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命令書
大阪市中央区
申立人Ｘ
代表者委員長Ａ
大阪市中央区
被申立人Ｙ
代表者理事長Ｂ
上記当事者間の平成17年(不)第43号事件について、当委員会は、平成18年11月22日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ
委員長Ａ様
Ｙ
理事長Ｂ
当協会が、貴組合の平成17年10月28日付け及び同月31日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
誓約文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が被申立人に対し、組合員に対する懲戒処分に関する団体交渉を申し入れたところ、被申立人は、組合員に対する処分は団体交渉の協議事項ではない、団体交渉ではなく話合いなら応じる旨主張し、団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定される事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下「協会」という。）
は、肩書地に主たる事務所を置き、障害者、母子家庭、寡婦、その他援護育成を要するものに対し、その独立心をそこなうことなく社会人として生活することができるように援助し、もって社会の福祉に貢献することを目的とする財団法人であって、その収益を社会福祉事業の経営に充てるため、遊技業の景品買取業務などを行っており、その従業員数は、本件審問終結時で約2,500名である。
イ 申立人Ｘ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置
き、主に協会の職員で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約50名である。
ウ 組合員Ｃ（以下「Ｃ組合員」という。）は、平成９年４月１日に事務
職員として協会に採用され、同17年６月に組合に加入した。
（甲６、甲７、甲８、乙３）
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成17年６月17日、組合員３名及びＣ組合員が協会を訪れ、Ｃ組合員が組合に加入した旨が記載された同月14日付けの加入通知書を提出した。その際組合は、組合員に対する処分を行う場合は事前に組合と協議を行うよう口頭で申し入れた。
（甲６、証人Ｄ、証人Ｅ、証人Ｆ）
イ 平成17年10月27日、協会はＣ組合員に対し、①無許可で協会の南事務所を使用し寝泊りした事案について、Ｃ組合員を戒告処分とする旨記載した処分決定通知書、及び②同16年12月11日南事務所内で発生した当時の南事務所係長への傷害事件について、Ｃ組合員を出勤停止10日間の処分とする旨記載した処分決定通知書を手交し、出勤停止の期間は同17年11月４日から同月13日までの10日間とする旨述べた。
なお、上記処分の決定及び通知について、協会は組合と事前に協議を行っていない。
（甲７、甲８、乙２、乙３、証人Ｆ）
第３ 争点
協会が、Ｃ組合員の懲戒処分に関する団体交渉を拒否したことに、正当な理由はあるか。
（申立人の主張）
組合は、協会に対し、Ｃ組合員の懲戒処分に関する団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れたが、協会は、話合いなら応じる旨回答したものの、懲戒処分は団交の協議事項ではない旨主張して、一貫して団交に応じなかった。協会は、組合が組合員の懲戒処分は事前協議事項であるとの主張にこだわったため団交を行わなかったとして、団交を拒否したことを正当化しようとしている。
（被申立人の主張）
協会が組合の団交申入れを拒否したのは、協会と組合の間には懲戒処分に関する事前協議約款など存在せず、協会は事前協議に応じる義務はないにもかかわらず、組合が協会に対し、組合員の懲戒処分は事前協議事項であるとの前提で団交申入れを行ってきたからである。当然ながら、協会は、組合員に対する処分内容の軽重が団交での協議事項であるとの認識は有しているのだから、組合が事前協議事項であるとの主張を撤回するのであれば、いつでも団交に応じる所存である。
第４ 争点に対する判断
争点（協会が、Ｃ組合員の懲戒処分に関する団交を拒否したことに、正当な理由はあるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）平成17年10月28日、組合は、協会に対し、「抗議申し入れ書並びに団交要求書」と題する文書（以下「10.28団交要求書」という。）を提出し、Ｃ組合員の懲戒処分に関する団交の開催を求めた。なお、10.28団交要求書には、以下の内容が記載されていた。
「
今回全労協護法労働組合組合員Ｃになされた懲戒処分は、団体交渉での
協議事項です。にもかかわらず一切の事前協議なしになされた懲戒処分に抗議するとともに、この件に関して団体交渉の開催を要求します。
」
（甲１、証人Ｄ、証人Ｆ）
（２）平成17年10月29日、協会は、組合に、文書（以下「10.29回答書」という。）で、10.28団交要求書に対する回答を行った。10.29回答書には、以下の内容が記載されていた。
「
懲戒処分は団体交渉の協議事項であるとのことですが、協会としては、団体交渉としてはお受けすることはできません。
ただし、話し合いとしての場であれば下記のとおり応じさせていただきます。記
日時：平成17年11月２日（水）16時～17時
」
その後、組合が協会へ電話連絡し、協会が懲戒処分について団交に応じないと主張するのであれば、それについての前例や判例を示すよう求めたところ、協会は判例等は存知しない旨述べた。
（甲２、乙３、証人Ｄ、証人Ｆ）
（３）平成17年10月31日、組合は、協会に対し、「団交要求書」と題する文書（以下「10.31団交要求書」という。）を提出し、Ｃ組合員の懲戒処分に関する団交の開催を求めた。なお、10.31団交要求書には、以下の内容が記載されていた。「
貴協会は、団交を受けられないとのことですが、その根拠と理由を明確にされたい。
組合員の処遇については、当然のこととして団交事項になります。
４日には、処分が発動されますが、それ以前に早急に団交を開催されるように改めて申し入れます。
」
（甲３、証人Ｄ、証人Ｆ）
（４）平成17年11月１日、協会は、組合に、文書（以下「11.1回答書」という。）で、10.31団交要求書に対する回答を行った。11.1回答書には、以下の内容が記載されていた。
「
懲戒処分については、これまでも、どこの組合とも事前協議はしておりません。したがいまして、事前協議事項であるとの前提での団体交渉には応じることはできません。平成17年10月29日付回答書は、かかる趣旨を申し上げたものです。さらに、懲戒処分そのものに関する団体交渉になればＣ氏自身のプライバシーの問題にもなりかねません。よって、団体交渉としての申し入れには応じることはできませんが話し合いであれば下記要領で行わせていただきます。
記
日時：平成17年11月２日（水）16時～17時
」
（甲４、乙３、証人Ｄ、証人Ｆ）
（５）平成17年11月２日、組合が協会に対し、10.29回答書及び11.1回答書では、同日午後４時から話合いに応じる旨記載されているが、話合いではなく団交を開催するよう求めたのに対し、協会は、団交であれば同日午後４時から応じるのかどうか尋ねた。これに対し、組合が、団交であれば応じる旨述べたところ、協会は、団交を開催するかどうか持ち帰って検討する旨述べた。
結局、同日には、組合と協会との間で、団交も話合いも開催されなかった。（甲５、甲10、乙３、証人Ｅ、証人Ｆ）
（６）平成17年11月２日、組合は、当委員会に対し、①団交応諾、②誓約文の掲示、を求めて、本件申立てを行った。なお、本件申立て時点において、組合と協会の間で、Ｃ組合員の懲戒処分に関する団交は開催されていなかった。
（乙３、証人Ｆ）
（７）本件申立て後の平成17年11月14日及び同年12月16日、協会と組合の間で、Ｃ組合員の懲戒処分等に関する団交が開催された。
なお、その後、同18年４月７日に当委員会で開催された本件の第４回調査において、組合は、協会が既に団交に応じたため、本件申立てにおいては、団交応諾については取り下げ、誓約文の掲示のみを求める旨、請求する救済内容を整理した。（甲５、乙２、乙３、証人Ｅ、証人Ｆ）
２ 協会が、Ｃ組合員の懲戒処分に関する団交を拒否したことに、正当な理由はあるかどうかについて、以下判断する。
（１）協会は、協会が組合の団交申入れに応じなかったのは、協会には事前協議に応じる義務はないにもかかわらず、組合が協会に対し、組合員の懲戒処分は事前協議事項であるとの前提で団交を申し入れたからであると主張する。協会の主張の趣旨は必ずしも定かではないが、①組合がＣ組合員に対する懲戒処分は事前協議事項であるとの主張を撤回しないため、協会はＣ組合員に対する懲戒処分自体についての団交に応じなかった、あるいは、②組合が、Ｃ組合員の懲戒処分については事前協議事項であるので、事前協議としての団交から改めて行うよう求めたため、協会は団交に応じなかった、のいずれかの趣旨であると解することができる。（２）まず、協会の主張が、組合がＣ組合員に対する懲戒処分は事前協議事項であるとの主張を撤回しないため、協会はＣ組合員に対する懲戒処分自体についての団交に応じなかった、という趣旨であるとした場合について検討すると、組合員に対する懲戒処分が事前協議事項であるか否かについては、団交を開催して、その席上で話し合えばよい事項であり、組合の主張の撤回を団交の開催条件とすべきではないことは明らかである。
したがって、協会の主張が、協会が10.28団交要求書及び10.31団交要求書に応じなかったのは、組合がＣ組合員に対する懲戒処分は事前協議事項であるとの主張を撤回しないためとの趣旨であるとすると、協会の主張は採用できない。
（３）次に、協会の主張が、組合が、Ｃ組合員の懲戒処分については事前協議事項であるので、事前協議としての団交から改めて行うよう求めたため、協会は団交に応じなかった、という趣旨であるとした場合について、検討する。
ア 確かに、前記第２．２(２)アの事実によれば、組合は、協会に対し、Ｃ組合員に対する処分を行う場合には事前に組合との協議を行うよう口頭で申し入れていたことは認められるものの、組合と協会の間に組合員の処分に関する事前協議約款がある旨の疎明はないのであるから、協会には、Ｃ組合員の懲戒処分に先立ち、組合との事前協議を行う義務があるということはできない。
イ 前記１(１)の事実によれば、組合は、10.28団交要求書において、協会に対し、事前協議を経ずに行われたＣ組合員の懲戒処分に関して抗議をしていることは認められるものの、これのみをもって、組合が、Ｃ組合員の懲戒処分に関する事前協議としての団交を申し入れているとまでみることはできない。
かえって、前記第２．２(２)イ並びに第４．１(１)及び(３)の事実によれば、組合は、10.28団交要求書及び10.31団交要求書により、組合員になされた懲戒処分は団交での協議事項になるとして、すでに通知されていたＣ組合員に対する懲戒処分自体についての団交を求めているとみるのが相当である。
このことは、10.29回答書の「懲戒処分は団体交渉の協議事項であるとのことですが、協会としては、団体交渉としてはお受けすることはできません。ただし、話し合いとしての場であれば（略）応じさせていただきます」との記載、また、11.1回答書の「懲戒処分そのものに関する団体交渉になればＣ氏自身のプライバシーの問題にもなりかねません。よって、団体交渉としての申し入れには応じることはできませんが話し合いであれば（略）行わせていただきます」との記載からみて、協会自身が、組合が申し入れている団交の内容は、Ｃ組合員に対する懲戒処分に関するものである旨認識していたと認められることからも裏づけられる。
ウ したがって、協会の主張が、協会が10.28団交要求書及び10.31団交要求書に応じなかったのは、組合が、Ｃ組合員の懲戒処分については事前協議事項であるので、事前協議としての団交から改めて行うよう求めたためとの趣旨であるとしても、組合が事前協議としての団交を求めたとは認められないので、協会の主張は採用できない。
なお、協会は11.1回答書でＣ組合員のプライバシーの問題も団交に応じられない理由として挙げているが、Ｃ組合員は、自身のプライバシーを問題にしていない上、自らの懲戒処分に関して組合に協会との対応を委ねたとみるのが相当であるから、団交を拒否する正当な理由とは認められない。
（４）これらのことからすると、協会が10.28団交要求書及び10.31団交要求書に応じなかったことに正当な理由は認められないというべきであって、このような協会の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（５）なお、協会は、当委員会での最後陳述において、10.29回答書及び11.1回答書は、｢話合い｣すなわち「団交」に応じる趣旨であった旨をも陳述したが、最後陳述における新たな主張であるとともに、協会は、10.29回答書で「協会としては、団体交渉としてはお受けすることはできません」として、また11.2回答書で「団体交渉としての申し入れには応じることはできませんが話し合いであれば（略）行わせていただきます」として、団交と話合いを区別した上で、団交には応じない旨を自ら明らかにしているのであるから、協会のこの主張は採用できない。
３ 救済方法
組合は、誓約文の掲示を求めるが、主文の救済をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成18年12月１日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10280.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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