写
命令書
大阪市北区
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ａ
奈良県奈良市
被申立人ＹことＢ
上記当事者間の平成17年(不)第17号事件について、当委員会は、平成19年１月10日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、平成17年４月19日付けで申立人から申入れのあった申立人組合員の労働条件に関する団体交渉に誠実に応じなければならない。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
誠実団体交渉応諾
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が、被申立人の事務長であった組合員の労働条件全般等を協議事項とする団体交渉を被申立人に申し入れたところ、被申立人は書面による交渉を求めるなどして団体交渉に応じないことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人ＹことＢ（以下「院長」という。）は、肩書地に
おいて内科及び消化器科等を診療科目とするＹと称する診療所（以
下「診療所」という。）を経営する個人事業主であり、診療所の従業員数は、本件審問終結時約10名である。（甲１）
イ 申立人Ｘ（以下「組合」という。）は、平成９年５月24日
に結成され、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約350名である。なお、診療所における組合員は、Ｃ（以下、組合加入前も含め「Ｃ組合員」という。)１名である。
（２） Ｃ組合員の組合加入に至る経緯
ア 平成９年12月からＣ組合員は、院長の下で医療事務に携わり、同12年４月21日、同人から事務長職を命じられた。（甲３、４、34）
イ 平成17年２月14日、Ｃ組合員は、院長の妻であるＤ（以下「Ｄ
氏」という。）から口頭で事務長職の解任並びにＣ組合員がそれまで支給を受けていた役職手当及び努力手当をカットする旨の通告を受けた。（証人
Ｃ）
ウ 平成17年２月22日、Ｃ組合員は組合に加入し、組合は院長にその旨通知した。（甲７－１）
（３）本件申立てに至る経緯
Ｃ組合員の組合加入後、本件申立てまでに院長と組合との間で行われたＣ組合員の労働条件全般等を議題とする団体交渉（以下、「団体交渉」を「団交」という。）等のやり取りは、以下のとおりである。
ア 平成17年３月１日、Ｃ組合員に係る労働条件全般を協議事項とする団交（以下「3.1団交」という。）が開催された。（証人Ｃ）
イ 平成17年３月24日、Ｃ組合員に係る労働条件全般を協議事項とする団交（以下「3.24団交」という。）が開催された。(甲31、32)
ウ 平成17年４月16日、組合は、院長に対し、Ｃ組合員の身分・処遇の件等を協議事項とする団交を文書（以下「4.16団交申入書」という。）で申し入れた。（乙６）
エ 平成17年４月18日、院長は、4.16団交申入書に対し、「当面、交渉は書面にて行う」と記載した回答書（以下「4.18回答書」という。）を組合に送付した。（甲７－７＝乙２）
オ 平成17年４月19日、組合は、院長に対し、Ｃ組合員に係る労働条件全般等を協議事項とする団交を文書（以下「4.19団交申入書」という。）で申し入れた。（甲７－８）
カ 平成17年４月21日、院長は、4.19団交申入書に対し、「団体交渉は書面にて行う」と記載した回答書（以下「4.21回答書」という。）を組合に送付した。(甲７－９＝乙３)
キ 平成17年５月６日、組合は、当委員会に対し、院長が誠実に団交に応じることを求め不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
平成17年４月16日及び同月19日のＣ組合員の労働条件等に係る組合からの団交申入れに対して、院長が口頭対面での団交を拒否したことに正当な理由はあるか。
１ 被申立人の主張
（１）院長には、脳梗塞の後遺症があり、3.24団交終了後、同団交における組合の態度が原因で、病状が更に悪化し、脳梗塞の前兆である血圧上昇、めまい、吐き気、頭痛が現れた。そして、同人は、その後も脳梗塞の後遺症、増殖性網膜症で通院中であり、生命の危険、失明の危険が非常に高い状態にある。
もし、同人が4.19団交申入書に応じ、組合と対面交渉を行えば、同人に死亡若しくはそれに準ずる著しい病態悪化が生じる高度の危険が存在しているから、対面での団交を行うことは不可能である。
なお、4.18回答書で院長の体調について、あえて触れなかったのは、高度にプライバシーに関わる事項だからである。
（２）院長に代わって診療所内部のことについて精通する者がいなかった。なお、Ｄ氏は、3.24団交に参加したが、院長を介助する補佐人にすぎず、院長から給料を受領しているわけでもなく、診療所での地位もないなど、院長とは関係がない。（３）院長は、3.24団交において、Ｃ組合員が事務長職として不適格であることについて、組合に話を行った。しかし、Ｃ組合員の管理職としての適格性については、平行線の議論が続き、さらに組合は、院長に対し、「Ｙをつぶす
まで」などの罵声を飛ばすなど、到底話合いができる状況ではなく、団交の論点が明確にならないほど組合の対応が不誠実であった。
（４）組合は、3.24団交後も団交申入書に対する回答期限をあえて短期間に設定したため、院長は、直接話し合う交渉のための準備ができなかった。
（５）院長は、4.18回答書において、「当面」事務折衝である「交渉」を「書面」で行うと回答したのであり、将来にわたり団交を書面で行うと回答したわけではない。また、院長は、4.21回答書において、仮に組合が体調に配慮してくれるのであれば口頭対面による団交を行うとも回答したが、組合からは院長の体調に配慮するという申出はなかった。
以上のとおり、院長が口頭対面での組合との交渉を拒否したことには正当な理由がある。
２ 申立人の主張
（１）院長は、平成17年３月以降、毎日の診療に通常どおり出勤し、勤務するとともに、当初は本件申立てに係る労働委員会の調査期日にも出席するなど、団交出席に支障があるとは考えられない。
（２）院長は、3.24団交において、事務長職解任等の理由について、「不適格だから」としか組合に返答しないなど、同団交が進展しなかった原因が院長にあったのは明らかである。
（３）院長は、4.18回答書において、「交渉は書面にて行う」と回答したが、具体的な回答はなかった。また同人は、4.21回答書においては、「口頭対面での交渉には応じられない」と回答した。
以上のとおり、院長が口頭対面での組合との交渉を拒否したことには正当な理由はない。
第４ 争点に対する判断
争点（平成17年４月16日及び同月19日のＣ組合員の労働条件等に係る組合からの団交申入れに対して、院長が口頭対面での団交を拒否したことに正当な理由はあるか。）について
１ 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）院長の病状等について
ア 院長は、平成13年３月、脳梗塞で倒れ、奈良県天理市内の病院に一時入院した。なお、同人に係る同月22日付けの「入院診療計画書」には症状として、構語障害、左上下肢筋力低下、治療計画として、点滴と記載されていた。（乙１）
イ 院長に対して、上記アの病院が発行した平成17年６月10日付けの診断書には、同人の病状等が以下のとおり記載されている。
「両眼増殖糖尿病網膜症
左眼硝子体手術後左眼虚血性視神経症
上記疾患にて経過観察中であるが、再出血の可能性もあり、ストレスのかかる業務は避ける事が望ましい。以上」
（乙５）
ウ 院長に対して、奈良県奈良市内の病院が発行した平成18年６月20日付けの診断書には、同人の病名等が以下のとおり記載されている。
「病名１脳梗塞後遺症
２ 高血圧
３ 逆流性食道炎
上記疾患のため入院治療を要する。患者の病態悪化を回避するためにストレスをかけることを禁ずる」
(乙８)
エ 診療所の診察日、診察時間及び診察医師等は、平成18年５月末現在、下表のとおりである。（甲33）
診察時間月火水木金土
09:00
午前院長院長院長院長院長院長
～12:00
13:00
午後院長院長院長院長院長非常勤医
～17:00
往診○○
オ 組合からの平成17年２月22日付けの団体交渉申入書を受けて、3.1団交が診療所で開催された。組合側は、Ｃ組合員及び組合員１名が出席し、診療所側は、院長が一人で応対した。なお、この交渉は数分で終了した。（甲７－２、甲34、証人Ｃ）
カ 診療所で行われた3.24団交に、院長は、Ｄ氏とともに出席した。同団交は、約１時間15分にわたり行われ、院長は、交渉開始の約５分後、一時中座し、しばらくして、再度団交に出席した。（甲32、証人Ｃ）
キ 院長は、本件申立て後、平成17年６月２日及び同年11月７日の２回にわたって当委員会の調査期日に出席するとともに、同年７月４日、８月10日、９月12日及び10月４日の４回にわたって当委員会の和解期日に出席している。これらの期日において、院長は、構語障害を有しながらも、Ｃ組合員に対し、決意表明を求めたり、同人の退職を前提とした和解交渉を行うなど、具体的な発言を行った。なお、各期日に要した時間は、それぞれ約１時間から２時間であった。(当委員会に顕著な事実)
（２）本件申立てに係る団交等の経緯について
ア 平成17年３月１日に開催された3.1団交において、組合が「Ｃ組合員の件で来ました」と述べたのに対し、院長は、組合に「団交は拒否してへん」、「今検討中だ。弁護士さんに相談している」と述べた。（証人Ｃ）
イ 平成17年３月24日に開催された3.24団交において、組合がＣ組合員の事務長職の解任や努力手当のカットなどの理由を尋ねたところ、院長は、「Ｃ組合員が事務長職に不適格である」と回答し、Ｄ氏は、自ら職員の給与事務を行い、調べた結果、職員からの介護保険料の徴収ミスが判明したなどと指摘した。さらに院長は、Ｃ組合員に「事務長職をちゃんとやる」ことを求めたのに対し、組合は、「ちゃんとやる」とはどういうことかと問い質した。
また組合は、交渉終了後、「診療所をつぶすまで組合は徹底的にやる」などと発言した。
なお、Ｄ氏は、同年２月14日以降、Ｃ組合員に代わって、診療所の給与、人事、支払事務を行うようになった。（甲31、32、証人Ｃ）
ウ 平成17年４月16日、組合は、院長に4.16団交申入書を送付した。同申入れは，Ｃ組合員の身分・処遇の件及び同組合員に対する賃金減額等について協議を申し入れるものであり、団交日時は、「2005年４月19日から同年４月22日までの期間中において、労使双方が合意しうる日時で、２時間以内」、出席者は、「貴会社側貴会社代表者またはその委任を受けた当事者能力ある任意の人格と員数」、回答期限は、「2005年４月18日(月)午後５時まで」と記載されていた。（乙６）
エ 平成17年４月18日、院長は、組合に4.18回答書を送付した。同回答書には、以下のとおり記載されていた。
「回答書
４月16日土曜日、院長の退社後にファックスを送り、回答期限を４月18日月曜日17：00までと強要するとは不誠実な交渉態度である。
３月24日に当院は団体交渉に応諾し、誠実に口頭対面にて団体交渉を行ったが、貴組合側は『Ｙを潰すまで』と罵声を浴びせる等、互いの提
案、意見がスムーズに伝わらず、貴組合とは口頭対面にては交渉の進展に限界があった。
したがって、双方の論点を明確にし、いっそう交渉を円滑に進行させ、よりよく互いの意見を提案出来るよう、双方の利益のため、当面、交渉は書面にて行う。
以上」
（甲７－７＝乙２）
オ 平成17年４月19日、組合は、院長に4.19団交申入書を送付した。同申入書は、以下のとおりであった。
「団体交渉申入書（三回目）を送ります。
４月18日付けでＹ名にて『回答書』を頂きました。が、その
『回答書』の文面では『交渉は書面にて』との意思表示がありました。しかし、労働組合としては団体交渉の中でよりよい解決を進めていきたいと考えております。今後は『団体交渉はしない』という意思表示と受け止めてよろしいのでしょうか？
(中略)
下記の要領にて、ここに団体交渉を申し入れます。
日時：2005年４月27日(水)午後２時
場所：貴診療所内もしくは貴診療所が希望する大阪市内の場所にて
出席者：当組合側当労組員および当該組合員５名以内
：貴診療所側貴診療所の代表者もしくは、その委任を受けた当事
者能力のある人
協議事項：Ｃ氏に関わる労働条件全般および４月11日付け文書の内容について
回答期限：この申入れに対する回答は、４月21日(木)午後５時までに、郵送またはファックスにより文書にて行ってください。
（後略）」
（甲７－８）
カ 平成17年４月21日、院長は、組合に4.21回答書を送付した。同回答書は、以下のとおりであった。
「回答書
平成13年３月、Ｙ院長は、重篤な急病にて倒れ、(名称)病院に
入院し、現在も通院中である。病状を悪化させないために絶対にストレスを心身にかけることのないようにと指導されているが、このような状況の中でまで、院長はＹ全体のため無理を押してＹの診療行為を遂
行している。
院長は、健康状態に常に注意を払わねばならない状態であるが、貴組合の団体交渉の申し入れに対し、本年３月24日、病状悪化の危険を侵してまで誠実に口頭対面での交渉を貴組合及びＣ氏に対して行った。交渉後、院長の最高血圧値は200まで上昇し、めまい、吐き気、頭痛を感じ、前回の入院時と同じ前兆が発生した。今回は安静に努め、服薬により、事無きを得たが、当面、院長の病状悪化、入院、最悪の場合死亡という危険を侵してまで口頭対面にての団体交渉に応じることは出来ない。以上のような院長の体調を承知の上でもなお、口頭対面にての団体交渉を院長に貴組合が強要するのであれば、貴組合との口頭対面での団体交渉による精神的ストレスにより院長の病状が悪化し、入院、若しくはそれ以上の死亡等の損害を院長が被り、著しく甚大な被害が発生する。その原因は、貴組合の強硬かつ無理を強いる要求にある以上、貴組合が、院長に対しその損害を補償するという条件がない限り口頭対面にての交渉は受けることが出来ない。
以上のような著しく不良な健康状態でもなお、院長は、口頭対面にての交渉を３月24日に応諾し、その上さらに、今回も団体交渉に誠実に応諾し、書面にての交渉の提案までをもしているにもかかわらず、貴組合が書面交渉を拒否するのであれば、貴組合は当院の誠意を踏みにじり、団体交渉権を貴組合が自発的に放棄したものとみなす。
貴組合が一方的に指定した４月27日の一方的な来訪には応じられず、団体交渉は書面にて行う。
以上」
(甲７－９＝乙３)
２ 院長が組合との口頭対面での団交を拒否したことに正当な理由はあるかどうかについて、以下判断する。
（１）まず、院長は、組合と対面交渉を行えば、死亡若しくはそれに準ずる著しい病態悪化が生じる高度の危険が存在しているから、対面での団交を行うことは不可能であると主張するので、以下検討する。
ア 上記１(１)ア、イ及びウによれば、院長は、平成13年に脳梗塞を患い、それ以降、構語障害が生じたことが認められる。また、平成17年６月10日付けの診断書には、同人が両眼増殖糖尿病網膜症及び左眼虚血性視神経症により、経過観察中であるが、再出血の可能性もあり、ストレスのかかる業務は避けることが望ましい旨、記載されており、組合から4.19団交申入書の送付を受けた頃の同人は、同診断書に記載された症状と同様の症状を抱えていたと推認される。
さらに、院長は、平成18年６月20日付けで、脳梗塞の後遺症、高血圧及び逆流性食道炎により入院治療を要するとの診断書を受けていることが認められる。これらのことからすると、院長が組合との口頭での対面交渉により、自らの症状が悪化することに不安を感じるのは、一定理解できるところである。
しかしながら、上記の各疾病につき、院長がどのような治療や養生を行ったかについては、具体的な疎明がない。
また、院長の普段の勤務状態、本件申立てに関する団交における組合への対応等について検討すると、上記１(１)エないしキ、(２)ア、イ、エ及びカのとおり、①診療所において院長が担当する診察日及び診察時間は、平成18年５月現在、月曜日から金曜日の午前、午後及び土曜日の午前で、火曜日及び金曜日は往診のある日となっており、院長が4.19団交申入書の送付を受けた当時も院長が担当する診察日及び診察時間は同程度のものであったと推認できるところ、体調不良を理由として休診していたなどの上記勤務をしていなかったことを示す事実の疎明がないこと、②院長は、3.1団交において、組合と交渉し、発言していること、また3.24団交においては、中断を交えつつも、約１時間15分にわたり話し合い、「Ｃ組合員が事務長職に不適格である」などと発言していること、さらに、これらの団交において、院長は自らの体調不良を訴えておらず、3.24団交においても途中で中座した理由を説明していないこと、③院長は、本件申立てに係る平成17年６月２日をはじめ２回の調査期日及び同年７月４日をはじめ４回の和解期日に出席し、具体的な発言をしていること、④4.18回答書には、組合との対面交渉に応じられない理由として、院長の病状は記載されておらず、当該理由が記載されているのは、4.21回答書が初めてであること、がそれぞれ認められる。なお、院長は、4.18回答書で同人の体調について触れなかったのは、高度にプライバシーに関わる事項だからである旨主張するが、同回答書から日を置かない4.21回答書に同人の体調不良が口頭対面での団交に応じられない理由として掲げられている。
これらのことからすると、院長は脳梗塞により構語障害を有しながらも日常的に診療行為を行い、組合との団交や当委員会の調査期日等において発言していることが認められるから、口頭対面での団交を行うことが不可能な程度に院長の体調が不良であったとまでは認めることはできない。
イ 団交は、労使双方が労働者の労働条件その他待遇等について合意を達成するため、直接話し合う方式によるのが最も適当であるが、使用者自身が団交に出席できない場合は代理人を出席させるなどして、労働組合との話合いに応じるべきであるといえる。そして、上記１(２)ウ及びオのとおり、組合からの4.16団交申入書及び4.19団交申入書には、診療所側の出席者として、「貴会社代表者またはその委任を受けた当事者能力ある任意の人格と員数」などと記載されていることが認められる。このように、組合は必ずしも院長自身の出席を求めていないのであるから、院長が仮に団交に出席できない場合でも、口頭対面での団交を行うべく、一時的にＤ氏やその他の第三者を代理人に選任するなどの検討を行い、労使間の合意形成に向けた交渉を継続すべきであったと思料されるところ、そのような事実は認められない。
これに関連して、院長は、同人に代わって診療所内部のことについて精通する者がいなかったと主張する。しかし、前提事実、上記１(１)カ及び(２)イのとおり、Ｃ組合員の事務長職解任を口頭で言い渡したのはＤ氏であり、また同
人は、診療所の給与事務等を行い、3.24団交に出席するとともに、Ｃ組合員による職員からの介護保険料の徴収ミスが判明したことを指摘するなど、自ら発言していることから、Ｄ氏が団交に出席し、院長を補佐することも考えられ、院長の主張をそのまま採用することはできない。
（２）次に、院長は、3.24団交において、論点が明確にならないほど組合の対応が不誠実であったと主張する。しかし、上記１(２)イのとおり、この団交においては、組合がＣ組合員の事務長職の解任や努力手当のカットなどの理由を尋ねたところ、院長は、「Ｃ組合員が事務長職に不適格である」と回答し、さらに同人が、Ｃ組合員に「事務長職をちゃんとやる」ことを求めたのに対し、組合は、「ちゃんとやる」とはどういうことかと問い質したことが認められるから、3.24団交における論点は、Ｃ組合員の事務長職の解任理由であったことは明らかである。
なお組合は、この交渉において、「診療所をつぶすまで組合は徹底的にやる」などと発言したことが認められるが、これは、交渉終了後の発言であり、不穏当ではあるが、このことをもって口頭対面での団交拒否の正当理由があるとまではいえない。
（３）次に、院長は、3.24団交後も組合が申入書における回答期限をあえて短期間に設定したため、直接話し合う交渉のための準備ができなかったと主張する。確かに、上記１(２)ウ及びオによると、組合は、4.16団交申入書及び4.19団交申入書において、その回答期限を２日後に設定していることが認められる。しかしながら、回答期限はあくまでも団交期日に係る回答期限であって、交渉期日そのものではないので、さほどの準備が必要であるとはいえない上、必要があれば期日の延期を申し入れることも可能であったというべきであり、院長の主張は採用できない。
（４）次に、院長は、組合による4.16団交申入書に対し、「当面」事務折衝である「交渉」を「書面」で行うと回答したのであり、将来にわたり書面で行うとしたわけではなく、また、4.19団交申入書に対しては、仮に体調に配慮してくれるのであれば口頭対面による団交を行うとも回答していると主張する。しかし、上記１(２)エ及びカのとおり、4.18回答書には、「双方の利益のため、当面、交渉は書面にて行う」と記載されているものの、4.21回答書には、仮に組合が院長の体調に配慮するのであれば口頭対面による団交を行う旨の記載はなく、むしろ、「貴組合が、院長に対しその損害を補償するという条件がない限り口頭対面にての交渉は受けることが出来ない」、「書面にての交渉の提案までをもしているにもかかわらず、貴組合が書面交渉を拒否するのであれば、貴組合は当院の誠意を踏みにじり、団体交渉権を貴組合が自発的に放棄したものとみなす」などと記載されていることが認められ、単なる暫定的、一時的な対応であったとみることはできない。
（５）これらを総合的に判断すると、4.16団交申入書及び4.19団交申入書に対し、口頭対面による団交を拒否したことに正当な理由があるとまではいえない。
したがって、4.16団交申入書及び4.19団交申入書に対する院長の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年１月26日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10296.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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