兵庫県労委平成１８年(不)第２号
命令書写
篠山市
申立人Ｘ組合
代表者議長ｘ
篠山市
被申立人篠山市
代表者市長瀬戸亀男
上記当事者間の兵庫県労委平成１８年(不)第２号篠山市不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１８年１２月７日第１２７６回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員小嶌典明、同釜本貞男、同島本健二、同下﨑千代子、同春名一典、同正木靖子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人篠山市は、平成１８年１月２４日付け通告書で通告した非常勤嘱託職員の報酬に係る問題について、自らの主張の根拠について十分に説明を行うなど、誠意をもって申立人Ｘ組合との団体交渉に応じなければならない。
２ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ組合（以下「Ｘ組合」という。）が、被申立人篠山市（以下「市」という。）との間で、申立人組合員を含む非常勤嘱託職員の報酬に係る団体交渉を２回行った後、平成１８年３月２４日（以下において、特に表記しない限り、年は平成１８年である。）、３回目の団体交渉の開催を申し入れたところ、市がこれに応じなかったのは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、救済の申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴市は、Ｘ組合が３月２４日に申し入れた非常勤嘱託職員の報酬に係る団体交渉に応じること。
⑵市は、非常勤嘱託職員の報酬単価を削減し、また、その格差是正を図るとした、１月２４日の通告を撤回すること。
⑶市は、非常勤嘱託職員について、安心できる雇用と安定した賃金の確立のため、給料表を作成すること。
⑷謝罪文の掲示
第２ 本件の争点
非常勤嘱託職員の平成１８年度報酬に係る団体交渉において、市の対応は不誠実であったか。
第３ 当事者の主張
１ 申立人の主張
⑴団体交渉での市の対応について
ア 市は、１月２４日、「職員の給与等について（通告）」（以下「本件通告書」という。）により、非常勤嘱託職員の報酬単価について２.５％削減し、格差是正を図ることを一方的に通告するとともに、その後、団体交渉が開催される前の月例部長会において、非常勤嘱託職員を含め職員にその旨を周知徹底するとの方針を明らかにした。
この問題に係る団体交渉は、上部団体であるＣ組合（以下「Ｃ組合」といい、Ｘ組合と合わせて「組合」という。）を交えて、２月１４日及び２３日の２回しか行われず、しかも、２回目の交渉では、交渉責任者である助役が途中退席し、交渉ができなかった。
イ 団体交渉において、市は、組合が財政難であることを理解する以外にないとして一歩も譲ろうとせず、誠意ある姿勢で交渉に臨もうとするものではなかった。
ウ ２月１４日の１回目の交渉の中で、市は、報酬単価を２.５％削減する根拠として、正規職員の調整手当５％が廃止されるので、その半分にしたと説明した。これに対し、組合が、もともと非常勤嘱託職員に調整手当の制度はないと指摘すると、市は、正規職員給与の引下げが平均４.８％であることから、その半分の２.４％を削減すると説明内容を変更した。市は、これをもって譲歩の姿勢を示したと言うのかもしれないが、この程度のことで市が誠実に交渉に臨んでいたということはできない。
エ ２月２３日の２回目の交渉で、組合は、交渉の妥協点として、非常勤嘱託職員の多くが正規職員の技能労務職に相当することから、非常勤嘱託職員もこれと同様の引下げであれば応じる考えを示したところ、市から具体的な回答はなく、交渉促進を図ろうとする姿勢は全く見られなかった。
オ ２回目の団体交渉の終了時に組合から次回の交渉を申し入れたところ、市の総務部長から、交渉日を連絡する旨の回答があったが、一向に連絡がないため、３月中ころにＣ組合の書記長が市の職員課長に問い合わせたところ、これ以上の交渉を行うつもりはない旨の返答があり、市の交渉拒否が明らかになった。
カ ３月２４日、組合から市に対し、団体交渉を申し入れたところ、同月２８日、市は、これ以上交渉の機会をもっても何ら解決策は見出せないと判断し、今後交渉に応じる予定はない旨回答した。市は、決定事項として理解してもらえなければ交渉しても無駄であるという姿勢であり、こうした市の対応は団体交渉拒否に該当する。
キ なお、市は、Ｃ組合と２月１６日、２１日、２４日及び２７日に交渉をもち、いずれも誠意をもって応じてきたと主張する〔後記２⑵エ〕が、１月２４日の通告後、正規職員に係る事項と非常勤嘱託職員に係る事項に分けて交渉することを労使双方で確認しており、上記４回の交渉は正規職員に係るものでＸ組合の役員は出席していない。したがって、Ｘ組合との交渉は上記ウ及びエの２回しか行われていない。
⑵平成１８年度の任用に関する市の主張〔後記２⑶〕について市は、平成１８年度当初、非常勤嘱託職員に対し、「人事異動通知書兼雇入通知書」を提示し、任用条件を説明したが不満等はなかったと述べている。しかし、弱い立場にある個々の非常勤嘱託職員が強い立場にある市に不満を言えるはずがない。Ｘ組合という労働組合との団体交渉を拒否して、個々の労働者と雇用契約を締結したことは団結権の侵害である。
２ 被申立人の主張
⑴報酬単価改定の必要性について
ア 三位一体改革の影響による地方交付税の大幅な落ち込みから歳出削減が避けられない状況の下、平成１８年度予算における非常勤嘱託職員の報酬単価の削減はやむを得ない措置であった。また、非常勤嘱託職員の報酬は、月額２０万円の場合、時間給換算すると１６００円とかなり高額であり、市内民間企業の同一職種の賃金状況等に鑑み、市民や市議会の理解を得ることは到底無理であることから格差是正が必要であると判断した。
イ 地方公務員法第３条第３項第３号を任用根拠とする非常勤嘱託職員の任用期間は１年以内で、報酬単価を年度ごとに決定しており、過去にも、今回と同様、引き下げたことがあり、その一方で、増額改定の人事院勧告があったときは正規職員とともに引き上げたこともある。平成１８年度は正規職員の給与を引き下げることから、公平性を考慮して、非常勤嘱託職員の給与も引き下げることとした。
⑵団体交渉での市の対応について
ア 本件通告書は、平成１８年度からの職員給与等について、市の方針に対する理解をお願いした文書であり、その後、２回の団体交渉に応じているように、決して一方的なものではない。
イ 市は、２月１４日及び２３日に団体交渉を実施し、組合の意見を十分に聞き、誠意をもって説明、説得した。しかし、労使双方にさらなる譲歩の意思がないことが明確となり、これ以上話し合っても合意に達する見込みがなくなったため、２月２３日をもって団体交渉を打ち切り、同月２７日の市長が出席した交渉で、組合と合意が得られなくても本件通告書の内容を実施するとの市の最終判断を示したものである。
誠実な交渉であるかどうかは、回数や時間の長さだけではなく、労使双方に妥協点を見出せるかどうかで判断すべきであり、今回の交渉打切りは許容の範囲内のものであったと思料する。
ウ ２回目の交渉で助役が退席したのは、組合側の出席者から、助役職は不要であるとの交渉内容から逸脱した侮辱的な発言があったためである。
エ なお、Ｘ組合とは２回の交渉であったが、それ以外にも上部団体のＣ組合とは２月１６日、２１日、２４日及び２７日に交渉をもっている。これらの交渉では、非常勤嘱託職員に係る事項を協議することは予定されてなかったが、市の財政状況等を説明するなど、いずれも誠意をもって応じてきた。
⑶平成１８年度の非常勤嘱託職員の任用について
平成１８年度当初、市が非常勤嘱託職員に「人事異動通知書兼雇入通知書」を提示し、任用条件を説明したところ、不満等はなく、４月以降、全員がこの任用条件を了承した上で職務に就いている。
第４ 認定した事実
１ 当事者
⑴Ｘ組合は、その規約で、市に勤務する臨時職員、非常勤職員、嘱託職員及びＸ組合が認めた者によって組織すると定められた労働組合であり、平成１５年２月５日に結成され、審問終結時の組合員数は５４名である。（甲９）
⑵市は、平成１１年４月に旧篠山町、旧西紀町、旧丹南町及び旧今田町が合併して発足したものであり、審問終結時の職員数は９００名である。
２ 市における非常勤嘱託職員
⑴市には、審問終結時、非常勤嘱託職員が２５６名任用されている。
⑵市は、非常勤嘱託職員について、その職務ごとに設置要綱を定めており、その主な内容は次のとおりである。（乙３、５、７、９、１１、１３、１５）
ア 身分は、地方公務員法第３条第３項第３号に規定する特別職に属する非常勤の嘱託員とする。
イ 任用期間は１年以内で、任用された日の属する年度の末日をもって終了する。ただし、任命権者が必要と認めた場合は再任用することができる。
ウ 報酬は、篠山市臨時又は非常勤の嘱託員等の報酬及び費用弁償に関する条例に基づき、月額又は日額で支給し、その額は、同条例に規定する上限額を超えない範囲内で、任命権者が市長と協議して定める。
エ 勤務時間は、職務に応じて１週間当たり３０時間以内とする。
３ 市における労働組合及び職員団体
⑴Ｘ組合は、組合員全員が上記２の非常勤嘱託職員であり、その内訳は、市教育委員会所管の学校給食センターにおける嘱託調理員等（５１名）、市建設部建設課における公共用地取得事務嘱託員（２名）及び市人権推進部所管の隣保館における隣保館嘱託員（１名）である。
なお、Ｘ組合の組合員の大半は、合併前の各町に非常勤嘱託職員として任用され、市発足後も引き続いて繰り返し再任用されており、その回数は最高で２６回、平均して９回となっている。（甲１７、乙５、７、９、１１、１３、１５）
⑵Ｃ組合はＸ組合の上部団体であり、Ｘ組合の組合員はすべてＣ組合の組合員である。正規職員で構成するＤ組合（以下「Ｄ組合」という。）及びＥ組合（以下「Ｅ組合」という。）も同様に、Ｃ組合を上部団体としている。そのほか、Ｆ組合（以下「Ｆ組合」という。）があり、Ｄ組合を上部団体としている。（甲１３、Ａ証言ｐ４）
⑶Ｃ組合及びＤ組合は、地方公務員法上の職員団体であり、Ｅ組合及びＦ組合は、地方公営企業法及び地方公営企業等の労働関係に関する法律により労働組合法が適用される労働組合である。
４ 交渉の経過
⑴市の通告
１月２４日、市は、Ｃ組合に対し、本件通告書を交付し、平成１８年度の職員給与等の取扱いについて、正規職員の給与改定を国に準じて実施し、調整手当５％を廃止すること等を、また、非常勤嘱託職員について、報酬単価を２.５％削減し、報酬単価の格差是正を図ることを通告した。
なお、非常勤嘱託職員に係る報酬単価の格差是正とは、非常勤嘱託職員の報酬が、同じ職務の職員間で差があり、また、市内民間企業に比べて高くなっているとして、月額２０万円以上の者について３年間で２０万円まで引き下げようとするものである。（甲１、Ａ証言ｐ３～５、Ｂ証言ｐ１・８）
⑵事務折衝
１月２７日及び２月６日、市とＣ組合とで事務折衝が行われた。その結果、本件通告書の内容について、正規職員に係る事項と非常勤嘱託職員に係る事項とに分けて交渉を行い、前者については２月１６日、後者については同月１４日に、それぞれ第１回の交渉を開催することとなった。（Ａ証言ｐ４、Ｂ証言ｐ２）⑶団体交渉
ア ２月１４日、非常勤嘱託職員に係る第１回団体交渉が、午後５時３０分ころから午後９時ころまで行われた。組合側は、Ｘ組合の議長ら役員、Ｃ組合の執行委員長ら役員が出席し、市側は、助役、総務部長、職員課長らが出席した。従来から、非常勤嘱託職員に係る団体交渉には、Ｘ組合の役員のほかＣ組合の役員も出席することとなっており、いずれか一方のみの役員が出席するということはなかった。
市は、組合に対し、三位一体改革による地方交付税の減額などのために市の財政は厳しい状況にあり、正規職員について給与を平均４.８％引き下げたうえ調整手当５％を廃止し、非常勤嘱託職員の報酬単価についても本件通告書どおり２.５％削減する方針であり、削減率の根拠として、廃止する正規職員の調整手当５％の半分としたものであると説明した。
これに対し、組合は、非常勤嘱託職員にはもともと調整手当の制度がないとして、２.５％削減の撤回を求めるとともに、報酬単価の削減につき、経験年数の考慮の有無を質問したところ、市は、非常勤嘱託職員の任用期間は１年であるから、経験年数の考慮は行わないとし、本件通告書の内容が平成１８年度の任用条件となると述べた。
また、非常勤嘱託職員の報酬単価の格差是正について、市は、月額２０万円の場合でも時間給換算すると１６００円となり、市内民間企業の時給と比べて高く、市民や市議会の理解が得られないと述べたところ、組合は、年収から見れば高くはないと反論してその撤回を求め、学校給食センターでは時間外勤務が避けられないのに非常勤嘱託職員には時間外手当がないと指摘したが、市は、夏休み期間中への振替で了解を得ているはずと答えた。
さらに、組合は、報酬の総削減額及び学校給食センターの運営に係る地方交付税措置額について質問し、市は、前者はその場で回答し、後者は調査のうえ後日回答するとした。
市は、市の厳しい財政状況について、理解を繰り返し求めたが、組合は、正規職員と比べて非常勤嘱託職員の年収がもともと低く、任用条件にも格差があるとして本件通告書の内容の撤回を求めた。
いったん休憩の後、市は、正規職員給与の平均引下率４.８％の半分である２.４％削減を提案したが、組合は拒否し、次回の団体交渉を２月２３日の午後５時３０分から行うことで双方が合意して、この日の団体交渉は終了した。
（甲４、７、乙１、Ａ証言ｐ２・６～７、Ｂ証言ｐ８）
イ ２月２３日、Ｃ組合、Ｄ組合、Ｆ組合、Ｅ組合及びＸ組合が連名で、本件通告書に対する「要求書」を市に提出し、正規職員については、給与改定に関する条例改正等の議会提案において、労使合意のないままこれを行わないこと等を求め、非常勤嘱託職員については、報酬単価の２.５％削減や上限を２０万円に設定した格差是正は行わないことを要求するとともに、組合としても歩み寄る妥協点を考えて交渉に臨んでいると付け加えた。（甲２）
ウ 同日、非常勤嘱託職員に係る第２回団体交渉が、午後５時３０分ころから行われた。組合側は、Ｘ組合の議長ら役員、Ｃ組合の執行委員長ら役員が出席し、市側は、助役、総務部長、職員課長らが出席した。
市は、前回の交渉に引き続いて、市の財政が危機的な状況であり、削減率を譲歩して２.４％に変更するほかは本件通告書の内容を撤回する考えはないとした。また、月額２０万円の上限設定についても、民間企業との比較や公務員給与の改革といった観点からやむを得ない措置であるとし、前回に質問のあった学校給食センターの運営に係る交付税措置額について、調査結果を説明した。
これに対し、組合は、市の提案は歩み寄りがなく了承できるものではないとし、非常勤嘱託職員の大半が調理業務に従事していることから、正規職員の技能労務職と同様に、引下げの対象を現行で月額２２万３９００円を超えている者に限定するのであれば応じる考えがあることを示したが、市は具体的な回答を行わなかった。
また、組合は、前回に引き続き時間外勤務の実態に基づいて時間外手当の支給を求めたほか、建設予定の学校給食センターの建設時期や公用車運転手の見直しなどの新たな提案を行ったのに対し、市は、既に解決済みであるとか、できないなどと回答し、財政難への理解を繰り返し求めた。
午後６時３０分ころ、組合側の出席者から、助役や収入役を廃止して財政難を乗り切っている市もあるという発言があり、これに対し、市は、助役はいらないということかと述べ、その直後に助役は退席した。
その後も団体交渉は継続されたが、総務部長は、助役が退席したため、これ以上の交渉はできないと述べ、組合からの交渉継続の申入れを受け、総務部長が次回の交渉日時はおって連絡する旨答えて、午後７時１０分ころ、団体交渉は終了した。（甲４、８、乙２、Ａ証言ｐ６・８～９、ｘ陳述ｐ１、Ｂ証言ｐ３～４）
エ 同月２４日、市は、前記イの要求書について、Ｃ組合、Ｄ組合、Ｆ組合、Ｅ組合及びＸ組合あてに、文書でもって、給与改定に関する条例改正等の議会提案は労使で合意できなくても予定どおり行うこと、非常勤嘱託職員については、平成１８年度の任用条件を変更する考えはないこと、労使交渉は尊重するが妥協点は現時点では見出せないこと等を回答した。（甲３）⑷正規職員に係る交渉
２月１６日、２１日、２４日及び２７日、前記⑵の事務折衝に基づいて、正規職員の給与等に係る交渉が行われた。この交渉には、Ｃ組合、Ｄ組合、Ｆ組合及びＥ組合の役員が出席したが、Ｘ組合からの役員の出席はなかった。市からは、助役、総務部長、職員課長らが出席した。
市は、これらの交渉を通じて、市の財政状況等から、本件通告書のとおり実施するしかないとの姿勢を崩さず、２月２７日の交渉には市長が出席したものの、市長は、合意に達するのは難しいとして、再交渉の要求を受け入れなかった。
（甲１０～１２、乙１７～２０、Ａ証言ｐ７～８）
⑸非常勤嘱託職員に係る３回目の団体交渉の申入れ
ア ３月２４日、組合は、３回目の団体交渉の開催について市から連絡がなかったので、市に対し、団体交渉の開催を文書で申し入れた。（甲５、Ａ証言ｐ２、ｘ陳述ｐ１）
イ これに対し、市は、同月２８日、Ｘ組合と２月１４日及び２３日と２回にわたって団体交渉を行ってきたが、妥協点を見出せず、これ以上交渉の機会をもっても何らの解決策も得られないと判断したので、今後交渉に応じる予定はない旨文書で回答した。（甲６）
⑹３月２８日以後の状況
ア ５月３０日、Ｘ組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。
イ ３月２８日以後審問終結時に至るまで、Ｘ組合と市との間で、本件非常勤嘱託職員に係る報酬問題について交渉や話合いは行われていない。
第５ 判断
１ 団体交渉での市の対応について
⑴団体交渉において、使用者は、自らの主張の根拠について、それを裏付ける資料を提供するなどして具体的かつ明確に説明し、労働組合の理解を得られるように努力することが求められる。また、労働組合からの反論や提案に対しては真摯に対応し、譲歩できないとしても、その論拠を示して説得するなど、合意を求める労働組合の努力に対し、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索することが必要である。
そこで、市として、自らの主張の根拠をどのように説明したか、また、組合の主張にどのように対応したかについて、以下検討する。
⑵市は、２回の団体交渉を通じて、本件通告書に掲げた非常勤嘱託職員の報酬単価の削減及び格差是正の必要性につき、繰り返し理解を求めている〔第４の４⑶ア、ウ〕。
しかし、市は、市全体の財政再建の計画の中で通告に掲げた削減が必要不可欠であり、民間賃金や市の正規職員給与との比較等から格差是正が避けられないことについて、具体的な理由と根拠を示し、十分な説明を尽くしたとまでは言い難い。
⑶市は、組合が第２回団体交渉の中で、正規職員の技能労務職と同等の引下げであるならば応じる考えがあることを示したのに対し、具体的な回答をしなかったし〔同ウ〕、組合が時間外勤務の取扱いについて指摘したことや、学校給食センターの建設時期や公用車運転手などについて見直しの提案をしたことに対しても、市の回答は簡単に結論を述べるにとどまるものであったことが認められる〔同ア、ウ〕。もっとも、市が学校給食センターの地方交付税措置額についての質問には調査して回答した〔同ウ〕事実も認められるが、全体としては、市の組合の主張への対応が十分であったと評価することは困難である。
⑷市は当初２.５％の削減を２.４％に変更し、譲歩したというが、これは削減の根拠について理解を得られるまでの説明ができなかったため、根拠を変更したものであると組合が考えても無理からぬところがある。よって、この程度の変更の提案をもって市が譲歩したものとして、これに対する組合の歩み寄りがなかったとすることは適当でない。
⑸以上のことからすれば、市は、団体交渉において、もっぱら財政再建のために本件通告の内容の人件費削減が必要であるとの主張を繰り返すのみで、組合との合意形成のための努力を尽くさなかったと言わざるを得ない。
⑹なお、市は、第２回団体交渉において、交渉の責任者である助役が途中で退席した〔同ウ〕のは、組合側の不適切な発言が原因であり、退席したことには正当な理由があると主張するが、組合側の発言は適切さを欠く嫌いはあったものの、団体交渉を継続できないほどのものとまでは認められず、上記主張は認められない。また、市は、４月以降、非常勤嘱託職員が特段の不満もなく職務に就いているのは報酬額を了承したものと主張するが、これをもって市がＸ組合との団体交渉を行わない理由とすることはできない。
２ その他のＣ組合との交渉について
市は、Ｘ組合との２回の団体交渉以外にも、Ｃ組合と４回の交渉を行い、その中で財政状況等を説明するなど誠意をもって応じてきたと主張するが、団体交渉前の事務折衝において、正規職員に係る事項と非常勤嘱託職員に係る事項とに分けて交渉を行うことは労使で確認されているところであり〔第４の４⑵〕、上記４回のＣ組合との交渉は、正規職員に係る事項についての交渉であって、Ｘ組合の役員が出席していない〔同⑷〕ことからすれば、これらＣ組合との交渉をＸ組合との交渉に準じて考えることは妥当ではない。
３ 不当労働行為の成否
以上のことから、非常勤嘱託職員の報酬に係る団体交渉における市の対応は、自らの主張の根拠を十分に説明し、組合の主張や提案を具体的に協議したかという点において、誠実なものであったとは認めることはできない。また、２回の団体交渉をもって合意形成の余地がなくなったとも言えず、市が団体交渉を打ち切ったことに正当な理由は認められない。
よって、市の上記行為は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると判断する。
第６ 救済の方法
１ Ｘ組合は、団体交渉の応諾に加え、１月２４日の通告の撤回をも求めているが、主文第１項のとおり団体交渉の実施を命ずることで足りると考える。
２ Ｘ組合は、以上のほか、給料表の作成をも求めているが、これは今回の団体交渉の議題と直接関係がなく、別途団体交渉を開催するなどして、労使で協議するものであると考えられるので、この請求に係る申立てについては棄却するものとする。
３ Ｘ組合は、本件救済の方法として、謝罪文の掲示を求めているが、主文の程度をもって相当であると判断する。
第７ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成１８年１２月７日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10284.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。