命令書
申立人東京管理職ユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人日東電工株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成17年不第87号事件について、当委員会は、平成18年12月５日第1431回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同荒木尚志、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
平成13年３月、被申立人日東電工株式会社（以下「会社」という。）の従業員Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）は、申立外明興工業株式会社（以下「明興工業」という。）に出向した。その際、Ｘ２は、会社のＹ２人事部長（当時。本件申立時には人財マネージメント部長。以下「Ｙ２部長」という。）から、12年度の年収が出向後も維持されるとの説明を受けたと理解した。しかし、出向後、Ｘ２に支給された賞与は12年度に比べて少なくなったことから、同人の年収は出向前に比べて低下し、同人が会社に抗議しても状況は変わらなかった。
17年７月、Ｘ２は、申立人東京管理職ユニオン（以下「組合」という。）に加入し、組合と会社との間で、同人の賃金についての団体交渉が２回行われた。しかし、組合が、年俸維持が約束されていると主張したのに対し、会社は、賞与の性質上、将来にわたって額を保障することはあり得ないと主張したことから、交渉は平行線を辿った。そこで、組合は、Ｙ２部長を団体交渉に出席させるよう要求したが、会社は、これを拒否した。
本件は、団体交渉における会社の対応及び会社が団体交渉にＹ２部長を出席させなかったことが、不誠実な団体交渉に該当するか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、平成17年10月28日に組合が申し入れた、Ｘ２の賃金の取扱い等を議題とする団体交渉に対し、誠意を持って応じること。
(2) 陳謝文の交付・掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
(1) 組合は、個人加盟した労働者によって組織されるいわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約650名である。
(2) 会社は、肩書地に本社を置き、工業用材料の製造等を業とする株式会社であり、本件申立時の従業員数は約2,900名である。
２ Ｘ２の出向から組合加入までの経過
(1) Ｘ２は、昭和47年、会社に入社し、平成13年３月時点で、参事２級に位置付けられていた。
会社においては、参事職は１級から３級に分かれており、管理職として位置付けられ、年俸制が適用されている。年俸は、基本年俸と加算年俸から構成されるが、基本年俸は参事１級、参事２級などの職務等級ごとに決まっており、基本年俸を13等分した額が、月例給として支給されている。これに対して、加算年俸は、本人の成績や会社の業績によって決まり、基本年俸の残りの13分の１と併せて賞与として６月と12月に支給される。加算年俸の額は、当該年度の業績を反映して決められることから、12月の賞与支給時にはまだ金額が確定していないため、12月には仮の加算年俸額を設定して、仮加算年俸に基本年俸の13分の１を加えたものの半額を支給し、年度が終わって業績が確定した時点で金額を決定した上で、６月の賞与支給時に精算するという仕組みになっている。したがって、月例給は職務等級別に固定されており、業績等が反映されるのは賞与のみである。Ｘ２も、参事職であったため、上記年俸制の適用を受けていた。しかし、Ｘ２は、上記年俸制の内容を、月例給と賞与を合わせた年間総額を業績等によってあらかじめ決め、それを月例給と賞与に配分して支給しているものと理解していた。
【甲12･18の2、乙4･6、審2･p19～20、審3･p4～6】
(2) 13年１月頃、Ｙ２部長がＸ２と一対一で面談し、グループ企業以外の企業への出向を打診した。会社には多数のグループ企業が存在し、グループ企業への出向は過去にも例があったが、グループ外の企業への出向はこの時点では前例がなかった。Ｘ２は、Ｙ２部長から、12年度の年俸を保障するとの条件を提示されたと理解し、年収が維持されると考えて、出向に同意した。会社は、この出向に際して、Ｘ２に13年３月１日付けの「出向に伴う連絡事項」と題した書面を交付し、ここには、出向先、出向期間、給料・賞与等出向に関して問題となる13項目の記載がなされていたが、給料・賞与欄には「出向期間中の給料・賞与については、（日東）の賃金規則を適用し、（日東）で計算支給する。」と記載されているのみで、年収が維持されるなどの記載はなかった。
13年３月16日、Ｘ２は、東京都内に所在する明興工業に出向した。なお、出向後も、Ｘ２の賃金は、会社の賃金規則に基づいて支払われている。また、参事２級の職務等級には変化はない。
【乙2、審1･p6･p18、審2･p54～55、審3･p53】
(3) 13年９月から14年３月までの７か月間、会社は、業績不振を理由に、参事職の従業員全員を対象に、５％の賃金カットを行った。対象者にはＸ２も含まれていたため、会社の人事担当者がＸ２に電話で賃金カットについて説明した。Ｘ２は、出向時の約束と話が違うとして、会社の担当者と押問答となったが、結局、Ｘ２についても賃金の５％カットは実施された。【乙3、審1･p21～22、審2･p22、審3･p27～29】
(4) 12年以降、Ｘ２に支給された賞与の額は下表のとおりである。なお、月例給については、出向前の12年７月以降、前記(3)の賃金カットの結果13年９月から14年３月までの間661,000円であったことを除けば、一貫して695,000円であり、この金額は本件申立時も変わっていない。年（平成）６月の支給額 12月の支給額
12年 2,886,000 2,648,000
13年 2,648,000 1,981,000
14年 1,760,000 1,778,000
15年 1,778,000 1,778,000
16年 1,778,000 1,778,000
17年 1,778,000 1,778,000
（単位：円）
会社が、Ｘ２の出向後の賞与額を算定した根拠は、以下のとおりである。
① 13年６月の賞与は、12年度の業績等に基づいて算定されるため、出向による影響は受けていない。
② 13年12月の賞与について、会社は、全参事の平均値を基準として、Ｘ２の賞与額を決定した。このときは、会社業績の悪化により、参事職の者に支給された賞与は平均して13年６月の75％となっており、Ｘ２の賞与も、13年６月に支給された額に比べ約75％となっている。
③ 14年６月の賞与支給時以降、会社では、賞与に部門業績を反映するよう制度を変更した。その際、会社は、グループ外出向者については、部門業績への貢献がないため、部門業績最下位レベルの部門と同様の基準を適用することとした。14年６月のＸ２の賞与も、上記基準によって決定された。
④ その後、会社では、グループ外出向者について部門業績を考慮するのはそもそも無理があると判断するに至り、14年12月以降、グループ外出向者に対しては、会社の大幅な業績悪化が起こらない限り、直近の賞与と同額を支給することとした。そのため、14年12月以降のＸ２の賞与は、14年６月の賞与額を基準として、毎回同額となるようになった。14年６月の賞与が同年12月に比べて少ないのは、前記(3)の賃金５％カットの影響を受けたものである。
しかし、会社は、このような賞与算定方法について、Ｘ２に説明をしておらず、支給明細に当たる「確定年俸通知」も14年度分まで送付していなかった。
【甲18の1、乙3･6、審1･p25～26･p28、審3･p28】
(5) Ｘ２は、前記(2)のとおり、出向時に年収の維持を約束されたと理解していたことから、出向後は月例給が出向前と同額の695,000円、年２回の賞与がそれぞれ12年12月支給分と同額の2,648,000円となるものと考えていた。しかし、実際の支給額は前記(4)のとおりであったため、Ｘ２は、13年12月以降、賞与支給のたびに会社に電話し、出向時の約束に反して賞与が減額されていると抗議した。15年６月26日には、Ｘ２は、会社に手紙を送り、「事前の説明は（人事）Ｙ２より、今後ベースupはありませんが'00年度の現状維持で年収の保証と云うのが条件提示されました。しかし実際は守られておらず維持はおろか下げ続けらて（ママ）おり年収で△15％強もダウンしています。約束違反もはなはだしい限りです。しかしながら・・・納得・了解は気持の上では決してしておりませんが諦の境地で受入れていた次第です。ですが今後もなしくずし的に有りうるとなると話は別です。」等と抗議した。
Ｘ２の再三にわたる抗議に対し、会社は、人事担当者が東京に出向いてＸ２と話し合う等の対応を取った。しかし、Ｘ２が納得するには至らなかった。
【甲11、審3･p25】
(6) 16年11月ないし12月上旬頃、会社の東京支店において、年金に関する説明会が行われ、Ｘ２も出席した。説明会では、参事の賞与についても言及され、Ｘ２は、そのとき初めて、参事２級の従業員で出向していない者が、平均して自分の２倍程度の賞与を支給されていることを知った。そこでＸ２は、説明会の後、会社に対して賞与に関する質問及び苦情の手紙を送った。
これに対し、16年12月16日、会社の人事担当者であるＹ３人財マネージメント部課長（以下「Ｙ３課長」という。）が東京でＸ２と会い、Ｘ２の賞与基準等について説明した。さらに、12月24日には、会社は、Ｘ２に対し、15年度の確定年俸通知を送付した。出向後、Ｘ２が確定年俸通知を受け取ったのは、このときが初めてであった。
しかし、Ｘ２は納得せず、17年１月８日にはＸ２が大阪府の本社へ出向き、Ｙ３課長及び同課長の前任の人事担当者と話し合ったが、進展はなかった。その後、Ｘ２は、15年度の確定年俸通知を、減額後の金額が記載されているのは認められないとして会社に送り返した。
【甲14･15･18の1･18の2、審1･p28～33、審3･p26～27】
(7) 17年２月から６月にかけて、Ｘ２は、会社に対して複数回にわたって手紙を送り、出向時の約束に反して賞与が減額されていると抗議した。また、17年５月17日には、「未払年俸賃金請求書」を送付し、Ｘ２が、本来支給されるべきであると考えている額（前記(5)）と、出向後に実際に同人に支給された額との差額である6,143,000円を支払うよう要求した。これに対し、17年６月15日、Ｙ３課長がＸ２と名古屋で面会して話し合った。しかし、Ｘ２は、出向時にＹ２部長から年俸を保障するという条件を提示されたと主張し、Ｙ３課長は、賞与の取扱いについては変更の余地はないと主張したため、話合いは物別れに終わった。
その後、Ｘ２は、会社から16年度の確定年俸通知を受け取ったが、同人の要求する金額ではなく実際に支給された金額が記載されていたため、同通知を会社に送り返した。
【甲1･16･17、審1･p33～34】
(8) Ｘ２は、賞与が減額されることに納得がいかなかったことから、労働基準監督署や弁護士等に相談していたが、17年７月20日、組合に相談し、加入した。
なお、Ｘ２は、組合に相談する際、会社の就業規則や賃金規則等、賃金制度が客観的に分かるような資料は一切持参していなかった。
【甲2･20の2、審1･p3～4･p38、審2･p25～30･p51】
３ Ｘ２の組合加入後の経過
(1) Ｘ２が組合に加入した当日である平成17年７月20日、組合は、会社に対し、同人の組合加入を通知するとともに、同人の賃金問題等を議題とする団体交渉を申し入れた。
【甲2･3】
(2) 17年８月26日、東京で第１回団体交渉が行われた。出席者は、組合側がＸ１執行委員長、Ｘ３書記次長及びＸ２の３名であり、会社側は
Ｙ３課長を含む３名の人財マネージメント部課長であった。
団体交渉では、組合からグループ内・外出向者への出向規程の適用状況について質問が出され、会社は、同一の規程が適用されると答えた。また、組合は、Ｙ２部長がＸ２に固定した金額の年俸保障を約束したのに実際は減額されているとして、支払済みの賃金との差額の金員を支払うよう求めた。これに対して会社は、年俸制度は、あらかじめ金額を固定するものではなく、賞与については会社の経営状況その他の要因により変動するものであることを説明し、Ｙ２部長が固定した金額を保障したなどということはあり得ないと述べ、このことに関して議論がなされた。さらに、Ｘ２の出向の事情、出向先の選定などについても話合いがなされた。
団体交渉の終わり際に、組合は、次回の団体交渉にはＸ２に出向の条件説明をしたＹ２部長を出席させるよう会社に要求した。
【甲19の1･20の1、乙5の1･5の2、審1･p4～7、審2･p38～40･p57～59、審3･p16～17･p50～53】
(3) 17年９月６日、組合は、会社に対して「要求書」を送付し、①未払いとなっている賃金7,013,000円を支払うこと、②次回の団体交渉にＹ２部長を出席させること、の２点を要求した。
これに対し、会社は、17年９月20日付けで「団交申入書」を送り、団体交渉の日程として10月３日を提示するとともに、出席者は今後も会社の判断で決める旨回答した。さらに、９月30日付「回答書」においてはＹ２部長名で、「予測不能な将来の賞与金額を『保証』するということはあり得ない。」と回答して組合のいう保障を否定した。
【甲4～6】
(4) 17年10月３日、第２回団体交渉が東京で行われた。出席者は第１回団体交渉と同じであった。組合は、９月30日付回答書の内容は賞与に関する一般論であり、Ｘ２が年俸の維持を約束されているという組合の主張とかみ合わないと述べたが、会社は、前回の団体交渉のときと同様に、賞与は変動するものであり、社内外の環境変化を度外視して将来の賞与を保障することはあり得ないと説明した。組合は、次回の団体交渉は大阪で開催してもいいので、事実関係を確認するためにＹ２部長を出席させてほしいと改めて要求した。
【甲19の2･20の1、審1･p9～10、審2･p40～41･p60～62、審3･p17･p19】
(5) 17年10月12日、会社は、10月３日の団体交渉で組合が賃金差額の支払いとＹ２部長の団体交渉出席を要求したことに対する「回答書」を送付し、Ｙ２部長の団体交渉出席については、出席者は会社の判断で決めることであり、賞与については９月30日付回答書のとおりであると回答した。これに対し組合が、10月28日付けで「抗議ならびに団体交渉申入書」を会社に送付し、会社の対応は不誠実であると抗議し、改めてＹ２部長出席の上での、Ｘ２の賃金問題を議題とする団体交渉を申し入れたところ、会社は11月２日に、「当社としては、貴組合からの団交申入れに対して、これまで同様、今後とも一貫して、誠意をもって臨んでいく考えである。その他については、これまでの当社回答書及び団交での回答どおりである。」と書かれた「回答書」を送付した。受け取った組合は、直ちに会社に電話し、不誠実な対応であると抗議した。
17年11月８日、会社は、組合に対し、「団交申入書」を送付した。その中には「証人調べのごとき『Ｙ２が出席して対面による事実確認』の要求に応ずるつもりはない。」、「当社は従来どおりの会社メンバーで出席する予定であるので、これに貴組合も異存がないということであれば、団体交渉日時場所を設定して貴組合に伝えることとしたい。よって、この開催条件で貴組合が異存がないのか否かを文書により通知されたく申し入れる。」等と記載されていた。
【甲7～10、審1･p12】
(6) 17年11月25日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 判断
１ 申立人組合の主張
Ｘ２は、出向の際、Ｙ２部長から「今後ベースアップはないが、現在の年俸は維持する」との説明を受けた。しかし、出向時の約束に反して、その後賞与が減額され続けている。
そこで組合は、Ｘ２の賃金問題について団体交渉を申し入れ、団体交渉が２回行われたが、組合が、Ｙ２部長がＸ２に年俸保障を約束したと言ったところ、会社は否定しなかった。しかし会社は、問題を賞与の一般論にすり替え、誠意ある対応をしなかった。
そこで、組合は、Ｙ２部長を団体交渉に出席させて事実確認するよう要求したが、会社はこれに応じなかったため、事実関係を確認できなかった。会社のこのような対応は、不誠実な団体交渉に該当する。
２ 被申立人会社の主張
組合は、Ｘ２が出向する際、Ｙ２部長が現給保障を約束したと主張するが、そのような事実はない。出向する際に説明したのは、「出向に当たっての不利益変更は行わない」ということであり、実際、職務等級や、社宅等の福利厚生は出向前と同様の基準が適用されている。そもそも、賞与は会社の業績等によって変動するものであり、将来にわたって賞与の維持など約束するはずがない。組合には、団体交渉において、その旨回答している。
また、組合は、団体交渉にＹ２部長を出席させるよう要求しているが、団体交渉に誰を出席させるかは会社が決めることである。また、団体交渉は証人調べの場ではなく、事実確認のためにＹ２部長を出席させるべきであるという組合の要求はそもそも筋違いである。
３ 当委員会の判断
(1) 団体交渉における会社の対応について
組合は、団体交渉において組合が、Ｘ２がＹ２部長から、年俸を保障するとの約束を受けたと主張していたのに対し、会社が賞与についての一般論に話をすり替えたため、交渉がかみ合わなかったと主張するので、以下、この点につき判断する。
会社は、出向に当たって、職務等級を維持する旨の条件をＸ２に提示したことは認めており、職務等級が維持されるということはすなわち基本年俸が維持されるということであるから、会社の年俸制の内容を正しく理解していなかったＸ２が（第２.２(1)）、このような条件に対し、何らかの行き違いを経て、加算年俸も含めた年収全体が保障されると理解するに至ったものと考えられる。また、会社ではグループ外の企業への出向の前例がなかったことから、グループ外出向者の賞与の取扱いに関する明確なルールがなく、算定基準はＸ２の出向後二転三転しているが、会社はそのことをＸ２に説明しておらず、確定年俸通知も送付していないなど（第２.２(4)）、組合加入前の段階におけるＸ２に対する説明は不十分なものであったといわざるを得ない。
しかし、会社で参事職に適用されている年俸制の内容（第２.２(1)）からすれば、Ｘ２の職務等級が変わっていない以上基本年俸が変わらないのは当然であり、組合の主張する年俸の維持ひいては年収の維持の約束があったかどうかは、加算年俸すなわち賞与を維持するという約束があったか否かの問題であるということができる。そして、組合は、Ｙ２部長がＸ２に対し上記約束を行った旨主張するが、Ｘ２の出向に際して会社がＸ２に交付した「出向に伴う連絡事項」には、「出向期間中の給料・賞与については、（日東）の賃金規則を適用し、（日東）で計算支給する。」と記載されているのみであり（第２.２(2)）、組合が主張するような記載は一切なく、その他組合の主張を裏付けるに足りる疎明はない。そうすると、会社の、賞与は会社の経営状況等により変動するものであり、将来の金額を保障することはあり得ないという団体交渉における説明は、一般論への話のすり替えなどではなく、組合の主張に対する一定の答となっていると評価することができる。
また、Ｘ２自身が、自らに適用される年俸制の内容を正しく理解しておらず（第２.２(1)）、組合も客観的資料の裏付けがないまま同人の相談を受けていた（同(8)）ことからすると、組合は、年俸制は年俸の総額をあらかじめ決めてそれを月例給と賞与に配分する制度であるという誤解を持ったまま団体交渉に臨んでいたと考えられるが、組合は、団体交渉の中で、会社に対して賃金制度について説明を求めるなどのことはしていない（第２.３(2)(4)）。他方、会社は、Ｘ２ひいては同人から相談を受けた組合が年俸制の内容を理解していることを前提として交渉に臨んでいたとみられるが、同人が出向した時点で勤続29年の管理職であった（第２.２(1)）ことからすれば、会社が、同人ひいては組合が賃金制度を理解していたと考えたとしても無理からぬものということができる。
これらのことからすれば、交渉がかみ合わなかったことの原因はむしろ組合側の理解不足にあり、会社は、賞与も含めた年収を保障されているはずだという組合の誤解を解くべく団体交渉で賞与の取扱いについて一定の説明をしているといえるのであるから、団体交渉における会社の対応は、不誠実であるとは認められない。
(2) Ｙ２部長が団体交渉に出席しなかったことについて
組合は、出向時にＸ２に条件説明したのはＹ２部長であるから、事実確認のために同部長の出席は必要であり、これを拒否した会社の対応は不誠実であると主張する。
確かに、平成17年11月８日付「団交申入書」で、会社は、団体交渉開催の条件として、Ｙ２部長が出席しないことに異存がないのか否かを文書で回答するよう要求しており（第２.３(5)）、同部長の出席問題を巡る対立が直接の原因となって、団体交渉が行われなくなったことが認められる。しかし、そもそも団体交渉に誰を出席させるかということは、労使双方が自主的に決めるべき事柄であり、交渉に支障をきたすなど特段の事情がない限り、出席者が相手方の意に沿わなかったとしても、直ちに不誠実と評価されるものではない。
これを本件についてみると、会社側の出席者はいずれも人財マネージメント部に所属しており（第２.３(2)(4)）、中でもＹ３課長は、Ｘ２が会社に抗議した際Ｘ２と面会して話し合う（第２.２(6)(7)）など、Ｘ２に対する窓口としての役割を果たし、経過を熟知している。また、Ｙ２部長が年俸の維持を約束したという組合の主張に対しても、会社は、前記(1)で判断したとおり、会社としての回答を行っている。これらのことからすれば、Ｙ２部長が出席しないことによって、交渉に支障をきたしていると認めることもできない。
したがって、会社がＹ２部長を団体交渉に出席させなかったことは、不誠実な団体交渉には当たらない。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、団体交渉における会社の対応及び会社が団体交渉にＹ２部長を出席させなかったことは、いずれも労働組合法第７条第２号に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成18年12月５日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10283.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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