命令書（写）
長崎県長崎市元船町１７番１号
申立人長崎県住宅供給公社職員組合
執行委員長Ｘ１
長崎県長崎市元船町１７番１号
被申立人長崎県住宅供給公社
理事長Ｙ１
上記当事者間の長崎地労委平成１６年（不）第５号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１８年１２月２１日第９２８回公益委員会議において、会長公益委員國弘達夫、公益委員福澤勝彦、同前田信行、同服部悦子出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、被申立人長崎県住宅供給公社（以下、「公社」という。）が、平成１５年８月下旬から同年１０月１５日までの間、希望退職募集を行ったこと、その間、度々組合員に対して退職勧奨を行ったこと、平成１６年１月１日付で、希望退職した組合員を正規職員より低い賃金条件で１年契約の契約職員として再雇用したこと、及び同年４月１日から正規職員の賃金の引き下げを行ったこと、これらの行為が、公社の職員で組織する申立人長崎県住宅供給公社職員組合（以下、「組合」という。）に対する団体交渉拒否又は不誠実団交に当たるか否か、又は組合員に対する不利益取扱いあるいは組合に対する支配介入に当たるか否かが争われた事案である。
第２ 申立人の請求する救済内容（要旨）
１ 被申立人は、申立人が申し入れた、組合に所属する組合員の身分や地位、労働条件に関する件についての団体交渉に誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、希望退職届を強制された組合員１０人（Ｘ２、Ｘ３、Ｘ４、Ｘ５、Ｘ６、Ｘ７、Ｘ８、Ｘ９、
Ｘ１０、Ｘ１１）を公社職員として取り扱うと同時に、平成１６年１月分支払い以降、各月における賃金減額分を支払わなければならない。
３ 被申立人は、希望退職に応じなかった組合員４人（Ｘ１、Ｘ１２、Ｘ１３、Ｘ１４）に対し、平成１６年４月分支払い以降、各月における賃金減額分を支払わなければならない。
４ 被申立人は、本命令書交付の日から７日以内に、縦２メートル、横１メートルの白板に、次の内容を楷書で明確に墨書して公社の玄関に１０日間掲示し、さらに、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、西日本新聞、長崎新聞、各新聞の広告欄に提出すること。
長崎県住宅供給公社は、長崎県住宅供給公社職員組合よりの団体交渉申入れに対する不誠実団交を認め、一方的に労働条件の不利益変更を強行したことを認め、今後、このような憲法・労組法に違反する不当労働行為は絶対行わないことを誓約し、謹んでお詫びいたします。
平成年月日
長崎県住宅供給公社職員組合
執行委員長Ｘ１殿
長崎県住宅供給公社
理事長Ｙ１
第３ 認定した事実
１ 当事者
（１）公社は、昭和４０年６月１日に成立した地方住宅公社法（昭和４０年法律第１２４号）に基づき、長崎県、長崎市及び佐世保市の出資により同年１１月１日に設立され、肩書地に本社を置き、長崎県内５か所に事務所を有し、同県内で宅地開発と分譲事業、賃貸住宅の経営、及び県営住宅などの管理業務の受託を行っている法人である。公社の本件申立時における従業員数は、非常勤の県営住宅の専任管理人１０名を除くと４９名である。
（２）組合は、昭和４９年１０月３日に公社の職員をもって設立された組合で、申立時における組合員数は、１４名である。
２ 本件労使紛争の経過
（１）希望退職及び再雇用までの経過
ア 公社の売上高は、平成６年度から８年度の約１４０億円をピークに、それ以降は大幅に減少し、平成１４年度は約５８億円であった。これに対し、借入金額は、平成１４年度で約３４８億円であった。
平成１４年１２月２７日に、長崎県に設置された長崎県出資団体あり方検討委員会は、公社の役割について、リスクの大きい分譲・賃貸住宅分野からは順次撤退し、公営住宅の管理などリスクの低い分野に特化していくことが適当であるとし、「機能縮小のうえ存続」の提言を提出した。
【第３回審問Ｙ１証言、甲第２５号証の２、乙第１２９号証】
イ 公社が平成１４年度の決算で、経常収支で約７億円の損失を出したのに対し、公社の監事は、平成１５年６月２６日付けの「平成１４年度決算及び業務に関する意見書」において、組織体制及び賃金の見直しの意見を提出した。
事務費に占める人件費の比率が高く、職員４６名のうち５０歳以上が３１名おり、人件費を押し上げる要因となっていた。
【第３回審問Ｙ１証言、乙第１２９号証】
ウ 平成１５年６月２４日から２７日にかけて、公社のＹ１副理事長（以下、「Ｙ１副理事長」という。）らは、賃貸部門、分譲部門、建設部門、及び諫早西部団地開発事務所（以下、「諫早西部事務所」という。）の各職員に対し、公社経営の窮状を説明した。
【乙第１２９号証】
エ 同年７月、長崎県に長崎県住宅供給公社改革推進委員会（以下「改革推進委員会」という。）が設置され、今後の公社のあり方について議論が進められることとなった。
【乙第１２９号証】
オ 同年７月１０日、公社のＹ２理事長（以下、「Ｙ２理事長」という。）は、全職員に対し、公社の窮状と改革の必要性を１時間程度かけて説明した。その際、公社は、質疑の中で、退職者の募集等を７月末に提案したい旨説明した。
【甲第５３号証、乙第１２９号証】
カ 同年７月１６日、公社のＹ３総務部長（以下、「Ｙ３総務部長」という。）らは、組合のＸ８執行委員長ら組合役員に対し、次のような内容の「給与削減及び希望退職募集案」を提示した。このとき、公社は、退職者数は１０名から１５名程度を考えていることなどを説明した。これに対し組合は即答を避け、組合内部に持ち帰って、後日、公社と協議したい旨回答した。
（給与削減案）
① 本俸を１０パーセント削減
② 調整手当の廃止
③ 管理職手当の削減
部長職を１６パーセントから１２パーセントに切り下げる等、
各役職について４ポイント切り下げる
④ 期末手当を０．５５月削減
⑤ ５５歳昇給停止
⑥ 号給適用を廃止する
⑦ 扶養手当２分の１削減
⑧ 実施時期は、平成１５年１０月１日
（希望退職募集案）
① 募集期間平成１５年８月１日から同年１１月３０日まで
② 優遇策として、退職金は、整理退職の月数に、年齢に応じ１２月から２０月を加算
③ 退職日は、平成１６年３月３１日
【第１、２回審問Ｘ８証言、第２回審問Ｙ４証言、甲第３２、３３号証】
キ 同年７月２８日、公社は、組合に「人件費の削減について（協議）」及び「希望退職者の募集について（通知）」を提出した。
このとき、Ｙ３総務部長は、人件費の削減については協議するが、希望退職募集は、個人の希望退職であるから、組合と協議する必要はない旨発言した。
「希望退職者の募集について（通知）」には、「長崎県住宅供給公社希望退職募集要領（以下、「募集要領」という。）」が添付されており、人件費削減及び希望退職募集の内容は、募集要領において希望退職募集期間を平成１５年９月１日から同年１１月２８日までとしたこと以外は、同年７月１６日に組合へ示した「給与削減及び希望退職募集案」と同様の内容であった。
【第１回審問Ｘ８証言、甲第３号証の１、２、乙第１２９号証】
ク 同日、組合は、公社に対し、「給与削減及び希望退職募集案」は、提案どおりの実施期日では十分な協議ができないとして、協議に応じることは困難であるとの見解を、文書により回答した。引き続いて行われた公社との協議において、公社は、当面３０人程度の体制でいきたいこと、及び８月中には結論が出るよう協議したいことなどを説明した。
組合内部では、希望退職募集は個人の判断に委ねるものとし、今後の協議は、給与削減の実施時期を平成１６年４月以降に延ばすことを大前提として進めていくという考えであった。
【第１回審問Ｘ８証言、甲第４号証の１、２】
ケ 同年８月５日、公社と組合が協議を行った。組合は、給与削減の実施時期を平成１６年４月１日とすることや、賃金削減幅を年俸の１０パーセントにすることなどを要求した。公社は、給与削減の時期については検討するが、年俸の１０パーセント削減では基本給が下がらない、できるだけ人件費を下げたい旨答えた。
また、公社は、組合からの質問に対して、希望退職が多く出た場合の対応として、仕事を減らす、嘱託職員の補充や退職者の再雇用を検討する旨説明し、さらに、翌年からの人員体制ついて、事務系１０名、建築２～３名、総務２～３名、諫早西部事務所１０名の２５名程度が必要だが、とりあえず３０名体制を予定している旨説明した。
組合が、希望退職者で再就職が早く決まった場合、年度末を待たずに早期に退職できるよう要望したのに対し、公社は検討する旨回答した。
【第１回審問Ｘ８証言、第３回審問Ｙ１証言、甲第５号証】
コ 同年８月１１日、公社は、組合に対し、８月５日の協議における組合要求に対する回答を行った。この中で、公社は、給与削減の実施時期は考慮するが、７月１６日の公社提案で妥結することが条件であること、ただし、この提案中、若年層（一定の等級以下の者）の給与削減率については緩和できるよう考慮する、また、希望退職者の退職時期については、相談に応じたい旨回答した。
組合は、公社に対し、内部協議を行い、盆明け早々に回答する旨伝えた。
【甲第６号証】
サ 同年８月２９日、公社と組合が、「給与改定等に関する確認書（以下、「給与改定等確認書」又は、単に「確認書」という。）」を締結した。
確認書は、同年７月１６日の公社の提案から、給与削減の実施時期を平成１６年４月１日へ延期し、本俸の１０パーセント削減を１０パーセントないし５パーセント削減へ変更した内容であった。
【第１回審問Ｘ８証言、甲第７、４号証の２】
シ 同年８月下旬、公社が、希望退職の募集を開始した。なお、募集要領のうち、退職日は、平成１５年１２月３１日へ変更されていた。希望退職募集に関して公社と組合との間で、合意書又は協定書による合意はなかったが、組合は、希望退職募集を暗黙のうちに了解したという形になっていた。
【第１回審問Ｘ８証言、第１回審問Ｙ４証言、第３回審問Ｙ１証言】
ス 同年９月１０日、Ｙ１副理事長は、諫早西部事務所で、組合員Ｘ１３、同Ｘ３、同Ｘ１４に対し、今後も働く意思があるか否か確
認した上で、働く意思があると答えた前記３名に対し、希望退職募集に応募して退職届を提出した上で、再雇用されるよう勧めた。
なお、こうした公社幹部による希望退職の勧奨は、同年１０月１５日まで、複数の組合員に対して行われた。
また、公社は、この頃までには、希望退職に応募した３９歳以下の職員のうち、希望する者は再雇用するという方針を決めていた。【第１、２回審問Ｘ８証言、第１回審問Ｙ４証言、第３回審問Ｙ１証言、甲第８、９、１６、４３～５６号証】
セ 同年９月１６日、公社は、３９歳以下の職員に対する説明会を開催し、希望退職募集に応じて退職した場合希望者は再雇用すること、再雇用者については、１年契約の固定給とし、２年間は雇用を保証するとともに、５００万円を限度に現給保証すること等を説明した。なお、公社は、４０歳以上の職員については、公社が必要とする者を再雇用するとの方針を決定し、個別に説明をした。
【第１回審問Ｘ８証言、甲第１０、１１、１２号証、乙第１２９号証】
ソ 同年９月１８日、公社は、３９歳以下の職員に対して、Ｙ３総務部長名の「募集退職に応じた者に対する再雇用について」を配布し、再雇用の募集を開始した。その内容は、希望退職に応じた３９歳以下の者で公社に再雇用を希望する者は、次の条件で再雇用するというものであった。
① 年齢平成１６年３月３１日現在で満３９歳以下の者
② 給与等定額制とするが、当初の２年間は、５００万円を限
度として、「給与改定等確認書」による平成１６年４
月１日現在の給与を保証する。
③ 再雇用日平成１６年１月１日
④ 雇用期間１年契約の雇用契約とし、その後は１年更新
⑤ 募集期間同年９月１８日から同年１０月１５日まで
【甲第１１号証】
タ 同年９月２４日、公社は、希望退職の募集期間の期限を当初の同年１１月２８日から同年１０月１５日に変更し、その旨、組合に通知した。
【第１回審問Ｘ８証言、第２回審問Ｙ４証言、甲第１２号証】
チ 同年１０月１５日の希望退職の募集期間の終了までに、対象となった職員４６名中４５名（うち組合員は２２名中２１名、非組合員は２４名全員）が希望退職の募集に応じた。
【第１回審問Ｘ８証言、乙第１～４２、１２９号証】
ツ 同年１１月６日、組合は、公社に、同年１１月１４日を回答期限として、以下の内容の要求書を提出した。
① 公社の再建策として労使合意した「給与改定等確認書」の再協議
② 雇用責任を全うし、やむを得ず人員削減を行う場合は、就職の斡旋等を行うこと
③ 平成１６年１月１日以降の公社人員及び体制を明示すること
④ 平成１６年１月１日以降の雇用者の就業規則は現行の就業規則を準用すること
⑤ 平成１６年１月１日以降の雇用者の給与体系を明示することなお、公社は、本件要求書に対する回答を同月１４日までに行わず、又、本件救済申立てに至るまで文書による回答は行っていない。【第１回審問Ｘ８証言、第２回審問Ｙ４証言、第３回審問Ｙ１証言、甲第１４号証】
テ 同年１１月１３日、改革推進委員会が中間報告の中で、公社に対し、中期的な経営計画の策定を急ぐこと等の意見を出した。
【乙第１２９号証】
ト 同年１１月、公社は、再雇用する予定の職員に対し、個別に再雇用に係る給与等の労働条件を提示した。
ナ 同年１２月１０日、公社は、退職辞令交付式の日時を平成１５年１２月２５日午後１時３０分と定め、同年１２月３１日付の退職辞令内示、平成１６年１月１日付の採用辞令内示（再雇用者の内示）、及び同日付の異動内示を行った。
【第１回審問Ｘ８証言、第１、２回審問Ｙ４証言、乙第１２９、１４３号証】
ニ 同年１２月１７日、組合の執行委員長が、Ｘ８（以下、「Ｘ８」という。）からＸ１（以下、「Ｘ１」という。）に交替し、Ｘ８は執行委員になった。
【第１回審問Ｘ８証言】
ヌ 同年１２月に公社は、「中期経営計画（案）」を策定し、同月２２日、公社は、長崎県内の主取引銀行２行に対し、同計画について説明した。両行は、同計画が両行の債権の５０パーセントを超える債権放棄を求める一方で、退職金を満額支払おうとしていることに対し強い拒否反応を示した。また、両行は、既に貸付金について返済遅延が生じており、相殺適状にあることを理由に、退職金の支払いのための預金の引き出しに応じるか否かを同月２４日に回答することにした。【第１、２回審問Ｙ４証言、第３回審問Ｙ１証言、乙第１２９、１３０、１４０号証】
ネ 同年１２月２４日、公社は、主取引銀行２行から、預金の引き出しには応じられない旨の最終回答を受けた。この時点で、別の銀行に確保されていた預金では、退職加算金を含めた退職金の額に不足していた。このため、公社は、翌日に予定されていた辞令交付を断念し、退職加算金については協議に委ねるという条件に同意する者には、加算金を除く規定の退職金を支払う、当該条件に同意しない者は引き続き雇用する等の方針を決定した。
【第１回審問Ｙ４証言、乙第１２９、１３０号証】
ノ 同年１２月２５日午前中、Ｙ３総務部長は、Ｘ１執行委員長及びＸ８に対し、午後から予定していた辞令交付がなくなったこと、退職加算金を支払うことが難しくなったこと、詳しくは理事長から説明があることを説明した。
【第１、２回審問Ｘ８証言】
ハ 同日午後２時から、Ｙ２理事長は、全職員に、退職加算金の撤回等について説明し、併せて、予定どおり退職を希望する者は、退職加算金は今後の協議結果によることを承諾する旨の承諾書を提出するよう求めた。なお、公社と職員との協議は、Ｙ２理事長が記者発表のために退席した後も深夜まで行われた。
【第１回審問Ｘ８証言、第１、２回審問Ｙ４証言、甲第１６号証、乙第１２９、１３８号証】
ヒ 同日、公社は、記者会見を行い民事調停法に基づく「特定調停」の申立てを行うことを発表した。
フ 同年１２月２７日、Ｘ８が、Ｙ５常務理事（以下、「Ｙ５常務理事」という。）及びＹ３総務部長に、退職加算金の撤回等に関する次の質問事項のメモを手渡し、回答を求めた。
① 希望退職募集の白紙撤回により、新しい希望退職募集要領が必要（整理解雇であることの確認）
② 退職届の返還と希望退職募集による退職届の提出が必要になる。
③ 退職しない者の雇用条件は従前のままであることの確認
④ 再雇用の雇用条件の提示（賃金体系のみの変更で他は、現就業規則に準ずるものであること）
⑤ 希望者を再雇用することの確約
【第１、２回審問Ｘ８証言、第１回審問Ｙ４証言、乙第４３、１３１号証】
ヘ 同年１２月２９日、Ｙ５常務理事及びＹ３総務部長は、Ｘ８及び長崎県住宅供給公社退職者会（以下、「退職者会」という。）の会長のＡ（以下、「Ａ」という。）らとの間で、Ｘ８から同年１２
月２７日に示された質問項目に対する回答、及び退職加算金にかかる承諾書の協議を行った。
【第１、２回審問Ｘ８証言、第１、２回審問Ｙ４証言、乙第４４、１３５、１７３号証】
ホ 同年１２月３０日、Ｙ１副理事長、Ｙ５常務理事及びＹ３部長らは、Ｘ８及びＡらに対して、同２７日の質問項目に対する回答書、退職加算金にかかる承諾願、及び再雇用者の労働条件通知書を提示して協議を行い、Ｘ８らは了承した。
なお、回答書の内容は、概ね次のとおりであった。
① 募集要領の退職加算金部分を撤回し、「退職加算金の件については、今後の公社との協議結果（組合との交渉結果を含む。）によることを承諾する。」に改める。そのために、別紙承諾願について承諾していただくことになる。
② 上述①の承諾願は、白紙撤回の申入れではなく、既に合意が成立している内容の一部変更であり、新たに希望退職を募集するものではない。したがって、公社からの承諾願いを承諾した人については新たな退職届の提出は不要で、退職をしない人には退職届を返す。
③ 退職しない者の雇用条件は、平成１５年８月２９日に組合と妥結した内容のとおり。
④ 再雇用者の雇用条件は、既に示している雇用条件のとおり。ただし、その他雇用条件については、今後協議する。
⑤ 再雇用が内定していた者で再雇用を希望する者については、再雇用を確約する。３９歳以下の再雇用者の雇用条件は、既に示しているとおり。
この協議後、別室で待機していた職員に対し、Ｙ３部長が、承諾願の用紙を配布し、説明した。その場で、３７名が退職加算金にかかる承諾願に承諾する旨の署名、押印をし、これらの者には退職辞令が渡された。
【第１、２回審問Ｘ８証言、第１回審問Ｙ４証言、甲第１７号証、乙第４４、１３１、１３６、１３７号証】
マ 同日、組合と退職者会が連名で、公社に、退職加算金の全額支給を求める要求書（平成１５年１２月２５日付）を提出した。
【甲第３５号証】
ミ 平成１６年１月４日までに、希望退職の対象職員４６名（うち組合員２２名）のうち、４２名（うち組合員１８名）が退職加算金にかかる承諾書を提出して退職し、組合員３名が退職願等を撤回して残留した。なお、組合員１名は当初から退職願等を提出していなかった。また、退職者のうち再雇用されたのは、３９歳以下の者７名、４０歳以上の者１３名、計２０名であり、３９歳以下の職員については、再雇用を希望した者全員が再雇用された。
【第１回審問Ｙ４証言、乙第１２９号証】
ム 同年１月５日、公社が、退職者に対し、退職加算金を除く退職金を振り込んだ。
【乙第１２９号証】
（２）希望退職及び再雇用後、本件申立てまでの経過
ア 平成１６年１月５日、組合は、全日本自治団体労働組合長崎県本部（以下「自治労」という。）及び長崎地区労働組合会議（以下「地区労」という。）に加入し、組合は、自治労及び地区労と連名で、公社に緊急団体交渉を申し入れた。申入事項は、①退職加算金の件、②職員の賃金・労働条件に関すること、③公社の今後のあり方について、④上記以外のその他一切の件、であった。
【第２回審問Ｘ８証言、第１回審問Ｙ４証言、甲第１８号証】
イ 同年１月７日、団体交渉が開催された。組合が、退職加算金の支給を強く求めたのに対し、公社は、特定調停の中で努力する旨の回答をした。
また、職員の賃金・労働条件に関して、公社が、１５年度中は現行どおり、１６年４月以降は、給与改定等確認書により実施する旨回答したのに対し、組合は、確認書は、合意したときに示された体制等の条件が異なっているので、錯誤により無効である旨主張した。
組合は、特定調停の申立てを決定するには、労使協議が不充分であるとして同日予定の理事会の開催延期を求めたのに対し、公社は、同日の理事会で、これまでの経過説明と方向性の確認を行う旨答えた。【第２回審問Ｙ４証言、甲第１９号証】
ウ 同年１月８日、公社は、長崎県内の主取引銀行２行から、公社の預金全額と公社に対する債権を相殺する旨の通知を受けた。
【第３回審問Ｙ１証言、乙第１３０号証】
エ 同年１月１５日、団体交渉が開催され、引き続き、断続的に事務折衝が行われた。
組合からの質問に対し、公社は、①退職加算金の支払いには、特定調停の場での債権者各位の同意が必要、②再雇用職員の労働条件は、現就業規則を踏襲したい、③中期計画の明示は、特定調停の申立て後になる、などの回答を行った。組合は、退職加算金は全額支払う必要があること、「中期経営計画書」における労働条件に関する部分は、特定調停の申立てをする前に、労使協議において決定するよう求めたが、公社は同意しなかった。
【第２回審問Ｙ４証言、第３回審問Ｙ１証言、甲第２２、２３号証】
オ 同年１月１９日、公社は、長崎地方裁判所に、民事調停法に基づく特定調停の申立てを行った。公社は、平成１４年度末で約１２９億６千８百万円の債務超過で、平成１５年度末の実質債務超過額を約１３５億円見込んでおり、特定調停の申立てでは、債権者である長崎県、住宅金融公庫、銀行及び保険会社の計１４機関を相手に、約１３５億円の債務免除等を要請していた。
【甲第２５号証の１、２】
カ 同年１月２２日、組合は、公社に対し、再雇用された組合員１０名の賃金について労使の合意がないとして、同年１月２１日に支払われた当該職員に係る賃金については仮領収する旨通知した。
【甲第２６号証】
キ 同年３月４日、公社は、就業規則の改正について、組合に意見書の提出を求めた。組合は、労働条件の変更については協議事項である旨伝え、正式に組合に提案申入れを行うよう要請し、公社は了解した。
ク 同年３月１１日、団体交渉が開催された。公社が、就業規則の改正についての協議を求めたことに対し、組合は、希望退職者の募集及び退職加算金に係る承諾書や再雇用者の労働条件について労使協議及び合意がないことを指摘するとともに、給与改定等確認書について再協議の要求を公社に行っていることから、就業規則の一方的変更は認められない旨主張した。
また、組合が、退職加算金の支払いと、再雇用者の賃金を再雇用以前の金額に一たん戻すことを求めたのに対し、公社は、退職加算金については、特定調停中であり、債権者の理解が得られ、支払う余裕が出てくれば支払う意思はあるが、それまでは、裁判所で支払い義務が認められるようなことがない限り協議が前に進まない旨、及び再雇用者の賃金は、公社と再雇用者本人との間で合意した賃金である旨答えた。
【第２回審問Ｘ８証言、第２回審問Ｙ４証言、第３回審問Ｙ１証言、甲第２８号証】
ケ 同年３月１９日、組合は、自治労及び地区労と連名で、公社に、退職加算金の支払いや再雇用職員に係る減額分の賃金の支払い、及び労働条件に関する交渉に誠実に応じること等を求めた申入書を提出した。
【第２回審問Ｘ８証言、第２回審問Ｙ４証言、甲第２９号証】
コ 同年３月２４日、組合は、公社に、再雇用職員に係る賃金の全額支払いがなければ法的手段をとる旨の通告書を提出した。
【甲第３０号証】
サ 同年３月２９日、公社は、組合に対し、同年３月１９日付申入書に対する回答書を提出した。この中で、公社は、ア退職加算金については、債権は存在せず、支払い義務はないが、引き続き協議する、イ再雇用職員は、公社が示した新たな労働条件により再雇用されたものであり、賃金についても適正に支給されている、ウ職員の労働条件に関しては、誠意を持って交渉に応じる旨、回答した。
【甲第３１号証】
シ 同年４月３日、希望退職後再雇用された組合員が、長崎地方裁判所に、退職加算金の支払いを求めて訴訟を提起した。
ス 同年４月１９日、組合は、公社に対し、再雇用職員に対する賃金の減額は認められないこと、また、給与改定等確認書については、錯誤により無効であり、確認書に基づく正規職員の同年４月分賃金の減額は行わないよう求める通告書を提出した。
【甲第３９号証】
セ 同年４月２０日、組合は、当委員会に本件救済申立てを行った。（３）本件申立て後の経過
ア 平成１６年５月６日、組合は、公社に、給与改定等確認書を平成１５年１１月６日をもって解約・破棄したものとする通告を行った。【甲第４０号証】
イ 同年６月７日、公社は、組合に、「『通告書（平成１６年１月２２日付、３月２４日付、４月１９日付）』及び『給与改定等に関する確認書破棄通告（平成１６年５月６日付）』に対する長崎県住宅供給公社の考えについて」を通知した。この中で、公社は、給与改定等確認書は現時点でも有効であること、また、再雇用者は公社が示した新たな労働条件により雇用したものであり、その賃金については、組合との協議及び合意は必要ないとの考えを伝えた。
【甲第４１号証】
ウ 平成１７年３月１日、公社が長崎地方裁判所に申立てしていた特定調停が成立した。
エ 同年４月２５日、長崎地方裁判所で、組合員と公社との間で退職加算金に関する和解が成立した。
【乙第１４１号証】
オ 平成１８年５月１６日、申立人は、本件救済申立ての変更申立てを行い、救済内容中、退職加算金の支払いを求める部分を取り下げ、正規職員に係る平成１６年４月以降の賃金の減額分の支払いを求める内容を追加した。
第４ 当事者の主張及び当委員会の判断
１ 希望退職の募集について
（１）組合は、公社が希望退職の募集について組合と協議すべき事項ではないとする態度が、労働組合法（以下、単に「法」という。）第７条第２号の団体交渉拒否であり、このことにより、正常な組合活動を阻害したことは、法第７条第３号の支配介入である旨主張するので、以下のとおり判断する。
（２）希望退職は個々の労働者が希望退職に応じるか否かの問題であるとはいえ、応募する労働者にとっては退職金などの労働条件を含むものであり、また、募集に応募しない労働者にとっても、組織のスリム化等によりその働き方に影響を及ぼす可能性があるものであることから、希望退職の規模や退職金の額等募集の基本的な基準の作成は、労働条件にかかわるものとして、団体交渉事項であると解する。
（３）本件希望退職の募集に当たっては、ア平成１５年７月１６日に公社の総務部長らが組合執行委員長らに対し、「給与削減及び希望退職募集案」を提示し、希望退職募集の内容の説明を行ったこと（前記第３の２の（１）のカ）、イ同年７月２８日に公社は、組合に対し、「希望退職の募集について（通知）」を提出し、同日、公社が、当面、職員は３０名程度の体制でいきたいことなどを説明したこと（前記第３の２の（１）のキ及びク）、ウ同年８月５日、組合と公社で協議が行われ、組合から、希望退職者が多く出た場合の対応及び翌年の人員体制についての質問と、希望退職の応募者のうち再就職が決まった者に係る退職の時期についての要望が出され、公社から回答が行われていること（前期第３の２の（１）のケ）、エ同年８月１１日、組合と公社で協議が行われ、公社が、組合が要求していた希望退職者の退職時期については相談に応じたいと回答していること（前記第３の２の（１）のコ）が認められる。また、組合は、同年７月２８日の段階で、希望退職募集は個人の判断に委ねる（前記第３の２の（１）のク）という方針のもとで公社との交渉を実施しており、また、当時の組合執行委員長の証言によると、希望退職の募集について、組合としては「そのままお受けしたということ」であり（第２回審問Ｘ８証言）、募集要領については「暗黙のうちに了解」（前記第３の２の（１）のシ）している。
（４）以上の経過からみると、総務部長が、希望退職募集について組合と協議する必要はない旨の発言をしている（前記第３の２の（１）のキ）ものの、公社は、事務折衝等を含めた４回の協議の中で、組合に対して希望退職募集の内容を説明し、組合からの質疑に対する回答を行い、また、組合が要望した退職時期に関して検討及び回答を行っており、また、組合は、募集要領について反対することはなく、暗黙のうちに了解したのであるから、必要な協議はなされていたものと認められる。
よって、公社が希望退職の募集について組合との協議事項ではないとした態度をもって、法第７条第２号の団体交渉拒否とはいえない。また、本件希望退職募集を実施するに当たり、組合活動が阻害された事情も認められないことから、法第７条第３号に該当しない。
２ 組合員に対する退職勧奨について
（１）組合は、公社が組合員に対し本件希望退職募集に応募するよう勧奨を行ったことが、法第７条第１号の不利益取扱い及び同条第３号の支配介入に該当する旨主張するので、以下のとおり判断する。
（２）組合は、組合員が希望退職募集に応募し、正規職員より低い労働条件で再雇用されたことが「不利益」の内容であり、これは公社の「応募するよう強く勧奨した行為」によってもたらされたものであるから、当該公社の退職勧奨が不利益取扱いであると主張するもののようである。一般に、不利益取扱いとは直接組合員に不利益をもたらす使用者の行為と解されるところ、組合員の応募を必要とする本件退職勧奨をもって不利益取扱いであるとする組合の主張には疑義がある。
仮に組合の主張を認めるとしても、そもそも、法第７条第１号で禁止されているのは、組合員であることや組合活動の故をもって組合員に対して不利益取扱いを行うことであるところ、組合は、本件退職勧奨が、組合員であることや組合活動の故をもって行われたことについての具体的な主張を行っておらず、その他、組合員であること等を理由に本件退職勧奨が行われたと認めるべき事情もない。
よって、公社の組合員に対する本件退職勧奨は、法第７条第１号に該当しない。
（３）組合は、本件希望退職の募集について労使間の合意がなかったことを前提に、本件退職勧奨が、法第７条第３号に規定する支配介入に該当する旨主張するが、前記第４の１の（４）で判断したとおり、組合と公社の間で希望退職募集に係る協議が行われ、かつ、組合は、希望退職の募集を了承していたのであるから、組合の主張には理由がない。また、その他、本件退職勧奨によって組合活動が阻害された事情も認められない。よって、公社の組合員に対する本件退職勧奨は、法第７条第３号に該当しない。
３ 希望退職者の再雇用について
（１）組合は、公社が、組合と協議を行わずに再雇用者の労働条件を決め、再雇用したことが、法第７条第２号の団体交渉拒否、及び同条第３号の支配介入に該当すると主張するので、以下のとおり判断する。
（２）希望退職者に係る再雇用の有無及び再雇用者の労働条件は、職員が希望退職に応じるか否かを判断するに当たって重要な要素になるものであるから、希望退職者に係る再雇用者の労働条件も、前記第４の１の（２）で判断した希望退職の募集同様、団体交渉事項であると解する。（３）公社が希望退職者に係る再雇用者の労働条件を決めるに当たっては、事前に組合との協議は行われていないが、一方で、当該労働条件に関し、組合から団体交渉の申入れがあったか否かについて、当事者間で争いがあるので、以下に検討する。
（４）組合は、平成１５年１１月６日に再雇用者に係る要求書（以下、本項及び次の項において、「１１月６日付要求書」又は、単に「要求書」という。）を公社に提出しているが、その前後の状況、及び要求書の内容は、次のようなものであった。
ア 公社は、平成１５年９月１８日に、３９歳以下の職員に対して、再雇用者に係る賃金等の労働条件に関する文書を配布した（前記第３の２の（１）のソ）。組合は、公社に対し、１１月６日付要求書を提出するまでの間、当該労働条件について組合と協議を行うことなく組合員へ提示したことについての抗議を行っておらず、また、当該労働条件の内容に反対したというような事実は認められない（前記第３の２の（１）のシないしチ）。
イ 要求書における希望退職又は再雇用に関する要求事項は、第３項の平成１６年１月１日以降の公社人員及び体制を明示すること、第４項の平成１６年１月１日以降の雇用者の就業規則は現行の就業規則を準用すること、及び第５項の平成１６年１月１日以降の雇用者の給与体系を明示することの３項目であり（前記第３の２の（１）のツ）、要求書は、再雇用者の労働条件の改善について団体交渉の開催を求めるものではない。
ウ 公社は、要求書に対して文書による回答は行っていないが、平成１５年１１月末までに再雇用予定の組合員に対し、個別に再雇用の際の賃金等の労働条件を提示し（前記第３の２の（１）のト）、また、同年１２月１０日に平成１６年１月１日以降の再雇用者を含む公社の組織人員体制の内示を行っている（前記第３の２の（１）のナ）。
これら公社が提示した再雇用者の労働条件及び組織体制について、再雇用者が確定する平成１６年１月４日までの間、組合が公社に対して、団体交渉の申入れを行った事実は認められない。
（５）以上のことから、組合は、再雇用者が確定する平成１６年１月４日までは、公社が希望退職者を契約職員として再雇用すること、及びその際の給与等の労働条件に反対していなかったことが認められる。
むしろ、要求書において、平成１６年１月１日以降の雇用者の就業規則は現行の就業規則を準用することを要求していることからすれば、その前提として、契約職員として再雇用することについて組合は了承していたものと認められる。
また、要求書の提出後、再雇用予定の組合員に対し個別に賃金等が示されたことに対し、実際に再雇用されるまでの間、組合から団体交渉の申入れが行われていないことから、当該再雇用者の賃金等についても、組合は了承していたことが推認される。
なお、組合は、要求書の提出前に、執行委員長のＸ８が、口頭で、Ｙ３総務部長に協議を申込み、さらに、要求書提出後には、要求書に対する回答を督促した旨主張するが、当該協議の申込みの具体的な内容は明らかでなく、また、当該督促は、要求書に対する回答を促すものにすぎないので、いずれも団体交渉の申込みとは認められない。
（６）以上により、再雇用者の労働条件について、公社は、事前に組合と協議を行っていないものの、組合から団体交渉の申入れがなされず、また、組合が当該労働条件を了承したものと推認される本件においては、公社が団体交渉を拒否したとはいえず、その他、組合活動が阻害された事情も認められない。
よって、公社が、本件再雇用者の労働条件を決めるに当たり組合と協議を行わなかったことをもって、法第７条第２号及び第３号に該当するとはいえない。
（７）なお、組合は、契約職員としての再雇用は、労働条件が低下することから、本件再雇用自体が、不利益取扱いであると主張しているようにも窺われるが、法第７条第１号で禁止されているのは、組合員であることや組合活動の故をもって不利益取扱いを行うことであるところ、組合は、本件再雇用が、組合員であることや組合活動の故をもって行われたことについての具体的な主張を行っておらず、その他、組合員であること等を理由として本件再雇用が行われたと認めるべき事情もない。
よって、本件再雇用は、法第７条第１号に該当しない。
４ 希望退職及び再雇用後の団体交渉について
（１）組合は、公社が、組合と退職加算金の取扱いや労働条件に関する協議が整わないまま、平成１６年１月１９日に特定調停の申立てを行ったことは、団体交渉拒否であり、また、平成１６年１月７日以降の団体交渉において、公社が組合の主張に歩み寄りを見せないことが、不誠実団交であるとして、法第７条第２号に該当すると主張するので、以下のとおり判断する。
（２）組合は、平成１６年１月７日及び同年１月１５日の団体交渉において、特定調停の申立ては、退職加算金の取扱い及び労働条件に関する組合との合意後に行うよう求めていた（前記第３の２の（２）のイ及びエ）のに対し、公社は、平成１６年１月１９日に民事再生法に基づく特定調停の申立てを行った（前記第３の２の（２）のオ）。
その際に提出された「中期経営計画書」の中の職員の労働条件に係る「５職員の処遇方針について」（甲第２５号証の２）によると、退職加算金については、「今後の協議の結果による。」と記載されており、今後も協議が行われることが予定されていることが認めらる。
また、退職加算金を除く労働条件に関する部分については、既に実施された希望退職及び希望退職者に係る再雇用の事実と、再雇用者の給与及び給与改定等確認書による正規職員の給与を基に記載されており、このうち、希望退職及び希望退職者に係る再雇用については、前記第４の１及び３で判断したとおり、いずれも組合が了承していたものであり、また、給与改定等確認書は、組合と公社で合意されていたものである（前記第３の１の（１）のサ）。
（３）また、公社は、平成１４年度末で、約１２９億６千８百万円の債務超過の状態にあり、平成１５年度末で約１３５億円の債務超過が見込まれる（前記第３の２の（２）のオ）中、平成１６年１月８日には、主取引銀行２行から公社預金の全額について公社に対する債権と相殺する旨の通知を受けた（前記第３の２の（２）のウ）。このように、公社の経営は、極めて逼迫した状況にあったことが認められる。
このような公社の状況や、特定調停の申立てに係る「中期経営計画書」が、従来の組合との協議経過等に基づいて作成されていたことを踏まえると、公社が組合との協議が整わないまま特定調停の申立てをしたことをもって、公社が団体交渉を拒否したとはいえない。
（４）また、組合は、団体交渉や、平成１６年３月１９日付の公社に対する申入書において、ア希望退職者の退職加算金の支払い、イ再雇用者の賃金について、引き続き正規職員として勤務した場合における賃金との差額の支払い、ウ正規職員の給与削減に関して組合と公社の間で合意した給与改定等確認書の錯誤による無効の主張、あるいは再協議の要求を行っている（前記第３の２の（２）のイ、エ、ク、及びケ）。これに対して公社は、団体交渉及び平成１６年３月２６日付回答書で、
ア 退職加算金の支払いは、特定調停に係る債権者との協議が必要であり、組合との協議は引き続き行う、イ再雇用者の賃金については、再雇用契約により決まり、適正に支給されている、ウ職員の労働条件の協議には応じる旨、それぞれ答えている（前記第３の２の（２）のイ、エ、ク、及びサ）。
以上の交渉経過をみると、組合の要求について、いずれも合意には至っていないものの、ア退職加算金の支払いについては、特定調停申立ての手続きを控え、あるいは、特定調停中という状況の中で直ちには組合と合意できない事情について、公社は必要な説明を尽くしていると認められること、イ再雇用者の賃金については、前記第４の３で判断したとおり、組合も本件再雇用が行われるまでの間は、本件再雇用者の労働条件を了承していたと認められ、公社の回答には理由があること、ウ給与改定等確認書に関する交渉については、組合による確認書締結の錯誤による無効の主張に関し、両者の間で法的見解には隔たりがあるが、公社は労働条件に関する協議に応じる旨回答していることから、公社の団体交渉における対応は、いずれも不誠実であったとはいえない。（５）よって、公社が組合との協議が整わないまま特定調停の申立てを行ったこと及び本件団体交渉は、いずれも法第７条第２号に該当しない。
第５ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てに係る事実は、いずれも労働組合法第７条に該当しない。
よって、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条に基づき主文のとおり命令する。
平成１８年１２月２１日
長崎県労働委員会
会長國弘達夫○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10287.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。