命令書
申立人Ａ
同Ｂ
同Ｃ
同Ｄ
同Ｅ
同Ｆ
同Ｇ
同Ｈ
同Ｉ
被申立人東京都港区芝浦一丁目１番１号
株式会社東芝
上記当事者間の神労委平成１５年（不）第１０号、同平成１５年（不）第１４号、同平成１５年（不）第１８号、同平成１６年（不）第９号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１８年１０月６日第１３７４回公益委員会議において会長公益委員小西國友、公益委員藤井稔、同高荒敏明、同盛誠吾、同神尾真知子及び同水地啓子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人Ａに対し、平成１４年３月２８日をもってＡＳ職群３等級の職務給の職群・等級にあるものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人Ｃに対し、平成１４年５月３０日をもってＢ２の資格及び主任又は主務の役職にあるものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、申立人Ｄに対し、平成１４年５月３０日をもってＡ３の資格及びＡＳ職群３等級の職務給の職群・等級にあるものとして取り扱わなければならない。
４ 被申立人は、申立人Ｅに対し、平成１４年１０月１日をもってＫＫ職群４等級の職務給の職群・等級及び作業長又は技長の役職にあるものとして取り扱わなければならない。
５ 被申立人は、申立人Ｆに対し、平成１４年１０月１日をもってＫＫ職群４等級の職務給の職群・等級及び作業長又は技長の役職にあるものとして取り扱わなければならない。
６ 被申立人は、申立人Ｈに対し、平成１５年５月２９日をもってＢ２の資格にあるものとして取り扱わなければならない。
７ 被申立人は、申立人Ｉに対し、平成１５年５月２９日をもってＫＫ職群４等級の職務給の職群・等級及び作業長又は技長の役職にあるものとして取り扱わなければならない。
８ 被申立人は、上記申立人らに対し、第１項ないし第７項で是正された資格、職務給の職群・等級及び役職にあるものとして、それに相当する賃金及び賞与を支払わなければならない。
９ 被申立人は、上記申立人らに対し、第１項ないし第８項による是正後の賃金及び賞与の額と現に支払った額との差額に相当する額に、年率５分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない。
10 被申立人は、本命令受領後、速やかに次の文書を縦１メートル、横１．５メートルの白紙に楷書で明瞭に記載し、本社、生産技術センター、京浜事業所及び浜川崎工場の入口付近の従業員の見やすい場所に、毀損することなく１０日間掲示しなければならない。
記
当社が、貴殿らの資格、職務給の職群・等級、賃金、賞与及び役職について不利益な取扱いをしたことは、神奈川県労働委員会において労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
Ａ殿
Ｃ殿
Ｄ殿
Ｅ殿
Ｆ殿
Ｈ殿
Ｉ殿
株式会社東芝
代表執行役Ｊ
11 申立人Ｂ及び同Ｇに係る申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人
株式会社東芝（以下「会社」という。）は、肩書地に本店を置き、電気機械器具製造業、計量器・医療機械器具その他機械器具製造業、ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業等を営む株式会社であり、平成１７年３月末日現在における従業員数は、３０，８１０名である。なお、会社は、平成１１年４月に社内カンパニー制を導入している。会社は、東芝労働組合（以下「東芝労組」という。）と労働協約を締結しており、同協約には、会社の従業員は特定の者を除き東芝労組の組合員でなければならない旨、規定されている。なお、東芝労組は、各事業場単位の労働組合の連合体であった東芝労働組合連合会が昭和４５年に単一化され、結成された労働組合であり、１９の支部（各事業場単位の労働組合が単一化により東芝労組の支部となった。）を有し、平成１７年７月現在における組合員数は、２８，１９８名である。
【15-10申立書P3、甲第370号証P226、甲釈明書P1,添付資料、乙準備書面(1)P2、乙第1号証P2-4、乙第13号証P1、乙第19号証P3、乙第261-262号証、第５回審問P11-12a'７証言、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2】
(2) 申立人
ア Ａは、昭和３３年に中学校を卒業し、昭和３４年１０月に小向工場臨時工として採用され、昭和３７年５月に工員に採用となった。その後、昭和６１年から磯子工場（後に、同工場は、生産技術研究所に統合され、生産技術センターと改称）の勤務となり、平成１５年３月に定年により退職した。退職時には、デジタルメディアネットワーク社生産技術センター映像ネットワーク事業部に所属していた。
Ａは、東芝労組の小向支部に昭和６１年まで所属し、その後は退職時まで、磯子支部（後に、生産技術研究所支部に統合。同支部は、生産技術研究センター支部と改称）に所属した。
【甲第468号証Ａ陳述書P1-2,19、甲釈明書P1,5-8、乙準備書面(1)P11、乙第264号証の1、乙第201号証、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2】
イ Ｂは、昭和４３年に高等学校を卒業し、同年会社に採用され、タービン工場（後に鶴見工場と統合。その後、京浜事業所と改称）に配属となった。本件結審時（平成１８年２月２７日）には、電力・社会システム社京浜事業所機器製造部に所属している。
Ｂは、東芝労組の組合員であり、京浜支部に所属している。
【15-14申立書P4、甲第461号証Ｂ陳述書P2、甲釈明書P1、乙準備書面(2)P2、乙第264号証の2、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2】
ウ Ｃは、昭和４６年に高等学校を卒業し、同年会社に採用され、タービン工場に配属となった。本件結審時には、電力・社会システム社京浜事業所原動機部グループに所属している。
Ｃは、東芝労組の組合員であり、京浜支部に所属している。
【甲425号証Ｃ陳述書P2、甲釈明書P1、乙第264号証の3、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2】
エ Ｄは、昭和４５年に高等学校を卒業し、同年会社に採用され、堀川町工場に配属となった。Ｄは、平成７年に浜川崎工場に異動し、平成１４年１０月から平成１７年５月までティーエム・ティーアンドディー株式会社に出向し、本件結審時には、電力・社会システム社浜川崎工場開閉装置部に所属している。
Ｄは、東芝労組の組合員であり、平成７年まで堀川町支部に所属し、その後は、浜川崎支部に所属している。
【甲第466号証Ｄ陳述書P4、甲釈明書P1,8、乙準備書面(2)P13、乙264号証の4、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2】
オ Ｅは、昭和３８年に中学校を卒業し、同年会社に採用され、鶴見工場（後にタービン工場と統合され、京浜事業所と改称）に配属となった。Ｅは、入社から３年間、養成工（後に技能訓練生と改称）として社内の技能養成所（後に技能訓練所と改称）で中学新卒者を養成・訓練する正科コースの教育を受け、修了した。また、Ｅは、昭和３９年に、神奈川県立鶴見工業高等学校（定時制）に入学し、昭和４３年に卒業した。本件結審時には、電力・社会システム社京浜事業所機器製造部に所属している。
Ｅは、東芝労組の組合員であり、京浜支部に所属している。
【15-18申立書P5、甲451号証Ｅ陳述書P2、甲釈明書P1、乙準備書面(5)P2、乙第264号証の5、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2,21】
カ Ｆは、昭和３９年に中学校を卒業し、昭和４４年２月准社員として会社に採用され、タービン工場に配属となり、同年７月１日に社員に登用された。本件結審時には、電力・社会システム社京浜事業所機器製造部に所属している。
Ｆは、東芝労組の組合員であり、京浜支部に所属している。
【甲第460号証Ｆ陳述書P2、甲釈明書P1、乙第264の6号証の6、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2、乙H18.1.11求釈明に対する回答P10】
キ Ｇは、昭和４４年に高等学校を卒業し、同年会社に採用され、小向工場に配属となった。本件結審時には、社会ネットワークインフラ社小向工場品質保障部グループに所属している。
Ｇは、東芝労組の組合員であり、小向支部に所属している。
【甲第467号証Ｇ陳述書P4、甲釈明書P1、乙第264号証の7、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2】
ク Ｈは、昭和３８年に高等学校を卒業し、同年会社に採用され、タービン工場に配属となり、平成１６年５月に定年により退職した。退職時には、電力・社会システム社京浜事業所原動機部グループに所属していた。
Ｈは、退職時まで東芝労組の京浜支部に所属した。
【甲第444号証Ｈ陳述書P(1)、甲釈明書P1、乙第264号証の8、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2】
ケ Ｉは、昭和４１年に中学校を卒業し、同年会社に採用され、蒲田工場（鶴見工場に統合された後、タービン工場と統合され、京浜事業所と改称）に配属された。Ｉは、入社から３年間、技能訓練生として、社内の技能訓練所で中学新卒者を養成・訓練する正科コースの教育を受け、修了した。Ｉは、昭和４４年に神奈川県立川崎高等学校（定時制）に入学し、昭和４８年に卒業した。本件結審時には、電力・社会システム社京浜事業所機器製造部に所属している。
Ｉは、東芝労組の組合員であり、京浜支部に所属している。
【16-9申立書P4、甲第462号証Ｉ陳述書P1、甲釈明書P1、乙準備書面(8)P2、乙264号証の9、乙H17.11.14求釈明に対する回答P2,21】
２ 申立人らの組合活動等
(1) Ａ及びＧの小向支部等における活動
ア 支部代議員としての活動等
(ｱ) Ａは、昭和３８年に青年婦人部常任委員及び職場委員を、昭和３９年から昭和４０年にかけて代議員及び職場委員長を務めた。その後、昭和４１年、昭和４８年及び昭和５６年に代議員に、昭和５０年に職場委員に、昭和５１年に執行委員に、それぞれ立候補したが、いずれも落選した。
【甲第468号証Ａ陳述書P5-7,19、甲第61-62号証、甲第67号証、第９回審問P54 Ａ証言、甲釈明書P5-7】
(ｲ) Ｇは、昭和４８年に所属していた機械課で職場推薦により代議員となった。代議員会では、東芝労組小向支部執行委員会が提案した「組織強化委員会の立ち上げ」に反対した（この提案に反対したのは、Ｇほか１名）。また、機械課に所属していた青年婦人部常任委員が、会社の休日に政党のポスターを貼っていたことを理由に同委員を辞めさせられたことについて、職場委員長に抗議した。
Ｇは、昭和４９年に立候補して代議員となった。その後、平成１２年及び平成１４年に書記長に、平成１６年に執行委員に、それぞれ立候補したが、いずれも落選した。
【甲第467号証Ｇ陳述書P6-9,15、甲第670号証の1-3、第９回審問P31-34 Ｇ証言、甲釈明書P6-9】
イ 職場新聞発行などの活動
(ｱ) Ａらは、昭和４９年３月に創刊され昭和５９年まで発行された日本共産党東芝小向支部名義の「こむかい」（発行部数８００部）を編集し、小向工場の門前、駅前、社宅などで配布した（以下、会社従業員等への配布を目的とし、申立人らが発行等に関与した新聞を総称して「職場新聞」という。）。
Ｇも、後に職場新聞の編集・配布に加わった。
昭和４９年３月１１日付け「こむかい」創刊号には、「大幅賃上げ国民生活防衛７４春闘を勝利しよう」との見出しの記事や「『こむかい』は労働者の生活と権利を守るために、また思想、信条、支持政党のちがいをこえて、労働組合の団結が強化されるよう役立てていきたいと思います。」との内容の記事などが掲載されていた。
【甲第468号証Ａ陳述書P12、甲第467号証Ｇ陳述書P11、甲第50-54号証、甲釈明書P10】
(ｲ) Ａ、Ｇらは、昭和５４年から発行された日本共産党東芝小向支部名義の職場新聞「小向の泉」（発行部数５００部）や「労働運動を強める東芝の会」名義の「アンテナ」（発行部数５００部）を工場の門前等で配布した。
昭和５６年１０月１日付け「小向の泉」第３号には、「１０時３時の休憩時間を考える」との見出しの記事などが、また、平成１０年４月発行の「アンテナ」には、「会社は責任を持って本人の希望を優先した新しい職場を」との見出しの記事などが、それぞれ掲載されていた。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10272.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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