命令書
申立人労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会執行委員長Ｘ１
被申立人株式会社日本工業新聞社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成６年不第９号事件について、当委員会は、平成18年10月３日第1427回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同荒木尚志、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
平成６年２月１日、被申立人株式会社日本工業新聞社（以下「会社」という。）は、同社の従業員で東京本社に所属していたＸ１（申立人の執行委員長、以下「Ｘ１」という。）を千葉支局長へ配転した。この配転はＸ１が中心となって組合を結成したことを会社が事前に察知して組合潰しのために行った不当労働行為であるとして、申立人労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会（以下「組合」という。）は、同社に対して団体交渉を申し入れたが、同社はこれに応じなかった。６年２月４日、組合は、この配転及び団体交渉申入れに対する会社の対応は不当労働行為であるとして、当委員会に本件申立てを行った。会社は、Ｘ１が２月８日に千葉支局へ赴任して以後、同人が支局長業務を行わず、業務指示に従わなかったことを理由に同人を賞罰委員会に付議する旨の通知を行った。これに対し、組合が団体交渉を申し入れると、会社は、これにも応じず､９月22日付けでＸ１を懲戒解雇した。
本件は、上記配転が不利益取扱い及び支配介入に、懲戒解雇が不利益取扱い及び支配介入並びに報復的措置に、また、これらに伴う団体交渉申入れに対する会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かなどが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 会社は、Ｘ１に対して平成６年２月１日付けで行った千葉支局長への配転命令を取り消し、原職（論説委員）に復帰させること。
(2) 会社は、組合が６年１月28日及び２月１日以降、後記(5)までに申し入れた団体交渉のルール、Ｘ１の配転及び同人への業務内容を議題とした団体交渉に誠実に応じること。
(3) 会社は、組合機関紙の配布を妨害するなどして組合の運営に介入しないこと。
(4) 陳謝文の交付・掲示
また、組合は、６年９月26日付けで以下の請求する救済の内容を追加した。
(5) 会社は、組合が６年９月15日付けで申し入れたＸ１の賞罰委員会への付議を議題とした団体交渉に誠実に応じること。
(6) 会社は、Ｘ１に対する６年９月22日付懲戒解雇を取り消し、同人を原職に復帰させるとともに、懲戒解雇の翌日から原職に復帰するまでの間の賃金相当額に年利率６分を乗じた金員を付加して支払うこと。
(7) 上記(5)及び(6)に関する陳謝文の交付・掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合は、マスコミ関連産業の労働者で組織されたいわゆる合同労組で、本件申立時における組合員数は12名である。
(2) 会社は、肩書地に本社を置き、日刊新聞である「日本工業新聞」（現在は「フジサンケイビジネスアイ」に改称、以下「本紙」という。）の発行及び図書の印刷販売等を業とする株式会社で、本件申立時における従業員数は約240名である。
会社には、産経グループ（会社、申立外株式会社産業経済新聞社（以下「産経新聞社」という。）及び同株式会社大阪新聞社）の従業員によって組織された申立外産経労働組合（旧名称はサンケイ労働組合、以下「産経労組」という。）があり、７年７月時点における組合員数は約2,900名である。
【審１ｐ２、審３ｐ２、乙82】
２ 産経グループと産経労組
(1) 産経グループと産経労組との労働協約等
産経グループは、３社連名による同一の就業規則、給与規則及び退職金規程等を有していた。また、平成５年７月１日当時、産経労組は、産経グループとの間で以下の内容を含む労働協約を締結していた。第２条「組合（産経労組）執行委員長は、産経新聞社取締役会に出席する。」
第４条「会社は、組合執行委員長を定例局長会議の構成員とする。」第７条「会社は、組合が会社の従業員で組織される唯一の労働組合であることを認め、他の労働組合とは交渉しない。」
第９条「会社の利益代表者など非組合員とされている者以外の従業員は組合に加入し、会社は、非組合員とされる者以外で組合に加
入しない従業員、組合から除名された従業員及び組合から脱退
した従業員を解雇する（要旨）。」
第14条「労使間の問題は、すべて話合いによって平和のうちに解決し、争議はしない（要旨）。」
また、労働協約覚書により、部長以上及び職能ランク「７」以上の者、論説委員及び総・支局長等は非組合員とされていた。
【乙１、乙２】
(2) Ｘ１の産経労組加入と月曜会における活動
① 昭和35年10月、産経グループと産経労組とは、経営再建、組合員の生活向上等を共通目標に掲げ、労使間の交渉事項は労使協議会で平和裡に解決することとし、争議行為及びこれに類似する行為を行わないことなどとした労使協定（以下「平和協定」という。）を締結した。また、同月、産経労組は、加盟していた日本新聞労働組合連合を脱退した。平和協定締結後、産経新聞社は、経営再建のため２年間で従業員約900名を削減した。
【甲27、甲30、審１ｐ３、審17ｐ６～７】
②アＸ１は、昭和46年４月に会社に入社し、経済担当記者として編集局に配属され、同年10月に産経労組に加入した。
【審１ｐ２】
イ 会社編集局に所属していたＸ１ら10名は、前記平和協定を始め、執行委員長が取締役会及び局長会議等に出席する労働協約を有していたことなどに疑義を抱き、46年、産経労組を改革するための研究会「月曜会」を結成し、改革の足掛かりとして同労組内でのポストの確保を目指した。月曜会は、およそ週に１度のペースで活動していた。Ｘ１が所属していた編集局第二工業部化学面担当のキャップであったＹ２（後に取締役編集局長、常務取締役ともなる。以下「Ｙ２編集局長」又は「Ｙ２常務」ともいう。）は、月曜会のメンバーではなかったものの、Ｘ１に対し、組合活動についてのアドバイスをしていた。【甲39、乙88、審１ｐ３～９、審30ｐ４～５】
③ア 51年４月、第１次石油危機の影響を受け、産経新聞社のＹ３社長は、産経グループの従業員を半減、賃下げを柱とした経営再建策として、「サンケイ刷新３ヵ年計画」（以下「３ヵ年計画」という。）を打ち出した。月曜会は、３ヵ年計画の諾否を問う産経労組の臨時大会にＸ１を会社編集局の代議員として送り出すなどして、この計画に反対するオルグ活動を行った。臨時大会でＸ１ら月曜会は、会社内での分裂を避けるために保留票を投じることとしたことから、３ヵ年計画は、賛成票89、保留票13、反対票０で可決、承認された。
【甲31、審１ｐ３～15、審17ｐ15～19】
イ その後、月曜会は、同会のメンバーのみならず、産経労組の改革に理解のある組合員をも支持しながら、会社東京本社選出の執行委員のポストなどを獲得していった。
Ｘ１は、産経労組の定期大会や臨時大会の代議員に３、４回選出されたほか、職場委員、選挙管理委員、労使協議会委員などを経験した。【審１ｐ15～16】
④ 58年５月、Ｙ４編集局長が電機紙面を３ページ増とする方針を打ち出したため、月曜会は、同局長と２度の話合いを行い、１ページ増にとどめ、その実施時期も先延ばしとした。
【乙59、審１ｐ16～17、審17ｐ23～28、審27ｐ46～47】
⑤ 60年から61年にかけて、会社が５億５千万円の不良債権を出したことが契機となり、60年夏の一時金支給の際、産経グループは、会社の組合員には他の組合員より低額支給の提案を行った。この提案に対し、月曜会は、メンバーではなかったものの同会の活動に協力的だった会社の産経労組員２名を、60年６月の定期大会の代議員として送り出すなどして反対運動を行った。
【甲36、甲37、乙88、審１ｐ16～19、審17ｐ29～33、審30ｐ８～17、審31ｐ24～32】
⑥ Ｘ１は、平成元年７月に編集デスクである編集局産業三部次長に、３年５月には同人の執筆力、取材力が評価されて論説委員の補助及び社長特命の政策調査を行う新設の論説委員会付編集委員に就任した。【乙59、審１ｐ20～23、審18ｐ30～42、ｐ59、審27ｐ48～59、審38ｐ８～10、審44ｐ３、ｐ17～20】
⑦ ３年６月、産経労組定期大会の会社代議員選出は、Ｘ１及び同人に同調するＡ１のほか２名による選挙となり、Ｘ１とＡ１は落選したものの、かつてＸ１が所属していた編集局産業三部の11票は、すべてＸ１に投じられた。会社は、その後１年間のうちに編集局産業三部の産経労組員７名を他の部署に配転した。
【審１ｐ24～28、審18ｐ45～49、審30ｐ44～49、審44ｐ４】
３ 会社の組織と組織改革の検討
(1) ６年２月時点の会社組織
会社は、東京本社と大阪本社を置き、東京本社には管理室、編集局、営業局、販売・開発局、事業局、出版局を置き、販売・開発局に総局として東北（仙台市）、関東（浦和市・当時）、中部（名古屋市）、神戸の４か所を、支局として北海道、千葉、横浜、静岡、浜松、京都、岡山、中国及び九州の９か所を置いていた。
【乙82】
(2) Ｘ１に対する総・支局体制の調査、検討の指示
① ３年９月ころ、会社のＹ５社長（以下「Ｙ５社長」という。）は、編集委員であったＸ１に対し、特命によりＹ２編集局長に協力して総・支局体制に関する調査、検討を行うよう指示をした。
【甲43、審４ｐ11～12、ｐ27、審18ｐ50～51、審27ｐ59～60】
② 11月29日、Ｘ１は、総・支局体制に関するレポートをＹ２編集局長に提出した。Ｘ１は、このレポートで、「編集主導型の総・支局にするためには・・・ニュースの東京集中という状況を考えると、中途半端な総支局は不要という見方もできる。思い切った統廃合を進める必要が出てこよう。その場合、総支局を全廃して、東京本社に集中することも考えられる。」などの提案を行った。これに対し、Ｙ２編集局長は、Ｘ１に、千葉支局などをモデル支局としたレポートを年度内に作成するよう指示をした。
【甲44、甲45、審４ｐ12～14、審10ｐ39】
③ ４年３月、組織改革に関し、Ｘ１は、「総・支局体制のあり方について」と題するレポートをまとめた。このレポートでは、組織改革の一例として、関東総局の１支局である千葉支局を独立した支局とすることを提案した。このころ、会社は、Ｘ１が組織改革の必要性を理解していること、これまで鉄鋼、エネルギー、情報分野などの記者経験があること、また、千葉は幕張を始め上記分野の産業が集中する地域的特色を有することなどから、同人の千葉支局長就任を内々に検討した。
【甲46、乙54】
④ ４年２月、会社は、Ｘ１を論説委員会付論説委員とする発令を行った。これに対し、Ｘ１は、Ｙ６論説委員長（後に販売・開発局長となる。以下「Ｙ６販売・開発局長」という。）に、組合員資格を失うことは本意でないとしつつ、これを受け入れた。
ちなみに、６年１月時点における論説委員会は、論説委員長、論説副委員長、論説委員としてＸ１に加えて６名のＯＢ（再雇用）で構成され、各論説委員は、ローテーションにより各種の記事を出稿していた。Ｘ１は、インタビュー形式である「景気問答」、「トップインタビュー」及び「経営ざっくばらん」をそれぞれ３か月ないし４か月に１回程度担当していた。また、会社の紙面に社説欄はなく、論説委員や編集局部長が署名入りの個人的な意見を述べる「フェアおぴにおん」（週１回掲載）があるものの、Ｘ１は、出稿をしたことはなかった。論説委員が出稿する記事は、会議などを経ることなく、執筆者が自己責任により出稿して掲載する形式であり、論説委員は、論説委員長や論説副委員長などの細かい指示は受けていなかった。また、Ｘ１は、論説委員在任中は、東京本社ではなく、社団法人日本工業倶楽部（東京都千代田区）内の記者クラブである「経済団体記者会」に常駐していた。
【乙82、審１ｐ28～29、審４ｐ34～36、審15ｐ９～13、審18ｐ58～61、審26ｐ29～49、審30ｐ50、審39ｐ４～６、審44ｐ３～４】
(3) 平成５年の組織改革
会社は、赤字転落を契機とし、これを乗り切る対策に着手した。５年の組織改革において会社は、従来の総・支局長には営業出身者を置いて広告収入を得る営業方針から、編集出身者を置き、経済界や自治体のトップクラスの人材に総・支局長自らが取材を行うなどして、地域に根ざした紙面とすることにより増紙増収を図る「編集主導型」の支局体制を目指した。また、会社は、全国展開から首都圏、中部東海圏及び関西圏に重点を置き、総・支局も上記３圏を中心とする「都市型」の支局体制を目指した（以下、上記の「編集主導型」及び「都市型」支局体制を併せて「編集主導の都市型支局」という。）。そして、会社は、総・支局の運営を編集局と広告局の共管から編集企画本部へと移管するとともに、これまでの総局長が管轄支局の支局長を兼ねる体制から、中部総局から浜松支局を、関東総局から千葉支局を、横浜総局から横浜支局（格下げによる改称）をそれぞれ独立させて専任の支局長を置くことによって、編集主導の都市型支局体制の推進を図ることとした。このうち、中部総局から浜松支局の分離が実施された。さらに、会社は、浜松支局長、横浜支局長、千葉支局長、出版局編集部長、関連会社である株式会社日工フォーラム社（東京都千代田区、以下「日工フォーラム社」という。）編集長などの部長級ポストに編集経験の豊かな者（編集出身者）を起用する方針を掲げた。
【乙82、乙94、審５ｐ２～９、審10ｐ19～21、審19ｐ２～３、審32ｐ７～９､審37ｐ36～37、審42ｐ６】
４ Ｘ１の千葉支局長への配転の経緯
(1) ５年７月の人事異動
① Ｘ１の状況
５年当時、Ｘ１が所属していた論説委員会は、組織を縮小して編集局に統合される計画となっていた。
会社では、毎年、２月と７月に定期人事異動が行われており、５年６月10日、Ｙ２常務は、編集経験豊かなＸ１を同年７月の定期人事異動の対象とし、同人に対して浜松支局長、横浜支局長、千葉支局長、出版局編集部長若しくは日工フォーラム社編集長のポストを示して転勤の意向を打診した。これに対し、Ｘ１は、論説委員としてとどまる旨を述べたため、会社は、同人に対する異動の発令を見送った。
【乙82、審１ｐ30、審５ｐ１～７、審10ｐ27～29、ｐ34、審19ｐ８～18、審42ｐ４～５】
② その他の状況
５年７月の人事異動では、東京及び大阪本社合わせて55件の発令が行われたものの、会社が編集経験豊かな部長級を充てようと意図していた前記対象ポスト（３(3)）で異動が行われたのは、浜松支局長と出版局編集部長だけであった。
【甲49の１、乙82、審５ｐ２～９、審10ｐ25～30、審19ｐ39、審28ｐ６～７、審42ｐ６】
(2) 中期経営計画の公表
５年11月、会社は、大幅なリストラを意図し、翌年６年から３年間で５局（編集局、販売局、広告局、事業局、出版局）、１本部（編集企画本部）、１委員会（論説）、１室（管理）、１外局（日工フォーラム社）の本社組織の改革（これまでの９部門を６部門とする。）、従業員の削減（250名から200名）、土曜版の休刊などによって再建を目指す合理化計画を打ち出した。
【甲165の２、乙94、審２ｐ１、審10ｐ20～21、審32ｐ13～15、審44ｐ２】
(3) ６年２月定期人事異動におけるＸ１の千葉支局長への配転内示会社は、５年７月の人事異動後、６年２月の次期人事異動に向けて編集経験豊かな部長級ポストの人選を進めていた。
① Ｙ２常務とＸ１との会談
６年１月７日、Ｙ２常務とＸ１は、神田の飲食店で会談を行った。Ｙ２常務は、会社が前年に公表した中期経営計画や６年２月の人事異動などに関する話をすると、Ｘ１は、現在の産経労組執行部では従業員の利益を守れないこと、６年２月の人事異動でＸ１に対して不当な配転を行った場合には裁判でＹ５社長のほか、フジサンケイグループ議長や株式会社フジテレビジョン社長らを証人として申請する予定であること、及び不当な配転を強行すれば裁判のほか重大な決意で臨むことなどを述べた。会談は、双方が大声で怒鳴り合う状況となり、Ｙ２常務は、「人事権は会社にある。」とも述べた。
【審２ｐ９、審５ｐ13～20、審19ｐ47～49、審29ｐ46～48、審46ｐ５】
② ６年２月の組織改正
６年２月の人事異動に併せて、会社は、組織改革の一環として販売局を販売・開発局と改め、販売部と情報開発部を置いた。そして、これまで編集企画本部が行っていた総・支局の統括を販売・開発局に移管した。また、論説委員会と編集企画本部の一部を編集局に統合して論説委員室（編集企画本部の廃止）を設置し、専任の論説委員である室長及び室次長以外の論説委員はすべて編集局の部長級が兼務することとし、また、千葉支局を関東総局から分離・独立させたほか、横浜総局を横浜支局として専任支局長を置くなどの組織改革を実施した。
【乙82、乙94、乙96、審５ｐ８、審10ｐ22、ｐ34～35、審32ｐ17～22】
③ ６年２月１日付定期人事異動の内示
ア １月25日、Ｙ２常務らは、Ｘ１に対し、経営合理化及び組織改革を理由に２月１日付けで千葉支局長へ配転（以下「本件配転」という。）する内示を行った。Ｙ２常務は、その場で用意していた紙を取り出し、配転理由を読み上げ、前年から始まった組織改革に伴うものである旨を伝えた。
【甲４、審２ｐ11、審19ｐ69～76】
イ これに対して、Ｘ１は、事前の意向打診もないこと、産経労組内で反対派活動を続けてきたことに対する報復であること、健康面に優れない母と兄を自宅（横浜市金沢区）に残したまま往復で５時間を要する千葉支局への通勤は困難であることなどを理由に、「内示を返上する。」、「社内外の仲間と相談の上、数日後、改めて、Ｙ５社長に対して正式に回答します。・・・重大な対応をさせていただきます。」、「後日、・・・Ｙ５社長に会って正式な回答とともに、ある通告をいたします。」と述べた。
【甲４、審２ｐ12、審11ｐ33～34、ｐ38～39、審19ｐ76～78、審20ｐ３～13、審44ｐ５～６】
ウ Ｙ２常務は、Ｘ１に対し、希望があれば家賃補助として住宅手当７万円を支給し、始業時間についても配慮する旨を伝えた。
【乙82、審11ｐ29～30、審20ｐ６～10】
エ 千葉支局は、Ｘ１と従来からいたＡ２支局員の２名専任体制となることとなった。
【乙82、審２ｐ33】
④ その他の状況
ア 会社は、当委員会の審問において、千葉支局長にＸ１を起用した理由として、前記３(2)③のとおり、Ｘ１が「総・支局体制のあり方について」と題するレポートをまとめた際に、組織改革の一例として、関東総局の１支局であった千葉支局に専任の支局長を置くことによって関東総局から独立させることを提案していたことに加えて、編集局デスク、編集委員、論説委員と編集経験が豊富であることを挙げた。【甲46、乙54、乙82、審２ｐ11、審10ｐ33～41、審11ｐ28～33】
イ ６年２月の人事異動では、５年７月の異動時に見送った人事を含め、57件の発令が行われた。千葉支局長のほか、かねてから会社が編集経験者を充てようと意図していた対象ポストである横浜支局長と日工フォーラム社編集長にはいずれも編集経験者を当てた。
会社は、当委員会の審問において、日工フォーラム社編集長にＡ３を起用した理由として、生産財情報誌を発行している同社では同人が記者時代に電機、機械などを中心とした生産財分野の経験が長かったことを挙げ、横浜支局長にＡ４を起用した理由として同人を平成２年に横浜総局に配属以降、地元企業へ食い込んで読者開拓に成果を挙げたほか、４年７月に横浜総局次長に昇格している実績などを挙げた。【乙49の２、乙82、審５ｐ８～９、審10ｐ33～41、審42ｐ６～７】
(4) Ｘ１への配転内示後の状況
① ６年１月26日、Ｙ２常務は、Ｘ１と本件配転に関する話合いを行ったが、Ｘ１は、本件配転に応じられない理由として家庭の事情等を述べた。また、Ｘ１は、本件配転につき、Ｙ５社長と話し合いたいとも述べた。【乙82、審20ｐ15～16、審28ｐ12～14】
② １月28日、会社に対して本件配転に関する話合いを申し入れていたＸ１は、Ｙ２常務らが同席する中、Ｙ５社長と話合いを行った。Ｘ１は、産経労組内で反対派活動を続けてきたことに対する報復であることや健康面に優れない母と兄がいることを理由に本件内示の撤回を求めた。しかし、Ｙ５社長は、始業時間を配慮することやＸ１の経験のない広告（営業）などに関する業務は行わなくてよい旨を述べた上で、本件内示の撤回はできない旨を述べた。
これに対して、Ｘ１は、「組合結成通告書」を提示し、組合結成の事実を告げるとともに、団体交渉のルールなどを議題とした団体交渉の開催を申し入れた。Ｙ２常務は、組合規約、組合員名簿及び組合役員名簿等の提出を求めたが、Ｘ１がこれに応じなかったため、会社は、団体交渉に応じなかった。
【甲５、乙82、審２ｐ13～14、審５ｐ30、審12ｐ３～４、審20ｐ18～24、ｐ28～29、審28ｐ19、審44ｐ８】
③ア１月31日、Ｘ１と申立外労働組合「時事通信労働者委員会」の次席代表幹事（書記長）で、かつ、組合の書記長でもあるＸ２（以下「Ｘ２」という。）は、東京本社に赴き、Ｙ２常務に対し、本件配転についてはストライキをもって対応する旨の「ストライキ権確立通告書」を手渡そうとしたが、同常務はこれを受け取らなかった。
【甲６、審２ｐ14、審12ｐ７、審15ｐ６、審20ｐ30～33、審28ｐ22～28、審44ｐ９】
イ 同日、組合は、筆頭代表幹事を執行委員長、次席代表幹事を書記長とする規約の改正を行い、組合名も「反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会」から労働組合を冠した「労働組合・反リストラ・マスコミ労働者会議・産経委員会」へと変更した。
【甲１、審２ｐ５～６、審５ｐ20～23、ｐ35～36、審11ｐ９～10、審40ｐ43、ｐ９、審42ｐ９～13、審44ｐ10～11、ｐ27】
④ア２月１日、組合は、当委員会に対して、法人登記を目的とした労働組合資格審査の申請を行った。
【当委員会に顕著な事実、審44ｐ11】
イ ２月１日、辞令交付のために来社するよう指示を受けていたＸ１は、Ｘ２とともに会社に赴き、Ｙ５社長やＹ２常務らに対し、本件配転を議題とした団体交渉を２月２日に東京本社で行うよう申し入れた。これに対し、組合規約や組合員名簿等の提出を求めたが、Ｘ１がこれに応じなかったため、会社は、団体交渉に応じなかった。Ｙ５社長は、Ｘ１に対し、再度、Ｘ１が未経験の広告（営業）業務には直接携わらなくてもよい旨を伝えた上で、千葉支局に赴任するよう指示をし、辞令を交付しようとした。しかし、Ｘ１は、本件配転の辞令を受け取らなかった。
Ｘ１が提示した団体交渉申入書の受領をＹ２常務が拒んだため、組合は、これを郵送により送付した。
【甲７、甲８、乙82、乙94、審２ｐ14、審11ｐ29、p36、審12ｐ８～９､審20ｐ58～64、審28ｐ50、審32ｐ33～34、審44ｐ９】
ウ 同日、Ｘ１、Ｘ２及び申立外株式会社時事通信社の記者で組合員であるＸ３（以下「Ｘ３」という。）の３名は、午後６時ころ、会社のあるサンケイビル５階（当時）のほか、同ビル２階及び３階（当時）の産経新聞社において、会社が制止したにもかかわらず、組合機関紙「予兆Ｎo.１」を約500部配布したため、Ｙ２常務らは、これを回収した。Ｘ２及びＸ３は、施設内に立ち入るに際して、会社の許可は得ていなかった。
会社の就業時間は、編集局が午前10時から午後６時まで、販売・営業などの業務部門は、午前９時30分から午後５時30分までとなっていたものの、本紙作成上の締切時間である降版時間が午後９時20分であったことから、Ｘ１らが機関紙を配布した時間帯には、多くの従業員が就業しており、産経新聞社においても同様であった。
ちなみに、産経グループと産経労組との間の労働協約覚書では、会社は、産経労組の機関紙「りんてんき」の配布は許可をしており、それ以外の刊行物の配布は事前にグループ各社に通知を要することとしていた。また、就業規則では、会社の許可を要する場合として、「会社施設内で文書、図面その他これに類するものを配布または掲示するとき。」（第５条第１項第１号）、「勤務時間中又は会社施設内で、政治活動、集会その他業務に関係のない会合または活動を行うとき。」（第３号）及び「業務外の目的で外来者を職場に入れ、または会社内を視察、見学させるとき。」（第５号）との規定がある。
【乙１、乙２、乙82、審２ｐ15～16、審６ｐ２～５、審15ｐ５～６、審21ｐ８～19、審40ｐ45、審44ｐ９～10】
⑤ア２月２日、会社は、前日に受取りを拒んだ団体交渉申入書の送付を受けると、Ｙ２常務は、ファクシミリで、法適合組合であるか否かについて疑義があるため、団体交渉ではなく話合いという形式であれば応じる旨の回答を行った。
【甲９、乙82、審２ｐ17、審12ｐ11、審21ｐ31～32、審44ｐ９】
イ 同日夕方、組合と会社との間で本件配転に関する話合いが行われ、Ｘ１は、「この場を団体交渉にしたい。」と述べると、会社は、組合規約及び組合員名簿の提出を求めた。しかし、組合がこれに応じなかったため、会社は、この場を団体交渉とする組合の提案を拒否した。また、組合は、会社に対し、１月28日及び２月１日付けで申し入れた団体交渉を会社が拒否したことに対して文書で抗議するとともに、改めて団体交渉に応じるよう申し入れた。
【甲25の１、審21ｐ28～31、審44ｐ９】
⑥ア２月３日、組合からの上記抗議に対し、会社は、Ｘ１に対し、文書で、千葉支局長赴任に当たっては幾つかの提案をしているため、同人からも条件を示して欲しいこと、及び団体交渉については要件を備えた労働組合であることの証拠の提出が必要であることを伝えた。【乙３】
イ 同日、組合は、会社に対し、文書で、本件配転を議題とした団体交渉に応じるよう申し入れた。
【甲26の１、審44ｐ９】
⑦ ２月４日、組合は、当委員会に対して、本件不当労働行為救済申立てを行った。
【乙82】
５ 本件不当労働行為救済申立て後の状況
(1) Ｘ１の千葉支局赴任までの経緯
① ６年２月７日、会社は、２月３日付団体交渉申入れに対し、同日付けで通知した文書と同内容の通知を行うとともに、「今後とも誠意を尽くして貴殿との話合いを続け、納得して赴任していただきたいと存じております。そのためには、本日までとなっている赴任期限を若干延長してもよいと思っていますので、貴殿の誠意ある回答をお待ちします。」と回答した。ちなみに、勤務地の変更を伴う異動については、就業規則第18条により発令の日から１週間以内に新所属に異動するものとされている。
【乙２、乙４、乙５、乙82、審12ｐ12～13】
②ア２月８日、組合は、会社に対し、文書で、本件配転を議題とした団体交渉に早急に応じるよう要求し、Ｘ１は、本件配転に異議を唱えつつ、千葉支局に赴任した。
【甲11の１、甲12の１、乙６、乙７、乙94、審44ｐ９】
イ 同日、Ｙ２常務は、千葉支局に赴任したＸ１を東京本社に呼び出し、Ｙ７販売・開発局長（後に社長付特命担当となる。以下「Ｙ７販売・開発局長」又は「Ｙ７社長付特命担当」という。）らとともに、Ｘ１が赴任した経緯、不当労働行為救済申立てに至った経緯及び千葉支局の業務に関する話合いを行った。
【乙６、乙82、審12ｐ32～33、審32ｐ35】
ウ その際、Ｘ１は、「（発令されて）１週間たって赴任しなければ懲戒解雇という脅しをたびたびそれまでの話合いの中で会社側から受けておりますので、渋々やむなくですね、懲戒解雇を避けるために発令に従って行きました。」と述べ、Ｙ７販売・開発局長が、「今日から支局長として活動していただけるということですね。」と尋ねると、同人は、「そうです。」と返答した。千葉支局の勤務時間等につき、Ｙ７販売・開発局長は、勤務日は原則月曜日から金曜日まで、勤務時間は午前９時30分から午後５時30分までであることを告げ、差し当たり千葉の経済事情、特に景気動向を中心に取材して原稿執筆をするよう指示をすると、Ｘ１は、自ら２週間で100行程度にまとめる旨を述べ、同局長がこれについて、日々、メモで中間報告をするよう指示をすると、Ｘ１は、「何にもない日もあるかもしれませんよ。」と述べた。Ｙ７販売・開発局長が会社とＸ１との連絡方法について質すと、Ｘ１は、不在の場合でも千葉支局に連絡が入れば、支局に確認の上、連絡をする旨を述べた。そして、Ｘ１は、「当面、記者職しかできませんからね、でたらめなことをやるつもりなんか全然ありませんけども、きちんとやりますが、アローアンスを見ていただいて・・・」と述べ、Ｙ２常務が、「異議を唱えつつの赴任であっても発令に従って支局長としてするわけですから、支局長としての職務は十分に遂行してもらいたい。」と述べると、「うん。」、「それはいいですよ。」と応え、「千葉支局長Ｘ１」の名刺を受領した。さらに、Ｙ７販売・開発局長は、始業時間については、30分前後の猶予を与える旨を伝えた。
エ Ｘ１は、本件配転について引き続き団体交渉を要求していく旨を述べると、Ｙ２常務は、事前に組合規約及び組合役員名簿の提出と団体交渉のルール作りを求めた。そして、Ｘ１は、「団交の日時、テーマ、場所、人数、そういうのを決めていただければですね、規約、その他は冒頭に提出しますよ・・・団交に応じていただいて、僕ら何十人来るなんていってませんから、何人かの人数と日時、場所を決めていただければですね、その冒頭に提出しますよ。」、「我々は何も大勢を頼んでＹ２さん（Ｙ２常務）を脅かそうとかなんとかじゃなくて、冷静な団体交渉をしたいと思っていますから」、「組合員名簿を出せとかなんとか言ったから僕らは怒ったんです。役員名簿は、２人（Ｘ１とＸ２）しかいないんだから出しますよ。」、「団交の日時を決めてくだされば、団交の冒頭に規約は提出します。・・・延々としたルール作りなんか要りませんから・・・、時間は１時間半なら１時間半ぐらいで折り合いますよ。・・・どうですか、決めませんか。大体の日にちを。いつごろがいいですか。」などと述べた。
【乙６、乙11、乙32、乙58、乙82、乙94、審６ｐ16～22、審11ｐ30、審12ｐ20、ｐ26、ｐ32～36、審13ｐ８～10、審22ｐ47～49、審32ｐ35～40】
(2) 千葉支局長赴任後の状況
①ア６年２月10日、Ｘ１は、Ｙ８関東総局長兼前千葉支局長と千葉支局の業務について引継ぎを行った。
【乙86、乙92、乙94、審12ｐ36～37、審21ｐ46～47】
イ 同日、会社は、Ｘ１に対し、文書で、「貴殿は、組合を通じてでなければ話し合わないと主張されているので、会社は、従前から求めている組合規約を提出してもらうのに加え、緊急を要する本件配転について、是非納得して赴任していただいた上、業務に専念してもらいたいと考えますので、貴殿を交えた組合との話合いを持ちたいと思います。」と通知した。
【乙７】
ウ 同日、Ｙ２常務は、電話で、Ｘ１に対し、「（２月）14日夜７時、話合いに応じる。組合側がこれを正式な団体交渉と解釈してもかまわない。」と述べ、場所は社外とすることを伝えた。これに対し、Ｘ１は、社内での団体交渉及び双方が押印した議事録の作成を求めると、Ｙ２常務は、法適合組合であることを明らかにすることが先であり、場所は社外とし、かつ、議事録の作成も認めない旨を述べた。
また、同日、組合は、会社に対して、文書で、団体交渉は社内で行うことに加えて、双方が押印した議事録の作成を求めた。
【甲12の１、甲13の１、乙７、審21ｐ49～63、審28ｐ36～46、審29ｐ６～13、ｐ76、審44ｐ９、31～32】
② ２月14日、Ｘ１とＹ２常務とは、団体交渉の開催について、電話で話合いを行った。その中でＹ２常務が組合規約の提出を求めると、Ｘ１は、団体交渉の冒頭で提出する旨返答した。また、Ｘ１は、同日に予定されている団体交渉に参加する条件として団体交渉を社内で行うことに加えて双方押印の議事録の作成を求めたが、会社はこれに応じず、結局、団体交渉ないし話合いは行われなかった。
【乙87、審28ｐ42～43】
③ ２月15日、会社は、組合に対し、会社が話合いを正式な団体交渉と解釈してもよい旨を述べたにもかかわらず、団体交渉の場所を社内とし、議事録の作成を求めたことについて、文書で、「貴殿及び貴組合がこのような態度に出ておられる以上、今後とも話合いは期待できませんので、貴殿が本件団交問題も含めて都労委に提訴されていることからして、今後は都労委の手続きの中で対応するしかないと考えますので、その旨申し添えます。」と通知した。
【乙８、乙82、審12ｐ32】
④ア２月22日、Ｙ２常務は、Ｘ１を東京本社に呼び出し、①Ｘ１は職能ランク「６」の部長であること、②２月25日支給の給与では既存の手当（専門職手当及び職能手当）を廃止して支局長手当にかえること、③その結果、これまでより21,200円の昇給となる旨を伝えた。これに対し、Ｘ１は、「部長は、職能ランク７か８の役職であり、ランク６で部長とされるのは極めて異例で、明らかにＸ１の組合員資格に疑念を抱かせるのが狙いだ。」と述べた。
【乙12、乙13、審22ｐ13～18、審28ｐ49～50、審36ｐ17～18】
イ 会社では、就業規則第３条により、従業員を職別区分及び職能ランクに区分している。職別区分は、管理職（局長、局次長、部長、次長（部次長）、課長、係長）、一般職及び専門職に区分され、職能ランクは「１」から「10」に区分されていた。職能ランク「６」であったＸ１は、論説委員になって以降６年１月分給与まで職能手当と専門職手当に加えて超過勤務手当が支給されていたが、千葉支局長に就任した６年２月以降は、職能手当及び超過勤務手当は支給されず、支局長手当が支給されていた。
【甲152の１～153の３、審28ｐ52、審43ｐ25～26】
ウ Ｘ１は、記者時代から職能ランク「６」であり、編集局産業三部次長、論説委員会付編集委員、同論説委員、更に千葉支局長になっても職能ランクは変わらなかった。６年２月１日時点で、部長管理職32人中、ランク「６」の者はＸ１を含めて12名存在したが、一方、部長でない支局長（課長級）も存在した。
【乙13、乙82、審28ｐ51～55、審29ｐ62～63、審37ｐ60】
⑤ ３月１日、Ｘ１は、２月給与として支払われていた支局長手当のうちこれまで支給されていた諸手当との差額分等２万円余りを返却するため、東京本社へ出向いた。Ｘ１は、Ｙ２常務に、上記金額の返還を申し出ると、同常務は、預かり証を交付してこれを受領した。その後、Ｘ１は、同年３月分から９月分までについても返還を申し出たが会社がこれを拒否したため、東京法務局に供託した。
【甲20、審２ｐ32～33、審22ｐ20、ｐ50～51】
(3) 平成６年春闘要求後の状況
① ６年３月９日、組合は、会社に対し、「春闘要求書」において賃上げのほか、本件配転、団体交渉のルール及び千葉支局長の業務内容などを議題とした団体交渉を東京本社で議事録を取りながら行うことを要求した。
３月11日、会社は、組合の「春闘要求書」に対して、文書で、Ｘ１が会社の利益代表者であることから、同人の加入を認めている組合が労働組合法上の適法な組合でないことが明らかであるため団体交渉に応じることはできないとして、この問題を当委員会における審査に委ねる旨の回答を行った。
【甲14の１、甲16】
② ３月22日、組合が、文書で、支局長業務や春闘を議題とした団体交渉を、東京本社で議事録を取りながら行うよう申し入れると、３月28日、会社は、文書で、組合の提起する問題は組合が適法な労働組合であることを明らかにしてから協議すべき事項である旨の回答を行った。【甲17の１、甲19、審28ｐ33～34、審29ｐ57～58、ｐ75～76、審44ｐ33】
③ ５月21日、組合は、会社に対し、文書で、支局長業務や春闘を議題とした団体交渉を、東京本社で議事録を取りながら行うよう改めて申し入れた。また、Ｘ１の千葉支局における業務については、団体交渉で合意すればしかるべき対処をする旨を述べた。
これに対して、５月25日、会社は、「会社が貴殿に千葉支局長としての業務を十全に遂行されるよう常々指示し、催促し、通告しておりますのは、貴殿が『私はやりたいことしかやらない』などと暴言を吐かれ、職責を果たそうとされないからです。会社としては処分せざるを得なくなるような事態を避けるために１日も早く翻意されるよう願っています。そういう意味で改めて貴殿に対し重大なる反省を求めます。」、「貴殿が拒否されている千葉支局長の業務は、団体交渉で決めなければならない性格の事項ではありません。」、「団体交渉の申入れについては、貴組合の申立てにかかる都労委平成６年不第９号事件において根本的に争われている問題ですので、同事件の中で決着をつけていく以外にないと考えます。」と組合に文書で回答した。
【甲21の１、乙21、乙82】
④ ６月14日、組合は、会社に対し、文書で、業務を口実にしてＸ１の組合員資格に疑義を抱かせるような工作はあからさまな不当労働行為である旨を通知し、支局長業務に関する団体交渉に応じるよう改めて要求した。また、７月４日、組合は、会社に対し、文書で、Ｘ１の業務については団体交渉で合意すればしかるべき対処をする旨を述べるとともに、原稿執筆については強行発令の有効性を争っている千葉支局長としてではなく、一記者として対応する旨を通知した。しかしながら、団体交渉は開催されなかった。
なお、９月７日、組合は、当委員会に対し、本件申立てに係る資格審査とは別に証拠として組合規約を提出した。
【甲１、甲22の１、乙29、審44ｐ37】
６ 千葉支局長としての業務指示とＸ１の対応
(1) 支局長業務の説明及び指示
６年２月21日、Ｙ７販売・開発局長らは、東京本社で、Ｘ１に対し、支局員の帳票類（部長欄）に押印することなど千葉支局長業務に関する説明を行い、これらを行うよう指示をすると、Ｘ１は、部長と言われたことがないため部長ではないこと及び団体交渉を要求していることを理由にこれを拒否した。このため、会社は、千葉支局に届いた請求書等は東京本社に送付するよう指示をした。
【乙11、乙12、乙14、乙52、乙82、乙94、審７ｐ37～42、ｐ58、審13ｐ19、審21ｐ69～71、審22ｐ10～13、審32ｐ47～54、審36ｐ15～18】
(2) Ａ２支局員の出勤簿（勤務表）などの帳票類への押印
① 従業員は、自ら出勤簿を記入した上で毎月直属の上司に提出し、上司は、これに押印の上、会社に提出することとなっている。
【乙94、乙96、審34ｐ14】
② 会社は、Ｘ１に対し、６年２月21日、同月25日、３月11日、７月15日、及び同月19日に、文書等でＡ２支局員の帳票類に押印することなど支局長業務に関する説明、指示を行った。Ｘ１は、前記(1)と同様に部長ではないこと及び団体交渉を要求していることを理由に、団体交渉で合意すればしかるべき対処をするなどと回答して、結局、押印しなかった。【乙11、乙12、乙14、乙32、乙34、乙52、乙82、乙94、乙96、審２ｐ34～35、審７ｐ37～42、ｐ58、審８ｐ１～10、審13ｐ21～23、審23ｐ39～43、審32ｐ47～48、審34ｐ12、審36ｐ37、審37ｐ47、審39ｐ29～30】
③ また、Ａ２支局員は、Ｘ１に対し、毎月、出勤簿への押印を求めたが、Ｘ１が同様の理由によりこれに応じなかったため、Ｙ２常務は、直接、出勤簿を東京本社に送付するよう指示をした。
【審13ｐ24～25、審32ｐ62】
(3) 千葉支局長名義の口座の開設及び金銭出納業務等
① 専任の支局長が置かれていなかった千葉支局では、事務所経費は支局員が伝票類を関東総局に送付して東京本社から支局員名義の口座に送金する形式で出納業務が行われていたが、専任支局長が置かれることとなってからはこれらの出納業務は支局長業務となり、千葉支局では、支局長名義の口座の開設が必要となった。
【乙82、乙94、乙96、審22ｐ57、審36ｐ30～32】
② 会社は、Ｘ１に対し、６年２月25日、３月２日、同月11日、４月14日、５月25日、７月15日、同月18日及び８月16日に、文書等でＸ１支局長名義の口座を開設するよう指示をした。Ｘ１は、団体交渉で合意すればしかるべき対処をするなどと回答して、口座を開設しなかった。
【乙11、乙13、乙14、乙16、乙21、乙32、乙33、乙38、乙82、乙94、乙96、審２ｐ36～37、審６ｐ45～49、審７ｐ50～56、審13ｐ18～21、審22ｐ54、審34ｐ12】
③ このため、会社は、Ｘ１及びＡ２支局員に対し、事務所経費に関する書類等を東京本社に送付するよう指示した上で、再度開設させた同支局員名義の口座にこれらの経費を振り込んだ。
【乙94、審32ｐ51～52、審36ｐ30～32】
(4) Ａ２支局員に対する人事考課
① 会社の人事考課は、一次評定、二次評定及び最終評定からなり、３月（対象期間は10月から３月まで）と10月（対象期間は４月から９月まで）に行われていた。一次評定は、総・支局長の業務であった。
② ６年３月７日、Ｙ２常務は、Ｘ１に対し、文書で、Ａ２支局員の５年３月から６年２月までの人事考課を行い、千葉支局長赴任以前の期間については前支局長に相談の上で提出するよう指示をした。これに対し、Ｘ１は、支局長業務に関する団体交渉で合意すればしかるべき対処をするなどと回答したが、会社は、これに応じなかった。会社は、３月11日及び７月15日にも文書で人事考課を行うよう指示をしたが、結局、Ｘ１は、Ａ２支局員の人事考課を行わなかった。
【乙14、乙32、乙82、乙84、乙94、審２ｐ35～36、審８ｐ11～14、審13ｐ26～30、審33ｐ７～８、審36ｐ39～40】
(5) Ａ２支局員に対する金一封
産経新聞社出版の競馬週刊誌の売行きが好調であったことから、産経グループの従業員に金一封が６年３月15日付けで支給されることとなった。会社は、支局員に対する支給は直属の上司である総・支局長がその趣旨を説明して直接支給することとした。会社は、Ｘ１に対して３月10日､同月11日及び７月15日の３回にわたってＡ２支局員の金一封を東京本社で受領するよう文書で指示をした。Ｘ１は、東京本社に行きＡ２支局員の金一封を預かることをしなかった。
【乙14、乙32、乙82、乙94、乙98、審８ｐ22～26、審13ｐ32～33、審22ｐ29～36】
(6) Ｙ２常務の業務指示
３月11日、Ｙ２常務は、Ｘ１に対し、文書で、Ｘ１が拒否している支局長業務は支局長が管理職であるか否かにかかわらず、当然、遂行されるべき業務であり、団体交渉事項ではないこと、及び会社の指示に従って支局長業務を行うよう改めて指示をした。
【乙14、乙82】
(7) 原稿執筆
① 千葉の経済事情に関する原稿執筆
前記５(1)②ウのとおり、６年２月８日、Ｘ１は、Ｙ７販売・開発局長から千葉の経済事情に関する原稿執筆を指示され、２週間（100行程度）でまとめる旨を返答した。２月25日、Ｙ２常務は、いまだ出稿していないＸ１に対し、文書で、原稿執筆を行うよう指示をすると、３月30日、Ｘ１は、「出口見えぬ千葉経済」（80行）を出稿した。記事は、４月６日付けで掲載されたものの、指示を受けてから出稿まで、Ｘ１は、会社に対して状況報告などを行うことはなかった。
【乙11、乙53、乙58、乙94、審８ｐ35～36、審33ｐ12～14】
② 連載記事「列島クローズアップ」の原稿執筆
標記連載記事（地域経済面の記事）は、各総・支局のローテーションによる出稿で掲載され、６年３月１日から同年10月６日までの間の千葉支局の割当ては、５回となっていた。原稿は、総・支局長の責任において出稿することとされていたが、記事を書くことに慣れていない営業（広告）出身者もいるため、総・支局長以外の者が執筆する場合があるほか、総・支局間の事情により事前に編集デスクと調整して掲載日を変更することもあった。
【乙20、乙94、乙96、審８ｐ40～45、審14ｐ７～13、審24ｐ18～24、審33ｐ18～23】
ア ４月14日及び６月２日掲載分
Ｘ１は、会社に対し、この原稿執筆が支局長業務であるか否かを議題とした団体交渉の開催を申し入れたが、会社がこれに応じなかったため、出稿しなかった。両日の出稿は、Ａ２支局員が行った。
【乙94、乙115、乙118、審11ｐ15、審33ｐ27】
イ ７月７日掲載分
６月20日、Ｙ７販売・開発局長は、Ｘ１に対して、ファクシミリで７月７日付掲載分の原稿は「動き出す幕張新都心」あるいは「建設すすむ東京湾横断道路と千葉の開発」をテーマとして同月４日までに出稿するよう指示をした。Ｘ１は、原稿執筆を議題とした団体交渉の開催を申し入れたが、会社は、これに応じなかった。
７月４日、Ｙ６販売・開発局長は、Ｘ１に対し、ファクシミリで、同月７日付掲載分の原稿を同日中に出稿するよう指示をした。Ｘ１は、原稿執筆を議題とした団体交渉の開催を申し入れたが、会社がこれに応じなかったことを理由に出稿しなかった。このため、７月７日付紙面の連載記事「列島クローズアップ」は、休載となった。
【乙25、乙27、乙29、乙31、乙82、乙94、乙96、審２ｐ41～43、審８ｐ46～61、審11ｐ23～25、審14ｐ９～10、審24ｐ８～16、審33ｐ24～30、審34ｐ28～35、審39ｐ31】
ウ ８月11日及び９月20日掲載分
Ｘ１は、会社に対し、原稿執筆を議題とした団体交渉の開催を申し入れたが、会社がこれに応じなかったため、出稿しなかった。両日分の出稿は、Ａ２支局員が行った。
【乙127、乙135、審11ｐ15】
エ 「列島クローズアップ」の出稿状況
６年３月１日から同年10月６日までの「列島クローズアップ」掲載日程表に示された計58本中、担当支局の変更は６回あり、総・支局長名以外での掲載は、千葉支局での４回を除いて少なくとも15回あった。関東総局及び東北総局の両営業出身局長は、総・支局長名で１本も出稿していなかったが、いずれも編集デスクと調整した上で支局員や本社編集局記者に出稿させていた。また、千葉支局の７月７日掲載分が休載となった際には、紙面に休載のお知らせが掲載されたが、東北総局の８月16日掲載分が休載となった際などには、そうした措置はとられていなかった。
【乙20、乙31、審10ｐ４～11、審14ｐ８～12、審24ｐ19～30】
③ 「列島クローズアップ夏季特別版」の原稿執筆
ア ８月５日、Ｙ６販売・開発局長は、千葉支局を含む各総・支局長に対し、ファクシミリで、「回復局面に入る？地域経済」をテーマとして８月18日及び19日に連載を予定する「列島クローズアップ夏季特別版」の出稿を８月12日までに行うよう指示した。これに対し、Ｘ１は、テーマが実情とそぐわないとしてテーマの再検討を求めるとともに、原稿執筆を議題とした団体交渉の開催を申し入れた。
【乙36、乙82、乙94、乙96、審２ｐ41～43、審８ｐ49～53、ｐ61、審33ｐ24～30､審34ｐ39、審39ｐ33～34】
イ ８月12日、Ｙ６販売・開発局長は、Ｘ１に対し、ファクシミリで、「列島クローズアップ夏季特別版」の原稿締切は本日の午前中であるから、時間厳守で出稿するよう指示をした。Ｘ１は、改めてテーマがそぐわないとしてテーマの再検討を求めると同時に、原稿執筆を議題とした団体交渉の開催を申し入れた。しかし、会社が団体交渉に応じなかったため、Ｘ１は、出稿しなかった。
８月15日、Ｙ６販売・開発局長は、Ｘ１に対し、文書で、締切りまでに提出しなかったことについて注意を行い、以後、業務指示に従うよう指示をした。
【乙37、乙82、乙83、乙94、乙96、審６ｐ48、審８ｐ50、ｐ61、審33ｐ24～30、審34ｐ39～40、審39ｐ33～34】
④ Ｘ１の原稿執筆
Ｘ１の執筆した原稿は、千葉支局長に赴任以降、約７か月間で３月30日に出稿した「出口見えぬ千葉経済」１本のみであった。
【乙11、乙32、乙94、審８ｐ65、審13ｐ10、審14ｐ５、審15ｐ14、審33ｐ15】
(8) 週間（出稿）予定表の提出
① 各総・支局が行う週間及び日々の出稿予定の通知（以下「週間（出稿）予定表」という。）について、会社は、６年３月から郵便や電話の方法からファクシミリによる方法の試行を開始した。そして、６年４月７日、Ｙ９販売・開発局情報開発部長は、各総・支局長に対し、ファクシミリによる週間（出稿）予定表の提出を指示したが、Ｘ１は、これまでの記者生活で求められたことがないことなどを理由に提出しなかった。【乙82、乙85、乙94、審８ｐ38～40、審14ｐ５、審37ｐ２～３】
② その後、５月20日にＹ７販売・開発局長が、９月２日にもＹ６販売・開発局長が、文書で、週間（出稿）予定表をファクシミリで提出するよう指示をしたが、Ｘ１は、いずれも提出しなかった。
なお、千葉支局以外の総・支局は、週間（出稿）予定表を提出していた。
【乙20、乙43、乙82、乙94、乙96、審８ｐ38～40、審14ｐ６～７、審33ｐ18、審34ｐ23】
(9) 新年度重点計画の作成
① ６年３月28日、Ｙ７販売・開発局長は、各総・支局長に対し、ファクシミリで、地域の景況や編集、営業の基本方針などを記した新年度（平成６年度）重点計画を４月４日までに提出するよう指示をした。しかし、Ｘ１が期限までに提出しなかったため、Ｙ７販売・開発局長が４月11日、12日、13日及び15日に電話等で催促すると、同月19日、Ｘ１は、ファクシミリで、「政府、大手マスコミの『景気回復』キャンペーンに組さず、マクロ的視点から不況の実態、非人間的リストラの進行、倒産などをウォッチしていく。会社側は不当労働行為をやめ、直ちに団交に応じた上、Ｘ１を原職に復帰させること。」と記載した「1994年度のＸ１記者の編集・取材方針他」と題する文書を送付した。
【乙15、乙17、乙21、乙82、乙94、審９ｐ１～２、ｐ９～11、審13ｐ14、審14ｐ13～14、審22ｐ52～53、審33ｐ33～37、審37ｐ17～18、審47ｐ40】
② ４月25日、Ｙ７販売・開発局長は、Ｘ１に対し、電話で、提出のあったものは指示したものとは異なるとして、会社の方針に添ったものを再提出するよう指示したが、Ｘ１は、提出しなかった。
翌26日にも、Ｙ７販売・開発局長は、重ねて前日と同趣旨の文書をファクシミリで送付したが、Ｘ１は、これを提出しなかった。
【乙18、乙82、乙94、審９ｐ４～５、ｐ９、審14ｐ15～16、審33ｐ38】
③ ５月21日、組合は、会社に対し、文書で、Ｘ１の記者としての編集・取材方針は４月19日付ファクシミリで送付しているにもかかわらず、会社が再提出を求めたことに対して抗議するとともに、諸問題に関する団体交渉を開催し、議事録を取りながら社内で行うことを重ねて要求した。５月25日、組合からの上記要求に対して、会社は、前記５(3)③のとおり回答するとともに、同文書で新年度重点計画の作成などは支局長業務であり、これを行うよう指示をしたが、Ｘ１は、これを提出しなかった。【甲21の１、乙21、乙94、審14ｐ17】
④ 会社は、７月15日にも重点計画の作成は支局長業務であるとして、業務を遂行するよう改めて指示をした。ちなみに、他の総･支局は、期限までに提出していたが、Ｘ１は、上記①の４月19日付ファクシミリで提出したもの以外は提出しなかった。
【乙32、審14ｐ17、審22ｐ54、審33ｐ36】
(10) 各種イベントへの出席
６年２月25日、Ｙ２常務は、Ｘ１に対し、文書で、「本紙の重点地域である千葉県の経済界や官公庁の要人と常時接触し、良好な関係を保ちつつ、取材や情報交換を通じて、社の存在と影響力を高めること。」、「社を代表して各種イベントや行事に出席し、社名の高揚に努めること。」などイベントへの出席は支局長業務であることを通知した。
【乙11】
① 「ウィンドウズ・ワールド・エキスポ・東京」への出席
６月３日、Ｙ７販売・開発局長は、Ｘ１に対し、ファクシミリなどにより、同月15日から千葉市（幕張）で開催される標記イベントのオープニングテープカット及びレセプションパーティーに出席するよう指示をした。Ｘ１は、団体交渉の開催を要求し、団体交渉で合意すればしかるべき対応をする旨を述べたが、会社は、これに応じなかった。
６月14日、Ｙ７販売・開発局長は、再度、Ｘ１に出席を指示したが、Ｘ１は、回答を行わずにイベントを欠席した。
【乙23、乙24、乙32、乙82、乙94、審９ｐ17～19、審14ｐ23～24、審23ｐ41、審33ｐ52～55】
② 「インターオプト94」への出席
７月６日、Ｙ６販売・開発局長は、Ｘ１に対し､ファクシミリで同月12日から15日まで千葉市（幕張）において会社主催で開催する標記イベントのオープニングテープカット及びレセプションパーティーに出席するよう指示をした。これに対して、Ｘ１は、団体交渉の開催を要求したが、会社がこれに応じなかったため、イベントを欠席した。
【乙30、乙82、乙94、乙96、審９ｐ20～22、審14ｐ24～25、審33ｐ55～56、審39ｐ28～31】
(11) 総・支局長会議及び全体会議等への出席
① 首都圏（関東総局、横浜支局及び千葉支局）総・支局長会議６年６月３日、Ｙ７販売・開発局長は、標記総・支局長に対し、ファクシミリで同月13日に東京本社で開催する「首都圏総・支局長会議」への参加案内を送付した。併せて、Ｙ７販売・開発局長は、会議の議題となる「平成６年度第１・四半期の業務報告」及び「平成６年度第２・四半期の取り組み」につき、当日、メモ程度にまとめて提出するよう指示をした。Ｘ１は、Ｙ７販売・開発局長に対し、電話で、団体交渉の開催を要求するとともに合意すればしかるべき対応をする旨を述べたが、会社がこれに応じなかったため、この会議を欠席した。
６月14日、Ｙ７販売・開発局長は、「首都圏総・支局長会議」に欠席したＸ１に対し、再度、ファクシミリで上記メモの提出を指示したが、Ｘ１は、提出しなかった。
【乙22、乙24、乙82、乙94、審６ｐ46、審９ｐ12～15、審14ｐ20～21、審23ｐ41～47、審33ｐ48～50】
② 全体会議及び東京本社管轄（中部総局、関東総局、東北総局、静岡支局、浜松支局、横浜支局、千葉支局、北海道支局）総・支局長会議７月４日、Ｙ６販売・開発局長は、総・支局長に対し、ファクシミリで、７月11日に開催される「全体会議」及び「東京本社管轄総・支局長会議」に出席するよう指示するとともに、全体会議の内容は、総・支局員に周知するよう指示をした。Ｘ１は、Ｙ６販売・開発局長に対し、団体交渉の開催を申し入れたが、会社がこれに応じなかったため、両会議とも欠席した。ちなみに、全体会議は、全社員を対象とした会議ではあるが、任意的な要素が強く、Ｘ１は入社以来１度も出席したことはなかった。
【乙28、乙29、乙82、乙94、乙96、審８ｐ26～32、審９ｐ22～24、審13ｐ２～３、審14ｐ22、審33ｐ50～52、審34ｐ45、審39ｐ28～31】
(12) 支局員の指導及び育成等
６年２月25日及び７月15日、会社は、Ｘ１に対し、文書で、支局員の原稿指導及び育成等は支局長業務である旨を通知した。しかし、Ｘ１は、Ａ２支局員の原稿の推敲などはしなかった。
【乙11、乙32、審８ｐ15、審13ｐ30～32、審33ｐ８】
(13) 年次有給休暇の取得
① 年次有給休暇（以下「年休」という。）の取得に関し、就業規則には、「年次有給休暇（連続３日以上）・・・は、あらかじめ所属長に休暇（欠勤）願いを提出し、承認もしくは許可を受けること。ただし、緊急やむを得ない事情により、その余裕がないときは所属長の追認を受けること。」（第45条第５項）との定めがある。
【乙２】
② 千葉支局赴任後、Ｘ１は、６年２月23日、同月24日、３月４日､４月27日、６月28日にそれぞれ当日、年休の申請を行った。Ｙ２常務は、３月１日にＸ１を東京本社に呼び出し、また、６月23日及び８月25日には文書で年休取得の際は少なくとも前日までに申請を行うよう指示をした。しかし、年休の申請につき、会社では、事後に処理する従業員も存在し、また、Ｘ１が年休を当日に申請をしたことによって、具体的に業務に支障が生じたことはなかった。
【乙26、乙40、乙94、審３ｐ18～22、審24ｐ４～６、審33ｐ56～58】
(14) Ｘ１の出退勤等について
① 会社は、Ｘ１の始業時間については配慮するとしながらも、勤務時間については実際に出勤した時間を出勤簿に記載するよう再三指示をしていたが、同人は、これに従わず、毎日午前９時30分と記入していた。【乙２、乙94、審14ｐ25～28】
② 会社は、Ｘ１が千葉支局に不在がちであるとして、６年５月18日から６月21日までの月曜から金曜の午前10時から正午の間に千葉支局に電話を入れ、同人の出勤状況について確認したところ、確認できなかった３日間を除き、同人は、いずれの日も確認時には在席していなかった。【乙94、審14ｐ25～28、審33ｐ61～62】
③ ８月22日、Ｙ２常務は、Ｘ１の勤務状況などに関する話合いをするため、Ｘ１を東京本社に呼び出し、自らの出勤状況を明らかにした上で、出勤簿を正確に記載するよう改めて注意をした。その際、Ｘ１は、団体交渉が開催されればしかるべき対処をする旨を述べて団体交渉の申入れを行ったが、会社は、組合が法適合組合であるか否かに疑義がある上、当委員会で係争中であることを理由にこれに応じなかった。
【甲23の１、乙39、審24ｐ48～51、審38ｐ60、審39ｐ47】
④ ８月23日、Ｙ２常務は、組合に対し、前日のＸ１に対する注意を文書で行った。しかし、同日、組合は、会社に対し、文書で、会社の対応に抗議するとともに、８月31日に東京本社で議事録を取りながらの団体交渉に応じるよう申し入れた。
８月25日、会社は、団体交渉申入れについて、組合が法適合組合であるか否かに疑義がある上、当委員会で係争中であることを理由にこれに応じない旨回答した。
【甲23の１、乙39、乙40】
⑤ ８月29日、Ｙ６販売・開発局長は、Ｘ１に対し、Ｘ１の出退勤に関する話合いをするため、30日に東京本社に来社するよう指示をした。その際、Ｘ１は、団体交渉を申し入れたが、会社は、上記と同様の理由により、これに応じなかった。30日、Ｘ１は、会社に出向かなかった。【審14ｐ31、審24ｐ54】
⑥ ８月31日午前中、Ｙ６販売・開発局長は、Ｘ１の出退勤等を確認するために千葉支局に赴いたが、Ｘ１は現れなかった。東京本社に戻ったＹ６販売・開発局長は、Ｘ１に、電話で、「昨日、本社に来なかったのはなぜだ。」と質すと、Ｘ１は、「会社の方こそなぜ団交に応じないのか。」と述べた。
【審24ｐ56～58、審39ｐ39～40、乙96】
⑦ ９月１日、Ｙ６販売・開発局長は、Ｘ１に対し、文書で、Ｘ１の出退勤や就業状況が把握できないため、これを明らかにするよう注意をするとともに、これらに関する話合いをするため、同月６日に東京本社に来社するよう改めて指示したが、Ｘ１はこれに応じなかった。
【乙42、審14ｐ31～32、審34ｐ51、審39ｐ37～38】
⑧ ９月８日、Ｙ７社長付特命担当及びＹ10 販売・開発局次長（以下「Ｙ10販売・開発局次長」という。）は、Ｘ１が支局長としての職務を行うよう命じたＹ５社長の指示を伝えるため、午前９時25分に千葉支局を訪れた。同日、午後２時45分に現れたＸ１に対し、Ｙ７社長付特命担当らは、上記Ｙ５社長の指示を伝えた。
【乙44、乙82、乙96、審15ｐ14～15、審25ｐ８、審33ｐ64～65、審38ｐ38】
⑨ ９月９日にもＹ７社長付特命担当及びＹ10販売・開発局次長は、千葉支局に赴いたが、Ｘ１は、午前９時30分から午後５時30分の間に千葉支局に現れず、連絡もなく所在が不明であった。また、９月２日、同月５日及び同月６日にもＸ１は、終日千葉支局に現れなかった。
【乙82、乙94、乙96、審14ｐ32、審25ｐ17、審33ｐ66～67、審34ｐ46】
７ Ｘ１に対する懲戒解雇
(1) 賞罰委員会の開催及び懲戒解雇
①ア６年９月13日、Ｙ２常務は、Ｘ１に対し、文書で、「千葉支局長としての所定の業務を遂行するよう、繰り返し指示をし、注意をしてきましたが、いまだに聞き入れようとされませんので、会社として、これ以上放置し得なくなりました。これは就業規則の制裁の項に該当すると認められますので、賞罰委員会に付議します。つきましては、貴殿が上記事項について、賞罰委員会で弁明することを希望されるのならば、下記の日時に出頭されるよう通知します。なお、弁明を希望される場合は、その要旨を簡潔にまとめて、当日持参して下さい。」と通知し、併せて賞罰委員会を９月19日の午前10時から行うことを通知した。
【乙46、乙82、審15ｐ17～18】
イ 表彰及び制裁は、賞罰委員会の議を経て決定されることとなっており（就業規則第71条）、制裁は、懲戒解雇、懲戒休職、降職降格、給与調整停止、出勤停止、減給及び譴責の７種類に分類される（同77条）。【乙２、乙82】
ウ また、会社の賞罰委員会規程には、「委員会は、制裁の議に付された者を、その希望により委員会に出席させ、弁明の機会を与えることがある。」（同11条）、「委員会の会議、議事内容及び関係書類は、原則として公開しない。」（同12条）、「委員会に出席した者は、その審議に関して知り得た秘密事項を漏らしてはならない。」（同13条）、「委員が、事案の直接の関係者であるときは、その審議に加わることができない。」（同14条）との規定がある。
【乙45、乙82】
②ア９月15日、組合は、会社に対し、文書で既に組合規約等を提出しているため、会社が団体交渉を拒否する理由はなく、Ｘ１の業務については団体交渉で合意すればしかるべき対処を行う旨を通知し、併せてＸ１を賞罰委員会に付議する件に関する団体交渉を同月17日に東京本社で議事録を取りながら行うことを要求した。
【乙47、審16ｐ25】
イ ９月16日、Ｙ２常務は、組合に対し、文書で団体交渉申入れにつき、法適合組合であることに疑義があるほか、係争中であるため当委員会の審査に委ねる旨の回答を行い、これに応じなかった。
【乙49、審16ｐ25～26】
ウ 同日、組合は、当委員会に対し、Ｘ１に対する賞罰委員会開催の手続を中止すること、及び本件審査の継続中にＸ１に懲戒解雇その他いかなる処分もしないことを求める審査の実効確保の措置申立てを行った。
【甲168、乙82】
③ア９月19日午前９時30分から賞罰委員会が開催された。賞罰委員会には、委員としてＹ２常務、Ｙ11 常務取締役、Ｙ12 営業局長、Ｙ６販売・開発局長、Ｙ13 編集局長（後に常務取締役となる。以下「Ｙ13常務」という。）、Ｙ14 事業局長（後に取締役大阪本社代表となる。）、Ｙ15 取締役大阪本社代表の７名のほか、幹事としてＹ16 管理室長（以下「Ｙ16管理室長」という。）、事務局員としてＹ17 管理室員（以下「Ｙ17管理室員」という。）が出席した。賞罰委員会の委員長であったＹ２常務とＹ６販売・開発局長は、各委員に対して事案の説明などを行った後、午前10時ころから弁明を求めるためＸ１を入室させた。Ｙ２常務は、録音をしていたＸ１に対し、守秘義務を理由に録音を止めるよう指示し、録音を止めない限りは弁明はさせない旨を告げた。これに対し、Ｘ１は、「私はテープを切りません。私はそれに弁明に来た訳ではありません。抗議に参りました。・・・その守秘義務があるうんぬんというのなら規則（賞罰委員会規程）を見せなさい。・・・並びに賞罰委員会の委員長、構成メンバーを言いなさい。」と述べた。Ｙ２常務は、「千葉支局でね、勤務を、やるべきことをやっていない。長時間にわたって。やってない。それでは会社としては業務に支障がありますので、ということで、あなたに来てもらった訳です。なぜ、仕事をしないのか。なぜ、勤務時間を・・・はっきりしないのか。そういうことを聞こうということで、弁明してもらうために来てもらった。」と述べた。
【甲78、乙50、乙82、乙96、審16ｐ11～15、審25ｐ38～44、審34ｐ59～60】
イ Ｘ１は、その場で、「貴社は、・・・Ｘ１を賞罰委員会に付議する理由として、『千葉支局長としての所定の業務を遂行していない。』と主張している。しかし、千葉支局長の業務そのものは、貴社が組合結成を理由として、組合潰しを図るため、委員長Ｘ１を千葉に不当配転したことから派生したものである。しかも、貴社が押し付けてきた業務なるものは、いずれも、委員長Ｘ１の組合員資格に疑いを持たせ、東京都地方労働委員会で争われている不当労働行為救済申立事件で、貴社の主張を裏付ける材料を集める狙いで、従来の慣行などを無視して、殊更に作り出してきたものである。」と用意してきた書面を読み上げ、千葉支局長の業務に関する協議を申し入れた。
【甲78、乙50、乙82、審16ｐ15～16、審34ｐ60～62】
ウ Ｘ１が書面を読み上げる中、Ｙ２常務は、「手短に言って下さい。手短に。・・・手短にお答え下さい。・・・弁明になっていません。」と発言した。そして、Ｙ２常務は、「弁明になっていません。これで終わります。」と述べ、Ｘ１に退出を命じたがＸ１が退出しなかったため、Ｙ２常務ら全員が、部屋から退出した。その後、Ｘ１が不在の中、Ｙ２常務らは、審議を再開し、全会一致で同人を就業規則第78条第５号に基づき懲戒解雇とすることを決定した。ちなみに、会社は、Ｘ１に対し、賞罰委員会規程は提示せず、また、賞罰委員会の構成メンバーについても明らかにしなかった。
【甲78、審16ｐ14～23、審25ｐ38～48、審34ｐ60～62、審39ｐ49～50】
エ 同日、会社は、Ｘ１に対し、内容証明郵便で、賞罰委員会の決議により、同人を就業規則第78条第５号に基づき、９月22日付けで懲戒解雇とすること（以下「本件懲戒解雇」という。）及び退職手続のために９月22日に来社するよう通知した。
【乙51】
オ 就業規則第78条第５号（改定後の就業規則においては第82条第５号）には、懲戒解雇事由として「異動命令その他業務上の必要に基づく会社の命令を拒否したとき」との規定がある。
【乙２、甲169の16】
(2) 会社における処分事例等
①ア昭和34年９月に入社したＡ５は、46年ころから小説家を志すようになり、原稿執筆量が減少したため、会社は、Ａ５に対し、再三にわたって注意や指導を行ったものの執筆量は変わらなかった。精神的な不安定を訴えることもあったＡ５は、結局、小説家の道を選択して48年６月30日付けで自己都合退職した。
【乙101、審４ｐ４～５】
イ 61年に入社したＡ６は、捏造記事を２度にわたって掲載し、その都度、厳重注意を受けていたことに加えて、平成６年春ころからサラ金問題で行き詰まり、無断欠勤が相次ぐなど勤務状態が極めて悪くなった。Ａ６からの事情聴取を試みるも同人の居所が不明であり、同人の実家に連絡をすると退職願が提出されたため、会社は、これを受理した。【乙101、審４ｐ７～９、審46ｐ30】
② 会社は、上記のいずれの場合においても懲戒処分とすることはなかった。また、Ｘ１は、これまでいわゆる特ダネを書いて、度々、会社から表彰を受けていたが、懲戒はもちろん、処分を受けるのはこれが初めてであった。
【審４ｐ４～11、審46ｐ22】
(3) 賞罰委員会（懲戒解雇）後の状況
① ６年９月21日、当委員会は、審査の実効確保の措置申立て（前記(1)②ウ）に関して当事者から事情聴取を行った。この中で、三者委員は、当事者に対し、和解による解決が望ましく、紛争が拡大することのないよう口頭で要望を行った。
【当委員会に顕著な事実、甲168、乙82】
② ９月22日、Ｘ１が会社に出向き、Ｙ16管理室長とＹ17管理室員が解雇予告手当を受領するか否か質すと、Ｘ１はこれを拒否した。このため、会社は、９月29日、解雇予告手当511,800円を東京法務局に供託した。【甲79、審３ｐ３、審16ｐ25、審26ｐ８～13】
③ ９月26日、組合は、当委員会に対し、前記第１の２の後段のとおり、請求する救済内容にＸ１に対する９月22日付懲戒解雇を取り消すことなどを追加した。
【審３ｐ４】
④ 10月１日、会社は、千葉支局長に編集出身のＹ18編集局編集企画室企画担当部長（後に経営企画室長代理となる。以下「Ｙ18千葉支局長」又は「Ｙ18経営企画室長代理」という。）を、また、新たに支局次長としてＹ19 関東総局次長を、さらに庶務係１名を配置し、千葉支局を４名体制とした。ちなみに、Ｙ18千葉支局長は、同支局長就任後の１年間で107本の原稿を執筆した。
【乙82、乙89、乙90、乙94、乙96、審16ｐ29～30、審33ｐ67～70、審37ｐ53】
８ Ｘ１の訴訟提起と賞罰委員会の再開催
(1) Ｘ１の地位確認等請求訴訟について
① ８年５月８日、Ｘ１は、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に対し、同人が会社に対して労働契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めて提訴（平成８年（ワ）第8380号）した。
【甲99】
② 14年５月31日、東京地裁は、Ｘ１の制裁に係る賞罰委員会の委員として審議に加わっていたＹ２常務及びＹ６販売・開発局長は賞罰委員会規程第14条の「事案の直接の関係者」に該当するため、同委員会の審議には重大な手続違反があったとして、会社が行ったＸ１に対する懲戒解雇を無効とし、併せて会社に対し、未払賃金、未払賞与及びこれらに関する遅延損害金の支払いを仮執行宣言付きで命じた。
これに対し、会社は、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）に控訴（平成14年（ネ）第3573号）した。
【甲169の１】
(2) 賞罰委員会の再開催
① 14年６月11日、組合は、東京地裁判決を受けて会社に対し、Ｘ１の就労請求を行ったが、会社は、控訴中であることを理由にこれに応じなかった。
【甲169の９、甲169の10、審46ｐ12】
② ７月１日、当時の賞罰委員会委員長Ｙ13常務は、Ｘ１に対し、文書で同人に対する本件懲戒解雇について改めて賞罰委員会を開催することに加えて、７月16日、19日及び22日のいずれかの日に弁明の機会を与えることを通知した。これに対し、Ｘ１は、同月５日、文書で、賞罰の対象は会社の従業員に限られているはずであるとして、同人を従業員として認めるのか否かを質した。また、同日、組合は、会社に対し、文書でＸ１の従業員としての地位に関する団体交渉を同月10日に開催するよう申し入れた。
【甲169の１、甲169の２、甲169の３】
③ ７月９日、会社は、組合に対し、文書で団体交渉の開催に当たっては事前折衝でルールを決めるべきで、10日に事務折衝に応じる旨を回答した。また、Ｙ13常務は、７月10日、Ｘ１に対し、文書で同人の就労等は認められないこと、及び再度開催する賞罰委員会において弁明することを改めて通知した。
同日、組合と会社との間で事務折衝が行われたが、組合は、会社の団体交渉拒否に対する謝罪を求め、また、控訴を取り下げてＸ１を従業員として認めるのでなければ団体交渉を開催しないことなどを述べた。結局、団体交渉は、開催されなかった。
【甲169の４、甲169の５、甲169の18、甲169の20、審46ｐ27】
④ ７月11日、Ｘ１は、Ｙ13常務に対し、文書で社長名による従業員である旨の確認を要求し、また、同月15日には従業員として認めなければ賞罰委員会には出席しない旨を通知し、さらに、同月17日には賞罰委員会で弁明を求めるのであれば、従業員として認めるよう改めて通知をした。これに対し、Ｙ13常務ないし会社は、７月11日、同月15日、17日及び18日に、Ｘ１の就労については認めず、併せて賞罰委員会で弁明を行うよう通知した。
【甲169の６～８、甲169の11～15】
⑤ ７月22日、会社は、東京本社で、Ｘ１に対する賞罰委員会を改めて開催した。賞罰委員会委員長のＹ13常務が欠席したため、Ｙ14 取締役が委員長として出席したほか、Ｙ20取締役事業局長、Ｙ21編集局長、Ｙ22 営業局長、Ｙ23 経営企画室総務（局長待遇）の４名が委員として、Ｙ18経営企画室長代理が幹事として出席した。また、Ｙ２元常務、Ｙ７及びＹ６元販売・開発局長、Ｙ17元管理室員が特別出席した。会社は、Ｘ１に対し、賞罰委員会へ出頭若しくは文書で弁明するよう要請したが、同人は、会社の従業員である旨の社長名の確認書がない限り対応のしようがないとの返答を行い、賞罰委員会には出席しなかった。賞罰委員会では、７か月にもわたる業務拒否は悪質、重大で経営の再建を阻害したばかりでなく、職場秩序維持上も放置し得ず厳罰に処すべきで懲戒解雇に付するのが相当であり、また、懲戒解雇に次ぐ制裁として諭旨解雇が新設された点を考慮しても情状酌量の余地はなく就業規則第82条第５号を根拠に予備的に改めて懲戒解雇とすることを全会一致で決定した。
【乙106】
(3) 賞罰委員会再開催後の状況
① 14年７月23日、会社は、Ｘ１に対し、文書で本件懲戒解雇の際と同様の条項（変更後の就業規則では第82条第５号）により、予備的に改めて同人を懲戒解雇とする旨を通知した。
【甲169の16】
② ７月26日、Ｘ１は、会社に対し、文書で同人を従業員として認めずに開催した賞罰委員会は違法、無効であるとして抗議した。また、組合は、会社に対し、文書で同趣旨の抗議を行うとともに、Ｘ１の従業員としての地位などを議題とした団体交渉を申し入れた。
７月30日、会社は、Ｘ１に対し、文書で、控訴中であるため、同人の職場復帰等は認められない旨を回答し、組合に対しては、スムーズに団体交渉が行えるよう、改めて事務折衝を行うことを提案した。
【甲169の17～20】
③ 15年２月25日、東京高裁は、本件懲戒解雇に重大な手続違反などの権利の濫用等の違法はないとして、東京地裁の判決を取り消し、Ｘ１の請求を棄却した。これに対し、Ｘ１は、最高裁判所（以下「最高裁」という。）に上告（平成15年（オ）第841号）及び上告受理申立て（平成15年（受）第899号）を行った。
④ 一方、当委員会は、６年２月４日の本件申立て以降、45回の審問後、あっせん手続において本件の解決を模索していたが、結局、労使の主張不一致によりあっせんを打ち切り、証人調べを再開するなどして16年12月２日に結審した。
⑤ 17年12月６日、最高裁は、Ｘ１の上告を棄却するとともに上告受理申立てについても受理しない旨の決定を行った。
【甲169の９、乙上申書、当委員会に顕著な事実】
第３ 判断
１ 却下を求める被申立人会社の主張について
(1) 被申立人会社の主張
論説委員は、社説に相当する記事を執筆して会社を代表する立場で論説業務を行っていたほか、社長の特命事項にも従事していたのであり、また、千葉支局長も、部下を有し、その監督指導して編集活動を行うのみならず、その管轄地域においては会社を代表して事業活動を行うのであるから、いずれもＸ１は、利益代表者に該当する。そして、産経労組との関係では、部長以上及び職能ランク「７」以上の者、論説委員、総・支局長などが非組合員とされ、これらの者は労働組合法上も使用者の利益代表者となるのであり、その者が参加する組合の本件申立ては、却下を免れない。
(2) 当委員会の判断
① 論説委員としてのＸ１について
Ｘ１ら論説委員がローテーションにより執筆していた「景気問答」、「トップインタビュー」及び「経営ざっくばらん」は、いずれもインタビュー形式の記事であり、「フェアおぴにおん」は、論説委員が個人的な意見を述べた記事であって、これらはいずれも会議などを経ることなく、執筆者が自己責任で出稿し、各論説委員が論説委員長や論説副委員長などから細かい指示を受けていなかった（第２．３(2)④）ことからすれば、これらの記事は社説に相当するものというのは困難である。また、仮に、これらの記事が社説に相当するとしても、Ｘ１ら論説委員がこれらの記事を執筆したからといって組合ないし組合員との労使対向関係において、会社を代表する立場になるわけではない。そうすると、Ｘ１の論説業務をもって同人は使用者の利益代表者であるとする会社の主張は、前提において失当ということになる。また、Ｘ１が社長の特命事項により行っていた総・支局体制の調査、検討業務（第２．３(2)②③）も、直接的には人事、労務に関する事項ではないことからすれば、Ｘ１がこれらの業務に携わっていたとしても、直ちに労働関係に関する機密の事項に接する監督的地位、若しくは組合員としての立場と相容れない使用者の利益を代表する者に当たるとはいえない。
② 千葉支局長としてのＸ１について
Ｘ１は、部下を有する上司の立場ではあったものの、その部下はわずか１名（第２．４(3)③エ）である上、従業員の雇入れ、部下の昇進あるいは人事異動についての権限を有していたという事実は認められない。また、支局長は、部下の人事考課のうち一次評定を行うものの、その後に二次評定及び最終評定の２段階の評定がなされる（第２．６(4)）のであるから、一次評定が最終的に相当の影響を有するものとは考え難い。さらに、管轄地域における会社を代表しての事業活動の推進が支局長の業務であったとしても、それが直ちに組合員としての立場と相容れないものとも考えられない。そうすると、業務内容として日常的な部下に対する勤怠管理などを行うことも千葉支局長の職に含まれるとしても、これをもってＸ１が使用者の利益を代表する者に当たるとまではいえない。
③ 結論
以上のとおり、論説委員ないし千葉支局長としてのＸ１は、使用者の利益を代表する者には当たらず、同人が組合の組合員になることには支障はなく、同人が加入する組合は申立適格を有するのであるから、却下を求める会社の主張は採用することができない。
２ 組合結成と千葉支局への配転について
(1) 申立人組合の主張
① Ｘ１ら10名は、５年12月27日に組合結成準備会を開き、６年１月10日に東京の虎ノ門にある喫茶店で組合結成大会を開催したが、会社は、この事実をつかみ、その中心人物であったＸ１を東京本社から千葉支局へ配転することによって組合潰しを図った。
１月25日に内示を受けた際、Ｘ１は、「内示を返上する。社内外の仲間と相談の上、数日後、改めてＹ５社長に正式に回答します。」と述べて組合結成の事実を示唆した。さらに、Ｘ１は、「後日、・・・Ｙ５社長に会って正式な回答とともに、ある通告をいたします。」と述べてＹ５社長との話合いを求めるとともに、組合結成の正式な通告を行う旨を予告した。これらの示唆、予告により、会社は、Ｘ１が組合結成に係わっていたことを察知したが故に千葉支局への配転を行ったのである。
② ６年当時、新聞各社は、バブル崩壊後、広告収入が落ち込む中で地方総支局の整理を進めていた。会社の総・支局は、人件費を含めればそろって赤字であり、また、千葉経済は全国平均からみても不振に陥っていたのであるから、千葉支局を独立させて新しく専任支局長を置くことは、会社のリストラ計画の根幹である経費削減策に逆行したものであって、その必要性は、全くなかったのである。
③ Ｘ１が同居している母及び兄がともに病弱で、経済的にも精神的にも家族を支えていた事情があったにもかかわらず、会社は、これを一顧だにせず、産経労組内で反対派活動の中心的な役割を担ってきたＸ１を、往復５時間の通勤時間を要する千葉支局へ配転することによって、同人が日常的に組合活動を行うことを不可能とした。
④ 結局、会社は、産経労組時代から反対派活動の中心的な役割を担ってきたＸ１を疎ましく思い、同人が組合結成することを察知して千葉支局に配転し、組合活動を困難ならしめ、組合の壊滅を図ったのである。よって、本件配転は、Ｘ１に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たることは明らかである。
(2) 被申立人会社の主張
① ６年２月の人事異動の際、会社は、Ｘ１の所属していた論説委員会を縮小して編集局に統合し、編集局論説委員室としては、室長及び室次長以外は専任の論説委員を置かないこととしたため、専任の論説委員であったＸ１は、異動が必定となっていた。幕張の新都市構想と東京湾横断道路の建設が進む千葉は、編集デスク、論説委員を務め、各種産業を担当した経歴に加えて、総・支局体制のあり方について関東総局から千葉支局の独立を提案していたＸ１にとって、適任の職場であった。
② 会社は、Ｘ１の千葉支局赴任に当たり、住宅の家賃補助、始業時間の猶予、赴任期限の延長、経験のない営業業務の免除などの提案に加えて、社長が直接説得に努めるなど最大限の努力をした。
③ Ｘ１が結成したとする組合が、仮に、法適合組合であることが認められるとしても、６年１月10日に組合が結成された形跡はなく、１月25日のＸ１の示唆ないし予告は会社の配転内示後になされたものであり、会社が組合結成通告を受けたのは１月28日である。その際、Ｙ５社長が内示を撤回しないと発言するや、Ｘ１は用意していた組合結成通告書を提示したのであって、それまでは組合結成を窺わせるものはなかった。この経緯から、会社が組合結成を理由にその中心人物たるＸ１を配転したとする組合の主張は成り立たない。
④ 本件配転は、業務上の必要性に基づいて行われたものであり、人選も極めて妥当なものであって、不当労働行為とは全く関係がない。
(3) 当委員会の判断
① Ｘ１の組合活動について
Ｘ１は、産経労組に加入した当時、会社との平和協定に疑義を抱き、同人が中心となって「月曜会」を結成して同労組の改革を企図し、３ヵ年計画では自らが代議員となるなどしてこれに反対する運動を行ったり、業務面においても上司らと話合いを行うなどして会社の方針を変更させたりしてきたことに加えて、大会代議員を始めとして職場委員、選挙管理委員あるいは労使協議会委員を歴任していたことなどから、一定程度の組合活動をしていた様子が窺える（第２．２(2)①②③④⑤）。しかしながら、月曜会は、産経労組内でポストの確保を目指してはいたものの、Ｘ１自身が同労組の役員になるとか、役員に立候補した経歴は窺えない。さらに、Ｘ１ないし同人が所属する月曜会が会社と鋭く対立していたなどの事情も窺えないことなどからすれば、Ｘ１は、産経労組内で際立った組合活動を行っていたとまでは認め難く、会社がその行動をどれだけ注視し、疎ましく思っていたかについては疑問が残る。
② 会社の組合結成事実の把握について
組合は、５年12月27日に組合結成準備会を開き、６年１月10日に組合を結成したところ、会社は同年１月28日の組合結成通告以前にこの事実をつかみ、そして、Ｘ１が本件配転の内示を受けた１月25日には、組合結成の事実を示唆ないし正式に組合結成通告を行う旨を予告したと主張する。
確かに、Ｘ１は、１月７日のＹ２常務との会談において、産経労組では従業員の利益を守れない旨を述べ、また、１月25日には、「社内外の仲間と相談の上、数日後、改めて、Ｙ５社長に対して正式に回答します。」とか「後日、・・・Ｙ５社長に会って正式な回答とともに、ある通告をいたします。」と述べた事実（第２．４(3)①③イ）が認められる。しかし、これらの発言のみをもって会社が組合結成の事実をつかんだとみるのは無理があるというべきであるし、加えて、１月25日の発言については、発言内容が抽象的ないし遠回しであるのみならず、会社が配転の内示をした後の発言であることは明らかである。
したがって、１月28日の組合結成通告前からＸ１らが組合結成に向けた準備を進めていたとしても、会社は、組合結成通告書の提示を受ける以前にその状況を察知ないし了知していたとまで認定することはできず、同通告書の提示を受けるに至って初めて組合結成の事実を知ったとみられるから、組合の主張は採用することができない。
③ 配転の必要性及び人選の合理性について
会社は、赤字転落を契機としてこの対策に着手し、組織改革の一環として、総・支局を編集主導の都市型支局とするために支局長ポストなどに編集出身者を起用する方針を掲げ、この候補の１人であったＸ１に対し、５年７月の異動時に浜松支局長、横浜支局長、千葉支局長、出版局編集部長及び日工フォーラム社編集長の部長級ポストを示して配転の意向を打診したものの、Ｘ１がこれを拒否したため、同人に対する発令を見送った経緯（第２．３(3)、同４(1)①）が認められる。そして、会社は、６年２月の異動時においても、前年に掲げた編集主導の都市型支局の異動方針を維持して（第２．４(3)）Ｘ１を千葉支局長に配転したが、同人が編集経験が豊かであることに加えて千葉支局の独立を提案していた（同４(3)④ア）ことのほか、論説委員会の組織改革（同４(3)②）とも相俟っていたことからすれば、Ｘ１の配転は、会社の前年からの改革ないし方針を実施したものと考えられる。同時に実施した横浜支局長及び日工フォーラム社編集長の人事についても、相応の理由があった（第２．４(3)④イ）のであるから、本件配転は、必要性についても、人選についても合理性を有するということができる。
④ 配転前後のＸ１の事情及び会社の対応について
Ｘ１には、健康面に優れない母と兄がいるため、往復で５時間を要する千葉支局への通勤は困難である事情が存在したとしても、会社は、始業時間の猶予、住宅の家賃補助、経験のない広告業務の免除に加えて、Ｘ１の求めに応じて社長自らが話合いに乗り出す（第２．４(3)③イウ、(4)①②④イ）など、本件配転について、合意を得るために一定の努力をした様子が窺える。
⑤ 結論
Ｘ１を論説委員から千葉支局長に配転したことについては、組織改革に伴って千葉支局に新たに支局長を配置する必要性が認められ、人選についても合理性を有することに加えて、Ｘ１の同意を得るべく会社が努力した事実も窺われることからすれば、本件配転は、内容的にも手続的にも会社が不相当な取扱いを行ったものとはいえない。一方、Ｘ１が産経労組において、際立った組合活動をしていたとまでは認められない上、そもそも会社が組合結成の事実を知ったのは本件配転の内示後とみられることからすれば、本件配転は、Ｘ１が組合員であること、若しくは同人が組合を結成したが故の不利益取扱い、又は組合運営に対する支配介入に当たるとはいえない。
３ 懲戒解雇について
(1) 申立人組合の主張
① 会社は、Ｘ１を千葉支局に配転後、同人の労働組合法上の組合員資格を奪うための根拠を作り上げるために管理的業務に係る業務指示なるものを濫発してきた。組合は、団体交渉で解決しようと団体交渉を申し入れたが、会社は、これに応じることなく、一方的にＸ１を懲戒解雇した。
② Ｘ１が懲戒解雇とされる以前に、会社では、就業規則に基づく懲戒処分を受けた者はいない。例えば、長年にわたって全くといっていい程原稿を書かなかったＡ５は、懲戒解雇されることなく円満退社し、記事の捏造を幾度となく繰り返したり、カラ出張を行ったＡ６は、始末書を提出した程度で円満退社している。これに対し、Ｘ１は、本紙の１面トップを飾る特ダネ記事を数多く書き続けるなどして会社から数々の表彰を受けていたほか、社長を始め社内ではもちろん社外でも経済記者として極めて高い評価を受けていたのである。しかるに、会社は、過去に懲戒処分を受けたことがないＸ１に対し、新聞記者としての勤務形態の特殊性や同人のこれまでの功績を全く考慮しないばかりか、事前に何ら警告することもなく、いきなり極刑たる懲戒解雇とするなど、過去における同僚への対応とは著しく均衡を欠いた処分を行った。これは、会社が、Ｘ１の組合活動を嫌悪していることの何よりの徴憑である。
③ 以上のとおり、本件懲戒解雇は、会社がＸ１の産経労組内における反対派活動及び同労組の御用組合路線と決別する申立人組合の結成を嫌悪し、意図的に業務命令違反の状況を作り出していること、また、都労委で決着をつけていく以外にないと述べていたにもかかわらずその最中に行っていることからみれば、同人を職場から排除するために行った不利益取扱い及び組合に対する支配介入並びに労働委員会への申立てに対する報復をもくろんだ不当労働行為に当たることは明らかである。
(2) 被申立人会社の主張
① 千葉支局赴任に際し、Ｘ１は、支局長としての業務遂行を確約したにもかかわらず、これを翻意して業務指示、命令に対して80行の記事を１本書いたのみでその他の業務指示に一切従わなかった。のみならず、出退勤すら不明の状態が７か月にもわたって続いた。これを放置すれば企業秩序の維持はもとより、経営再建にも重大な支障を来すため、会社は、Ｘ１をやむを得ず賞罰委員会に付議したのである。会社がＸ１に対して指示、命令した千葉支局長としての業務は、他の支局長にも同様に行っているものであって何ら特異なものではない。
② Ｘ１は、会社の業務指示、命令に対して、正式な団体交渉で合意すればしかるべき対処をする旨を述べてほとんどの業務を拒否したが、これらの業務は、団体交渉で合意しなければ行わなくてよいというものではなく、団体交渉は、業務指示、命令拒否の口実にすぎない。
③ 以上のとおり、本件懲戒解雇は、Ｘ１の千葉支局長としての度重なる業務指示、命令拒否に対してやむを得ず行われたものであるから合理的な理由があり、社会通念上相当で是認し得るものであり、また、組合主張のごとく同人の組合活動等を理由とするものではなく、不当労働行為には当たらない。
(3) 当委員会の判断
① Ｘ１に対する業務指示と同人の対応について
Ｘ１に対する懲戒解雇処分は、会社が千葉支局長としての所定の業務を行うよう指示したものの同人がこれに従わない状況が続いたとして、業務上の必要に基づく会社の命令拒否（第２．７(1)①ア、③エオ）を理由に賞罰委員会の議を経て行われたものである。以下、会社が行った業務指示について検討する。
ア ６年２月８日、Ｘ１は、会社に対し、異議を唱えつつも千葉支局長として赴任することを伝え、その日から支局長としての業務を行うことを了承している事実（第２．５(1)②アウ）が認められる。
イ Ｘ１が６年２月８日に千葉支局長として赴任した以降、前記第２の６で認定したとおり、会社は、Ｘ１に対し、支局員の帳票類への押印指示を始め、支局長名義の銀行口座の開設、支局員に対する一次評定の実施や金一封の支給、原稿の執筆、週間予定表の提出、新年度重点計画の作成、イベントや会議の出席など、種々の業務上の指示を行っている。
このうち、新年度重点計画の作成については、Ｘ１は、一応、同人の記者としての編集・取材方針等として文書を提出したものの、会社はそれが指示したものとは異なるとして再提出を求めたが、同人は、これに応じなかった（第２．６(9)）。この文書には、「不当労働行為をやめ、直ちに団交に応じた上、Ｘ１を原職に復帰させること。」とも記載され、会社業務と組合活動が混在するものとなっており、会社が再提出を求めたのは当然の対応といえる。
また、原稿の執筆についてみると、６年２月８日にＹ７販売・開発局長が千葉の経済事情に関する出稿を指示すると、Ｘ１は、原稿を２週間でまとめる旨回答したが、実際の出稿は３月30日（第２．６(7)①）で提出期限を過ぎており、「列島クローズアップ」については、Ｘ１が執筆しなかったため、千葉支局が担当する５回のうち、４回はＡ２支局員が出稿し、１回は休載となった。また、Ｘ１は、「列島クローズアップ夏季特別版」についても、一切執筆せず、結局、同人は、７か月間で80行の原稿を１本執筆したのみであった（第２．６(7)②③④）ことが認められる。
ところで、会社は、千葉の経済事情に関する原稿執筆を指示した際、日々の中間報告を求めている（第２．５(1)②ウ）。通常、そのような指示がなされるのか疑問がないわけではない。
そして、会社が行った業務指示の中には、人事・労務管理に関連する事項も確かに見受けられるが、単なる日常的な部下の勤怠管理であったり、部下１名に対する一次評定にすぎない人事考課、若しくは部下１名の支局の編集ないし営業方針を計画するものであることからすれば、これらは、組合が主張する組合員資格と関連づける業務指示とまではいえない事柄である。
ウ また、会社は、Ｘ１の千葉支局赴任に当たって、始業時間に30分前後の猶予を与え（第２．５(1)②ウ）、赴任後、出勤簿には実際に出勤した時刻を記載するよう指示したものの、同人は、これに従わず、出勤した日は９時30分と記載していた（同６(14)①）。
ところが、会社がＸ１の出勤状況を調査すると、５月18日から６月21日までの約１か月の間、同人は３日間を除いていずれの日も午前10時から正午までの間の在席が確認できないことがあり、８月31日は午前中、９月２日、５日、６日は終日現れず、９月８日の出勤は午後２時45分であり、翌９日も午前９時30分から午後５時30分までの間に千葉支局に現れなかった（第２．６(14)②⑥⑧⑨）ことが認められる。
エ Ｘ１は、会社の業務指示に対しては、毎回のように団体交渉で合意すればしかるべき対処をするなどと回答するとともに、団体交渉を申し入れている。確かに、前記イの千葉の経済事情に関する原稿執筆の際の日々の中間報告を始め、支局員に対する金一封の支給（第２．６(5)）などについては、懲戒解雇の処分事由の妥当性のみならず、業務指示そのものに疑問がないわけではない。年休の事前申請の件（第２．６(13)）も同様である。しかしながら、Ｘ１が千葉支局長として赴任するに当たって、支局長として活動することを了承していたことからすれば、Ｘ１がこれらの指示に対してことごとく団体交渉による解決を求めたことは、同人の上記姿勢と齟齬を来たすことになるのみならず、あまりにも硬直的で柔軟性に欠け、同人の対応に問題があったといわざるを得ない。
② 過去の事例との比較について
過去における原稿執筆量の減少が続いていた従業員や、２度にわたる捏造記事の掲載問題に加えてサラ金問題で行き詰まり、居所不明となっていた従業員の例をみると、会社は、これらの従業員に対し、問題が生じた際には注意や指導などを行い、その後、改まらなかったにもかかわらず懲戒処分とすることなく自己都合退職としている（第２．７(2)）一方、Ｘ１の場合には、懲戒解雇とした。しかしながら、Ｘ１の場合は、業務指示の拒否は、多数回かつ多岐にわたっていることにとどまらず、支局長としての任務を放棄したものともとれるものも含まれているのであるから、上記事例と直ちに比較するのは困難であり、相当性を欠くとまでは断言できない。
③ 結論
ア Ｘ１は、会社の業務指示に対して、１本の原稿の出稿と会社の指示と異なる新年度重点計画の作成は行ったものの、その他の業務指示はすべて拒否したのであり、そのため、会社は、Ａ２支局員名義の口座を改めて開設したり、同支局員がＸ１に代わって出稿するなどの対応をせざるを得ない状況が生じた。とりわけ、Ｘ１が記者であり、その勤務形態の特殊性から支局内で勤務をすることが少ないとしても、同人の出勤状況は、正常とは到底いい難く、したがって、会社が同人の支局長としてのみならず記者としての業務遂行の実態に疑義を抱き、これを放置できないと考え、同人を懲戒処分の対象としたとしても無理からぬところである。
イ 他方、前記２(3)①で判断したとおり、Ｘ１は、産経労組組合員のころに一定程度の組合活動をしていた様子は窺えるものの、際立った組合活動をしていたとまでは認められず、組合結成通告後に同人が組合員であることを会社が認識していたとしても、会社は、Ｘ１が組合員であることの故にあえて同人に対してのみ特別な業務指示を行ったとは認めることができない。よって、会社の業務指示をＸ１がことごとく拒否したことが就業規則上の懲戒処分事由に該当するとして、会社が同人を懲戒解雇したとしても、同人に対する不利益取扱い等の不当労働行為に当たるということはできない。
ウ なお、会社は、６年２月から同年９月までの７か月間にわたって種々の業務指示を行っているが、単に口頭によることなく、文書などを使用することが多々見受けられることからすれば、組合が主張するように、会社が懲戒処分を意図して、その事由に当たる事実を集積していたと疑うこともできなくはない。確かに、個々の業務指示の中には当該指示の拒否が懲戒処分事由たり得るか疑問なしとしないものも見受けられるが、会社が行った業務指示は、そのほとんどがＸ１のみを対象とするものではなく、各総・支局長に対して同様に行われていたのである。また、労使紛争中の対応として、将来に疑義を残さないよう文書を使用すること自体を作為的として非難することはできない。加えて、Ｘ１の業務指示に対する不履行については、２度、３度と注意を行い、５月25日には処分を避けるために同人の考えを翻意するよう組合に対して伝えている（第２．５(3)③）。確かに、懲戒解雇以外のより軽い懲戒処分によってＸ１を戒めたり、反省を求めたりすることなく、一気に懲戒解雇に至ったことについては、組合が主張するように、より軽い懲戒処分にすべきとの感を完全に払拭することができず、懲戒解雇といういわば極刑を選択したことは会社がＸ１の組合活動を嫌悪していた表れとみることもあながち不自然ではない。しかしながら、前記①②及び上記アで判断したとおり、Ｘ１は、度重なる業務指示の拒否により支局長としての任務を半ば放棄しており、同人の記者としての最低限の義務である記事の出稿すらほとんどしていない状況、正常とはいい難い出退勤状況及び会社との対応の硬直性などの情状の重さを併せ考慮すれば、Ｘ１と会社との間の信頼関係は大きく損なわれ、Ｘ１に対して懲戒解雇という最も重い措置が取られたとしてもやむを得ない事情があったというべきである。したがって、本件懲戒解雇がＸ１の組合活動を決定的動機としてなされたものと推認することは困難である。故に、本件懲戒解雇は、内容的にも手続的にも不相当とまではいえず、個々の業務指示の経緯や懲戒処分事由に係る疑問などをもって、上記イの判断を左右することはできない。
４ 団体交渉について
(1) 申立人組合の主張
組合は、会社に対し、６年１月28日から同年９月15日まで計26回にわたって団体交渉ルールを始めとして、本件配転や業務指示などを議題とした団体交渉を申し入れたが、会社は、組合が組合規約等を提出せず法適合組合であるか否か疑義があることや、都労委で係争中であることを理由にこれをすべて拒否した。団体交渉の開催に当たって、組合は、会社が要求した組合規約及び組合役員名簿を６年２月１日に法人登記を目的とした労働組合資格審査を申請した際に、また、本件審査中においても証拠として提出しているにもかかわらず、会社はこれに応じなかった。そもそも団体交渉の開催条件として組合規約等の提出を求めること自体不当であり、会社が掲げる理由は団体交渉を拒否する正当な理由にはならず、１度も団体交渉に応じていない会社の対応が団体交渉拒否に当たることは明らかである。
(2) 被申立人会社の主張
① Ｘ２が別の労働組合の代表幹事となっていたり、Ｘ１以外には会社で雇用する従業員が組合に加入しているとの説明はなく、加入している形跡も認められないことから、会社は、組合の実態と存在に重大な疑義を抱き、団体交渉に応ずる前提として法適合組合であることを確認するために組合規約、組合員名簿及び組合役員名簿の提出を求めたにすぎない。
② ２月８日のＸ１との話合い以降、会社は、組合員名簿及び組合役員名簿については提出を求めていない。また、Ｘ１は、団体交渉が行われれば組合規約はその冒頭に提出すると述べていたため、会社が２月14日に社外での話合いに応じ、これを団体交渉と解釈してもかまわない旨を伝えたにもかかわらず、組合は、議事録の作成及び社内での開催という新たな条件を加えて団体交渉の開催を不可能にした。
③ 結局、組合が団体交渉を開催できないような新たな条件を付したため暗礁に乗り上げてしまったのであるから、会社が都労委の手続の中で対応すると申し出た会社の対応は、正当なものであって、団体交渉拒否には当たらない。
(3) 当委員会の判断
① 本件不当労働行為救済申立てまでの団体交渉
ア ６年１月28日、Ｘ１が会社に対して組合結成通告を行うとともに、団体交渉ルールなどを議題とした団体交渉を申し入れると、会社は、組合規約、組合員名簿及び組合役員名簿の提出を求めたが、組合がこれに応じなかったことから、会社は、団体交渉に応じなかった（第２．４(4)②）。以後、Ｘ１ないし組合は、２月１日、同月２日、３日に文書等で本件配転等を議題とした団体交渉を申し入れたが、会社は、組合が労働組合法上の労働組合であるか否か、いわゆる組合の法適合性について疑義があるなどとして組合規約等の提出を求め、また、団体交渉ではなく「話合い」の形式で交渉に応じたものの、結局、団体交渉は開催されなかった経緯（第２．４(4)④イ、⑤⑥）が認められる。この経緯から、会社は、団体交渉の開催に当たり、組合規約、組合員名簿及び組合役員名簿の提出を必須条件とし、これらの提出がなければ団体交渉には応じない姿勢であったことは明らかである。
イ ところで、団体交渉の日時、場所及び交渉時間など、いわゆる団体交渉をどのような形式で行うかは労使双方の合意により決められるべきものであり、また、組合規約は、労働組合が自主的に作成するものであって、これについて使用者が見解を表明したり、疑義を呈することなどは組合に対する介入となる虞すらある。組合の法適合性に疑義がある場合、団体交渉の中でこれを質していくことも可能であるし、また、その中では組合規約、組合員名簿、あるいは組合役員名簿を提示したり、双方で確認し合いながら行った方が円滑な団体交渉となるケースは想定できるところ、団体交渉が行われる以前に殊更にこれをその開催条件とし、これらの提示がなければ団体交渉に応じないという会社の姿勢は頑なにすぎるというべきである。
ウ 上記の経緯から、組合の法適合性に疑義があることを理由とする以外に会社が組合規約等の提出を要求する事情は窺えないのであるから、会社は、組合員の中に自己の従業員が１人でも存在することが確認できれば団体交渉に応じなければならないところ、組合規約等の提出に固執して団体交渉が開催されない状況は、会社に原因があるといわざるを得ず、この時点においては、会社が責めを負うべきである。
② 本件不当労働行為救済申立て以降の団体交渉
ア 組合からの２月３日付団体交渉申入れに対し、会社は、同月７日、団体交渉の開催に当たっては依然として組合規約等の提出を要求しているものの、納得した上で赴任してもらいたいとして話合いを続けていくことを表明するとともに、同日までとなっている赴任期限の延長を伝える（第２．５(1)①）など、いわば猶予措置を取り、本件配転については、一定の譲歩をしている様子が窺える。
イ ２月８日の会社とＸ１との話合いにおいて、会社は、従前と同様に、団体交渉の開催に当たって組合規約等の提出を求めると、Ｘ１は、「組合員名簿を出せとかなんとか言ったから僕らは怒ったんです。」と述べて、組合員名簿の提出要求についてはこれまでどおり拒否したものの、「役員名簿は、２人（Ｘ１とＸ２）しかいないんだから出しますよ。」と述べ、組合役員がＸ１とＸ２の２名であることを明らかにした（第２．５(1)②エ）。また、Ｘ１は、「団交の日時、テーマ、場所、人数、そういうのを決めていただければですね、規約、その他は冒頭に提出しますよ。」などと述べて、これまで拒否していた組合規約の提出についても、団体交渉の冒頭に提出すると譲歩した。そして、「我々は何も大勢を頼んでＹ２さん（Ｙ２常務）を脅かそうとかなんとかじゃなくて、冷静な団体交渉をしたいと思っていますから」、「延々としたルール作りなんか要りませんから・・・、時間は１時間半なら１時間半ぐらいで折り合いますよ。・・・どうですか、決めませんか。大体の日にちを。いつごろがいいですか。」とも述べている（第２．５(1)②エ）ことから、団体交渉の開催に当たり、これまで対立していた組合規約及び組合役員名簿についての組合の譲歩は、一刻も早く団体交渉の開催にこぎつけ、その中で懸案となってる本件配転問題などを解決していきたいとした表れであるとみることができる。
ウ ２月10日、会社は、千葉支局へ赴任直後のＸ１に対し、組合規約の提出要求に加えて緊急を要する本件配転につき、同人を交えた組合との話合いを提案し、この話合いを組合が正式な団体交渉と解釈してもかまわないと述べて、同月14日に社外で実質的な団体交渉に応じる旨の通知を行っている（第２．５(2)①イウ）。
この通知は、会社が２月８日のＸ１との話合いの結果、組合員名簿については、以後、提出を求めず、組合役員名簿については、Ｘ１の回答によって提出があったと同視できる状況となり、組合規約については、同人が再三にわたって団体交渉が開催されればその冒頭に提出すると述べたことによって、実質的に団体交渉の開催条件が整ったと考えたが故のものであるということができる。したがって、本件配転については、会社も緊急の問題であると考え、団体交渉で解決を図ろうとしていたとみることができる。
エ 上記通知に対し、Ｘ１は、団体交渉の場所は社内とすることに加えて双方が押印した議事録の作成を求め、一方、会社は、場所は社外とし議事録の作成も認めず（第２．５(2)①ウ）、その後も団体交渉の開催に当たってやり取りが行われたが、結局、開催場所及び議事録の作成を巡って合意に至らず、団体交渉が開催されない状況が続いた（同５(2)②③、(3)）。本件においては、開催場所及び議事録の作成につき、双方が主張する根拠ないし必要性等について、それぞれが相手方に対し説明し、納得を得る努力をした事実は認められない。結局、開催場所及び議事録の作成につき、互いに自己の主張に固執するのみであって、このことが実質的な交渉に入れない原因となっていたとみざるを得ない。
ところで、組合は、組合結成通告後の２月１日の団体交渉申入れの際、東京本社で行うように求めている（第２．４(4)④イ）ことから、場所は社内と主張していたとも考えられる。しかしながら、２月８日のＹ２常務らとの話合いの際、Ｘ１が、「脅かそうとかなんとかじゃなくて、冷静な団体交渉をしたい」とか、「延々としたルール作りなんか要りませんから・・・、どうですか、決めませんか。大体の日にちを。いつごろがいいですか。」などと述べている（第２．５(1)②エ）ことを併せ考慮すれば、組合は、団体交渉の開催に当たっては詳細なルールよりも、団体交渉の開催の実現を第一に考えていたとみるのが相当である。
ところが、組合は、２月10日になって双方が押印した議事録の作成を初めて主張しだした（第２．５(2)①ウ）のであり、そうすると、団体交渉の開催に当たっていわば条件が整っていたにもかかわらず、組合がその時点で新たな条件を付したがために団体交渉の開催が困難になったというべきであり、しかも、その後は、上記のとおり、労使とも自己の主張に固執し続け、団体交渉の開催が困難となっている状況が持続している経緯が認められる。
オ そして、Ｘ１に対する業務指示、ないし同人を賞罰委員会に付議することを議題とした団体交渉申入れ（第２．７(1)②ア）の際においても、上記エの事情が継続していたものと考えることができる。また、会社は、団体交渉の問題は当委員会の判断に委ねるしかない旨を述べている（第２．５(2)③、(3)①③、同７(1)②イ）が、このことのみをもって団体交渉を拒否すれば正当な理由のない団体交渉拒否に当たるというべきであるところ、団体交渉の開催場所及び議事録の作成の問題が解決していないという事情が併存していたのであるから、上記の会社の対応をとらえて直ちに団体交渉拒否とまではいうのは相当ではない。
③ 結論
団体交渉の開催条件を巡り、組合の法適合性を理由として団体交渉に応じなかった会社の姿勢については、たとえ話合いの緒に就いたばかりといえども会社が責めを負うべきであるところ、その後、団体交渉の開催に向けた双方の歩み寄りによってその条件が整ったにもかかわらず、団体交渉の開催に至らなかった原因は、６年２月10日に組合が唐突に新たな条件を付したことに起因するところが大きく、以後、互いに譲歩することなく、自己の主張に固執し続けた結果であるといわざるを得ない。したがって、２月10日以降９月15日付けで組合が申し入れた団体交渉まで団体交渉が開催されなかった経緯は、会社の対応のみによるものということはできないのであるから、団体交渉拒否には当たらない。
５ 組合機関紙の回収について
(1) 申立人組合の主張
産経労組の機関紙は就業時間内に自由に配布されているにもかかわらず、６年２月１日、会社は、Ｘ１らが同人の職場の同僚に就業時間外に配布した組合機関紙を組合の弱体化ひいては壊滅を狙ってその直後に強制的に回収して組合運営に介入した。労働組合の機関紙配布活動は、団結の維持・強化を目的とした組合活動の中心をなし、憲法第28条ひいては労働組合法第７条により厚く保障された権利であって、単に使用者側からの利益をもってこれを制限することは、組合の組織・運営に対する支配介入として許されない。
(2) 被申立人会社の主張
① 就業規則の定めによれば、組合機関紙の配布のような業務とは関係のない活動を勤務時間中又は会社施設内で行う場合は、労働協約で定めた組合活動を除いては会社の許可を得なければならず、業務外の目的で外来者を職場に入れる場合も同様に会社の許可が必要である。会社には企業施設内の秩序を維持する責務があり、会社の制止を無視して無断で組合機関紙の配布を強行した組合の行為をそのまま放置することはできず、また、産経新聞社にも重大な影響を及ぼすこととなるのであるから、会社は、これを回収したのである。
② 配布が就業時間外であったとはいえ、現実には多数の従業員が就業していたのであって、会社の措置は、施設管理権者として当然にとり得る正当なものである。
(3) 当委員会の判断
組合の行うビラ配布も、会社の建物や敷地などの施設内で行う場合には、会社が有する施設管理権による制約を免れず、たとえ勤務時間外であっても無制限に行い得るものとまではいえない。
これを本件についてみてみると、産経グループは、就業規則で、社内での文書等の配布や勤務時間中に組合活動等を行う場合には許可を要することとし、産経労組との間で締結している労働協約覚書では同労組の機関紙「りんてんき」の社内での配布を許可している（第２．４(4)④ウ）ものの、組合とはそのような労働協約は存在しなかった。しかしながら、組合は、会社に何ら事前の許可申請や連絡をすることなく、２月１日、会社及び産経新聞社内でビラの配布を行っている（第２．４(4)④ウ）。さらに、就業規則では、業務外で従業員以外の者が会社施設内に立ち入る場合には許可を要するところ、Ｘ２ら２名が会社の許可を得ることなく施設内に立ち入っている（第２．４(4)④ウ）ことからすれば、同人らの行動が就業規則に反していることは明らかである。ビラを配布した時間帯がＸ１らにとっては勤務時間外であったとしても、その時間帯には東京本社では多くの従業員が就業しており、産経新聞社においても同様の状況であったこと、組合員に産経新聞社の従業員の存在が明らかとなっていない状況下において、会社以外の職場にまでビラを配布したこと、会社役員らが制止したにもかかわらず組合がビラを配布したこと（第２．４(4)④ウ）からすれば、会社が、組合のビラ配布を制止し、ビラを回収したことは無理からぬところがある。会社と組合との間で組合活動ルールも定められていないことからすれば、就業規則に則った会社の対応は責められるものではなく、他方、これによって組合活動に打撃が生じたとか組合活動そのものが萎縮したなどの事情も窺えないのであるから、組合の配布したビラを会社が回収した上記の行為を、組合の組織・運営に対する支配介入に当たるということはできない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、Ｘ１を平成６年２月１日付けで千葉支局長に配転したこと、同人を同年９月22日付けで懲戒解雇したこと、組合からの６年１月28日から同年９月15日までの団体交渉申入れに対してこれに応じなかったこと、及び６年２月１日に組合の機関紙を回収したことは、いずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成18年10月３日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10266.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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