命令書（写）
長崎市桜町９番６号
申立人全国一般労働組合長崎地方本部長崎地区合同支部
執行委員長Ｘ１
長崎市東町１８９３番５
被申立人社会福祉法人扶早会
理事長Ｙ１
上記当事者間の長崎県労委平成１７年（不）第４号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１９年１月１１日第９２９回公益委員会議において、会長公益委員國弘達夫、公益委員福澤勝彦、同前田信行、同堀江憲二、同服部悦子出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
１ 事案の概要
東長崎ナーシングホーム（以下、「ホーム」という。）を経営する被申立人社会福祉法人扶早会（以下、「扶早会」という。）においては、かねてより理事者間に対立があったが、そのような状況の中、平成１６年９月に、ホームの職員により東長崎ナーシングホーム労働組合（以下、「企業内組合」という。）が結成され、平成１７年１月には同組合の組合員が申立人全国一般労働組合長崎地方本部長崎地区合同支部（以下、「組合」という。）に加入し、東長崎ナーシングホーム分会（以下、「分会」という。）が組織された。
扶早会は、平成１７年７月２２日、ホームのＸ２（以下、「Ｘ２」という。）、Ｘ３（以下、「Ｘ３」という。）、及びＸ４（以下、「Ｘ４」という。）を解雇した。同人らのうちＸ２は分会長、Ｘ３は分会書記長の役職にあった。
組合は、団体交渉において解雇撤回を要求したが、扶早会はこれを拒否した。
組合は、本件解雇が、結成間もない労働組合を嫌悪し、組合壊滅を企図したもので、また組合との事前の交渉もなく行われたので、労働組合法第７条第１号ないし３号に該当する不当労働行為であるとして、平成１７年７月２５日救済申立てを行ったものである。
第２ 申立人の請求する救済内容（要旨）
１ 扶早会は、組合の組合員であるX2 、X3 、X4 に対する、平成１７年７月２２日付けの解雇を撤回し、次の措置を含め職場に復帰させなければならない。
①３名を原職・職位に復帰させること。
②解雇日から職場復帰するまでの間の、３名が就労すれば当然に受けとるはずの賃金、一時金に年６分の割合による金員を加算して支払うこと。
２ 上記の問題に関する団体交渉には、誠実に対応しなければならない。
３ 扶早会は、組合に行った不当労働行為を謝罪するとともに、下記の文章を縦２m 横１m の掲示板に墨書して、ホームの玄関に１０日間掲示しなければならない。
記
扶早会が、平成１７年７月２２日に組合員、 X2 、 X3 、X4 に対して行った解雇は違法なものでした。当該者および労組に多大な迷惑と苦痛を与えた事をお詫びし、今後はかかる行為を行わない事を誓約致します。
平成年月日
全国一般長崎合同労組
東長崎ナーシングホーム分会様
扶早会・東長崎ナーシングホーム
理事長Ｙ１
第３ 認定した事実
１ 当事者
（１）組合は、主に長崎地区の中小企業等で働く労働者によって組織される労働組合（いわゆる「合同労組」）である。
平成１６年９月５日、ホームにおいて企業内組合が結成され、平成１７年１月２５日、企業内組合員が組合に加入し、分会が組織された。申立て時の分会員数は５４名で、Ｘ２は分会長、Ｘ３は分会書記長である。（２）扶早会は、肩書地において介護老人保健施設であるホームを経営し、また県内において軽費老人ホーム建禄園を運営している。
ホームにおいて、Ｘ２は看護師長、Ｘ３は介護主任、またＸ４は事務主任の職にあった。
申立て時のホームの従業員数は８２名である。
２ 本件労使紛争の背景と経過
（１）本件の背景
平成１３年３月頃から、扶早会設立以来の理事長であったＡ（以下、「Ａ」という。）とその実子で理事の一人であるホーム副施設長のＺ１（以下、「Ｚ１」という。）との間で対立を生じ、同年９月、ＡはＺ１をホームから追放した。
平成１４年４月２２日、理事のＹ２（以下、「Ｙ２」という。）やＺ１らは、不正行為を理由として、Ａ理事長とホームの施設長であるＢ理事を解任し、Ｙ２が理事長に就任した。同年５月、Ｚ１はホームの施設長に就任した。
その後、Ｙ２理事長と副理事長兼ホーム施設長のＺ１が対立するようになり、平成１５年１０月頃には深刻な状況に至った。
この対立は、扶早会理事間の対立に及んだ。なお、当時の扶早会の理事はＹ２及びＺ１を含む計７人である。
また、本件申立て時において、扶早会は、ＡやＺ１との間で複数の訴訟を争っている。
（２）本件労使紛争の経過
ア 平成１６年３月１６日、Ｙ２理事長が、各理事に、同月２７日にホームの会議室で理事会を開催する旨通知した。
これに対し、同月２３日、理事のＺ２、Ｚ３及びＺ１（以
下、「Ｚ１ら３名」という。）は、Ｙ２に、理事会は理事長及び各理事と特殊関係にある者が制限を越えた構成になっており、公正かつ適正な決議は不可能であることから、同月２７日の理事会は開催すべきでないこと等を通知した。
また、同日、Ｚ１は施設長名でＹ２に対し、ホームでの不正支出につき調査中であり、証拠隠滅防止のためＹ２及びＹ２の関係者のホームへの立入りを禁止すること、また、理事会開催予定日の３月２７日は、開催場所とされている会議室は施設運営の都合により使用できないこと等を通知した。
【甲第１８、１９号証、乙第２、３６号証】
イ 同年３月２７日、Ｙ２理事長と理事のＹ３（以下、「Ｙ３」という。）及びＹ４（以下、「Ｙ４」という。）は、Ｙ２が院長を務めるＹ２病院（以下、「Ｙ２病院」という。）の職員２名とともに、ホームに立ち入ろうとしたが、Ｘ２、Ｘ３及びＸ４（以下、「Ｘ２ら３名」または「Ｘ２ら」という。）を含む複数の職員から立入りを妨害され、ホームに入ることができなかった。
また、同日開催予定の理事会は開催されなかった。
【甲第１１号証、乙第２、３７、１２８号証、第３回審問Y3証言】
ウ 同年５月２５日、Ｙ２が招集した理事会にＺ１ら３名の理事は欠席したが、理事長のＹ２は、Ｚ１に係る解任の議事は定足数を満たすとし、理事のＹ３、Ｙ１（以下、「Ｙ１」という。）及びＹ４の賛成を得て、Ｚ１を理事及び施設長から解任した。
なお、長崎地方裁判所は、平成１６年１１月９日、Ｙ２、Ｙ３、Ｙ１及びＹ４から提起されていた立入妨害禁止等仮処分申立事件を却下するにあたり、Ｚ１に係る理事の解任は無効である旨判示した。【甲第２０、３４号証、乙第２、４０～４２、９８号証】
エ 同年５月２７日、Ｚ１は、Ｙ１、Ｙ４及びＹ３がホームへ立ち入ろうとするのを入口で拒否し、Ｘ2 ら３名を含む複数の職員がＺ１に協力した。
【甲第１１号証、乙第２、４４、１２８号証、第３回審問Y3証言】
オ 同年６月２３日、Ｙ２理事長は、ホームの職員に対して「お知らせ」を送付した。この中でＹ２は、Ｚ１を理事及び施設長から解任したとして、職員に対し、１理事長及び理事のホームへの立入りを妨害しないこと、２ホームの業務報告を、理事長または理事長の指定する者に対して適宜に行うこと、３ホームにて受領した収入については、全て理事長の決裁のもとに使用及び保管方法を決定し、理事長の決裁を経ずに使用しまたは理事長の承諾のないところで保管しないこと、を指示した。
【甲第２１号証、乙第４７号証】
カ 同日、Ｙ２理事長は、Ｘ2 ら３名を含む職員に対し、扶早会の運営についての会議を同年７月１日にＹ２病院会議室で開催する旨通知した。
Ｘ2 ら３名は、Ｚ１と相談し、当該会議に出席しなかった。
【甲第１１、２２号証、乙第４８～５０号証、第１回審問Ｘ２証言、第２回審問Ｘ３証言、第２回審問Ｘ４証言】
キ 平成１６年６月分の職員給与の支給に当たり、Ｙ２理事長は、Ｚ１と副施設長のＣ（その後、Ｃ”になっている。以下、「Ｃ
」という。）の給与を、Ｚ１については部外者であることを理由に、Ｃについては雇用の不存在を理由に、支払わないこととした。このことをＺ１とＣが承諾しなかったことに端を発し、結果的に、６月２５日銀行振込みが予定されていたホーム職員全員の給与の支払いが間に合わなくなる事態が生じた。
同年６月２５日に、Ｚ１は、別に資金を用意して、職員に対して給与の現金支給を行った。
同日、Ｃは、Ｘ２及びＸ３とともに長崎県監査指導課に出向き、給与の支給に関する報告を行った。
【甲第１１、３５号証、乙第５１号証、第１回審問Ｘ２証言、第２回審問Ｘ３証言】
ク 同年６月２６日、Ｘ２ら３名を含む職員７名は、同年６月２３日のＹ２理事長からの指示事項に対する反論文書をＹ２へ提出した。その中で職員らは、理事会の開催もないのに施設長の解任をしたとの嘘の発言が行われており慎むよう求めるとともに、各指示事項について、それぞれ拒否する旨回答した。この文章を作成するにあたりＸ２ら職員は、Ｚ１に相談した。
【甲第１１、２３号証、第１回審問Ｘ２証言、第２回審問Ｘ４証言】
ケ 同日、Ｙ２は理事長名で、ホームの全職員に対して６月分給与に関する遅配のお詫びと経過を説明する文書を送付した。
【甲第３５号証、乙第５１号証】
コ 同年６月２８日、Ｙ２は、Ｚ１及びＣを除く職員全員に、銀行振込みにより６月分の給与を振り込んだ。
同日、Ｃ、Ｘ２及びＸ３は、長崎労働局及び監査指導課へ出向き、給与支給の経過等について説明した。
同日夕方、職員約４０名は、Ｙ２から振り込まれたお金の説明などを求めるためＹ２病院へ行ったが、Ｙ２とは面会できなかった。その後、職員は全員、Ｙ２から振り込まれた給与を振込元の口座に返還した。
【甲第３５号証、第１回審問Ｘ２証言、第２回審問Ｘ３証言】
サ 同日、Ｙ２は理事長名で、Ｘ２に対し看護職員勤務表、Ｘ３に介護職員勤務表、Ｘ４に職員名簿の提出を命じ、併せて業務命令に従わないときは懲戒処分を検討する場合があることを内容証明郵便で通知した。
【甲第９の１~３、１１号証、乙第５２~５４号証】
シ 同年６月３０日、Ｚ１はＹ２に対し、同月２８日のＸ２らへの通知について、同人らに代わって回答すること、及び施設長としてＹ２への職員名簿の提出を控えること等を内容証明郵便で通知した。
なお、Ｘ２ら３名は、看護職員勤務表等をＹ２に提出しなかった。【甲第１１，２４号証、第１回審問Ｘ２証言、第２回審問Ｘ４証言、第２回審問Ｘ３証言】
ス 同年８月７日、Ｘ２ら３名は、Ａ元理事長が提起していた地位確認請求事件（以下、「別件地位確認訴訟」という。）に提出した陳述書の一部を修正する旨の陳述書（以下、「Ｙ２に関する陳述書」という。）を作成した。また、同陳述書の中で、修正に係る部分については、Ｙ２から指示されて記載していたものである旨述べた。
【甲第１１、１２号証、第１回審問Ｘ２証言】
セ 同年８月１０日、Ｘ３は、別件地位確認訴訟に関し、Ｃの辞令交付式が前年の８月にホームで開催された夏祭りの際に行われ、そこで、Ｙ２理事長がＣに辞令を交付した旨の陳述書（以下、「Ｃの辞令交付に関する陳述書」という。）を作成した。また、同月１１日、Ｘ２及びＸ４も、同趣旨の陳述書を作成した。
【甲第１１、１３~１５号証、第２回審問Ｘ４証言､第２回審問Ｘ３証言】
ソ 同年９月５日、ホーム職員が企業内組合を結成し、Ｙ２理事長に労働組合を結成した旨通知した。なお、この時、Ｘ２は執行委員長、Ｘ３は副執行委員長だった。
【甲第１０号証】
タ 同年９月２２日、扶早会の理事全員の任期が満了し、理事が不在になった。
【甲第２０号証、乙第５５号証】
チ 平成１７年１月１４日、長崎県が仮理事７名を選任した。
【甲第４４号証、乙第２、５６号証】
ツ 同年１月２０日、仮理事は従前の理事をそのまま選任する案を示したが、このうちＺ１ら３名が就任を承諾しなかったため、仮理事は、当該３名に代えて、かつて県職員であった３名を選任した。
新しい理事会は、Ｙ１を理事長に選出した。
【甲第３４、４４、４５号証、乙第２号証】
テ 同年１月２５日、企業内組合の組合員が組合に加入し、ホーム内に分会が組織された。
同年２月１５日、組合は、Ｙ１理事長へホーム職員の組合加入通知を送付した。
【甲第１、５７号証】
ト 同年４月１３日、組合は、扶早会に団体交渉を申し入れた。組合の要求事項は、①賃金引き上げ、②組合員の労働条件に関する事項についての組合との事前協議、③タイムカードの実施及びこれまでの残業代の精算、④その他であった。
【甲第２号証】
ナ 同年４月２２日、組合と扶早会が団体交渉を行った。４月１３日付けの組合要求事項は、いずれも継続協議となった。
この団体交渉には、扶早会は、Ｙ１理事長及びＹ４理事が、組合は、役員２名と分会からＸ２分会長、Ｘ３書記長外１名が出席した。【第１回審問Ｘ２証言】
ニ 同年４月２２日、Ｙ４が、ホーム内でＸ２に療養職員勤務表を、またＸ４に職員名簿を提出するよう指示したところ、Ｘ２及びＸ４は、それぞれ「施設長を通してください」と答えて提出しなかった。５月２６日、Ｙ４が電話でＸ４に職員の呼び出しを依頼したところ、Ｘ４は「施設長を通じてください」と返答し、応じなかった。
【甲第１１号証、乙第６０，６１，６３号証、第２回審問Ｘ４証言】
ヌ 同年４月２５日、長崎県が扶早会に改善命令を発出した。
【甲第３、４８号証】
ネ 同年５月９日、組合は、扶早会に団体交渉の開催を文書で申し入れた。交渉事項は、①県の改善命令の全文の開示、②改善項目に関する経緯等の開示、③改善措置に関する協議、④その他前回交渉事項についてであった。
なお、組合は、団体交渉の日時を同月２４日までの間に設定するよう申し入れていたが、扶早会の都合で延期された。
【甲第４、５号証】
ノ 同年５月２２日、Ｙ４がＸ２に６月１日、６日及び７日に扶早会の第三者委員が調査のため来所する旨伝えたところ、Ｘ２は「施設長の指示があれば対応します」と答えた。このとき、Ｙ４から施設長に伝えるよう言われたＸ２は、その内容をＺ１に報告した。
【乙第６２号証、第１回審問Ｘ２証言】
ハ 同年５月２５日、Ｙ１理事長は、Ｚ１に、第三者委員による調査を実施する旨通知した。これに対して、Ｚ１は、同年５月２８日、調査の法律上の根拠が明らかでないこと、及び第三者が介入する際の個人情報保護に対する法人の方針等が明確でないことから調査に応じられない旨回答し、さらに、今後調査を行うに当たっては、事前に調査の法的根拠、目的、調査委員の氏名経歴、及び調査に対する詳細を明らかにするよう求めた。
【甲第２５、３４号証】
ヒ 同年６月１日及び同月６日に、第三者委員がＹ１及びＹ４とともにホームに出向き調査しようとしたところ、同月１日はＺ１、Ｃ、Ｘ２及びＸ３が、同月６日はＺ１及びＸ２が、入所者の個人情報の保護をどのようにするのか明らかになっていないこと等を理由に調査や施設見学を断り、第三者委員は調査ができなかった。
【甲第１１、３４号証、乙６４~６７号証、第１回審問Ｘ２証言、第２回審問Ｘ３証言】
フ 同年６月８日、組合は扶早会に団体交渉の申入れを行った。交渉事項は、①夏季一時金の支給、②同年４月１３日付け及び５月９日付けの要求事項であった。
【甲第５号証】
ヘ 同年６月２４日、組合と扶早会が団体交渉を行った。
扶早会は、同年４月１３日付組合要求事項及び夏季一時金要求について、理事会で検討中である旨回答した。
ホ 同年６月３０日、扶早会は理事会を開催し、Ｚ１を施設長から解任した。
【乙第２号証】
マ 同年７月１日、Ｙ４及びＹ３が、ホームが賃借する建物に入るため鍵を交換しようとしたとき、Ｘ２は「一階はＡさんの持ち物だ」などと言って立ちはだかり、Ｘ３もこれに同調した。その後、Ｘ２はＺ１を電話で呼んだ。
【甲第１１号証、乙第９９、１２８号証、第１回審問Ｘ２証言、第２回審問Ｘ３証言】
ミ 同日午後５時頃、Ｙ１理事長が、療養棟の職員に勤務終了後ロビーに集まるよう指示したが、集合したのは１名だけで、他の職員は集合しなかった。
【乙第２、６９、１２７号証】
ム 同年７月１３日、組合と扶早会が団体交渉を行い、扶早会は、夏季一時金についての理事会の方針を回答した。
メ 同年７月１５日、理事会において、Ｘ２ら３名を解雇することを決定した。
【乙第１２８号証、第３回審問Ｙ３証言】
モ 同年７月１９日、組合と扶早会が団体交渉を行い、夏季一時金について合意した。
【第３回審問Ｙ３証言】
ヤ 同年７月２２日、扶早会は、Ｘ２ら３名を個別に呼び、解雇通知書を手渡し、私物をまとめてホームから退去するよう指示した。
【甲第６、１１号証】
ユ 同日、組合は、緊急団交を申し入れ、Ｙ１理事長らに抗議するとともに解雇撤回を要求したが、Ｙ１らは撤回を拒否した。組合は、Ｘ２ら３名に係る解雇理由書の提示を求めた。
ヨ 同年７月２５日、組合は、本件救済申立てを行った。
ラ 同年７月３０日、扶早会は、組合へ解雇理由証明書の写しを送付した。
証明書記載の解雇理由は、就業規則第１０条第３号の勤務成績または能力などを総合的に判断して就業に適していないと認められた場合による解雇（普通解雇）であり、具体的な理由は、概ね次のとおりである。
○訴訟における虚偽文書の作成
①別件地位確認訴訟に係る虚偽の陳述書（Ｙ２に関する陳述書及びＣの辞令交付に関する陳述書）を作成し、裁判所に提出したこ
と（前記ス及びセ関係）
○理事長等役員の施設への立入妨害
②平成１６年３月２７日及び同年５月２７日に役員のホームへの立入りを阻止したこと（前記イ及びエ関係）
○理事会の開催妨害
③平成１６年３月２７日に理事会の開催を妨害したこと（前記イ関係）
○県及び銀行への虚偽報告
④平成１６年６月分の給与について、銀行に対しては振込みを拒否すると通告し、逆に県に対しては従業員の給与が振り込まれないとの虚偽の報告を行ったこと（前記キ及びコ関係）
○命令違反等
⑤平成１６年６月２３日付けで招集した会議に出席しなかったこと（前記カ関係）
⑥平成１６年６月２３日付けで発した従業員に対する指示事項を遵守しなかったこと（前記オ及びク関係）
⑦平成１６年６月２８日付けで発した看護職員勤務表などの提出指示に従わなかったこと（前記サ及びシ関係）
⑧平成１７年４月から５月にかけてのＹ４理事からの指示に対し、「施設長を通してください」と言って、従わなかったこと（前記ニ関係）
⑨平成１７年５月、第三者委員会の予定を告げたところ、「施設長の指示であれば従う」と発言し、また、同年６月第三者委員による調査を拒否したこと(前記ノ及びヒ関係）
⑩平成１７年７月１日、Ｙ３及びＹ４が建物の鍵を交換しようとしていたところ、Ｙ３らの前に立ちはだかり、戻って業務に従事するよう指示したが従わなかったこと、及び部外者であるＡ、Ｚ１及びＣに連絡したこと（前記マ関係）
⑪平成１７年７月１日午後５時頃、Ｙ１理事長が療養棟の職員に玄関ロビーに集まるよう指示したところ、Ｘ２が集まらないでそのまま帰宅するよう指示したこと（前記ミ関係）
【甲第８の１～３、１６号証、乙第１号証】
リ 同年８月１１日、組合と扶早会が団体交渉を行った。扶早会は、解雇の撤回は行わない旨回答した。
第４ 当委員会の判断
１ 不利益取扱いについて
（１）組合は、①今回解雇されたＸ２ら３名は、組合結成とその運営の中核的存在であり、平成１６年３月に発生した理事長等役員の施設立入妨害、理事会開催妨害等の一連の出来事におけるＸ２らの行為は、組合結成に向けた助走であり、組合結成に向けた過程として評価すべきこと、②そうした３名を解雇することは、結成間もない労働組合を嫌悪した悪質な不当労働行為であるとして、本件解雇が労働組合法第７条第１号の不利益取扱いに該当する旨主張するのに対し、扶早会は、Ｘ２らの行為から解雇を判断したもので、組合とは関係ない旨主張するので、以下に判断する。
（２）扶早会が本件解雇の理由としているのは、前記第３の２の（２）のラに掲げるとおりである（なお、以下、「解雇事由・・」と記載するのは、前記第３の２の（２）のラに記載の事由を示すものである。）。これらの解雇事由のうち解雇事由①から⑦の各行為は、企業内組合結成前に行われており、労働組合法第７条第１号では「労働組合を結成しようとしたこと」の故による不利益取扱いを禁止しているので、これらの行為が「労働組合を結成しようとしたこと」に当たるか否かを、まず検討する。
（３）「労働組合を結成しようとしたこと」とは、一定数の者が労働組合の結成を目指してその実現のために組織的な行為を開始したことを意味しており、例えば、名簿、規約草案、誓約書、要求案等の作成など組合結成を意図した計画的行為があることや、結成に備えて仲間に呼びかけ、糾合を図るなど組合結成の実現に着手したことを指すものと解する。（４）解雇事由①のＹ２に関する陳述書及びＣの辞令交付に関する陳述書は、Ａと扶早会間の別件地位確認訴訟に提出された陳述書であって、訴訟の目的から見て、組合結成とは関係がない。
解雇事由②の理事の立入阻止、同③の理事会の開催妨害、及び同⑤から⑦の命令違反とされる行為は、Ｚ１があらかじめ理事の立入りを拒否する旨の通知していたこと等の経過（前記第３の２の（２）のア、イ、エ、カ、ク及びシ）からみると、いずれも施設長であるＺ１の指示または意向によるものと認められ、いずれも労働組合の結成を目指す組織的な行為とは認められない。
解雇事由④の県への虚偽報告については、虚偽であるか否かは別として、給与支給の混乱に関して社会福祉法人の指導官庁である県に報告したものであり、給与の支給は職員の労働条件にかかわるものであると認められ、企業内組合の結成の時期に近接していることも考慮すると、組合結成に至る契機となった可能性も窺われる。しかしながら、この報告そのものは、労働組合の結成を意図した計画的な行為とはいえず、また組合結成の実現に着手したものでもないことから、このことをもって組合を結成しようとしたものとは認められない。
（５）次に、解雇事由⑧から⑪の命令違反等は、企業内組合結成後に行われているので、これらの行為が組合活動と認められるか否かを検討する。解雇事由⑧のＹ４からの指示違反とされる行為は、施設長の指示を求めるものであり、同⑨の第三者委員による調査及び施設見学の拒否とされる行為は、Ｚ１が第三者委員の調査を断っていること（前記第３の２の（２）のハ及びヒ）から、Ｚ１の指示又は意向によるものと認められ、同⑩の指示違反とされる行為は、Ｘ２及びＸ３は、当該建物の一部はＡの所有だとして抗議したもの（前記第３の２の（２）のマ）であり、いずれの行為も組合活動とは関係がない。
解雇事由⑪の理事長からの集合指示に従わなかった行為は、職務上の指示に対する違反であり、また、組合活動を窺わせるような状況が認められず、その他当該行為が組合活動であることを示す証拠もない。以上のことから、解雇事由⑧から⑪の命令違反等は、いずれも組合活動とは認められない。
（６）また、組合は、扶早会が解雇理由とする、理事の立入りを阻止したり指示命令に従わなかった職員はＸ２ら以外にもいるにもかかわらず、Ｘ２ら３名に限定し解雇しているのは、Ｘ２が分会長、Ｘ３が書記長、Ｘ４が事務主任であり組合の中核的存在であるからであり、結成後間もない組合を嫌悪した解雇である旨主張するので、このことについて検討する。
（７）確かに、Ｘ２らは組合の中核的存在ではあるが、同時にホームの職責上、Ｘ２は看護師長として、Ｘ３は介護主任として、Ｘ４は事務主任としてそれぞれの部門の職員を指揮する地位にあり、職員が理事の立入りの阻止に加わったり、指示命令の拒否などを行ったことについて、Ｘ２らは、それぞれの部門の責任者として重要な役割を果たしていたものと推認される。
このようにＸ２らの立場は、他の職員と異なっており、前記（４）及び（５）で判断したとおり、これらの行為が組合結成等とは関係がないことを考え合わせると、本件解雇がＸ２ら３名に限られたことは、Ｘ２らが組合の中核的人物であることによるものとは認められない。（８）また、平成１６年９月の企業内組合の結成及び平成１７年１月の組合加入以降、本件解雇に至るまでの主な組合活動としては、同年４月１３日に賃上げ要求が、同年５月９日に改善命令に関する申入れが、同年６月８日には夏季一時金の要求がなされ、この間これらの要求事項に関する団体交渉が４回行われている（前記第３の２の（２）のト、ナ、ネ、フ、ヘ、ム及びモ）ところ、これらの要求事項については、同年７月１９日に夏季一時金について合意しており、その他の要求事項に起因して労使間に厳しい対立を生じたというようなことは窺われず、扶早会がこれらの要求を契機に組合を嫌悪しＸ２ら３名を解雇するに至ったものとは認められない。
（９）上記のとおり、本件解雇は、組合を結成しようとした行為や組合活動を理由とするものとは認められず、また組合を嫌悪したものとも認められない。
よって、本件解雇は、労働組合法第７条第１号に該当しない。
２ 支配介入について
組合は、Ｘ２らを解雇したことをもって、組合の壊滅を企図した支配介入であると主張するが、前記１の（７）及び（８）で判断したとおり、Ｘ２ら３名の解雇はＸ２らが組合の中核的人物であることによるものではないので、組合の壊滅を企図してＸ２らを解雇したものとは認められず、組合に対する支配介入とはいえない。
よって、本件解雇は、労働組合法第７条第３号に該当しない。
３ 団体交渉拒否について
組合は、本件解雇が組合と事前に交渉することなく行われたことは、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当すると主張している。一般に、特定組合員に対してなされた解雇等の撤回要求が義務的団交事項となるとされていることについては、組合の主張するとおりである。しかしながら、本件で問題とされているのは、使用者は組合員たる従業員を解雇する際、事前に組合と協議する義務があるか、ということである。これについては、使用者が組合と事前に協議する旨の労使協定がある場合は別として、そのような協定がない場合には、使用者には事前協議を行う義務があるとはいえない。
よって、本件解雇に際し、扶早会が事前に組合と協議しなかったことをもって、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否とはいえない。
第５ 法律上の根拠
以上の次第であるから、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条に基づき主文のとおり命令する。
平成１９年１月１１日
長崎県労働委員会
会長國弘達夫○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10291.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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