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命令労委DB一部救済不当労働行為事件命令集136集230頁

大阪府労委命令 平成18年11月17日

平成17年(不)第11号 大阪府労委平成17年(不)第11号事件

事案の概要

会社との委託契約により音響製品等の修理業務を行う「サービス代行店」主が労働組合を結成し、会社に代行店の待遇改善に係る団体交渉を申し入れたところ、会社が、同代行店主は独立した自営業者であり労働者に該当しないことなどを理由として団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成18年11月17日 (2006-11-17)
事件番号
平成17年(不)第11号
事件名
大阪府労委平成17年(不)第11号事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
不当労働行為事件命令集136集230頁
分野
労働

事案の概要

会社との委託契約により音響製品等の修理業務を行う「サービス代行店」主が労働組合を結成し、会社に代行店の待遇改善に係る団体交渉を申し入れたところ、会社が、同代行店主は独立した自営業者であり労働者に該当しないことなどを理由として団体交渉を拒否したことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪府労委は、会社に対し、①要求書記載事項を議題とする団交応諾、②文書手交を命じ、組合支部の申立てを却下した。

当事者

申立人:X労働組合地方本部 X労働組合支部 X労働組合支部分会

被申立人:Y会社

主文(命令・審決の内容)

1.被申立人は、X労働組合地方本部及びX労働組合支部分会から提出された平成17年1月31日付け要求書記載の事項を議題とする団体交渉に応じなければならない。

2.被申立人は、X労働組合地方本部及びX労働組合支部分会に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

X労働組合地方本部

執行委員長 X1 様

X労働組合支部分会

分会長 X2 様

Y会社

代表取締役 Y1

当社が、貴組合から提出された平成17年1月31日付け要求書記載の事項を議題とする団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

3.X労働組合支部の申立ては却下する。

写

命令書

大阪市大正区

申立人X1

代表者執行委員長B

大阪市淀川区

申立人X2

代表者執行委員長E

大阪市淀川区

申立人X3

代表者分会長F

東京都文京区

被申立人Y

代表者代表取締役G

上記当事者間の平成17年(不)第11号事件について、当委員会は、平成18年10月11日及び同月25日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、X1及び

X3から提出された平成17年1月

31日付け要求書記載の事項を議題とする団体交渉に応じなければならない。

2 被申立人は、X1及び

X3に対し、下記の文書を速やか

に手交しなければならない。

記

年月日

X1

執行委員長B様

X3

分会長F様

Y

代表取締役G

当社が、貴組合から提出された平成17年1月31日付け要求書記載の事項を議題とする団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

3 X2の申立ては却下する。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 平成17年1月31日付け要求書記載の事項を議題とする団体交渉応諾

2 謝罪文の手交及び掲示

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人との委託契約によりQ製音響製品等の修理業務を行うRが労働組合を結成し、被申立人に団体交渉を申し入れたと

ころ、被申立人は、同代行店主は独立した自営業者であり労働者に該当しないことなどを理由として団体交渉を拒否したことが、不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1) 当事者等

ア Y(以下「会社」という。)は、そ

れまで各地域にあった7つのSが昭和60年9月21日に統合さ

れた株式会社で、同社関連の製品(以下「Q製品」という。)の修理・設置に関する業務を行っている。会社は近畿支社を含む7つの地域支社を有している。近畿支社の従業員数は、平成17年4月1日時点で、正社員69名と嘱託・パート等53名の計122名である。また、このほかに会社と委託契約を締結してQ製品の修理・メンテナンス業務を行っているR

(以下「代行店」という。)がおり、その数は28名である。

イ X1(以下「地本」という。)は、金属情報機器

関連の労働者を組織する全国組織であるH

(以下「H」という。)の下部組織で、大阪府内の組合員で組

織され、その組合員数は本件審問終結時約860名である。

ウ X2(以下「支部」という。)

は、会社の近畿支社の労働者で組織され、昭和43年10月31日に労働組合として結成され、その組合員数は本件審問終結時9名である。支部は当初単位組合として結成され、上部団体に加入していなかったが、平成16年4月1日にHに加入した。

なお、会社には別組合としてKに加入するN

が存在する。

エ X3

(以下「分会」といい、特に区別する場合を除き、申立人3者を併せて「組合」という。)は、代行店で組織されている。その組合員数は分会結成当初18名であったが、本件審問終結時は3名である。

なお、分会と支部はともにHの下部組織であり、組織上同列であって上下関係にはなく対等の関係にあり、分会組合員は支部に所属していない。(甲12、第2回審問p21)

(2) 分会結成及び団体交渉申入れについて

ア 平成17年1月29日、代行店は分会を結成した。

イ 平成17年1月31日、組合は会社に対し労働組合結成通知及び要求書(以下「1.31要求書」という。)を提出し、分会を結成したことを通知するとともに、同年2月3日に団体交渉(以下「団交」という。)を行うよう申し入れた。(甲1、甲2)

ウ 1.31要求書には、代行店の待遇改善について、①月額300,000円の最低保障賃金とする、②労働時間について、1日の就労時間は9時~18時(休憩12時~13時)とする、年間総休日110日とする、時間外勤務、休日(祝祭日)勤務手当については、別途協議する、③社会保険及び労働保険に加入する、④車両等業務遂行上必要な諸経費については、会社の全額負担とする、⑤その他については労働基準法に準拠する、と記載されていた。(甲2)

エ 平成17年2月3日、会社は組合との話合いの席で、分会と交渉するつもりはない旨述べた。(第3回審問p16)

オ 平成17年2月8日、組合は会社に対し、1.31要求書を議題とした団交を開催するよう申し入れた。会社は、同月9日付け及び同月14日付けの文書で、分会役員の出席する交渉及び代行店に関する事項の交渉には応じることができない旨支部に回答し、その理由として、①団交当事者が明確でなく10名に及ぶ交渉委員が参加し正常な交渉ができる状況にないこと、②分会は会社が雇用する労働者で組織された労働組合ではなく当事者適格を有しないこと、をあげた。(甲5)

カ 平成17年2月14日及び3月5日、組合は会社に団交に応じるよう申し入れたが、会社は同年2月25日及び3月11日、分会の役員が出席する交渉及び代行店に関する事項についての団交には応じることはできない旨を支部に回答した。(甲8、甲10)

キ 本件審問終結時、分会と会社との間で、1.31要求書記載の事項を議題とする団交は開催されていない。

第3 争点

1 代行店は、労組法上の労働者であるといえるか。

(申立人の主張)

(1) 代行店は、①会社の事業遂行に不可欠な労働力として企業組織に組み込まれていること、②業務遂行の日時、場所、方法等につき会社より指示を受けていること、③会社からの業務発注について諾否の自由がないこと、④報酬その他契約内容が会社により一方的に決められること、などから労働組合法(以下「労組法」という。)上の労働者に該当する。代行店の具体的な実態は以下のとおりである。

(2) 代行店は、①会社の正社員と同じ修理業務を担当し、要員計画や売上計画に組み込まれていること、②会社の専属であること、③面接試験により会社に採用され、必要な研修を受けていること、④正社員と同じ制服、社員証及び名刺が支給されていること、などから会社の事業遂行に不可欠な労働力として企業組織に組み込まれている。

(3) 代行店は、①会社によって労働日、休日、訪問時刻、順序、訪問件数、訪問先等を指定されていること、②修理業務の作業手順や接客マナーについて会社が定めたマニュアルに従っていること、③会社の決めた訪問エリアを事実上断れないこと、④業務の再委託禁止や各種保険加入が会社により義務付けられていること、など業務遂行につき会社の指示を受け、その指示に対する諾否の自由を有さず、会社の指揮監督下にあり、会社に人的に従属する立場にある。

(4) 代行店の報酬額は、出張工料の何%という決め方をされていることから、労務の対価である。そして、代行店の報酬額決定システムは会社が一方的に構築した計算の手順を経て具体的な金額が出るというものであって、代行店は一方的に受け入れざるを得ない立場にある。また、代行店が署名捺印をした契約書は、会社が一方的に決定する画一的なものであり、代行店が変更を求めることは予定されていない。このように、代行店に係る報酬その他契約内容が会社により一方的に決められている。

(被申立人の主張)

(1) 代行店は、①独立自営業者としての意思により会社と業務委託契約を締結しているが、代行店には企業組織の代行店も存在し、代行店の中には従業員の収入と比較してはるかに高い収入を得ている者もいること、②自己の危険負担と計算の下で業務に従事していること、③報酬はその性質、実績、内容、支払方法のいずれの点においても従業員の賃金とは全く異なること、④公租公課の負担方法及び税務手続は、独立の自営業者として処理しており、従業員とは全く異なること、⑤業務遂行に関して会社から特段の指揮監督を受けていないこと、⑥時間的・場所的拘束の程度は、従業員に比べて緩やかであること、などから代行店に労働者性を認めることはできない。

(2) 代行店は、①自己都合で受注を拒否したり、制限したりすることがあること、②他の修理サービス業者と契約している者がいること、③会社就業規則の適用はなく、出勤義務もなく、時間管理も服務規律の適用を受けることもないこと、などから従業員のように企業組織に組み込まれていない。

(3) 代行店は、業務遂行の日時、場所、方法等につき、会社から特段の指揮監督を受けていない。組合が主張する「会社からの指示」なるものは、業務の性質上、当然必要とされるものであり特段の指揮監督には該当しない。

(4) 代行店は、営業日及び休業日の設定、営業日における受注可能時間帯の設定、各時間帯における受注可能件数の設定について、自らの意思で主体的に設定しており、会社の修理業務発注に対する諾否の自由がある。

(5) 代行店に対する支払い料率の改定に当たって、会社は、代行店と話し合い、双方の合意に基づいて実施している。訪問エリアの設定及び変更、営業日並びに受注件数等についても同様であり、業務委託契約は、代行店と会社が双方の合意に基づき締結されている。

2 会社の団交拒否理由は、正当なものといえるかどうか。

(被申立人の主張)

(1) 分会は団交申入れ時に規約(以下「分会規約」という。)を保有しておらず、労組法上の労働組合としての「団体性」が認められない。分会規約は、分会の結成大会において審議・承認された事実はなく、後になって作られたものである。したがって、分会は団交の当事者適格を有しない。また、支部は、分会と組織上同列であり、団交における当事者適格を有しない。

よって、支部及び分会をまじえた本件3者連名の団交申入れに対しては、これを拒否する正当な理由がある。

(2) 組合は、1.31要求書において、代行店が労働基準法(以下「労基法」という。)上の労働者であることを前提とした要求をするが、代行店は「労基法上の労働者」ではない。したがって、それを前提とする要求はそもそも成り立ち得ず、組合の要求は義務的団交事項ではない。よって、会社がこれらの要求事項について団交に応じなければならない理由はない。

(申立人の主張)

(1) 分会は、独自の分会規約及び組織を持っており、当然団交の当事者足り得る。分会規約は、平成17年1月29日の分会結成大会で決定されたものであり、団交申入れ時、分会が分会規約を保有していなかったという会社の主張には全く理由がない。

(2) 義務的団交事項とは、労働条件などの労働者の経済的地位に関係があるか、又は労働組合そのものに関係ある事項で、かつ、使用者の処理権限内の問題のことをいい、組合員が労基法上の労働者と認められるか否かとは全く関係がない。よって、組合の要求事項は義務的団交事項であり、会社が団交に応じないことに正当な理由はない。

第4 争点に対する判断

1 争点1(代行店は、労組法上の労働者であるといえるか。)について

(1) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 代行店

代行店は、会社と業務委託に関する契約書(以下「委託契約書」という。)を交わし、Q製品の修理業務とそれに付帯する業務を行っている者である。代行店となることを希望する者は、会社による試験及び面接を受け、合格した場合、研修を受け、その後、会社と委託契約を締結し、会社から受託した業務を行う。なお、大部分の代行店は、個人である。(甲15、甲48)

平成17年3月1日時点で代行店には、顧客を訪問して家庭用Q製品を修理する出張修理業務を行う者が23名、持ち込まれた製品を修理する持込修理業務を行う者が1名、業務用の修理業務を行う者が5名いる。

イ 会社設立の経過等

昭和38年3月から同40年1月にかけて、Jの修理部門を担

う同社100%出資の子会社が、全国に21社設立され、その後、昭和45年1月から6月にかけ、それらが7社の会社に統合され、近畿地区を対象とするLが発足した。同社設立当初から、従業員だけでは業務をすべ

て行うことはできず、代行店にあたる者がそれを補ってきた。昭和60年に同社がさらに統合され会社が設立された。(第4回審問p4)

ウ 会社と代行店の委託契約書等

会社は、代行店と、Q製品の修理業務等について委託契約を締結し、同契約に基づく委託料の支払い等について覚書を締結していた。代行店が会社と交わした委託契約書は、別紙のとおりである。

なお、委託契約は、大部分の代行店と会社との間で自動的に更新されてきた。(甲15~17、乙1、乙2、甲41、甲48p2)

エ 代行店の業務の実態

(ア) 代行店の修理業務受注の流れ

代行店が毎日行う出張修理業務の受注の流れは、次のとおりである。

a 顧客から会社に修理等の依頼があると、まず会社の組織であるコールセンターが受付を行う。

b コールセンターは、受け付けた修理依頼を代行店の担当地域、受注許容件数を考慮し各代行店に振り分ける。会社では、代行店の受注許容件数は1日8件が標準の目安とされていた。

c 代行店は、訪問修理の拠点として各地域に設置された会社のサービスセンターに所属し、そこにあるパソコンで、コールセンターが受け付け作成した出張訪問カードを確認し、それに基づき顧客を訪問する。

d コールセンターでは、受け付けた修理依頼の代行店への割振りに当たって、代行店側の事前の意向を一定反映させていた。例えば、ある代行店は平成15年5月を腰痛のため最大件数をしばらく6件にとどめること、別の代行店は同月30日午後5時以降業務が不可であること、などがパソコンを使いコールセンターに送信された。代行店が1日の最大修理件数を変更するときは、コールセンター長の了解を得ることとされていた。(乙14、乙16、第4回審問p21)

(イ) 代行店の修理業務の流れ

代行店が行う訪問修理業務の流れは、次のような順であった。

a 代行店の多くは、毎日午前9時までに所属するサービスセンターに出向き、会社が作成した訪問先顧客の氏名、住所、故障状況、訪問希望の時間帯等が記載された「出張訪問カード」を各専用机の上にあるパソコンでプリントアウトする。代行店はそれに基づき、その日の訪問先の順路を決め、修理業務の準備をして出張修理に出かける。(甲22)

b 代行店は、顧客を訪問しQ製品の修理を行い、修理を終えると顧客から修理代金を受け取り、顧客に会社名義の領収書を手渡す。

c 代行店は予定された出張修理がすべて完了した後、所属するサービスセンターに戻り伝票類の処理を行い、進捗状況等を入力する。(乙30p23、甲22)

d 代行店は翌日にサービスセンターに出向き、前日に顧客から受領した金員の入金処理を行う。代行店は入金額を毎月末日に締め、翌月15日までに会社から修理工料及び出張料として、有料修理、無料修理、売上貢献度ごとに定められた比率や額で出来高に応じた「業務委託料」を受け取る。(甲22)

(ウ) 業務時間、業務日及び業務担当地域

a 代行店の多くは、毎日午前9時までに所属するサービスセンターに出向き、会社が作成した出張訪問カードに基づき、訪問先の顧客を訪問している。(甲48)

b 代行店の多くは、1日5件から8件程度の顧客を訪問しており、最終の顧客訪問時間は、午後6時から7時頃になることが多い。また、代行店は、顧客訪問終了後、所属のサービスセンターに戻り、業務の進捗状況等をパソコンに入力している。(甲21の1・2・3)

c 会社は、代行店にタイムカードによる出退勤管理を行っていない。

d 代行店は、訪問先の訪問時間によっては、会社に連絡をした上で訪問先への直行及び訪問先から自宅への直接帰宅(以下「直行直帰」という。)をすることがある。なお、直行直帰は、出張修理に従事する従業員にも同様に認められている。

e 代行店の休日は、平成12年6月以前は会社により、日曜日、祝日及び年末年始と決められていた。しかし、会社は、家電メーカー間の競争の中で顧客からの休日の修理依頼が増えたとし、同月以降、日曜日、祝日等の修理業務を代行店の輪番制とした。さらに会社は、休日修理要請の増加のため、平成16年秋から修理の「362日受付体制」をとり、受け付けた修理業務を従業員及び代行店に行わせている。(乙30p13~14、甲48p11、甲34~35、第4回審問p16)

f 委託契約書では、①代行店の業務担当地域は会社が指定すること、②業務の都合により会社は代行店の業務担当地域を変更できること、が記載されている。なお、代行店が、会社の指定した業務担当地域を変更できる旨の規定はない。会社は、代行店の所在地を考慮しつつ、重複のないように業務担当地域を割り振っている。(甲15)

(エ) サービスマニュアル、接客マナーの基本事項

a 代行店の修理業務の手順や方法は、会社が代行店に配付したJ

作成のサービスマニュアル(本、CD-ROM等)に基づいてなさ

れている。同マニュアルは、Q製品の機種ごとに、商品固有のサービ

ス事項、分解方法、調整方法、修理の手引き等が記載されたものである。また、会社はJが自社従業員の行動基準について定めた

「企業行動基準」と題する冊子を代行店に配付している。(甲32、甲46、乙10-1~2)

b 会社は、「サービスマン接客マナーの基本事項」が記載された冊子を従業員及び代行店に配付し、従業員だけでなく代行店も基本的にこれに従うこととされている。同冊子には、訪問前の準備事項、訪問時の注意、修理前のマナー、修理時の注意事項等について顧客への対応方法が記載されている。また、同冊子には、訪問前の準備事項として名札の着用が定められ、訪問時の注意事項には「Tの○○です。○○の修理にお伺いしまし

た」と笑顔で挨拶するよう記載されている。(甲53p10、第4回審問p33)

(オ) 制服、社員証及び名刺

a 会社は、代行店に制服及び社員証を支給し、名刺については初刷を会社経費で印刷したうえ支給している。代行店に支給される制服は従業員と同じデザインで、代行店も着用することとされている。

b 代行店の社員証は出張の際携帯することになっており、「U」の

ロゴが入れられ「社員証何某Y

」と印刷されていた。代行店の社員証は、従前は従業員のものと同じデザインであったが、近畿支社大阪サービスセンターでは、本件申立て後の平成17年4月11日から「社員証」の文字の箇所に「大阪サービスセンター」のシールを貼って使用されている。(甲29の1及び2、第1回審問p31)

c 代行店の名刺は「近畿支社大阪サービスセンター何某

Y」などと印刷され、「U」のロゴが

入れられている。(第4回審問p46、甲28)

(カ) 業務に使用する機材、工具、部品等

a 代行店が所属するサービスセンターで使用する机やパソコンは、会社から無償貸与されている。

b 修理のために必要な工具や測定器のうち、安価なテスターや半田ゴテなどは代行店の所有であるが、高価なオシロスコープや電界強度計などの測定器は一部の代行店を除いて、会社が代行店に無償貸与している。(第1回審問p36,37)

c 顧客を訪問する際のバンやワゴン等の自動車は代行店が所有している。(乙30p27)

d 代行店所有の自動車に対する任意保険への加入が各代行店に義務付けられ、その保険料は各代行店が負担している。(甲16)

e 代行店が修理するために使用する純正部品は、会社から支給されている。さらに代行店が在庫として保有できる純正部品の金額は8万円以内とされている。(第4回審問p27)

オ 研修等

(ア) 代行店に応募した者は、会社と修理業務等に係る業務委託契約を締結する前に、会社と研修契約を締結し会社による3か月間の研修を受けている。同研修の契約書では、代行店応募者は、研修生とされ、研修生は「電子機器修理業として、『独立自営』をめざす乙(代行店希望者)の為一定の研修期間を定め」などと記載されている。また、研修費用は原則として会社負担とされ、会社は研修期間中の履修日1日当たり一定額の日当を代行店希望者に支払う旨が規定されている。なお、会社は、研修終了後、成績優秀者と修理業務委託契約を締結する旨が記載されている。(甲17、甲48)

(イ) 新テクノロジーの導入などの際には、会社は代行店に対して業務研修を行っている。代行店が研修を受講した場合、会社は当該受講日について金銭的な補填を代行店にしている。また、会社は、従業員の公的資格取得を奨励する「T公的資格奨励制度」についての社外秘である冊子を各代

行店に配付し、従業員と同様に代行店にも同制度を適用している。(第4回審問p41、甲38)

カ 委託料

(ア) 会社が代行店に支払う委託料は、代行店の修理業務等の実績に基づき、会社により毎月計算されている。

(イ) 委託料は、覚書により有料修理の場合出張工料の60%、持込工料の50%と定められている。無料修理の場合の委託料は、会社により一定の計算式により算出される金額であるが、その計算式は、代行店には明らかにされていない。(甲18、第4回審問p34)

(ウ) 会社は、委託料に消費税を加算し、代行店に支払っている。また、近畿支社の業務を行っている代行店のうち、半数近くは税務署に青色申告の届出をしている。(乙30p27、第2回審問p36)

(エ) 会社は、代行店への委託料に対して、源泉徴収や社会保険料控除をしていない。(第2回審問p36)

(オ) 会社は、代行店に所得補償保険に加入させている。(甲16)

キ 会社への専属性及び従属性

(ア) 会社は、代行店がQ製品以外の製品の修理を行うことを、特に制約していない。(第5回審問p11,12)

(イ) 会社の計画として掲げられている会社の売上げは、従業員による修理件数に代行店による修理件数を加えた件数に基づいている。(第4回審問p6)

(ウ) 会社は、コールセンターが受け付けた顧客と代行店が直接取引することを禁止している。ただし、代行店が事前に会社に申し出ることにより顧客と直接取引することはある。(第4回審問p45)

(エ) 委託契約書では、代行店は所管の税務署に営業届を提出し、年度毎の申告を行うことが規定されている。(甲15)

(オ) 代行店は、会社との委託契約に基づき、会社の指定する保険(自動車の任意保険や病気に備えた所得補償保険)への加入が義務付けられており、保険料は代行店の負担となっている。(甲16、乙1、乙30p41,p27、第4回審問p42)

(2) 代行店は、労組法上の労働者であるといえるかどうかについて、以下判断する。労組法において労働者とは、「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者をいう」と定義されている(労組法第3条)。ところで、労働者の概念は、各実定法の立法目的にしたがって解釈すべきところ、労組法第3条における定義は、団交助成のための同法の保護を及ぼすべき者はいかなる者かという観点から定められた定義であるというべきである。そうであるとすると、労組法上の労働者とは、雇用契約下に「賃金、給料」を受ける者のみならず、使用者との契約の形態やその名称の如何を問わず、賃金、給料に準ずる収入を受ける者であって、雇用契約下にある者と同程度に団交の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる労務供給契約下にある者を含むといえる。本件においても、委託契約の外形をとっているからといって、委託契約者の労働者性が直ちに否定されるものではなく、その者が当該企業の事業遂行に不可欠な労働力として企業組織に組み込まれているか、委託料が労務の対価として支払われているか、業務遂行の日時、場所、時間などにつき指揮監督を受けているか、業務の発注に対し諾否の自由があるかなどの観点から総合的に判断すべきである。以下これらの観点から本件を具体的に検討する。

ア 会社組織における不可欠性

上記(1)イ及びキのとおり、修理業務は、会社の主たる事業目的であるところ、会社においてはL設立当初から、従業員だけでは修

理業務をすべて行うことはできず、代行店が主に会社の修理業務を担ってきたことや、会社の計画として掲げられている会社の売上げは、従業員による修理件数に代行店による修理件数を加えた件数に基づくものであることなどから、代行店は会社の業務遂行に大きな役割を果たしている。これらのことからすると、代行店が会社の組織に必要不可欠な労働力として組み込まれているとみるのが相当である。

イ 会社への専属性及び従属性

代行店の会社への専属性及び従属性については、上記(1)エ及びキの事実からすると、代行店は、Q製品以外の製品の修理を行うことを制約されていないものの、受注件数は1日8件を標準の目安とされ、会社から受託した修理業務以外の業務に従事する時間や独立した事業者として顧客を獲得するための営業活動を行う時間的余地はなく、事実上Q製品以外の修理を行うことは困難であることから、代行店は会社に専属しているとみるのが相当である。また、代行店は独自の屋号・商号を使用しているような事実も認められず、会社により顧客と直接取引をすることが制限されていること、代行店の所有する自動車に対する任意保険及び代行店の病気に備えて所得補償保険に加入することが義務付けられていること、修理手順や顧客への対応方法が会社のマニュアル等により決められていること、加えて高価な工具を貸し与えるとともに部品も支給していることからすると、これらのことは、代行店が会社に一定の従属をしていることを示すものといえる。

ウ 委託料の労務対価性

委託料については、上記(1)カの事実からすると、代行店に支払われる委託料は、修理実績に対する出来高払い制であるが、①修理業務には、労務提供に付随して使用される工具、部品等を除けば、必要とされる設備及び機械はなく、また、自動車は専ら移動手段であって、修理に直接使用するものでないから、修理業務は代行店自身が労務を提供して行うものであると評価できること、②代行店の1日の訪問先の件数は、時間的限界から1人8件をめどに決められており、修理実績に応じて支払われる委託料もその範囲にあったこと、③無料修理の場合の委託料は会社の定める計算式により一方的に決定されていること、から代行店に支払われる委託料の本質は、代行店が修理業務に関して提供した労務に対する対価とみるのが相当である。

なお、会社は、代行店の収入が従業員と比較して多額であるとか、代行店が独立の自営業者として公租公課を負担し税務手続を行っていると主張するが、これらのことは、委託料の本質が労務提供に対する対価であるとの判断を左右するものではない。

エ 業務遂行上の指揮監督の有無

代行店の修理業務の遂行に関しては、上記(1)エ及びオの事実からすると、会社は代行店に訪問先や訪問日をほぼ一方的に指定し、代行店が行う修理業務について会社が配付したサービスマニュアルに沿ってQ製品の分解、調整等を行わせているものであり、顧客に対する接客態度も代行店に指導しているといえる。その上会社は、代行店に正社員と同レベルの修理技術等を保つため研修等を行うとともに、代行店に会社指定の制服及び社員証を着用させ、社名入りの名刺を使用させることにより、顧客にあたかも会社の従業員が修理に来ているように思わせるよう代行店を指導しているというべきであるから、代行店に対し、業務遂行の指揮監督をしているとみるのが相当である。

オ 業務時間、業務日及び業務担当地域の拘束性

業務時間、業務日及び業務担当地域については、上記(1)ウ、エ(ア)ないし(ウ)の事実からすると、会社は、代行店の出退勤の管理を行っていないものの、代行店の受注許容件数は、1日8件が標準の目安とされており、また出張訪問カードにより訪問日・訪問時間が決められていたのであるから、代行店自身がその日の訪問件数を自由に決めているわけではない。代行店が当該件数のすべてを訪問修理すると、1日の大半を修理業務に費やすことになるといわざるを得ず、会社は代行店の業務時間を実質的に決定しているとみるのが相当である。なお、代行店が直行直帰することがあったが、これは出張修理に従事する従業員にも認められていることであり、上記判断を左右するものではない。また、会社が日曜日及び祝日の修理業務を代行店の輪番制にしたことからも、会社が代行店の業務日を決定していたといえる。

さらに、委託契約書では、①代行店の業務担当地域は会社が指定すること、②業務の都合により会社は代行店の業務担当地域を変更できること、が記載されており、代行店が会社の指定した業務担当地域を変更できる旨の規定はないことから、代行店の業務担当地域の決定は会社のみが行っているといえる。

よって、会社は代行店の業務時間、業務日及び業務担当地域を決めており、代行店はこれに拘束されていたと判断できる。

カ 業務依頼に対する諾否の自由

代行店の修理業務受注に関しては、上記(1)エ(ア)の事実からすると、コールセンターが受け付けた修理業務は、コールセンターの判断で、代行店1者当たり1日8件をめどに代行店の出張訪問カードを作成することにより、各代行店に振り分けられ、代行店は、事実上出張訪問カード記載の訪問先を訪問予定の時間帯に訪問することが義務付けられていることが認められる。また、修理業務の割振りに当たって代行店の意向が一定反映されている場合はあるが、それは、代行店に傷病等の特別の事情がある場合に限られるとみられる。これらのことにより、会社からの修理業務依頼に対して代行店に諾否の自由があるとはいえない。会社は、代行店に業務依頼に対する諾否の自由があると主張するが、代行店が出張訪問カードにより訪問先を確認する時点では、会社のコールセンターと顧客との間で訪問修理の約束が既に交わされており、この約束に拘束されるという範囲で諾否の自由はなく、また、仮に代行店が自己の都合により出張修理業務を頻繁に拒否すれば、代行店の業務担当地域が重複のないよう割り振られ、代替が容易でないことから、修理業務に混乱が生じることは明らかである。このことは、代行店も理解しているとみられるから、当該混乱を避けるため、代行店は、事実上、会社による修理業務の割振りを断ることは困難であるというほかはなく、会社主張は採用することができない。

キ これらを総合的に判断すると、代行店は、会社の組織に必要不可欠な労働力として組み込まれ、会社に対する一定の専属性・従属性を有し、会社業務のためにその労務を提供して対価を受けるとともに、業務遂行に関する会社の指揮監督に従い、業務時間、業務日及び業務担当地域の拘束を受け、さらには会社からの業務依頼に対する諾否の自由を実質的に有していないのであるから、会社との関係において労組法上の労働者であると認めるのが相当である。

なお、会社は、企業組織の代行店が存在するとして、代行店の労働者性を否定する根拠の一つとして主張するが、本件申立て以前におけるそれら企業の実態、契約内容及び業務遂行状況が明らかでないし、上記のとおりの代行店の実情をみれば、仮にそうした企業が存在したとしても、そのことをもって個人としての代行店の労働者性を否定することはできない。

2 争点2(会社の団交拒否理由は、正当なものといえるかどうか。)について

(1) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成17年1月29日、代行店らは、分会結成大会を開催し分会を結成した。分会結成大会では、参加者に規約案や労働組合結成通知書案等が配付され、挙手により承認された。(甲64、甲65、甲68、第2回審問p9~11、第3回審問p5~6)

イ 平成17年1月31日、組合は、会社に労働組合結成通知書及び1.31要求書を提出し分会を結成したことを通知するとともに団交を申し入れた。

1.31要求書には、次のとおり記載されている。

「(前略)

私たち歩合契約労働者の待遇改善について下記の労働協約締結要求を致します。一、労働協約締結要求について要求いたします。

1,月額300,000円の最低保障賃金とする。

2,労働時間について

① 1日の就労時間は9時~18時(休憩12時~13時)とする。

② 年間総休日 110日とする。

③ 時間外勤務、休日(祝祭日)勤務手当については、別途協議する。3,社会保険、労働保険に加入する。

4,車両等業務遂行上必要な諸経費については、会社の全額負担とする。5,その他については労働基準法に準拠する。

(後略)」

(甲1、甲2)

ウ 平成17年2月3日、会社は、組合に分会との団交には応じられない旨伝えた。(第3回審問p16)

エ 平成17年2月8日、組合は、会社に1.31要求書を議題とした団交を申し入れた。同団交申入書には、分会役員及び組合員として18名の組合員名が記載されていた。会社は、その後、分会を交えた団交に応ずることはできない旨を支部に回答した。(甲3、甲5)

(2) 会社は、分会は団交申入れ時に規約を保有していなかったため労組法上の労働組合とは認められず、また、支部は分会と組織上同列であるから、いずれも団交における当事者適格を有せず、組合が3者連名で申し入れた団交を会社が拒否する正当な理由があると主張するので、以下判断する。

ア 労組法第7条第2号は、使用者は「雇用する労働者の代表者」と団交を行うべき旨を規定しており、未組織の労働者集団も代表者を選んで交渉の体制を整えれば、団体交渉権をもつのであるから、団交を申し入れた労働組合がたとえ規約を備えていなくても、労働組合としての実体を備えていれば、使用者は団交に応じなければならないというべきである。

上記(1)の事実からすると、1.31要求書の提出に先立って分会が結成され、組合が会社に分会結成に係る労働組合結成を通知するとともに、平成17年2月8日に組合が会社に提出した団交申入書には、分会役員及び組合員名の記載があるから、団交申入れ時に、分会が結成されていたこと及び分会に相当数の組合員が所属していたことは明らかである。また、分会に所属している組合員が労組法上の労働者であることは、前記1判断のとおりである。

したがって、分会が団交申入れの時点で規約を備えていたか否かを判断するまでもなく、分会は団交の当事者適格を有すると認めることができる。

イ 次に支部と分会の関係をみると、支部と分会は組織上同列であり、分会組合員は支部に所属していない。また、申し入れられた団交議題は代行店の待遇に関することであり、支部所属組合員の労働条件に関することではないから、支部は団交議題に直接の利害関係を有しているわけではない。よって、支部は1.31要求書に関する団交の当事者としての資格を有しない。

ウ しかし、会社が支部をも含めた団交申入れに対し、支部の当事者としての資格の不存在を理由としてこれを拒否するのであれば、その旨を具体的に指摘し、組合に対し、支部を参加させないことを要求するべきである。

しかるに、会社は、団交申入れ時にその旨を要求しておらず、また会社は支部の当事者としての資格ではなく、分会の当事者適格を争って、地本、分会を含む組合との団交を拒否したのであるから、支部が当事者としての資格を有していないとしても、地本と分会に対する団交拒否に正当な理由があったとはいえない。

(3) 会社は、代行店が労基法上の労働者でないから、組合の要求事項は義務的団交事項でなく、団交を拒否する正当な理由があると主張する。

しかし、前記1(2)で判断したとおり、代行店は労組法上の労働者であり、上記(1)イ記載の組合要求事項は、労働条件及び労働協約の締結に関するものであるから、義務的団交事項であることは明らかである。したがって、会社の主張は団交を拒否する正当な理由とはいえない。

(4) 以上のことから、会社が組合から提出された1.31要求書記載の事項を議題とする団交を地本及び分会に対して拒否したことに正当な理由は認められず、会社の行為は労組法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

なお、前記(2)イの判断のとおり、支部は1.31要求書記載の事項を議題とする団交につき、当事者としての資格を有しないのであるから、本件申立てにあたっても当事者適格を有しないというほかはない。よって、支部の申立ては却下する。

3 救済方法

組合は、謝罪文の掲示をも求めるが、主文2で足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。

平成18年11月17日

大阪府労働委員会

会長若林正伸印

別紙

契約書

Y(以下甲という)電子機器修理業者

○○○○(以下乙という)とは,Q製品の修理業務と,それに付帯する業務について下記のとおり委託契約を締結する。

記

第1条契約の目的

甲は乙をT代行店に指定し,甲が実施すべき修理サービス業

務の一部を代行させる。

乙は修理業務を行うに当り,「安全、迅速、確実、親切」を模範とし,市場におけるQ及びQ製品の信用を高め,甲乙両者の繁栄をはかることを

目的とする。

第2条修理業務

修理業務の内容は下記のとおりとする。

①出張修理

乙は甲より指示された場所(特約店又は顧客宅等)に訪問し,修理を行うものである。

②持込修理

甲より指定された持込修理品を甲又は乙の作業場において修理を行うものである。

③在庫修理

甲より指示された再販商品の点検,修理,梱包等,工場出荷品質と同等に整備するものである。

④工事及び保守

甲より指示された各種の設備工事及び保守点検等を行うものである。

第3条修理代金回収業務

(1)保証期間を過ぎた修理品については,必要に応じ甲の定めた修理料金規程により,顧客に対し売上伝票又は,請求書を発行するものである。

(2)直接代金の回収を指示されているものについては,発生の都度,乙の責任において代金を回収し,甲に入金するものとする。

(3)2項に使用する領収書は,甲の指定のものを使用し,領収書の控及び未使用分については,毎週一回以上甲に提出検収を受けるものとする。

(4)例外事項については,甲の指示を受けるものとする。

第4条委託科の支払い

甲は乙の実績に基づき,別に定める委託料を支払うものとする。

第5条委託業務の品質保持

乙は,修理業務の実施に際し,甲が定める品質基準を守り適正な処理を行うものとする。

第6条再修理費任

乙が修理(工事,保守を含む)した機器が完了引渡し後,3カ月以内に同一症状で故障した場合,又は,6カ月以内に同一個所が再度故障した場合は,速やかに,無償にて再修理するものとする。

第7条部品供給

(1)甲は修理業務に必要とする部品を乙に有料支給又は貸与する。

(2)乙は安全性及び性能上の理由から,甲の支給する以外の部品は使用してはならない。但し,甲の許可を得た部品については,市販品の使用を認めるものとする。

(3)貸与された部品は,乙の責任にて管理し半期毎に棚卸を実施,差損が発生した場合は,乙が負担するものとする。

第8条修理業務の報告

乙は修理に関する全ての事項を,甲の指定する修理報告書を使用して,甲に報告するものとする。

第9条決済方法

1.甲は乙に対し業務委託料を,毎月末日に締め,翌月15日までに乙の指定する銀行口座に振込むものとする。

2.乙は甲に対する債務を次の方法で清算するものとする。

(1)清算日毎月末日

(2)清算方法毎月の受取り勘定との相殺とする。

相殺が困難なる場合は,甲の同意を得て,翌月15日までに清

算するものとする。

3.前1,2項に定める期日は,甲の業務の都合により,変更することがある。第10条義務事項

乙は次の事項を義務とする。

(1)修理業務遂行に必要な技術力を保有すること。

(2)甲が定めた設備(計測器等)を保有すること。

(3)甲が定めた修理安全確認事項を実施すること。

(4)甲が定めた保険等に加入すること。

(5)その他,法に定められた諸事項を守ること。

第11条禁止事項

(1)乙は甲より受託した業務を未契約の第三者に再委託してはならない。(2)乙は受託業務を通じて知り得た秘密事項(品質情報,設計情報等)を外部に漏洩してはならない。契約終了後といえども同様とする。

(3)乙は受託業務を通じて知り得た顧客に対し,甲の許可なく家電商品の販売活動を行ってはならない。

第12条業務担当の地域

(1)乙の業務担当地域は甲が指定するものとする。

(2)業務の都合により甲は乙の業務担当地域を変更することが出来る。第13条契約の改定・終了・延長

(1)本契約を改定する必要が生じた場合は,甲・乙協議の上定めるものとする。(2)契約期間満了時3カ月前迄に,甲・乙のどちらか一方より文書による期間を延長しない旨の申し出があった場合は,契約期間満了日をもって本契約は終了するものとする。

(3)文書による契約満了の申し出がなき場合は,自動的に契約期間を1カ年間延長し,以後これを繰返す。

第14条契約の解除

甲は乙が次の事項に該当すると認めたときは,契約期間中でも本契約を解除することができる。

(1)本契約の各条に違反したとき。

(2)委託業務の履行が能力的に困難であると認めたとき。

(3)乙が甲の信用を著しく損う行為があったと認められたとき。

第15条納税義務

乙は本契約締結後,所管の税務署に営業届を提出し,年度毎の申告を行うものとする。

第16条連帯保証人

(省略)

第17条有効期間

本契約の有効期間は,平成○年○月○日から平成○年○月○日迄の1年間とする。

第18条その他

本契約に定めなき事項については,甲・乙協議の上,円満に解決するものとする。

本契約の締結を証するため本書2通を作成し,書名捺印の上,甲・乙それぞれ1通を保持するものとする。

平成○年○月○日

住所大阪市天王寺区○○○○

甲Y近畿支社

支社長○○○○

住所○○○○

乙○○○○

(甲15)

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10277.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。