○写命令書
申立人京都-滋賀地域合同労働組合
被申立人伏見織物加工株式会社
上記当事者間の京労委平成18年(不)第1号第12伏見織物加工不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成18年11月17日、第2042回公益委員会議において、公益委員西村健一郎、同松浦正弘、同初宿正典、同後藤文彦、同岡田美保子合議の上、次のとおり命令する。
主文
申立人の救済申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
1 事案の概要
本件は、申立人が、被申立人が国(処分庁中央労働委員会。以下「中労委」という。)を相手方として提起した不当労働行為救済命令取消請求事件(東京地方裁判所平成17年(行ウ)第583号。以下「本件取消訴訟」という。)の訴状に、Aは申立人の組合員ではない旨の記載(以下「本件記載」という。)をしたことが、労働組合法(昭和24年法律第174号。以下「法」という。)第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当すると主張して、謝罪文の掲示等の救済を求めた事案である。
2 請求する救済内容の要旨
被申立人は、本件記載は申立人の名誉を毀損し、社会的信用を失墜させる不当労働行為と認め、謝罪する旨の文書を掲示し及び手交すること。
第2 認定した事実及び判断
1 前提となる事実
(1) 当事者等
ア 申立人は、平成7年3月12日に結成された合同労働組合であり、申立人の執行委員長は結成以来Bである(甲第5号証)。
イ Bは、昭和55年1月20日被申立人に雇用されたが、平成3年11月26日に解雇された。同年12月26日、Bは、解雇は不当労働行為に該当するとし、当委員会に救済申立てを行ったが、平成5年10月22日、当委員会は申立てを棄却し(京労委平成3年(不)第9号事件)、中労委は平成14年3月13日、再審査申立てを棄却した(中労委平成5年(不再)第43号事件。以下「5不再43事件」という。)。その後、Bは、京都地方裁判所(以下「京都地裁」という。)に従業員地位確認請求訴訟を提起したが認められず、大阪高等裁判所(以下「大阪高裁」という。)は控訴を棄却し、最高裁判所は、平成17年8月3日、上告を棄却し、上告審として受理しないとの決定をした(甲第5号証、甲第52号証)。
ウ Aは、平成2年頃被申立人に入社し、平成12年6月30日退職した。申立人は、被申立人が平成8年9月に退職したCを利益誘導により脱退させたこと等が不当労働行為であるとして、平成10年2月16日、当委員会に救済申立てを行い(京労委平成10年(不)第1号事件)、Aが申立人の組合員であると主張したが、平成11年3月11日、Aは、当委員会からの証人呼出状に対し出頭しないと回答するとともに、申立人に加入したことはない旨の書面を当委員会に提出し、当委員会は、同年9月8日、被申立人と雇用関係にある組合員が存在しないとして当該申立てを却下した(甲第4号証、甲第52号証)。
エ 被申立人は、肩書地において繊維製品の染色加工を主たる業とする株式会社である(甲第52号証)。
(2) 本件に関連するこれまでの不当労働行為救済申立て事件等の経過
ア 申立人は、平成12年7月28日に被申立人に団体交渉を申し入れたが拒否されたとして、8月4日、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(京労委平成12年(不)第6号事件。以下「12不6事件」という。)。当該団体交渉申入書にはAについての直接の記述はなく、申入れの際Aについての言及もなかったが、9月26日、Aは、12不6事件の第1回調査に申立人の補佐人として出席し、申立人の組合員であり、被申立人に復職する意思はないが、退職金の支払等を求める等と陳述し、その後の第2回調査から第4回調査までにも出席し、陳述する等した。
申立人は、10月7日にAの退職金、解雇予告手当、夏期賞与、雇用保険等について被申立人に団体交渉を申し入れたが被申立人が拒否したとして10月18日に、さらに、被申立人がAに対し、退職金、解雇予告手当及び平成12年度夏期賞与を支払わず、雇用保険及び厚生年金保険の被保険者の確認手続を行わなかったことが不当労働行為であるとして10月27日に、当委員会に12不6事件の救済追加申立てを行った。
12不6事件において、申立人は、Aは平成7年の結成以来の組合員であると主張し、Aも審問に証人として出席してそれに沿う証言をした。これに対し、被申立人は、Aは被申立人を退職した時点では組合員ではなく不当労働行為は成立し得ない、また、申立人に加入したのは退職後であるが、解雇を争わず円満退職し処遇について要求しているに過ぎないから団体交渉に応じる義務はない等と主張した。平成13年9月5日、当委員会は、Aは退職後の平成12年7月29日から9月26日までの間に申立人に加入したものと認められ、被申立人はAの退職に係る雇用関係の清算に関する事項について団体交渉に応じる義務があると判断し、当該事項中、請求根拠がなく団体交渉を命じることは妥当ではないと判断した退職金等に係る事項を除く、①雇用保険失業給付のうち基本手当の支給日数60日分相当額の取扱い、②厚生年金保険の被保険者であることの確認を受けるために講じるべき措置、について被申立人に団体交渉を命じた。なお、Aは、平成13年4月12日、5不再43事件の審問においてもB側の証人として証言した(甲第1号証から甲第4号証まで)。
イ 被申立人は、平成13年9月17日、申立人は、同月20日、それぞれ、中労委に12不6事件の命令に対する再審査を申し立てた(中労委平成13年(不再)第46・47号事件。以下「13不再46・47事件」という。)が、平成17年10月19日、中労委はこれらをいずれも棄却した。
被申立人は、13不再46・47事件の再審査申立書において、12不6事件の命令は、Aが申立人に加入したのは退職後であると認定し、その場合にも団体交渉に応じる義務があると判断しているが、本件においては、Aは被申立人を円満に退職し、在職中及び退職時においても団体交渉項目のいずれについても要求したことがなく、退職後約3箇月経過した頃、被申立人を敵対視するBと接触するようになり、同人の指導のもとに団体交渉を求めるようになったもので、このような場合には団体交渉に応じる義務はない等と主張し、また、これに加えて、雇用保険の基本手当の支給日数60日分相当額を支払ったので被救済利益は失われ、かつ、厚生年金保険問題については団体交渉申入書に明記されておらず、Aの年齢を考慮すれば交渉しても実益はほとんどない等とも主張した。これに対し、中労委は、Aは平成12年7月27日から9月26日までの間に申立人に加入したものと認められ、退職に伴う雇用関係の清算に関する事項に限って、申立人は被申立人に団体交渉を求めることができ、また、被申立人には少なくとも上記支払額の算定根拠や厚生年金保険の被保険者確認を受けるために講じるべき措置について団体交渉を通じて説明を行う義務があり、団体交渉申入書に厚生年金保険と具体的に明記されていないからといって団体交渉応諾義務がないとはいえない等として、被申立人の主張は採用することはできないと判断した(甲第5号証、乙第2号証)。
ウ 京都地裁は、被申立人の役員がAに対し、同人が5不再43事件において平成12年12月8日付けで作成した陳述書により名誉を毀損されたとして提起していた損害賠償請求訴訟について、平成14年12月20日、請求を棄却する判決(以下「平成14年12月判決」という。)を言い渡したが、判決理由中で、Aは遅くとも上記陳述書作成時点において申立人の組合員であったと判断し、平成15年6月17日に控訴を棄却した大阪高裁の判決(以下「大阪高裁判決」という。)も当該判断を維持した。なお、上記訴訟において、被申立人の役員は、Aは退職後申立人に加入したと推定される旨の主張をしていた(甲第14号証、甲第15号証、甲第18号証)。
エ また、申立人は、被申立人の役員が上記訴訟の提起をAに通告したこと等が被申立人の不当労働行為であると主張して、当委員会に救済申立てを行い、当委員会は、平成15年6月11日、当該申立てを棄却したが、Aが雇用関係の清算に関する事項について争っている限りにおいて、被申立人の雇用する労働者であると認められるとして申立人の申立適格を認めた(京労委平成14年(不)第1号事件。以下「14不1事件」という。甲第24号証)。
オ さらに、当委員会は、平成18年5月23日、申立人の、中労委における被申立人側証人のCの退職金に係る証言等が不当労働行為であるとの救済申立てを棄却したが、同じく申立人の申立適格を認めた(京労委平成17年(不)第3号事件。以下「17不3事件」という。甲第52号証)。
2 本件の争点
本件記載は、申立人、B又はA(以下「申立人ら」という。)に対する不利益取扱い又は申立人に対する支配介入を目的としたものか否か。
3 当事者の主張の要旨
(1) 申立人
申立人は、Bの解雇及びAの雇用関係の清算に関する事項について被申立人と争っており、Aは、平成元年以来「伏見織物加工株式会社を明るくする会」でBとともに労働組合結成に取り組み、被申立人から脱退強要等を受ける中で、Bの解雇、Aの退職金、雇用保険及び厚生年金保険等並びに被申立人及び被申立人役員のB及びAに対する損害賠償請求訴訟等に係る申立人の組合活動に尽力してきた。
また、12不6事件の第1回調査から第4回調査まで並びに第1回及び第2回審問並びに5不再43事件の審問において、補佐人又は証人として陳述し、申立人の組合員であることを明らかにしてきた。
このような中で、12不6事件、13不再46・47事件、14不1事件及び17不3事件の命令並びに平成14年12月判決及び大阪高裁判決等において、Aは遅くとも平成12年9月26日又は同年12月8日までに申立人に加入したものと認められている。被申立人も、12不6事件の準備書面、13不再46・47事件の再審査申立書、平成14年12月判決に係る訴訟の準備書面等で、Aが被申立人退職後申立人に加入したことを認める旨の主張をしていた。
このような事実があり、かつ、Aが現在も申立人の組合員であるにもかかわらず、被申立人が本件記載を行ったのは、上記のように申立人に固く団結してきたAが組合員であることを否認することにより、申立人らを誹謗・中傷して、申立人の組織と活動に対して名誉を毀損し、BとAの間に不信感を持ち込み、申立人の社会的信用を失墜させるとともに、虚偽の理由により申立人への不当労働行為に対する救済を遅らせることにより、申立人らを不利益取扱いし、申立人に支配介入しようとするものである。
また、上記のようにAが申立人の組合員であると主張してきたにもかかわらず被申立人が組合員であると認めないのは、認めないこと自体Aに対する不利益取扱いである上、被申立人は、Aが加盟書も作成せず、押印もしていないのに、被申立人の従業員で組織する伏見織物加工労働組合の組合員として取り扱っていたから、同労組との差別取扱いである。
なお、被申立人は申立人の組合員であるCについても組合員であることを否認しており、これは被申立人の申立人に対する不当労働行為の常套手段である。
(2) 被申立人
本件記載は、Aが組合員であるか否かを問題にしているものではなく、組合員であるとしても被申立人に雇用される労働者とはいえず、団体交渉に応じる義務はないと主張しているものである。
被申立人は、中労委においても、組合員ではないことを前提とし、加入していたとしても時期が問題であるとの主張をしており、本件取消訴訟において同一の主張をすることは当然であって、Aに対する不利益取扱い及び申立人に対する支配介入を目的としてこのような主張を行ったものではない。
4 認定した事実
被申立人は、平成17年12月、前記1(2)イの13不再46・47事件の棄却命令の取消しを求め、東京地方裁判所に本件取消訴訟を提起したが、その訴状の請求原因の第3項に、取消しを求める理由として次のとおり記述した。
「(1) Aは京都-滋賀地域合同労働組合の組合員ではなく、組合は本件団交を申し入れる資格がない。
(2) 仮に、組合員であるとしても、原告は、京都府労働委員会の命令の後に雇用保険失業給付の基本手当支給日数60日分相当額をAに支給して解決済みであり、これについて団体交渉をする実益はない。Aは平成14年退職時には64才であり、それまで厚生年金に加入していなかった同人が新たに同保険に加入しても厚生年金の受給資格を取得することは不可能であり、被保険者であることの確認を受けるために原告が講じるべき措置はなく、団体交渉をする実益は全くないのである。」(乙第1号証)。
5 判断
Aが平成12年7月29日から9月26日までの間に申立人に加入したことは当委員会が12不6事件において認定し、中労委も13不再46・47事件において同様に認定したところであり(前記1(2)ア及びイ)、その後にAが申立人の組合員でなくなったとの主張及び疎明はないから、Aは現在も申立人の組合員であると認められる。また、被申立人も、12不6事件、13不再46・47事件においてAが申立人の組合員であることを前提とする主張をしているところである(前記1(2)ア及びイ)。したがって、本件記載は、これに沿う事実を認めることはできない。しかしながら、本件記載は、本件取消訴訟の訴状の請求原因中でなされ、かつその表現は「Aは京都-滋賀地域合同労働組合の組合員ではなく」というものであって(前記4)、それ自体をもって申立人の結成又は運営に影響を及ぼし弱体化させるものとは評価できないし、また、申立人らを不利益に取り扱うものとも評価できない。また、このことと、本件記載は本件取消訴訟の請求原因すなわち訴訟上の主張としてなされたものであること(前記4)、Bは被申立人の従業員としての地位確認を求めた訴訟において敗訴判決が確定し、またAも被申立人を退職しており(前記1(1)イ及びウ)、他に被申立人の従業員の中に申立人の組合員が存在するとの疎明もないことを総合すれば、被申立人が本件記載を申立人の結成又は運営に影響を及ぼし弱体化させる意思で行ったと認めることは困難であり、また、申立人らに不利益を与える意思で行ったと認めることも困難である。
以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、被申立人が本件記載をしたことが法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるとは認められない。
第3 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、法第27条の12、労働委員会規則(昭和24年中央労働委員会規則第1号)第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成18年11月30日
京都府労働委員会
会長西村健一郎
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10279.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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