命令書
申立人ジェイアール東海労働組合
中央執行委員長Ｘ１
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部
執行委員長Ｘ２
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部東京第一運輸所分会執行委員長Ｘ３
申立人ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部東京第二運輸所分会執行委員長Ｘ４
被申立人東海旅客鉄道株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成14年不第20号事件について、当委員会は、平成18年９月５日第1425回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同横山和子の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、高齢社員の人事運用として、「54才での原則出向」と「出向先会社での再雇用」について労使が協定し、議事録確認を締結・改訂したが、出向発令が東京の新幹線の運輸所に所属する申立人組合員らに集中し、申立人組合員らが出向先会社で再雇用されていないこと等が、所属組合による差別や支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
⑴会社は、出向、再雇用で組合員を不利益に扱い、組合への支配介入を行わないこと。
⑵会社は、再雇用の努力を行い、再雇用されなかった組合員について再雇用の努力をすること。
⑶陳謝文の掲示、掲載
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人東海旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）は、昭和62年、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）の分割・民営化により発足し、肩書地に本社を、東京都に東海道新幹線を担当する新幹線鉄道事業本部（以下「新幹線本部」という。）を、愛知県に在来線を担当する東海鉄道事業本部を置き、その社員数は、本件申立時、約21,300名である。なお、新幹線本部には、企画部、管理部等が、大阪府に関西支社が、現業部門として、運輸所、車両所、駅、保線所、電力所等が置かれている。⑵①申立人ジェイアール東海労働組合（以下「東海労」という。）は、後記経緯により平成３年８月11日、申立外東海旅客鉄道労働組合から分裂して結成された労働組合で、本件申立時の組合員数は約740名である。
② 申立人ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部（以下「新幹線地本」という。）は、東海労の下部組織の労働組合で、本件申立時の組合員数は約300名である。
③ 申立人ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部東京第一運輸所分会（以下「東一輸分会」という。）は、会社の東京第一運輸所に勤務する者等により組織された新幹線地本の下部組織の労働組合で、本件申立時の組合員数は57名（出向者１名を含む。）である。
④ 申立人ジェイアール東海労働組合新幹線地方本部東京第二運輸所分会（以下「東二輸分会」という。）は、会社の東京第二運輸所に勤務する者等により組織された新幹線地本の下部組織の労働組合で、本件申立時の組合員数は125名(旧東京運転所及び現東京第二運輸所からの出向者34名を含む。）である。
⑶会社には、申立外の主要な労働組合として、東海旅客鉄道労働組合（以下「東海ユニオン」というが、東海鉄道産業労働組合と組織統合した平成５年３月以前は「東海労組」という。）、国鉄労働組合東海本部（以下「国労東海」という。）がある。
２ 会社の発足と東海労の結成
⑴国鉄改革と労働組合の対応
昭和60年７月、日本国有鉄道再建管理委員会は、国鉄の分割・民営化を柱とする最終意見を政府に答申し、61年11月、国鉄改革関連８法案が成立した。
これらの動きに、国鉄労働組合（国労）らは反対したが、国鉄動力車労働組合（動労）、鉄道労働組合（鉄労）、全国施設労働組合（全施労）らはこれを支持し、国鉄と労使共同宣言を締結するなど国鉄改革に協力した。⑵被申立人会社の発足と動労らの対応
62年４月１日、被申立人会社は、国鉄が運営していた東海道新幹線及び名古屋・静岡地区の在来線に係わる業務等を承継して発足した。一方、国鉄の分割・民営化に先立ち、全国的な組織統一を目指していた動労、鉄労、全施労らは、62年２月、全日本鉄道労働組合総連合会（以下「ＪＲ総連」という。）を結成し、３月７日、分割後の会社に対応する形で東海旅客鉄道労働組合連合会（東海鉄道労連）を、９月13日、東海鉄道労連を解消する形で単一組合の東海労組を結成した。
東海労組は、平成２年６月８日、国鉄改革の完遂に向けて労使が一致協力する等の共同宣言を会社と締結し、会社との協調姿勢を示した。⑶申立人東海労の結成
２年６月、ＪＲ総連は定期大会で、先に運輸大臣から要請された国鉄清算事業団職員の追加採用問題に関し、「外部からの介入や組合否定などの危機にあった場合、スト権を確立して行使することをも考えなければならない」との方針を固め、傘下の単組に討議を求めた。
こうした動きに会社は、同年８月頃、「争議権を確立しておくということは、共同宣言の主旨と全く相容れないものです。」、「正当な争議権とは言えないと考えます。」等の見解を管理者に配布した。
会社の対応に、当時の東海労組Ｚ１執行委員長は、「会社の介入があった。」、「今後会社に対して積極的に対決していく。」などと対決姿勢を表明していたが、結局、ＪＲ総連を支持する組合員約1,200名は、翌３年８月11日付けで東海労組を脱退して東海労を結成し、ＪＲ総連に加盟した。そして、東海労組は、同月15日、ＪＲ総連を脱退した。⑷東海労と会社との紛争
東海労結成以降、東海労と会社との間の紛争が裁判所、労働委員会に多数係属し、本件申立て後においても、組合掲示物の撤去、期末手当の減額等を巡って労使の対立が続いている。
【申p6～12、甲準２p9～10、答p7～17、乙準３p16～19、甲57、乙93、94、97、100～105】
３ 定年延長に伴う出向・再雇用制度の創設と運用の確認
⑴ 55歳定年の暫定実施
会社発足時、社員の定年は、就業規則の附則で「当面55才とし、経営の状況等を勘案して逐次60才に移行するものとする。」と定められた。⑵「60才定年に関する協定」と「議事録確認」の締結
３年８月30日、会社と東海労とは、「54才に達した日以降の人事運用については、原則として出向するものとする。」（以下「定年前出向」という。）等の「60才定年に関する協定」（以下「定年協定」という。）を締結し、同日、会社人事部勤労課長と東海労業務部長は、その運用の確認として、次の内容を含む「議事録確認」を締結した。
（会社回答抜粋）
「出向中に定年に達した場合は、出向を終了させ退職となる。また、その後の雇用については、出向先会社の取扱いであるが、事情の許すかぎり、63才位まで引き続き雇用できるよう会社として努力したい。」⑶議事録確認の改訂
さらに、会社と東海労とは、13年度からの年金満額支給開始年齢引上げを背景に、12年８月14日から13年１月22日にかけて団体交渉を行った。交渉で会社は、それまでの「出向先での再雇用施策の継続」に加え、定年前出向せず現職を継続した社員の扱いとして、「関連会社等への再就職斡旋、当社における（定年後）再雇用」の方針を示したが、東海労は、「これまでよりも積極的に定年退職後の雇用確保に努めること。」、「希望する社員全員の雇用を確保すること。」等を強く求めた。
交渉は13年１月23日に妥結し、会社人事部勤労課長と東海労業務部長は、次の内容を含む「60才定年に関する協定」議事録確認改訂（以下「議事録確認改訂」という。）を締結し、従前の「議事録確認」を終了させた。（会社回答抜粋）
「出向中に定年に達した場合は、出向を終了させ退職となるが、その後の雇用については、あくまで出向先会社の取扱いであるが、事情の許す限り63才位まで引き続き雇用されるよう会社として努力したい。」【甲６、８、15、乙１～３、６、15、70、72】
４ 新幹線の運輸所（東一輸及び東二輸）における本件定年前出向の発令⑴新幹線の運輸所の概要
13年10月１日、新幹線本部の現業部門の組織改正で、「東京運転所と東京車掌所」が「東京第一運輸所（以下「東一輸」という。）と東京第二運輸所（以下「東二輸」という。）」に、同様に、大阪地区でも大阪第一運輸所と大阪第二運輸所が設けられ、既存の名古屋運輸所と併せて５つの運輸所に動力車操縦者運転免許（新幹線電気車）の取得者（以下「運転士」という。）と車掌が一元管理された。
運輸所の要員は、名古屋運輸所での運転士の養成とその後の配置転換、運輸所からの出向などで変動するが、14年２月１日当時の基準人員と現在員は、下表のとおりとなっていた。
表１運輸所の要員
基準人員現在員現在員計
運転士 80名約120名
東一輸約330名
車掌 228名約210名
運転士 123名約180名
東二輸約360名
車掌 223名約180名
名古屋運転士 78名約110名
約170名
運輸所車掌 78名約 60名
大阪第一運転士 72名約 90名
約250名
運輸所車掌 154名約160名
大阪第二運転士 98名約120名
約260名
運輸所車掌 153名約140名
なお、会社は、現在員数は、労働協約に基づく労使協議の付議事項に該当しないとしてこれを明らかにしなかったが、14年３月20日、労使の基本協約中に定められている業務委員会で組合には口頭で、本件審査の中では書面でその概数を明らかにした。
【甲準１p18、乙準１p31～32、乙準２p42】
⑵東一輸及び東二輸における本件13年度の定年前出向
① 13年度、新幹線の運輸所の定年前出向は、４月の大阪地区での１名に続き、本格的には組織改正後の11月以降に行われた。この出向では、名古屋、大阪地区の運輸所は対象とされず、東一輸及び東二輸のみが対象とされ、しかも発令は、運転士17名に対してのみ行われた。
なお、本件審査において会社が明らかにしたところによると、13年度は、新幹線本部全体で152名に定年前出向が発令されている。【申p25、乙準１p33～35、乙82、審６p12】
② 前記17名の発令の際、対象となった運転士は41名で、組合所属は表２のとおりであり、発令比率は、対象者の36.6％を占める東海ユニオンが13.3％（15名中２名）と低かったのに対し、対象者の34.1％を占める東海労は78.6％（14名中11名）と高かった。
表２定年前出向発令比率
対象者数（構成比）発令数（構成比）発令比率
東海労 14名( 34.1%) 11名( 64.7%) 78.6%国労東海 8名( 19.5%) 3名( 17.6%) 37.5%東海ユニオン 15名( 36.6%) 2名( 11.8%) 13.3%不明 4名( 9.8%) 1名( 5.9%) 25.0%
計 41名(100.0%) 17名(100.0%) 41.5%【申p25～26、乙準１p33～34】
③ 前記発令を受けた東海労組合員の出向先は、11名中７名が後記（５(1)）メンテナンス東海であった。
なお、「東一輸及び東二輸」（旧東京運転所及び旧東京車掌所を含む）からメンテナンス東海へ出向している者（13年度初の在籍者とその後の新規出向者の合計）の組合所属は表３のとおりであり、旧東京車掌所からの出向者を除外すると東海労所属者の比率が高かった。
表３メンテナンス東海在籍者数
在籍者総数旧東京車掌所を除外した在籍者
東海労 24名 24名
国労東海 26名 12名
東海ユニオン 37名 11名
計 87名 47名
ちなみに、14年５月１日当時、東一輸及び東二輸の車掌367名のうち東海労の組合員は４名であった。
【甲57、審５p2、審６p2～3】
⑶東一輸及び東二輸における本件14年度の定年前出向
① 14年６月１日、東一輸及び東二輸の６名に定年前出向が発令された。この６名の組合所属は、東海労が５名、国労東海が１名で東海ユニオンはなく、年齢は全員が54歳であった。
なお、14年度、新幹線本部全体では162名に定年前出向が発令されたが、出向時の年齢は表４のとおり分散していた。
表４出向時の年齢
年齢 54歳 55歳 56歳 57歳 58歳 59歳合計
人数 54名 55名 18名 20名 10名 5名 162名【甲準１p20、乙82、審６p12～13、審８p4、p10】
② 発令を受けた東海労の組合員の中には、東京運転所分会長等を歴任したＡ１、本部役員を歴任したＡ２、乗務員分科会会長のＡ３が含まれていた。【審５p8～9、審６p14～15、審８p10】
③ 14年度は、このほか、７月１日付けでも定年前出向が発令されている。【審６p15】
⑷発令の対象とされなかった者
① 会社は、要員需給の都合や業務上の必要性を理由に運転士のうち正規の指導操縦者（指導操縦者のうち、日頃より意欲をもって積極的に業務に取り組み、自主勉強会や業務研究、提案活動などに励んでいる者を会社が指名するとされている。）、車掌長、管理者の一部に対する定年前出向を抑制したほか、13年10月１日の東京第一車両所から東二輸へのホーム検査業務の移管に伴い、指導的な役割を発揮する一般社員も定年前出向を抑制した。さらに、15年度以降は、定年前出向自体を抑制している。
【乙57、審８p5～7】
② ちなみに、14年５月当時、東二輸では48名が指導操縦者に指定されていたが、11月時点で東海労所属の指導操縦者は２名となった。また、14年11月当時、東一輸及び東二輸では155名が車掌長に指定されていたが、その組合所属は、東海ユニオンが108名、国労東海が46名、未加入が１名で、東海労の車掌長はいなかった。
なお、前記14年６月の出向では、東海労を10年２月に脱退したＡ４、11年11月に脱退したＡ５、13年２月に脱退したＡ６が、Ａ４とＡ５は正規の指導操縦者として、Ａ６は指導的役割を果たしている社員として定年前出向を発令されていない。
【甲準２p7、甲57、乙57、審５p10】
５ メンテナンス東海における本件13年度の再雇用拒否
⑴メンテナンス東海の概要
申立外新幹線メンテナンス東海株式会社（以下「メンテナンス東海」という。）は、11年４月設立された従業員約1,400名（本件申立時）の会社で、主たる業務は、新幹線車両等の清掃整備、ビル管理、駅出札業務等であり、会社との資本関係はないが会社の関連会社と位置付けられている。代表取締役には、会社の技術本部長や新幹線本部長を歴任した者が、また、本社や事業所の主要ポストには会社出身者が就任している。なお、申立人組合らの調査では、13年６月１日時点のメンテナンス東海の従業員数は1,409名で、うち約76.2％の従業員（東京駅ターミナル事業所の列車・駅舎関係339名、大井第一、大井第二、三島の３事業所計734名）が、少なくとも会社からの委託業務に従事している。
ちなみに、本件審査において会社は、会社からの業務委託の規模については、「約定により第三者に開示することを禁じられている」としてこれを明らかにしなかった。
【乙準４p2、甲19、40、41、43、75、77、乙４、審１p25～27】⑵組合員３名の再雇用拒否の経過
① 10年３月25日当時、56歳でメンテナンス東海の前身の一社に定年前出向し、新幹線の社内清掃を担当していたＸ５（以下「Ｘ５」という。）は、13年２月21日、会社の定年退職事務事前説明会でメンテナンス東海での継続雇用を希望し、２月下旬、会社のＹ２新幹線本部管理部人事課人材開発室長（以下「Ｙ２室長」という。）は、メンテナンス東海のＺ２総務管理室長（以下「Ｚ２室長」という。）にＸ５の再雇用を要請した。
その後、Ｘ５は、東海ユニオンのＡ７が再雇用されながら国労東海のＡ８が再雇用されなかったことを知って不安に思い、５月９日にはＹ２室長に、７月12日にはＡ９大井第一事業所長に再雇用を要請した。そうしたところＡ９所長は、７月13日、「総合的に判断して再雇用はできない。」とＸ５に通告した。Ｘ５は理由を尋ねたが、Ａ９所長は、それ以上の理由は示さなかった。
結局、Ｘ５は、８月31日付けの退職となったが、メンテナンス東海からは特段の欠格事由は示されず、会社もメンテナンス東海に再雇用拒否の理由を確かめることはなかった。
【甲32、乙58、80、審１p２～９、審７p28～33】
② 10年11月１日当時、57歳でメンテナンス東海の前身の一社に定年前出向し、新幹線の社内清掃を担当していたＸ６（以下「Ｘ６」という。）は、13年２月21日、前記会社説明会でメンテナンス東海での継続雇用を希望し、２月下旬、Ｙ２室長は、Ｚ２室長にＸ６の再雇用を要請した。
８月８日、Ｘ６は、メンテナンス東海のＡ10大井第二事業所長から、「Ｘ６さんは諸般の事情により再雇用は致しません。」と通告された。Ｘ６は、「諸般の事情」について説明を求めたが、Ａ10所長は、沈黙して何も語らなかった。
そこで、新幹線地本のＸ７執行委員長、Ｘ８執行委員、Ｘ９分会執行委員の３名は、８月28日、メンテナンス東海本社を訪れ責任者との面会を求めたが、応対したＡ11、Ａ12の両名は、「皆さんの顔は知っているが、答える筋合いのものではない。」、「コメントできない。」と繰り返し、申入書の受取りを拒否した。
９月27日、Ｘ６の代理人弁護士は、会社にメンテナンス東海に対する再雇用の働きかけを求める書面を送付したが、会社は、これに返答しなかった。
結局、Ｘ６は、９月30日付けの退職となったが、メンテナンス東海からは特段の欠格事由は示されず、会社もメンテナンス東海に再雇用拒否の理由を確かめることはなかった。
【甲30、31、34、36、乙58、80、審１p９～15、22、審７p28～31、33～35、審８p28～29】
③ メンテナンス東海に定年前出向していたＸ10 （以下「Ｘ10」という。）は、メンテナンス東海での継続雇用を希望し、13年４月中旬、Ｙ２室長は、Ｚ２室長にＸ10の再雇用を要請した。
９月17日、Ｘ10は、メンテナンス東海のＡ９所長から「総合的に判断した結果再雇用できない。」と通告された。
結局、Ｘ10は、10月31日付けの退職となったが、メンテナンス東海からは特段の欠格事由は示されず、会社もメンテナンス東海に再雇用拒否の理由を確かめることはなかった。
【甲25、乙58、80、審３p15、審７p28～31、35～36】⑶本件再雇用拒否に対する労使の対応
① Ｘ５、Ｘ６両名の再雇用拒否を重視した新幹線地本は、13年８月９日の業務委員会で、「会社の見解と努力の具体的内容を明らかにするよう」求めたが、会社側委員は、「当社が説明する立場にない。」、「平成13年２月下旬に出向先会社が継続して雇用されるよう要請しているところである。」、「回数の問題ではない。」などと回答した。
新幹線地本は、その後も、「会社が行ったとする努力は、出向中の組合員の再雇用の意志を出向会社に伝えたということでしかなく」、「会社のお願いとは何もしないと言っているに等しい。」などとして再協議を求めたが、新幹線本部は、「８月９日の業務委員会で議論を尽くした。」として協議に応じなかった。
一方、東海労も、８月17日、「ＪＲ東海として再度要請すること。」などを会社に申し入れたが、会社は、「個別事象であるため本社本部間の協議対象事項にはならない。」として協議に応じなかった。
【甲17、18、22、23、57、乙31、66、審３p12～16、審７p20～21、審８p21～27】
② なお、会社は、12年度及び13年度の協約改訂交渉の中や、13年９月20日の団体交渉の中で、「出向先会社での再雇用は十分機能している。」、「出向者の約半数が再雇用を希望して、その９割以上が再雇用されている。」との概要を示したが、実数は明らかにしなかった。
【甲３、20、24、25】
⑷再雇用者数の明示
会社は、団体交渉では再雇用者数等の比率を示すのみであったが、本件審査の中で次のとおり実数を明らかにした。
それによると、会社全体で、過去５年間（11年度初から16年12月まで）に出向先会社で定年を迎えた社員数は3,839名で、希望した2,466名のうち2,352名が再雇用され、再雇用率は約95.4％であった。また、同時期の新幹線本部では、定年を迎えた社員数は795名で、希望した550名のうち514名が再雇用され、再雇用率は約93.5％であった。
なお、本件審査の中で会社は、出向先企業別には再雇用者の実数を明らかにしなかったが、13年８月から10月の間、メンテナンス東海では８名が再雇用を希望し、うち３名が再雇用されたが、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ10ら東海労の３名全員と東海ユニオンの２名は再雇用されていない。
【乙準１、２、４、甲20、審１p28、審９p23】
⑸申立人組合らは、申立書や証言で、７年９月に組合員Ａ13が、９年５月に同Ａ14が再雇用を拒否されたと主張したが、両名が再雇用を希望した事実はない。
【申p13、乙準１p3、審３p３、審５p13、審７p29】
第３ 判断
１ 申立人組合らの主張
⑴平成３年当時、ＪＲ総連内でのストライキ論議を契機に、会社首脳部は、東海労組から当時の委員長らを排除することを画策し、これに抗する形で申立人東海労が結成された。
以降、会社は、東海労を嫌悪し、組織切崩しを行っている。
⑵定年前出向制度の運用
本件定年前出向は、①東海労の比率が高く、②出向先は再雇用拒否率が高いメンテナンス東海で、③申立人分会がある東京地区に集中し、④54歳に達して直ぐ異例の形で、⑤役員・活動家の排除を狙って行われた。本件定年前出向は、制度を悪用した組合差別であり、東海労の最大拠点である申立人分会を弱体化させることを企図したものである。
⑶再雇用制度の運用
３年の協定締結の際、再雇用について議事録を確認し、年金の満額支給開始年齢引上げに対応して、13年１月、「63才位まで引き続き雇用されるよう会社として努力したい。」との「議事録確認改訂」を締結したにもかかわらず、会社は、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ10の再雇用について努力をしなかった。本件再雇用拒否は、会社が、メンテナンス東海に対する影響力を行使して行った不利益取扱いであり、組合への支配介入である。
２ 被申立人会社の主張
⑴会社は、組合の運営に支配介入したことはなく、東海労の結成に会社が関与することはあり得ない。申立人らの主張は、全くの言い掛かりである。⑵定年前出向制度の運用
定年前出向は、職場ごとの要員需給、出向先会社の需要等を勘案して発令しているが、正規の指導操縦者等一部社員の出向は抑制している。制度運用に際し、所属組合により出向の有無や出向先が異なる事実はなく、54歳に達してすぐの発令が申立人組合員のみだった事実もない。会社は、東一輸及び東二輸分会が組合の最大拠点であるなど知るよしもなく、不当労働行為の意図をもって不利益な出向をさせている事実もない。⑶再雇用制度の運用
議事録確認改訂後も、会社が行う努力の程度は従前と変わらず、Ｘ５らの再雇用については、メンテナンス東海に再三要請し努力を尽くした。会社は、個々の社員の組合所属を把握しておらず、出向先会社に伝えることもないし、メンテナンス東海は会社の支配力の及ぶ法人ではない。本件は、別法人メンテナンス東海での新規採用の問題で、メンテナンス東海は「採用の自由」を有しており、会社が影響力を行使して何らかの不当労働行為を行うことなどあり得ない。
３ 当委員会の判断
⑴定年前出向制度の運用における組合差別と支配介入について
① 申立人らは、本件定年前出向で組合差別や支配介入があったと主張する。
確かに、13年度11月以降の発令では、「対象者に占める発令比率は東海ユニオンの13.3％に対して東海労は78.6％と高く」、「出向先は11名中７名がメンテナンス東海で」、「東一輸及び東二輸のみが対象とされ」、14年６月１日の発令では、「６名中５名が東海労で東海ユニオンはなく」、「（発令された東海労組合員の）年齢は54歳で」、「組合役員を歴任した者が含まれている」（第２、４(2)(3)）など、別組合との外見上の差異に照らすと、東海労に対して差別的な取扱いをしているのではないかと疑わせるものがある。
また、定年協定では「原則として出向する」と定めながら、運用では、原則が適用されない正規の指導操縦者等の担当職務が多く存在し、それらの者が東海労以外に偏っていた事実（第２、４(4)）も認められる。
② しかし、東一輸及び東二輸における「東海労の発令比率は78.6％」と高いが、絶対数では11名であり、上記職場も含めて13年度の新幹線本部全体の発令数が152名であること及び運転士としての力量、勤務態度等の個別の事情は疎明されていないことを考えると、他の時期・他の職場の発令状況、組合所属等を比較検討しなければ、本件の不利益性については即断することができない。
また、本件定年前出向が「東京地区に集中した」ことが「最大拠点である申立人分会を狙った」とか、「役員・活動家の排除を狙った」というためには、職場別の組合の組織状況、役員・活動家らの個別の事情、申立人分会の弱体化を企図したことの具体的事情等を検討することなしに、本件支配介入についても即断することができない。
さらに、運輸所から「メンテナンス東海」への発令比率は高かったとしても、旧東京車掌区からの出向者を含めると必ずしも東海労の比率が高いというわけではなく、14年度の新幹線本部全体の出向時の年齢は、54歳と55歳がほぼ同数で59歳まで分散しており（第２、４(2)③、(3)①）、「54歳での発令」が異例であるとまではいえない。
もっとも会社は、本件定年前出向は、「所属組合により出向の有無や出向先が異なる事実はない。」とか「東一輸及び東二輸分会が組合の最大拠点であるなど知るよしもない。」などと強調して、申立人らの疎明に対しては一定の反論をしているものの、差異の合理性について進んで立証を尽くしたとは思えず、会社の主張は必ずしも説得的なものではない。
③ 上記のように、会社の反論にはにわかには措信し難い部分もあり、加えて、本件審査において初めて新幹線本部全体の発令数が会社から明らかになるなどの事情があったにせよ、申立人らの疎明は、会社による意図的な差別状況の作出を認定するためには極めて不十分であるというべく、東海労結成以降の東海労と会社との対立状況等を考慮してもなお、本件定年前出向制度の運用において組合差別があり、支配介入があったとまで判断することはできない。
⑵再雇用制度の運用における組合差別と支配介入について
① 再雇用についての会社の努力
申立人らは、再雇用に関する「会社の努力」について、「議事録確認改訂」を締結したにもかかわらず、会社は、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ10の再雇用の努力をしなかったと主張する。しかし、ここでは、協約条項の履行につき客観的に不十分であったことが問題とされるべき事柄ではない。そして、申立人組合員であるが故に再雇用の要請・働きかけなどの点において殊更に放置し、組合弱体化の意図に基づいて他の組合員の場合とは異なる働きかけの程度にとどめられたことが、不利益取扱い、ひいては支配介入に該当するものであると解すべきである。
確かに、Ｘ５ら３名の再雇用に関して、会社は説明会等で希望を聴取し、会社の責任者がメンテナンス東海の責任者に再雇用を要請しているが（第２、５(2)）、再雇用を要請した事実が各人１回ずつ認められるものの、それ以外に要請した事実が具体的に明らかでなく、「メンテナンス東海に再三要請し努力を尽くした。」とする会社の主張は信じ難い。しかし、「会社の努力」について確認した３年の「議事録確認」の内容と13年の「議事録確認改訂」の内容（第２、３(2)(3)）を比較すると、字句の修正程度の違いはみられるものの、「努力の程度」について特段の違いはみられず、13年度からの年金の満額支給開始年齢引上げという切実な背景があったとはいえ、議事録確認改訂で「努力の程度」、「要請の程度」が強まったとの事情は認めることができない。
ところで、Ｘ５ら３名の再雇用に関する「会社の努力」については、各１回再雇用を要請したことが認められるにとどまるが、本件を組合差別の不利益取扱いというためには、会社が別組合員の再雇用については重ねて要請し続けたとか、要請の度合いはより強力なものであったとか等の事実が明らかにされねばならないところ、それを直接裏付けるような疎明はない。
加えて、申立人らが再雇用を拒否されたと主張するものの中には、再雇用を希望した事実はないと認定せざるを得ない組合員もいる（第２、５(5)）など、申立人らの主張には信を措けない部分がある。
② 再雇用拒否についての会社の影響力の行使
申立人らは、本件再雇用拒否は、会社がメンテナンス東海に対する影響力を行使して行ったと主張する。
確かに、メンテナンス東海は、会社とは資本関係がないとはいえ関連会社であり、会社の退職者が代表取締役として就任し（第２、５(1)）、継続的に業務を受託してきた等の事実は認められるものの、会社がメンテナンス東海に対して、具体的かつ現実的な支配力ないし影響力を行使しつつ、メンテナンス東海での定年後再雇用問題に容喙してきたとか、会社の意を体したメンテナンス東海が進んで申立人組合員の排除の実をあげようとしたとかの疎明は、申立人らにおいて一切なされなかった。
③ 不当労働行為の成否
上記のように、申立人らの疎明不足は否めないばかりか、客観的事実と異なる主張・立証も行われているところであり、たとえ会社の反論にはにわかに措信し難い部分もあること及び東海労結成以降の東海労と会社との対立状況等の諸事情を考慮してもなお、本件再雇用制度の運用において組合差別があり、支配介入があったとまで認めることはできない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、申立人組合員が本件定年前出向の発令を受けたこと及び出向先会社で再雇用されなかったことは、いずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成18年９月５日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10264.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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