TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB却下不当労働行為事件命令集137集852頁

岩手県労委命令 平成19年2月23日

昭和48年(不)第4号 岩手県医療局事件

事案の概要

県医療局が、①警告書面等を組合へ送付又は同局の施設に掲示・回覧したこと、②団体交渉における組合要求を拒否したこと、③勤勉手当を減額支給したこと、④組合中央執行委員長らに対する懲戒処分をしたこと、⑤文書訓告を行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
岩手県労働委員会
年月日
平成19年2月23日 (2007-02-23)
事件番号
昭和48年(不)第4号
事件名
岩手県医療局事件
種類・結果
命令 却下
掲載
不当労働行為事件命令集137集852頁
分野
労働

事案の概要

県医療局が、①警告書面等を組合へ送付又は同局の施設に掲示・回覧したこと、②団体交渉における組合要求を拒否したこと、③勤勉手当を減額支給したこと、④組合中央執行委員長らに対する懲戒処分をしたこと、⑤文書訓告を行ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

岩手県労委は、申立人らが本件申立てを維持する意思を放棄したものとして却下した。

当事者

申立人:個人X1~X1394

被申立人:岩手県医療局

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

決定書

申立人A

外個人申立人1,393名(別紙個人申立人一覧表記載)

被申立人岩手県医療局

代表者医療局長B

上記当事者間の岩労委昭和48年(不)第4号岩手県医療局事件(昭和48年10月9日申立て)について、当委員会は、平成19年2月23日第627回公益委員会議において、会長公益委員石川哲、公益委員三田地宣子、同小野寺正孝、同菅野八重子、同岡田寛史が出席し、合議の上、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

1 申立ての概要

本件は、岩手県医療局労働組合(以下「組合」という。)が、昭和48年4月27日に実施を予定した各県立病院及び医療局本庁等における始業時刻から2時間の一斉ストライキ(以下「4・27統一行動」という。)に先立ち、被申立人が、①同年4月25日以降、医療局の各施設において「職員各位へ」と題する書面を掲示又は回覧したこと、②同年4月26日付けで「4・27統一行動に対する警告について」と題した書面を組合に送付したこと、③同年6月8日の団体交渉において、4・27統一行動参加を理由とした勤勉手当支給率を減じる適用をしないようにとの組合要求を拒否したこと、④4・27統一行動の参加者に対し、1時間ないし2時間の欠勤又は遅刻を理由として同年6月15日支給の勤勉手当を期間率100分の90に減じて支給したことが、労働組合法第7条第1号、第2号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、組合及び申立人らが、勤勉手当減額措置の取消し及び減給分の支給並びに謝罪文の掲示等を求めて、昭和48年10月9日に救済申立てがあった事案である。

2 審査の経過

本件は、昭和54年11月9日、当委員会において併合審査の決定を行い(昭和50年(不)第1号事件及び昭和51年(不)第3号事件)、調査4回を経て、昭和57年3月15日及び同月16日に当委員会会長が両当事者に対し和解を勧告した。爾来30回に及ぶ事情聴取を双方当事者に対して行ってきたところであるが、組合は、平成19年2月7日付けで本件申立てを取り下げた。

また、同日、当委員会は、組合を通じて個人申立人が本件について申立てを維持する意思がない事実を確認した。

3 判断及び法律上の根拠

上記2の経過に照らせば、申立人らは本件申立てを維持する意思を放棄したものと認められる。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第7号を適用して、主文のとおり決定する。

平成19年2月23日

岩手県労働委員会

会長石川哲

決定書

申立人A

外個人申立人13名(別紙個人申立人一覧表記載)

被申立人岩手県医療局

代表者医療局長B

上記当事者間の岩労委昭和50年(不)第1号岩手県医療局事件(昭和50年1月14日申立て)について、当委員会は、平成19年2月23日第627回公益委員会議において、会長公益委員石川哲、公益委員三田地宣子、同小野寺正孝、同菅野八重子、同岡田寛史が出席し、合議の上、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

1 申立ての概要

本件は、岩手県医療局労働組合(以下「組合」という。)が、昭和48年4月27日に実施した各県立病院及び医療局本庁等における始業時刻から2時間の一斉ストライキ(以下「4・27統一行動」という。)に対し、被申立人が、昭和49年1月16日付けで、組合の中央執行委員長であったA外13名に対して、4・27統一行動の実施を共謀し、かつ、これを指導したことを理由として、懲戒として戒告処分に付したこと、及び4・27統一行動参加者に文書による訓告を行ったことが、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、組合及び申立人らが処分の取消し及び謝罪文の掲示等を求めて、昭和50年1月14日に救済申立てがあった事案である。

2 審査の経過

本件は、昭和54年11月9日、当委員会において併合審査の決定を行い(昭和48年(不)第4号事件及び昭和51年(不)第3号事件)、調査4回を経て、昭和57年3月15日及び同月16日に当委員会会長が両当事者に対し和解を勧告した。爾来30回に及ぶ事情聴取を双方当事者に対して行ってきたところであるが、組合は、平成19年2月7日付けで本件申立てを取り下げた。

また、同日、当委員会は、組合を通じて個人申立人が本件について申立てを維持する意思がない事実を確認した。

3 判断及び法律上の根拠

上記2の経過に照らせば、申立人らは本件申立てを維持する意思を放棄したものと認められる。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第7号を適用して、主文のとおり決定する。

平成19年2月23日

岩手県労働委員会

会長石川哲

決定書

申立人C

外個人申立人18名(別紙個人申立人一覧表記載)

被申立人岩手県医療局

代表者医療局長B

上記当事者間の岩労委昭和51年(不)第3号岩手県医療局事件(昭和51年6月2日申立て)について、当委員会は、平成19年2月23日第627回公益委員会議において、会長公益委員石川哲、公益委員三田地宣子、同小野寺正孝、同菅野八重子、同岡田寛史が出席し、合議の上、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

1 申立ての概要

本件は、岩手県医療局労働組合(以下「組合」という。)が、昭和49年4月11日、同月13日、同年10月30日及び同年11月19日に実施を予定した各県立病院等における勤務時間内のストライキに先立ち、被申立人が、①昭和49年4月9日以降、医療局の各施設において、「職員各位へ」と題する書面を掲示又は回覧したこと、②昭和49年4月9日付けで「4・11、13統一行動に対する警告について」、同年10月28日付けで「10・30統一行動に対する警告について」、同年11月18日付けで「11・19統一行動に対する警告について」と題する書面を組合に送付したこと、③昭和50年6月14日付けでC外18名に対し、懲戒として戒告処分に付したこと、④上記各統一行動の参加者に対し文書による訓告を行ったことが、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、組合及び申立人らが処分の取消し及び謝罪文の掲示等を求めて、昭和51年6月2日に救済申立てがあった事案である。

2 審査の経過

本件は、昭和54年11月9日、当委員会において併合審査の決定を行い(昭和48年(不)第4号事件及び昭和50年(不)第1号事件)、調査4回を経て、昭和57年3月15日及び同月16日に当委員会会長が両当事者に対し和解を勧告した。爾来30回に及ぶ事情聴取を双方当事者に対して行ってきたところであるが、組合は、平成19年2月7日付けで本件申立てを取り下げた。

また、同日、当委員会は、組合を通じて個人申立人が本件について申立てを維持する意思がない事実を確認した。

3 判断及び法律上の根拠

上記2の経過に照らせば、申立人らは本件申立てを維持する意思を放棄したものと認められる。

よって、当委員会は、労働委員会規則第33条第1項第7号を適用して、主文のとおり決定する。

平成19年2月23日

岩手県労働委員会

会長石川哲

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10301.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。