに、財団の昇進人事は、最終決定権者である理事長、常務理事及び総務部長が話し合って決定していたが、公表された昇進人事に関する規定や基準はない。
【甲11,31,46、４審p24-26】
(5) 15 年12 月25 日第18 回団体交渉
① 第18 回団体交渉は、Ｘ３の15 年冬季一時金評価を議題として行われた。
② 組合は、Ｘ３の冬季一時金評価に関して、評価期間である４月から９月に行った具体的な業務内容を、Ｙ２常務及びＸ３の評価者であるＹ５副部長（評価期間中は副部長と課長を兼務、以下｢Ｙ５副部長｣という。）に尋ねた。これに対し、Ｙ５副部長は、一般的な申請業務であると答え、この間の具体的な仕事内容については回答しなかった。
【甲34,52、１審p28-32】
③ また、Ｘ３の評価に関して、Ｙ５副部長は、４項目が４から３に下がったことを明らかにした。その理由として、Ｙ５副部長は、(ｱ)仕事の達成度における「満点とは、目標を自分で持ってそれを上司に報告し、それを計画的に自分でやって、ちゃんと報告があり、なおかつ、他の人にも目に見えて、理解ができている状況」であること、(ｲ)執務態度については、Ｘ３の電話取次ぎが不適切なケースがあったこと、(ｳ)勤務態度については、普段の勤務態度に対して、同僚の非難があったこと等を補足説明した。
さらに、組合は、Ｘ３の評価が一般職員の平均点より低い理由についての説明を求めたが、Ｙ２常務は、同人の評価は平均点の３点で普通であると説明し、ただ、支給月数には、以前Ｙ３理事長の説明にもあったように、「基準給（基準月数）」と「業績（評価）に対応した部分」があると説明した。
しかし、組合は、一般職員の平均点は３点を越えており、Ｘ３の支給月数は一般職員の平均支給月数（2.95 月）より低く、したがって、同人の評価は「普通」ではなくマイナス評価であると主張した。この団体交渉では、組合が評価の「平均」を一般職員の平均点の意味で使ったり、財団が「３点」を５段階の「平均」点で「普通」であるという意味で使ったりするなどの議論の食い違いがあった。
【甲４の２,34,52、1 審p28-32】
(6) 16 年１月８日第19 回団体交渉
① 第19 回団体交渉は、再度Ｘ３の15 年冬季一時金評価等を議題として行われた。
② 組合は、Ｘ３の一時金等の評価を一次、二次とも同じ者（Ｙ５副部長）が行っており、２回の評価をする意義がなくなる、もし恣意的に評価をされたら補正も行われないなどと財団の行った評価に疑問を呈した。また、組合が、一時金等評価の最終決定は誰が行うのかを質すと、Ｙ２常務は、「最終決定は理事長である。」と答えたが、組合が、最終段階の取りまとめは同常務が行うのではないかと再度質問すると、同常務はそれを肯定した。そこで、組合は、Ｙ２常務が取りまとめた段階で平均点よりマイナスになった評価については調査確認をすべきであり、Ｘ３の評価期間における仕事の内容や14 年下期（冬季）に比べて増えた業務量を確認した上で、同人の評価を再調整して欲しいと述べた。
③ また、前回の団体交渉において、一時金の支給額が、「基準給（基準月数）」と「業績（評価）に対応する部分」として計算されるとした財団の回答に対し、組合は、その「基準給（基準月数）」が何か月と定められているのか、あるいは毎回検討して決めるのかと尋ねたが、Ｙ２常務は、「そこは私の一存では回答できない。」と答えた。
【甲13,45】
(7) 16 年１月21 日第20 回団体交渉
第20 回団体交渉において、組合は、Ｘ２の過去２年間の一時金の再調整を要求したが、財団は、第16 回団体交渉で説明したとおり、一度評価をした以上その評価結果を平均に戻すことはできないと述べた。
【甲14】
(8) 16 年２月３日から３月15 日までの４回の団体交渉
16 年２月３日、16 日、27 日及び３月15 日の第21 回から第24 回まで４回の団体交渉においては、組合が、15 年10 月以降に行われたＸ２及びＸ３の一時金評価に関する交渉内容並びにＸ２の配転に関する交渉内容について確認書の作成を提案し、その作成方法や内容の交渉が行われた。この間の団体交渉では、労使双方が確認書案を提出したが、記載内容や表現あるいはいずれの案を基に調整するのかなどの点で見解が対立し、結局、確認書の作成には至らなかった。
【甲10,28,29,43,44,48,49,50、乙７、２審p50-51、３審p30-31,p46-47、４審p12】
(9) 16 年４月15 日第25 回団体交渉
① 第25 回団体交渉は、16 年定期昇給及びＸ３の課長昇進等を議題として行われた。
② 16 年定期昇給に関して、組合が昇給についての回答を求めると、財団は、平均で基本給の２％強と回答したが、組合員の昇給率については、他の職員と同じ時期に知らせるとして具体的な回答をしなかった。
③ 組合は、Ｘ３を課長にしない理由を尋ねたが、Ｙ３理事長は、「特段ありません。」と答え、「ただ、ちょっと問題はありますけどね。ここで言ったって話になりませんから。」、「課長にできない理由を言えと言われれば言うけれど、本人からも聞いたらどうですか。」などと述べた。【甲15】
(10) 本件申立て
組合は、Ｘ２らの一時金問題、Ｘ２の配転問題及びＸ３の昇進問題等に関して、Ｘ２の配転発令（前記２(4)）後の15 年10 月６日より16 年４月
15 日まで、財団との間で団体交渉を行ってきたが、いずれの問題も合意に至らなかった。
組合は、16 年４月21 日、Ｘ２及びＸ３に対する不利益取扱いの禁止、組合の組織・運営に対する支配介入の禁止及び誠実な団体交渉を行うことを求めて、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。17 年
10 月27 日付けで、組合は、不利益取扱い及び支配介入に係る申立てを取り下げ、請求する救済の内容を前記第１、２のとおり整理した。
５ 本件申立て後の労使交渉
(1) 平成16 年５月11 日第26 回団体交渉
① 第26 回団体交渉は、Ｙ３理事長が出席し、16 年定期昇給の評価結果等を議題として行われた。
② 組合は、Ｘ３の16 年定期昇給がマイナス考課（組合の計算で1.36％、平均は２％強）だったことからその理由を尋ねたが、財団は、16 年４月期から、従前は部長や副部長が回答していた評価結果の開示を職員相談の場で評価者が出席して回答すると説明した。また、組合は、開示内容について考課の低かった者が改善すべき点の開示を求めたとしたら、評価者はそれを説明するのかと質問した。これに対して、Ｙ２常務は、改善点があるかどうかの説明はすると述べたが、Ｙ３理事長は、項目を挙げて、これは何点、これは何点というような説明はしないと述べ、「何でそういうことまで説明しなきゃ（いけないのか・・・）。我々から見て役に立っていればいいんだよ。」などと述べた。
ちなみに、財団の職員相談は、就業規則で定められている職員の苦情等に関する相談窓口（担当者は総務部長）で行われる。
【甲18,37,66、乙18】
(2) 16 年５月26 日第27 回団体交渉
① 第27 回団体交渉は、Ｙ３理事長が出席し、再度16 年定期昇給等を議題として行われた。
② Ｘ３は、16 年定期昇給の評価結果について財団の職員相談によって説明を受けたが、この回答に納得せず、組合は、５月26 日の団体交渉に同人の評価者であるＹ６技術・企画部長（以下「Ｙ６部長」という。）とＹ７課長の出席を求めた。しかし、Ｙ６部長らは、同日の団体交渉には出席しなかった。これについて、財団は、必要があればＹ６部長らを団体交渉に出席させるが、そこでは具体的な低評価の理由などの説明はしないので、Ｘ３が既に説明を受けた職員相談と同じことになると述べた。また、財団は、職員すべてに対しその点数をつけた理由は言わないことになっているとして、Ｘ３の低評価の理由を回答しなかった。その後も、同様のやりとりが繰り返されたが、Ｙ３理事長は、「そこは、開示しないと言っている。何べんも言っている。それはしない。だから、職員相談の範囲から出ない。」と述べた。
【甲27 の12,38】
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
(1) 一時金等評価に関する団体交渉について
Ｘ２の夏季一時金評価、Ｘ３の平成15 年冬季一時金評価及び16 年定期昇給の評価に関する団体交渉において、財団は、評価を低くしたこと等について、合理的な理由を明らかにしなかった。
(2) 配転及び昇進に関する団体交渉について
Ｘ２の配転及び部長昇進並びにＸ３の課長昇進に関する団体交渉において、財団は、合理的な理由を明らかにしなかった。
(3) 不誠実な団体交渉について
財団は、団体交渉の席には着くものの、それを誠実に行わなかった。労働条件に関して決定権者であるＹ３理事長は、団体交渉にほとんど出席せず、出席しても、提案された事項について、「経営上、開示できない」、「経営上の見地から具体的な回答を避けた方が望ましい」などとして、客観的な資料に基づき説明することなく、組合の要求に真摯な対応をしなかった。また、団体交渉における財団の態度には、発言内容を翻すなど、組合を嫌悪するあまり、具体的な解決へ向け合意形成していく姿勢が見られない。
(4) 確認書作成に関する団体交渉について
団体交渉において、一時金等評価、配転、昇進等のすべての事案で合意に至ることはなかったので、財団と組合との間で、双方の主張の違いを明確にするための確認書を作成し、締結する合意をしていたにもかかわらず、Ｙ３理事長は確認書締結の合意を反故にした。
２ 被申立人財団の主張
(1) 組合が申立てを取り下げた事項について
財団は、団体交渉において議題となった不利益取扱いに係る問題に誠実に対応してきたが、解決に至らなかったため、組合は、これを不当労働行為として救済申立てをした。しかし、組合が当該事項を取り下げたことは、審問の結果、不当労働行為でないことを組合が自認したものといえるから、今後、更に団体交渉を行う意味はない。よって、組合が申立てを取り下げた事項については、今後の団体交渉の対象とはなり得ない。
(2) 一時金等評価に関する団体交渉について
財団は、決まった方法で評価しており、評価は評価者の主観的なものであるから、評価にはできるだけ恣意性を排除するために一次、二次と段階を設けている。その評価結果に明らかな恣意性が認められなかったのであるから、財団としては、それ以上の説明をすることができない。
(3) 配転及び昇進に関する団体交渉について
財団は、合理的な経営判断で人事異動を決定し、必要と思われる範囲の説明を行ったのであり、また、昇進人事の性格上、常勤の理事と総務部長とが合議して決定しており、その内容を職員に開示すべきものではないのであるから、その説明をしないことはやむを得ないところである。
(4) 不誠実な団体交渉との主張に対して
財団には、経営責任を負う者の経営上の見地から、具体的な回答を避けた方が望ましいと考えられることなどが当然に存在するのである。そのため、仮に、財団が誠実に回答して組合に理解してもらえないことや満足してもらえないことがあったとしても、組合の要求に対しては、その都度、許される範囲内で可能な限りの説明をしてきた。よって、財団について不誠実団体交渉は該当しない。
(5) 確認書作成に関する団体交渉について
確認書を締結するに当たり、その趣旨と内容が違っていれば、確認書を作成することについて理事長が異議を述べるのは当然のことである。財団は、確認書作成のため補充の説明を行うなどしたが、組合は、自己の確認書案等にこだわり、結局、確認書の作成ができなくなったのである。
３ 当委員会の判断
(1) 申立ての一部取下げに関する財団の主張について
組合は、Ｘ２及びＸ３の評価並びに配転及び昇進について、誠実団体交渉応諾の議題としては申立てを維持したまま、不利益取扱い是正等についての申立てを平成17 年10 月27 日付けで取り下げた。
この取下げは、組合が、Ｘ２らに対する不利益取扱い等について当委員会において救済を求める方針を転換し、当事者間の協議、交渉による解決を図ろうとする趣旨のものであるということができる。したがって、救済申立てを取り下げたことは、当該事項について不当労働行為でないことを組合が自認したものとはいえず、団体交渉を行う意味がないとはいえないから、財団の主張は、これを採用することができない。
(2) 一時金及び定期昇給の評価に関する団体交渉について
① Ｘ２の15 年夏季一時金評価の場合、第12 回団体交渉において、財団のＹ２常務は、業務結果からみて営業部の副部長であるＸ２の評価が低くならざるを得ないと説明し（第２、４(1)②）、また、第13 回団体交渉において、Ｙ２常務は、Ｘ２のマイナス評価の理由は業績である、評価方法についても周知していると答え（同４(2)②）、さらに第15 回団体交渉において、Ｙ３理事長は、評価制度上、上位の管理職が不利になる（同４(3)②）と一般的な説明をしている。
これらの説明は、Ｙ２常務がＸ２に対し、夏季一時金支給前に営業部全体が厳しい評価であると述べたこと（第２、４(1)②）と矛盾してはいない。そうすると、組合がＸ２の評価が低かった具体的な理由を質したことからすれば、財団の対応は、抽象的一般的にすぎる回答との非難は避けられないとしても、一応営業部の業績と評価制度上から管理職が低い評価となることを説明しているのであり、このことから恣意的な評価を行ったとまでいうことはできず、低評価の理由を説明していないということはできない。
また、組合が、第16 回団体交渉において、Ｘ２の過去２年間の一時金評価結果を平均に戻せないかと要求したことについても、財団は、検討したけれども、一度評価した結果なので戻せないと答えており（第２、４(4)②）、誠実性を欠く対応とまでいうことはできない。
② Ｘ３の15 年冬季一時金低評価の理由について、組合は、財団が誠実に回答をしていないと主張し、また、第19 回団体交渉においては、一次と二次の評価者が同じであることから、Ｘ３に対する評価自体を疑問視し、再調整を要求している（第２、４(6)②）。
確かに、財団のＹ２常務らは、評価期間におけるＸ３の具体的な仕事内容を即答できなかったり、組合が数値を示して同人の評価が平均より低いと主張しても、具体的根拠を示さず平均評価であると答えたりするなど（第２、４(5)②、③）、対応があいまいで誠実性を欠くと思われる態度を示している。
他方、財団の団体交渉における評価についての開示は、第２、４(5)③のとおり、財団が従来採ってきている開示方法（第２、３）に比べれば、開示範囲を広げて、Ｘ３の評価の下がった項目について電話応対や日常の勤務態度など具体的な指摘をして説明をしており、低評価の説明が全く行われなかったとはいえない。
また、評価者がＸ３の具体的な仕事内容を即答できなかったことやＹ２常務が一時金の基準給（基準月数）について、「そこは私の一存では回答できない。」と答えたこと（第２、４(6)③）、一次と二次の評価者が同一であることなどは、制度の不備や運用の適正に疑問を抱かざるを得ない面が残るとしても、そのことが直ちに評価の不当性を示す事実であるとまではいうことができない。
③ 16 年定期昇給評価に関する団体交渉において、第２、５(2)②のとおり、財団は、職員相談での回答以上の開示をしないことを表明し、団体交渉でも同じ回答になること、したがって組合の要求した評価者の出席は事実上必要がない旨を回答した。
他方、財団は、一時金評価の問題では、財団が開示するとした範囲を越えてＸ３の勤務態度等についての評価が下がる理由となる事実をＹ５副部長が述べたり、Ｘ２の評価についても、注意点、優れている点として項目の評点を明らかにしている（第２、４(2)）。これに対して、Ｘ３の定期昇給評価に関しては、職員相談以上の説明をしないとし、団体交渉において評価が下がる説明ないし資料の提示等も行っていないこと（第２、５(1)、(2)）が認められる。昇給という今後一年間支給される賃金の決定に関し、財団は、一時金評価に関するような踏み込んだ回答も行っておらず、また、直接Ｘ３の低評価の理由を明らかにすることができないとしても、類似例を示してそれがどう評価されるかを説明するなど、同人の評価の正当性を示唆するような工夫を行ってしかるべきところ、そのようなことも行っていないと認められる。
④ア誠実な交渉態度であるというには、合意の達成を主たる目的として行う団体交渉であるからこそ、相手方の納得を得るため又は相手方を説得するために、資料や具体的根拠のある数値を用いるなどして踏み込んだ提案や回答を行うことも必要となる。
イ Ｘ２及びＸ３の一時金評価に関する交渉においては、十分か否かはともかく、評価結果について、財団が制度上の制約がある中であっても従前から開示するとしていた範囲を越えて明らかにするなど組合を納得させる一定の努力をしたことが認められる。そうすると、一時金評価に関する団体交渉における財団の対応を、不当労働行為として問責するのは相当でなく、組合の不誠実団体交渉であるとの主張は採用することができない。
ウ しかし、Ｘ３の16 年定期昇給に関する団体交渉では、財団には組合との合意を得るための工夫や努力が認められず、また、評価に関与した者の出席を拒み、かつ、評価理由を開示できない具体的理由も示さないまま低評価の理由は開示しないとの主張に終始し、交渉は進展しなかったことが認められる。そうすると、財団の16 年定期昇給に関する交渉態度は、不誠実な団体交渉に当たるといわざるを得ない。
(3) Ｘ２の配転及び昇進に関する団体交渉について
① 第12 回団体交渉において、財団は、Ｘ２の葛西営業部配転の必要性について、葛西地区における業務の重要性を理由として、「所」を「部」に格上げし、重要な課題に対応するために同人を充てた旨説明し（第２、４(1)③）、人選理由については、第13 回団体交渉において、会社全体で見て同人を適任としたと回答している（同４(2)③）。
確かに、財団が、葛西地区で多チャンネルやインターネット接続サービスなどの新規事業を先行展開中であり（第２、２(2)）、葛西地区を重要視していたことは、団体交渉におけるＹ２常務の発言でも明らかであるが、そうだとしても、組織改正や人事異動について、財団がＸ２に対して事前の説明をした事実は認められない。
他方、Ｘ２は、15 年夏季一時金評価を低く査定されたことも一つの契機となり、15 年９月３日に組合に加入した（第２、２(3)③）ところ、それから間もない同月 22 日に葛西営業部への配転を知らされた（同２(4)）経緯が認められる。このような経緯からすれば、組合が、団体交渉においてＸ２の組合加入と本件配転との関係を疑い、人選の基準や人選の過程を質したことは自然なことといえる。
これに対して、財団は、「会社全体で見てＸ２が適任」とするのみで、一時金評価の下がっているＸ２を人選した理由や人選の時期については、回答しなかった（第２、４(2)③）。また、組合がＸ２の配転に伴う部長昇進を求めたことについて、Ｙ３理事長は、昇級・昇格のルールはあり公表していると答弁しながら、Ｙ４部長は、ルールは公表していない、ルールの内容は同理事長でなければ説明できない（第２、４(3)④、同４(4）④)と答えている。人事異動ないし昇進等人事の性格上、もともとその決定過程等を開示すべきものではないとの財団の主張は理解し得るとしても、Ｘ２の人事の合理性の根拠を示さず、質問にも適切な回答をせず、しかも、個別人事以外のルールについてさえ回答はあいまいかつ統一を欠くものであったことが認められるのであるから、財団の対応は、不適切なものであったといわざるを得ない。
② 以上のとおり、財団は、団体交渉において、Ｘ２の配転及び昇進問題に関して、配転の必要性についてはともかく、人選基準が合理的であること、人選が適正であったことなど、同人を人選した過程と手続及びその結果が適正であったことの具体的な説明を行っていない。また、組合は、部長への昇進を伴う配転であるならば、ある程度首肯できるという交渉態度であるが（第２、４(1)③、同４(2)③、同４(4)③）、これに対して財団は、昇級・昇格ルール等の昇進基準との一般的な関係を含めて、副部長のまま配転することの具体的な理由を示していないことが認められる（第２、４(1)③、同４(2)③、同４(3)④、同４(4)④）。結局、Ｘ２の配転及び昇進に関する団体交渉は、財団が具体性のある回答を行わなかったことにより、形式的な団体交渉が繰り返されたにすぎず、また、内容においても実質的な団体交渉が行われたとはいえない。そうすると、財団の上記交渉態度は、不誠実な団体交渉に当たるといわざるを得ない。
(4) Ｘ３の課長昇進に関する団体交渉について
第25 回団体交渉において、組合が、Ｘ３を課長に昇進させない理由の説明を求めると、Ｙ３理事長は、問題があるが理由は言わないと説明した（第２、４(9)③）。この財団の対応に問題がないとはいえないが、Ｘ３の課長昇進に係る団体交渉は、本件申立て直前に行われた第25 回のみで、未だ団体交渉の緒に就いたところであり、しかも、その後に行われた団体交渉では、この問題が交渉議題となっていないことを考慮すれば、第25 回団体交渉のみを捉えて、不当労働行為の成否を判断するのは早計にすぎるというべきであり、したがって、財団の対応が不誠実な団体交渉に当たるとの組合の主張は採用することができない。
(5) 確認書作成に関する団体交渉について
組合と財団とは、本件に係る評価、配転及び昇進問題の交渉経過についての確認書を作成するに当たって、組合は財団が作成の合意を反故にしたと述べ、財団は組合が自己の確認書案にこだわった結果、合意に至らなかったと述べるなど、互いに相手を非難する主張を行っている。
しかし、確認書作成に関する団体交渉（第２、４(8)）は交渉経過についての確認をしようとしたものにすぎず、本件においては、一時金評価等に係る団体交渉における財団の態度、対応及び内容等について、不当労働行為に該当するか否かを判断すれば足りるのであるから、組合の主張を採用することはできない。
(6) その他の財団の対応について
① 組合は、Ｙ３理事長が団体交渉にほとんど出席しなかったことが団体交渉の進捗を遅らせたと主張する。しかしながら、団体交渉には常に決定権者が出席しなければならないものではなく、業務執行権限を有し、かつ、理事長の代行権限のあるＹ２常務がほとんどの団体交渉に出席しているのであり（第２、１(2)、４）、特段、Ｙ３理事長が出席しないことにより、団体交渉の進捗に支障が生じた事実は認められない。
② また、組合は、Ｙ３理事長が出席した団体交渉における同人の態度が不誠実な団体交渉に当たると主張する。確かに、Ｙ３理事長の発言には、Ｘ２について「それを、今、説明せいと言われても、ちょっと私もできない。」（第２、４(3)③）などと他人事のような態度であったり、Ｘ３について「ただ、ちょっと問題はありますけどね。ここで言ったって話になりませんから。」（同４(9)③）、「何でそういうことまで説明しなきゃ（いけないのか・・・）。我々から見て役に立っていればいいんだよ。」（同５(1)②）などと真摯な態度とは言い難い点はあるが、団体交渉に支障を来たすほどの対応とまではいえない。
③ したがって、Ｙ３理事長の団体交渉への出席回数が少なかったこと及びＹ３理事長が出席した団体交渉における同人の態度が不誠実な団体交渉に当たるとする組合の主張は採用することができない。
４ 救済方法について
上記のとおり、当委員会は、Ｘ２の配転及び昇進に関する団体交渉並びにＸ３の平成16 年定期昇給に関する団体交渉における財団の対応が、不誠実な団体交渉に当たると判断したところであるが、既にＸ３に対する当該評価に係る賃金の支払いは終了しており、Ｘ２も副部長のまま、葛西営業部で２年余（結審時）勤務し続けていること、及び今後も両名の労働条件に係る団体交渉において、財団が組合に対し、将来同様の対応を繰り返すことが想定されることを勘案し、主文のとおり命ずることとする。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、財団がＸ２の配転及び昇進に関する団体交渉並びにＸ３の平成16 年定期昇給に関する団体交渉に誠実に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。よって、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
平成18 年８月22 日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10263.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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