写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｃ
代表者幹事会議長Ｙ１
大阪市東住吉区
被申立人Ｄ
代表者理事長Ｚ１
上記当事者間の平成15年(不)第66号事件について、当委員会は、平成19年２月14日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｙ２、同Ｙ３、同Ｙ４、同Ｙ５及び同
Ｙ６に対する平成15年４月１日付け配置転換がなかったものとして取り扱わなければならない。
２ 被申立人は、申立人の平成15年５月29日付け要求書の要求事項のうち、配置転換などの申立人組合員の労働条件に係る事項に関して、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｃ
幹事会議長Ｙ１様
Ｄ
理事長Ｚ１
当学校法人が、平成15年４月１日付けで貴組合員Ｙ２氏、同Ｙ３氏、同Ｙ４氏、同Ｙ５氏及び同Ｙ６氏を配置転換したこと及び貴組合の同年５月29日付け要求書の要求事項のうち配置転換などの貴組合員の労働条件に係る事項に関して団体交渉に応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
４ 申立人組合員Ｙ２の平成９年４月１日時点での教授への昇格及び同Ｙ６の同12年４月１日時点での助教授への昇格又は同元年４月１日時点での講師への昇格に関する申立ては、いずれも却下する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容
１ 事案の概要
本件は、学校法人が、①組合活動の放逐と禁圧を企図して、組合の分会役員５名の配置転換を行ったこと、②この配置転換等に関して組合が団体交渉を申し入れたところ、団体交渉になじまないとして拒否したこと、③組合活動を嫌悪して、長年にわたり分会の役員に就いている委員長及び執行委員１名について昇格差別を行っていること、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
申立人が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
（１）組合員Ｙ２、同Ｙ３、同Ｙ４、同Ｙ５及び同Ｙ６に対する平
成15年４月１日付け配置転換命令の取消し及び原職復帰
（２）平成15年５月29日付け申入れに係る団体交渉応諾
（３）組合員Ｙ２の平成９年４月１日以降教授へ昇格したものとしての処遇及び賃金差額の支払い
（４）組合員Ｙ６の平成12年４月１日以降で助教授へ昇格したものとしての処遇ないしこれが認められない場合の同元年４月１日以降で講師へ昇格したものとしての処遇及び賃金差額の支払い
（５）陳謝文の掲示
第２ 当事者の主張要旨
１ 申立人は、次のとおり主張する。
（１）労使関係の経緯等について
ア Ｅ（以下「Ｅ」という。）とＥ短期大学部（以下
「短大部」という。）を経営する被申立人Ｄ（以下「学院」と
いう。）は、平成10年頃から、理事長Ｚ１（以下「Ｚ１理事長」という。）による専制的管理運営と学院の私物化傾向が強まってきていた。その中で、学院は、平成11年には申立人Ｃ（以下「組合」とい
う。）のＥ分会（通称はＥ教職員組合。以下「分会」と
いう。）の組合員に対して懲戒解雇などの処分を行うとともに、それまでの慣行をやぶり、Ｚ１理事長が組合と学院との団体交渉（以下「団交」という。）に出席しなくなるなど、Ｚ１理事長による専制に批判的な組合を敵視する姿勢を鮮明にしてきた。
イ 平成15年３月13日には、後記(２)の組合員の配置転換（以下「配転」という。）に関して、組合が学院に批判的な文書を掲示板に掲示したところ、学院は、処分をちらつかせてこれをはずすよう勧告し、学院に批判的な言論を制圧しようとした。
また、学院は、同年６月27日付けで全教職員に配布した文書において、「組合はこざかしくも」、「学院発展の障害となってきたのは教職員組合であります」、「教職員組合の不遜、横柄且つ横暴な態度」などと記載し、組合及び分会に対する敵意と憎悪をむき出しにした。
（２）配転について
学院は、平成15年４月１日付けで、分会の委員長のＹ２（以下「Ｙ２組合員」という。）、副委員長のＹ３（以下「Ｙ３組合員」という。）、書記長のＹ４（以下「Ｙ４組合員」という。）、執行委員のＹ５（以下「Ｙ５組合員」という。）及び執行委員のＹ６（以下「Ｙ６組合員」といい、Ｙ２組合員、Ｙ３組合員、Ｙ４組合員、Ｙ５組合員及びＹ６組合員を併せて「Ｙ２組合員ら５名」という。）の配転をしたが、この配転は、既に次年度（平成15年度）のシラバス（講義内容、課題、使用テキスト、参考文献、テスト方法などについて記した計画書）や教員配置が決定された後という異常な時期であり、職種、勤務場所をこえた契約内容の変更の申入れとして個別の同意を得る必要があるにもかかわらず、配転の理由も明らかにされずに一方的に配転先と時期のみがＹ２組合員ら５名に通告されたものであって、通告時には配転先での教育内容さえ明らかにはなっていないというデタラメなものであった。
学院では、近年、教職員の自発的創意が尊重されない強圧的な管理運営体制が目立っており、組合はこれに対し一貫して反対し、教育研究活動が保証されるように様々な要求、提言を行ってきた。平成15年４月１日付けのＹ２組合員ら５名の配転（以下「本件配転」という。）は、組合の活動を好ましく思わない学院が行った報復人事というべきものであって、分会の三役及び執行委員であるＹ２組合員ら５名を狙い打ちにして行われた不利益取扱いであるとともに、分会三役の勤務場所を引き離すことにより組合活動を困難にさせるなどの組合活動の弱体化を狙って行われた支配介入である。
なお、Ｙ２組合員ら５名それぞれの、本件配転の必要性がなかったこと及び本件配転により受けた不利益については、次のアないしオのとおりである。
ア Ｙ２組合員について
（ア）Ｙ２組合員は、Ｅ芸術学部美術学科（日本画コース）助教授から短大部デザイン美術学科助教授へ配転された。学院では、Ｅから短大部への配転に当たっては、昇格を伴うのが通例であるが、Ｙ２組合員は助教授のまま配転された。また、Ｅでは、２名しかいないＥの日本画コースの専任教員のうちの１人であるＹ２組合員に対する本件配転通告後、急きょ専任教員を採用し、補充せざるを得なかったのであり、かつ、Ｙ２組合員の本件配転先の短大部は油絵が中心で日本画専攻コースがないのであって、新学期からＥで担当する授業が決まっていたＹ２組合員を短大部に配転する必要はなかったのである。
（イ）Ｙ２組合員の本件配転先の短大部デザイン美術学科では、日本画を専門とするコースは存在しないのであって、Ｙ２組合員は、大学で最も重要である専門性について、教育と研究の両面から継続することができなくなり、専任教員として著しく不利益を受けることとなった。また、本件配転先の勤務地は兵庫県伊丹市にあり、Ｙ２組合員の居住地（和歌山県）からは大阪府南河内郡河南町にあるＥよりも遠距離にあるため、通勤に負担がかかるようになった。
イ Ｙ３組合員について
（ア）Ｙ３組合員は、Ｅ芸術学部写真学科教授から短大部通信教育部広報学科教授へ配転された。しかし、Ｅでは、Ｙ３組合員の担当していた科目を、それまでデジタル写真実習授業を担当していた非常勤講師を専任講師として登用して肩代わりさせているのであり、また、本件配転先で「写真の基礎技法・演習」を担当することになったＹ３組合員は、Ｅではデジタル写真技法という専門領域を担当していたのであるから、長年基礎実習科目を担当している教員がＥや短大部に複数在籍している中で、専門分野の異なるＹ３組合員を短大部通信教育部に配転する必要性はなかったのである。
（イ）短大部通信教育部ではスクーリングまで学生との接触は一切ないのであって、長年、直接学生をゼミで個別に指導してきたＹ３組合員の心理的な負担は相当大きい。また、Ｙ３組合員は、電子写真実習室の設備を使用することが、所属の上でも、場所的にも、不可能又は著しく困難になるなど、その専門性を無視され、長年の教育研究の蓄積がまったく生かされない環境に置かれることになった。なお、急きょ作られた「研究室」は、体育館２階の奥まった隅にある控室を改造して作られたもので、女子更衣室の前などを通過して行かなければならない場所にあり、およそ研究室とは言い得ない「隔離部屋」である。
ウ Ｙ４組合員について
（ア）Ｙ４組合員は、Ｅ芸術学部美術学科（彫刻コース）助教授からＥ通信教育部助教授へ配転された。しかし、Ｅ芸術学部美術学科には、Ｅ通信教育部が新設されて以降同部での教育に携わってきた教員が大勢いるのであるから、本件配転後も通学課程の科目を引き続いて担当し、視覚障害者である学生の教育も受け持つことになっていたＹ４組合員を配転する必要性はなかったのである。
（イ）Ｙ４組合員は、本件配転に伴い、芸術学部の教授会や美術学科の教学内容を決定する学科会議への出席の機会を失った。そのため、Ｙ４組合員は、教授会の構成員として大学運営に参加することができなくなった。また、Ｙ４組合員は、Ｅとして初めての経験である視覚障害者である学生の美術教育に関しても教学面で主体的に関与できないことになったのであって、視覚障害者である学生の美術教育という責任を果たすには極めて不安定な立場に追いやられたのである。
エ Ｙ５組合員について
（ア）Ｙ５組合員は、短大部商業学科（マーケティング）助教授から短大部通信教育部広報学科助教授へ配転された。しかし、Ｙ５組合員の本件配転後、Ｙ５組合員が短大部通信教育部広報学科のマーケティングを担当する一方、短大部商業学科ではそれまで短大部通信教育部広報学科のマーケティングを担当していた教員が急きょ商業マーケティングを担当することとなったのであるから、Ｙ５組合員を配転する必要性はなかったのである。
（イ）Ｙ５組会員は、本件配転により、商業学のマーケティングとは別の専門領域ともいうべき広報の領域におけるマーケティングの教育を強いられることになった。また、短大部通信教育部への本件配転により学生との接触がなくなったことによるＹ５組合員の心理的な負担及び急きょ作られた「研究室」がおよそ研究室とは言い得ない「隔離部屋」であることは、Ｙ３組合員の場合と同じである。
オ Ｙ６組合員について
（ア）Ｙ６組合員は、Ｅ芸術学部写真学科助手からＥ藝術研究所助手へ配転された。しかし、Ｅ藝術研究所（以下「藝術研究所」という。）に所属する「助手」とは、学内規程上では「嘱託助手」しか存在しないのであるから、「助手」であるＹ６組合員を藝術研究所に配転するのは誤りであり、必要性もなかったのである。
（イ）Ｙ６組合員の専門領域はドキュメンタリー写真であるが、近年デジタル化が進み、研究を進めるためにはそのための研究施設が必要となるにもかかわらず、藝術研究所には椅子と机しかない。また、藝術研究所でのＹ６組合員の業務は事務的な仕事が中心であり、学生と接触する機会は全くないのであって、Ｙ６組合員は、その専門性を著しく軽視されている。実際に、Ｙ６組合員は、来訪者へのお茶の接待、出版書籍の梱包発送作業、従来外注していた写真の撮影など、助手本来の業務以外の業務に従事させられている。さらに、学院における教職員の昇格には資格審査委員会で資格審査を受ける必要があるが、藝術研究所の所長は資格審査委員会の構成員に含まれていないことから、藝術研究所の助手では資格審査を受けられないおそれがある。（３）団交について
ア 組合は、平成15年５月29日に本件配転の撤回などを要求事項とする要求書（以下「5.29要求書」という。）を学院に提出した。5.29要求書における要求事項は、いずれも学院の法人運営の失策が自らの雇用に直結することを理解している教職員のアンケートに基づいたものであり、教職員の労働条件と深くかかわっているといえる。しかしながら、学院は、5.29要求書の要求事項には人事案件など団交になじまないものを含んでいるとしてその受取りを拒否し、組合が再度同年６月16日に提出した同一の内容の要求書（以下「6.16要求書」という。）についても受取りを拒否して、団交に応じなかった。
イ なお、本件申立て後の平成15年11月22日に組合と学院の間で年末一時金に関する団交（以下「11.22団交」という。）が行われた。11.22団交において、5.29要求書の要求事項と同じ事項についても言及はされたものの、本件配転の撤回要求に対しては撤回の意思はない旨答弁するにとどまるなど、これらの要求事項に関しては誠実に交渉が行われたとはいえないから、これをもって団交拒否の不当労働行為が解消したとはいえない。
（４）Ｙ２組合員及びＹ６組合員の昇格について
ア 学院における昇格基準について
学院における昇格は、各教員が学科の推薦を受けて理事会に昇格を申請し、これを理事会が承認する方式が一応とられているものの、実際には、教員が一定の年齢・経験に達した場合に、理事会の承認により順次昇格していくという運用がなされており、学院の「前歴換算調整措置実施要項」で定める年齢（助手は26歳、講師は35歳、助教授は46歳、教授は51歳）がその基準となっている。
イ Ｙ２組合員及びＹ６組合員の昇格について
（ア）Ｙ２組合員について
ａ 本件申立て時に62歳のＹ２組合員は、昭和39年のＥの創設時から学院での教育実績を有し、その専門分野においても業績は高く評価されているにもかかわらず、同62年に助教授に昇格して以降、助教授のまま据え置かれており、前記アの学院における昇格の運用基準や他の教員の状況と比較して、不昇格の期間は著しく長くなっている。
なお、Ｙ２組合員は、平成９年に学科の推薦を受けて、理事会に平成10年度の教授への昇格が申請されたものの、昇格することができなかったのであって、Ｙ２組合員は、それ以後も学院から助教授として給与を受け取っているが、その額は教授と比較して低い額となっている。
ｂ Ｙ２組合員は、職務上の問題行動を起こしたことはなく、学院から職務上の非違行為で処分されたことも、他の教職員や学生との間で重大なトラブルを起こしたこともない。Ｙ２組合員が教授に昇格しないのは、分会の組合活動を嫌悪する学院が、分会の結成時から一貫して分会三役に就き、長らく委員長の地位にあって、常に分会の活動のリーダーとして活動してきたＹ２組合員の組合活動を理由として行った不当な昇格差別である。（イ）Ｙ６組合員について
ａ 本件申立て時に49歳のＹ６組合員は、昭和50年に副手として学院に採用され、その後同60年に助手に昇格して以降、助手のまま据え置かれており、前記アの学院における昇格の運用基準や他の教員の状況と比較して、不昇格の期間は著しく長くなっており、Ｙ６組合員は、助教授に昇格してもよい経験年数・年齢にある。
なお、Ｙ６組合員は、平成12年（46歳時）には助教授へ昇格し得たはずであり、少なくとも同元年（35歳時）には講師へ昇格し得たはずである。Ｙ６組合員は助手に昇格して以後、学院から助手として給与を受け取っているが、その額は助教授ないし講師と比較して低い額となっている。
ｂ Ｙ６組合員は、職務上の問題行動を起こしたことはなく、学院から職務上の非違行為で処分されたことも、他の教職員や学生との間で重大なトラブルを起こしたこともない。Ｙ６組合員が助教授に昇格しないのは、分会の組合活動を嫌悪する学院が、平成２年３月から１年間、分会の書記次長を務めたのをはじめとして、既に長年にわたって分会の執行委員として活動してきたＹ６組合員の組合活動を理由として行った不当な昇格差別である。
ウ 申立て期間について
（ア）前記アのとおり、学院における教員の昇格は、一定の年齢に達したときに学科長が昇格を推薦し、これを理事会が承認する運用となっている。そして、理事会の承認又は不承認の結果に基づいて、教授、助教授等の地位に応じた毎月の給与支払額が決定される。
学院による不利益取扱いの意図は、理事会による昇格の不承認自体によって現実に実現するのではなく、昇格の承認又は不承認の結果に基づいて毎月の給与が支給され、その金額に格差が生じることによって初めて具体的に実現されるのであって、理事会の承認行為と、これに基づく毎月の賃金支払いは一体として一個の不当労働行為をなすとみるべきであるので、理事会の承認又は不承認に基づいた給与が支払われている限り、不当労働行為は継続していることになる。したがって、理事会の承認又は不承認に基づく給与の最後の支払いから１年以内に行われた不当労働行為救済申立ては、労働組合法第27条第２項の期間内になされた適法な申立てに当たると解される。（イ）Ｙ２組合員の昇格申請を理事会が不承認としたのは平成９年であり、これ以降助教授として据え置かれたままの給与が継続して支払われている。また、Ｙ６組合員についても、同12年には助教授として、少なくとも同元年には講師として、昇格が承認されるべきであったところ、承認されることなく、助手として据え置かれたままの給与が継続して支払われている。したがって、本件申立て時まで、Ｙ２組合員及びＹ６組合員に対する不当労働行為は継続しているとみることができるのであるから、本件申立ては、労働組合法第27条第２項の期間内になされた適法な申立てである。
２ 被申立人は、次のとおり主張する。
（１）労使関係の経緯等について
ア 学院では、Ｚ１理事長の就任以降、教育・研究条件、労働条件は充実し、好転してきている。なお、平成11年の組合員に対する懲戒解雇などの処分については、すでに裁判所において正当なものと判断されているところである。なお、Ｚ１理事長は、同年頃から組合との団交に出席しなくなったが、これは、Ｙ２組合員の前任の分会委員長が起こしたセクハラ事件に関して学院が多大な迷惑を被ったにもかかわらず、組合が団交の席上何らの釈明も行わなかったためである。
イ 平成15年３月13日に組合が掲示板に掲示した文書には、まったく根拠のない、事実に反する表現が含まれており、第三者がこれを読んだ場合、学院が高等教育機関としてふさわしくないかのごとき誤解を受けるおそれがあり、当該掲示板の場所、掲示時期からして、「Ｅ教育職員就業規則」の「情報媒
体又は文書等により、学院に不利益となる不実の情報を流布宣伝したとき」に該当することが確実であったため、学院は、組合に対し、この文書をはずして就業規則に反しないような措置をとるよう勧告したものである。また、学院が同年６月27日付けで教職員に配布した文書は、平成15年度のベースアップと夏期手当支給に関して、組合との団交ができない状況になったことにより暫定的な処理をせざるを得なかったことを説明するために、団交ができない事情についての客観的事実関係及びその客観的評価を教職員全体に告知したものであって、組合活動に強制や威嚇をするものでもなければ、不公正なものでもなく、学院には組合を敵視したりする意図はない。
（２）配転について
組合による学院に対する要求、提言は、分会の結成以来行われてきたものであって、最近になって活発化したわけではない。本件配転は、学院の有する正当な権能及び正当な必要性に基づき行われたものであって、Ｙ２組合員ら５名に不利益をもたらすものでもなければ、組合活動の弱体化を狙って行われたものでもない。
学院の「Ｅ教育職員就業規則」には「学院は、業務上必要あるとき
は、教育職員に対し、所属の異動及び職種の変更を命ずる」と定められており、学院は、教育職員に対し、配転を命じることができるのであって、Ｅが開学した昭和39年の短大部からＥへの教育職員の配転以来、必要に応じてＥと短大部相互間での教育職員の配転がなされている。なお、組合との間に、配転に当たっては同意を要するとの労働協約は存在しない。
本件配転の手続及び平成15年度の人事全般についてのスケジュールは、例年と変わりがない。シラバスの目的は、学生が履修する科目の具体的内容と授業計画を学生に伝えることであって、担当教員が誰であるかを伝達することではないのであるから、シラバスの確定時期に配転の内示を行うことは何ら異常なものではない。また、配転先における担当科目等の労働条件に関する事項は、そもそも事務上の問題であるので配転先の事務局の所管部署が詳細を承知しており、そこに行けば判明するものであり、従前からこのように扱われていたものである。なお、Ｙ２組合員ら５名は、他の職種の労働者とは異なり、義務として稼動すべき時間が極端に短く、その余の時間を自由に研究・教育にあてることができ、また、たとえ配転により分会三役の勤務場所が異なる結果となったとしても、組合活動に支障が出るとは考えがたい。
Ｙ２組合員ら５名それぞれの、本件配転の必要性及び本件配転が不利益に当たらないことについては、次のアないしオのとおりである。
ア Ｙ２組合員について
Ｅでは、平成14年度から内部推薦制度を導入して多くの編入学生を受け入れており、短大部からの編入学生を増加させるためには、Ｅにあって短大部にそれに相当する領域がない場合にはこれを設けることが最良の方法であり、学院は、日本画の専門家がいなかった短大部デザイン美術学科に日本画領域の設置が適当であると判断した。また、Ｅでは専任教員が過剰で、短大部では専任教員が必要教員数を僅かしか上回らないという現実があった。これらのことから、学院は、日本画の専門家であるＹ２組合員をＥから短大部へ配転したものである。
なお、Ｙ２組合員は、本件配転により、通勤時間が長くなるが、車で通勤しているのであるから、過大な通勤時間になるとはいえない。又、Ｙ２組合員が出勤を義務づけられている日数は、年間30週間で、１週当たり３日間であるのであって、勤務場所の変更によって過大な負担をさせるものとはいえない。
イ Ｙ３組合員について
従前、短大部通信教育部広報学科には専任教員が配置されておらず、同学科の科目である写真基礎技法を、デザイン美術学科の専任教員に兼任させていた。そのため、短大部通信教育部から、広報学科に専任教員を配置するよう求められていた。そこで、学院は、同学科の写真基礎技法をＹ３組合員に担当させるべく、Ｅから短大部通信教育部へ配転したものである。
学院は、研究において必要な諸設備はすべて本件配転先に移転してよい旨をＹ３組合員に伝えており、研究環境・研究条件を奪うような結果は生じていない。
Ｙ３組合員の研究室は、平成15年５月１日に設置されたが、通常のルートを通れば女子更衣室の前は通らないのであり、また、インターネット回線も本件申立て後には敷設されたところである。
ウ Ｙ４組合員について
Ｅ通信教育部は、平成16年度にその完成年度を迎えるが、それまでに各学科（10学科）に専任教員を配置し、きめ細かな指導のできる状態が望まれていたが、美術学科には、専任教員は配置されていなかった。同学科には絵画及び版画の２コースがあり、両コースともに１年生に必須科目として平面基礎、立体基礎を学ばせ、多様化した絵画表現に柔軟に対応できるように配慮している。このため同学科の１年次配当科目である立体基礎のスクーリング及び添削指導を中心に、通学課程の科目も引き続き指導させる目的で、学院は、Ｙ４組合員をＥ芸術学部からＥ通信教育部へ配転したものである。なお、Ｙ４組合員は、芸術学部との兼担であり、教育面、研究面における条件に変動はない。また、Ｙ４組合員は、Ｅ通信教育部の完成年度である平成16年度が終了すれば、教授会と同様の事項を審議することを予定しているＥ通信教育部運営委員会への出席が可能となるのであって、これにより教学に関する事項について自主的に関わることができることになる。また、重度の視覚障害者となった学生の指導についてはＹ４組合員一人が対応していくものではなく、他の教員も含めて全学で対応していく態勢を取ったものであり、Ｙ４組合員が学科における事務連絡等を行う学科会議に出席できないからといって、その指導に影響があるわけではない。
エ Ｙ５組合員について
Ｙ５組合員は、短大部商業学科でマーケティング論の授業を担当していた者であるが、授業に関して学生からの苦情が絶えなかった。また、授業中にＹ５組合員がカメラで学生を隠し撮りしたとの苦情もあった。このような状況を踏まえ、短大部商業学科長からＹ５組合員の転籍を検討されたいとの趣旨が、Ｚ１理事長に文書で伝えられた。そのため、学院は、学生との接触が少ない短大部通信教育部にＹ５組合員を配転して、学生との間でトラブルが生じないよう配慮したものである。
Ｙ５組合員の研究室は、平成15年５月１日に設置されたが、通常のルートを通れば女子更衣室の前は通らないのであり、また、インターネット回線も本件申立て後には敷設されたところである。
オ Ｙ６組合員について
学院では、以前から助手をできるだけ廃し、その役割を副手に担わせ、将来的には任期制の嘱託助手をもってあてる準備をしてきたのであって、学科に存在する助手を業務の実績及び研究業績に基づいて、所属長である学科長の推薦によって専任講師として積極的に採用してきたが、Ｙ６組合員については、実績評価、研究業績評価が専任講師への採用に及ばないと判断されていた。そのため、学院は、Ｙ６組合員が実績及び研究業績をあげやすくすることを目的として、研究面において学科の助手より優遇されている藝術研究所へ、Ｙ６組合員を配転したものである。なお、学科における助手の業務と藝術研究所における助手の業務との間には差異はなく、身分においても差異はない。
また、藝術研究所長は、学長、事務局長などに藝術研究所専任職員の昇格について推薦することが可能であるから、Ｙ６組合員は、本件配転により昇格の途が閉ざされるということはない。
（３）団交について
ア 組合の5.29要求書には団交事項とは考えられない多数の項目が含まれていた。そのため、学院は、組合に対し、これらの団交事項に該当しない項目を除外した要求書を提出するよう求め、団交事項に該当しない項目を除外した要求書に関する団交には応じる旨を伝えた。それにもかかわらず、組合は、5.29要求書と全く同じ内容の6.16要求書を学院に提出して再度団交を求めたものである。組合は、到底団交事項とは考えられない要求項目についても団交を求めて固執する態度を崩さなかったのであって、このような状況では正常な団交がなし得るわけがないため、学院は、組合と団交を行うことができなかったのである。
イ なお、平成15年11月22日に、5.29要求書の要求事項と同じ事項について、学院と組合との間で11.22団交が行われた。11.22団交において、学院は、本件配転の撤回要求については撤回の意思のないこと及び不当性はないことを答弁するなど、組合の要求事項に対する回答を行っているのであるから、組合が団交を求める救済の利益は、全くない。
（４）Ｙ２組合員及びＹ６組合員の昇格について
ア 学院の昇格基準について
学院における昇格基準の内規としては、「Ｄ教育職員選考基
準」があり、「大学設置基準」や「短期大学設置基準」の規定内容とほぼ同じものとなっている。学院の「教育職員選考基準」や「大学設置基準」に示された資格の選考基準は、あくまでも教育研究上の業績と能力、あるいは芸術上の優れた業績・技能である。教授、助教授、講師、助手等の教員の資格は、いわゆる年功ではなく、主として業績や能力によって認定される。
イ Ｙ２組合員及びＹ６組合員の昇格について
（ア）Ｙ２組合員について
ａ 平成９年に行われた平成10年度の人事において、Ｙ２組合員は、学科長から、助教授から教授への昇格の推薦を受けたことがある。しかし、昇格認定手続の過程で、Ｙ２組合員は、教授の資格に相応しい業績も能力もないと判定され、昇格できなかった。
ｂ 平成９年に行われた平成10年度の教員人事においては、学院では、13人の助教授が教授に昇格し、４人の助教授が教授に昇格できず、また、14人の講師が助教授に昇格し、３人の講師が助教授に昇格できなかった。学院が組合員と認識できる者は、同年度に６人が学科長ほかの推薦を受けて昇格認定手続（助教授から教授へが２人、講師から助教授へが４人）にのってきた。このうち、昇格できなかったのはＹ２組合員ともう一人の講師だけであって、このときに、Ｙ３組合員は教授に昇格し、Ｙ４組合員は助教授に昇格したのであるから、学院には、組合活動を理由に昇格差別をする意思がないことは明らかである。
ｃ なお、Ｙ２組合員については、平成10年に行われた平成11年度の人事以降、学科長ほか誰からも昇格の推薦を受けたことはなく、Ｙ２組合員には教授の資格に相応しい業績も能力も認めることができない。
（イ）Ｙ６組合員について
平成元年に行われた平成２年度の人事において、Ｙ６組合員は、学科長から、助手から講師への昇格の推薦を受けたことがある。しかし、昇格認定手続の過程で、Ｙ６組合員は、講師の資格に相応しい業績も能力もないと判定され、昇格できなかった。Ｙ６組合員は、同３年度の人事以降、学科長ほか誰からも昇格の推薦を受けたことはなく、Ｙ６組合員には講師ないし助教授の資格に相応しい業績も能力も認めることができない。
ウ 申立て期間について
（ア）労働組合法第27条第２項は、不当労働行為救済申立てが「行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）」から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない旨を規定している。
学院における昇格手続は、１年につき１回限りの行為である。毎月の賃金の支払いは、この昇格（または不昇格）の結果として機械的に行われるものであり、それ自体に不当労働行為と目すべきものはない。したがって、昇格（または不昇格）の発令（または決定）の時から１年以上経過してされた救済申立ては不適法である。
組合は、Ｙ２組合員について平成９年４月１日に教授への昇格の発令をすべきであったとし、Ｙ６組合員について同12年４月１日に助教授への昇格の発令（少なくとも同元年に講師への昇格の発令）をすべきであったとして本件申立てを行ったが、いずれも本件申立てより１年以上前のことであるから、本件申立ては却下されるべきである。
（イ）ところで、組合の主張する昇格差別とそれに伴う賃金の支払いが１回限りの行為ではなく、いわゆる「継続する行為」であったとしても、学院では、毎年１回賃金の改定が行われているのであるから、その「継続する行為」の終了する日はいずれも本件申立ての１年以上前であるから、本件申立てはやはり却下されるべきである。
第３ 認定した事実
１ 当事者等
（１）学院は、肩書地に法人本部を置き、大阪府南河内郡河南町においてＥ、肩書地及び兵庫県伊丹市において短大部、などを経営する学校法人で、その教職員数は、本件審問終結時、専任職員は約520名でうち教育職員は約390名であり、非常勤職員は約800名でうち非常勤講師は約600名である。
（２）組合は、主に大阪府内の私立学校の教職員等で構成されている個人加盟の労働組合であって、肩書地に主たる事務所を置き、本件審問終結時における組合員数は約2,200名である。なお、学院には、昭和39年頃結成されたＥ教職員組合と称する、組合の分会があり、組合は、分会の役員を除き、分会員の人数、氏名などを、学院に明らかにしていない。
（３）Ｙ２組合員の学院における経歴は、次のとおりである。
昭和39年Ｅ芸術学部デザイン科助手
昭和41年Ｅ芸術学部美術学科助手
昭和51年Ｅ芸術学部美術学科講師
昭和62年Ｅ芸術学部美術学科助教授
平成15年短大部デザイン美術学科助教授
なお、Ｙ２組合員は、昭和39年に組合に加入して以降、分会の三役を歴任し、同58年から分会の副委員長であり、平成10年から本件審問終結時まで分会の委員長である。
（４）Ｙ３組合員の学院における経歴は、次のとおりである。
昭和37年短大部デザイン美術科副手
昭和39年短大部デザイン美術科助手
昭和51年Ｅ芸術学部写真学科専任講師
昭和60年Ｅ芸術学部写真学科助教授
平成10年Ｅ芸術学部写真学科教授
平成15年短大部通信教育部広報学科教授
なお、Ｙ３組合員は、昭和39年に組合に加入し、同51年頃からは分会の執行委員を務めることもあった。また、同12年から本件審問終結時まで分会の副委員長である。
（５）Ｙ４組合員の学院における経歴は、次のとおりである。
昭和47年Ｅ芸術学部デザイン科副手
昭和49年Ｅ芸術学部デザイン科助手
昭和60年Ｅ芸術学部美術学科講師
平成10年Ｅ芸術学部美術学科助教授
平成15年Ｅ通信教育部美術学科助教授
また、Ｙ４組合員は、昭和49年に組合に加入し、同年から分会の執行委員、同61年から分会の書記次長となり、平成３年から本件申立時まで分会の書記長であったが、本件審問終結時、分会の役員ではない。
（６）Ｙ５組合員の学院における経歴は、次のとおりである。
短大部商業科非常勤講師
昭和62年
（Ｊに勤務）
短大部商業科専任講師
平成元年
（Ｊを退職）
短大部商業科（平成12年短大部商業学
平成８年
科に名称変更）助教授
平成15年短大部通信教育部広報学科助教授
なお、Ｙ５組合員は、平成９年に組合に加入し、同11年から本件審問終結時まで分会の執行委員である。
（７）Ｙ６組合員の学院における経歴は、次のとおりである。
昭和51年Ｅ芸術学部写真学科非常勤副手
昭和60年Ｅ芸術学部写真学科専任助手
平成15年藝術研究所助手
なお、Ｙ６組合員は、昭和60年に組合に加入し、同年から本件審問終結時まで分会の執行委員である。
２ 労使関係の経緯等について
（１）昭和50年頃、組合は、学院が組合員の昇格差別などを行っているとして、当委員会に複数の不当労働行為救済申立てを行った。なお、これらの申立てに関しては、同51年に当委員会の関与による和解が成立した。
（２）昭和63年５月25日、Ｚ１理事長が学院の理事長に就任した。なお、本件審問終結時、Ｚ１理事長は学院の理事長であり、Ｚ１理事長の妻は学院の理事であり、その子はＥ講師である。
（３）分会が、学院に、①平成11年２月３日付け「Ｃ基本計画検討委員会規程に関する申し入れ書」により、同規程の改正を求め、②同日付け「Ｅ体
育館建設費公開の申し入れ書」により、Ｅ体育館の建設費の公開を求め、③同月13日付け「（Ｚ１理事長の妻の名）氏理事就任についての公開質問状」により、Ｚ１理事長の妻がどのような資格で学院理事に選出されたのかなどについての学院の見解を問い、及び④同日付け「Ｆの大阪Ｅ短期大学部への改編に関する申し入れ書」により、短大部への改編理由の明示などを求めたが、学院は、同年の春闘に係る団交において、これらの申入れ等に対し、「交渉になじまない」、「できない」旨回答した。
（４）学院は、平成11年12月２日付けで、同年７月頃から同年10月頃までの女子学生に対するセクハラ行為等を理由として、Ｅ芸術学部美術学科助教授であった組合員某に対し、懲戒解雇処分を行うとともに、同12年３月１日、セクハラ被害を受けた当該女子学生に面談を強要したとして、Ｙ２組合員に対し、譴責処分を行った。組合員某の懲戒処分以降本件申立時まで、組合は、学院に対し、①組合員某に対する懲戒処分については、十分な調査もないままに行われ、手続にも不備がある人権侵害の処分であるとして、②Ｙ２組合員に対する譴責処分については、当該女子学生との面談は組合員某の人権を守る上で行った組合の正当な調査活動の一環であるとして、複数回にわたり、それぞれの懲戒処分の撤回等を求める要求書を提出するとともに、団交の開催を求めている。
なお、組合員某及びＹ２組合員は、学院を相手方として、組合員某がＥ助教授の地位にあることの確認、Ｙ２組合員に対する譴責処分の無効確認などを求めて、大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に提訴した（平成12年(ワ)第9105号地位確認等請求事件）が、同13年11月30日、大阪地裁は、組合員某に対する懲戒解雇処分及びＹ２組合員に対する譴責処分をいずれも有効と判断した。この判決を不服として、組合員某及びＹ２組合員は、大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）に控訴した（平成13年(ネ)第4168号地位確認等請求控訴事件）が、大阪高裁は、同14年５月30日、この控訴を棄却した。
（５）組合と学院は、少なくとも６月（ベースアップ、夏期一時金等に関する春闘団交）と11月（冬期一時金、年度末一時金等に関する団交）に、毎年２回の団交を開催していた。従前、組合と学院との団交にはＺ１理事長も出席していたが、Ｚ１理事長は、平成11年11月22日の組合と学院との団交を「立腹している」として欠席し、これ以降、団交に出席していない。また、Ｚ１理事長が何について立腹しているかについて、学院は組合に説明しなかった。
３ 配転について
（１）配転の手続等について
ア 手続
学院における職員の配転については、昭和60年４月20日の理事会で決議された申し合わせ事項に基づき、教育職員、事務職員を問わず、常務会で協議された後、資格審査委員会での審議を経て、理事会が決定する。
教育職員に係る具体的な配転の手続は、概ね、①学院の常務会のメンバーによる各学科長からのヒアリング、②随時、常務会での協議、③資格審査委員会の審議、④理事会での決定、⑤発令、により行われる。
イ 常務会
学院の常務会は、昭和60年４月20日の理事会の決議により、学院の経営及び業務の運営に関する事項を協議するために設置されたものであって、理事長、常務理事及び学長で構成される。常務会の協議事項は、その内規によれば、①理事会に付議する事項、②理事会から付託された事項、③緊急に処理することを要する学院の業務に関する事項、④その他常務会において必要と認めた事項、であって、前記ア認定のとおり、学院の人事は、常務会の協議事項である。
ウ 資格審査委員会
学院の資格審査委員会は、教育職員（教授、助教授、講師、助手、非常勤講師）の資格審査を行うために設置されたものであって、学長、各学科の学科長、総務部長、事務局長などで構成される。前記ア認定のとおり、学院の教育職員の人事は、資格審査委員会で審議されることになっている。
エ 教授会
Ｅの教授会は、学長、学部長、専任の教授、助教授及び講師で構成される。また、短大部の教授会は、学長、専任教授で構成され、学長が必要と認めたときは助教授又は講師も出席できることになっている。
Ｅの教授会、短大部の教授会とも、研究及び教授に関する事項、教育課程に関する事項などが審議されることになっている。
なお、Ｅ通信教育部又は短大部通信教育部に所属する教授等については、それぞれの通信教育部委員会に出席できるが、教授会には出席することはできないことになっている。
オ 事前同意約款の不存在について
組合と学院の間に、組合員を配転する場合には、事前に組合又は当該組合員の同意を要する旨の労働協約はなかった。
（２）配転に関する就業規則の規定
学院の教育職員の配転に関して、「Ｅ教育職員就業規則」第19条及
び「Ｅ短期大学部教育職員就業規則」第19条は、それぞれ「学院は、業務上必要あるときは、教育職員に対し、所属の異動及び職種の変更を命ずる」と定めている。
（３）配転の実績
昭和40年度から平成15年度までの学院における教育職員の配転の概要は、別表１のとおりであり、合計75件の配転のうち、Ｅから短大部への配転はＹ２組合員及びＹ３組合員の本件配転を含めて９件あり、短大部からＥへの配転は13件あった。また、Ｅから短大部への配転に当たり、昇格を伴ったものは４件、昇格を伴わなかったものはＹ２組合員及びＹ３組合員の本件配転を含めて５件（うちＥ教授から短大部教授への配転は、Ｙ３組合員の本件配転を含めて２件）であった。なお、そのほか、事務職員から短大部の教育職員へ、専門学校から短大部へ、幼稚園から短大部へ、の配転もあった。
（４）配転に関する日程
平成14年度から同16年度のそれぞれ年度当初の学院の教育職員の配転に関する日程は、概ね別表２のとおりであり、毎年、①７月頃に常務会メンバーによる各学科長からのヒアリング、②２月頃までに常務会での協議、③３月中旬までに資格審査委員会による審議、④３月末頃に理事会での決定、⑤４月１日付けで発令がなされている。
（５）配転の内示
学院では、教育職員の配転に係る当該教育職員への内示は、学科長が行うことになっている。
（６）シラバスについて
学院では、毎年、概ね11月頃に、翌年度のシラバスの原稿を担当予定の教育職員に依頼し、教育職員は１月から２月頃にかけて、学院にシラバスの原稿を提出することになっている。その後、学院は、シラバスの編集作業を行い、４月の学生ガイダンスの際にシラバスを発表する。
シラバスには、授業科目の内容、授業計画のほか担当する教育職員の氏名が記載されている。
（７）平成15年度の配転について
ア 平成15年度に学院において行われた配転は16件（うち５件はＹ２組合員ら５名の本件配転）であり、うちＥから短大部への配転は３件（うち２件はＹ２組合員及びＹ３組合員の本件配転）であった。
イ 分会は、平成14年11月16日付けで発行した「教職員新聞」で、同月13日に開催された分会の定期総会において選出された役員15名の氏名と役職を明らかにした。
役員15名の内訳は、委員長１名（Ｙ２組合員）、副委員長１名（Ｙ３組合員）、書記長１名（Ｙ４組合員）、書記次長１名、執行委員10名（うち１名は会計兼務。Ｙ５組合員及びＹ６組合員を含む。）及び会計監査１名である。また、役員15名のうち、Ｅに勤務する者はＹ２組合員、Ｙ３組合員、Ｙ４組合員及びＹ６組合員を含む10名、短大部に勤務する者はＹ５組合員１名であった。
ウ 本件配転について
（ア）Ｙ２組合員について
ａ Ｙ２組合員は、日本画を専門として、前記１(３)認定のとおり、Ｅ芸術学部で、昭和39年からデザイン科助手、同41年から美術学科助手、同51年から同学科講師、同62年から同学科助教授、として勤務していた。なお、平成14年度、Ｙ２組合員は、①平面表現ｅ（日本画）（月曜日、水曜日及び金曜日に２コマづつ）、②表現Ⅲ－２ａ（前期。月曜日及び水曜日の平面表現ｅ（日本画）と同じ時限）、③表現Ⅲ－２ｂ（後期。月曜日及び水曜日の平面表現ｅ（日本画）と同じ時限）、④制作研究演習（月曜日及び水曜日に１コマ）及び⑤表現研究（金曜日に１コマ）の実習と演習で、１週間に３日間で９コマ、年間30週間の授業を担当していた。
ｂ 平成15年２月17日、Ｅ芸術学部美術学科長Ｚ２（以下「Ｚ２学科長」という。）は、Ｙ２組合員に対し、電話で、同年４月１日に短大部への異動が決まった旨通告した。
Ｚ２学科長は、同年２月13日頃、学院から、Ｙ２組合員の短大への異動が決まったので、Ｙ２組合員にその旨を通告するようにとの電話連絡を受け、短大のどの学科に異動するのか、どのような授業を担当するのかなど、Ｙ２組合員の異動に関する具体的な内容や、Ｙ２組合員が配転される理由を知らないままに、上記の異動の通告を行った。また、それに先立ち、Ｙ２組合員は、異動に関して同意を求められることはなかった。
ｃ 平成14年度、Ｅ芸術学部美術学科の日本画に関する教員は、専任教員が、大学院を担当するＺ２学科長及びＹ２組合員の２名、非常勤講師が３名（うち１名は、平成14年12月に退職）であった。また、同年度までは２年生から絵画と彫刻の２コースの講義が行われていたが、同15年度からは１年生から油画、日本画、版画及び彫刻の４コースの講義を行うという体制変更が決まっていた。なお、Ｚ２学科長は、Ｙ２組合員の異動について学院から電話連絡を受けるまで、Ｙ２組合員が同15年度も同学科で勤務する旨考えていた。
ｄ 平成15年４月１日付けで、学院は、Ｙ２組合員を、Ｅ芸術学部美術学科助教授から短大部デザイン美術学科助教授として、本件配転を行った。本件配転により、Ｙ２組合員は、短大部伊丹学舎で勤務することとなった。Ｙ２組合員は和歌山県和歌山市に居住しており、大阪府南河内郡河南町のＥの学舎から兵庫県伊丹市の短大部伊丹学舎に勤務場所が変わったことにより、通勤時間が長くなった。
なお、Ｙ２組合員は、本件配転により短大部の所属となったため、Ｅ
の教授会に出席できなくなり、これに加え、後記(イ)ｄ及び(ウ)ｄ認定のとおりＹ３組合員及びＹ４組合員もＥの教授会に出席できなくなったことにより、Ｅ教授会に出席できる分会三役はいなくなった。
ｅ 短大部デザイン美術学科には、ビジュアルデザイン、スペースデザイン、絵画、版画、立体造形及び陶芸の６つのコースがあるが、平成15年度の入学案内には絵画コースは油彩中心である旨記載されていた。Ｙ２組合員は、絵画コースの専任教員として、平成15年度、①デッサンⅠ（前期。月曜日に３コマ）、②デッサンⅡ（後期。月曜日及び金曜日に３コマづつ）、③基礎実習Ⅲ（絵画）（前期。金曜日に３コマ）、④表現研究Ⅳ（造形計画）（前期、後期それぞれ、木曜日に３コマづつ）、⑤研究指導Ⅰ（月曜日に１コマ）の実習と演習で、１週間に３日間で10コマを担当し、主にデッサンについて教えたが、日本画の授業は担当しなかった。
同16年度、Ｙ２組合員は、①デッサンⅠ（前期。月曜日に３コマ）、②デッサンⅡ（後期。月曜日及び金曜日に３コマづつ）、③基礎実習Ⅲ（絵画）（前期。木曜日及び金曜日に３コマづつ）、④表現研究Ⅳ（造形計画）（後期。木曜日に３コマ）、⑤研究指導Ⅰ（月曜日に１コマ）の実習と演習で、１週間に３日間で10コマを担当し、基礎実習Ⅲでは日本画の基礎を教えた。
ｆ 平成15年度、学院は、Ｅ芸術学部美術学科に日本画の専任教員として助教授１名を新たに採用した。同年度、日本画コースの教員は、専任教員２名、非常勤講師５名であった。
なお、同16年度、前年度まで同学科で油画を担当していた助教授１名の日本画への担当替えが行われ、同学科日本画コースの教員は、専任教員３名、非常勤講師５名となった。
（イ）Ｙ３組合員について
ａ Ｙ３組合員は、デジタル写真を専門として、前記１(４)認定のとおり、Ｅ芸術学部写真学科で、昭和51年から専任講師、同60年から助教授、平成10年から教授、として勤務していた。
なお、平成14年度、Ｙ３組合員は、①写真映像論Ⅰ（前期。木曜日に１コマ）、②写真映像論Ⅱ（後期。木曜日に１コマ）、③テクニカルフォトⅡＡ（３年生のゼミ。火曜日に３コマ）、④テクニカルフォトⅢ（３年生から継続して受講する４年生のゼミ。金曜日に３コマ）及び⑤卒業制作・論文（火曜日に１コマ）のデジタル写真関係の講義、実習及び演習で、１週間に３日間で８コマ、年間30週間の授業を担当していた。
ｂ 平成15年２月14日、Ｅ芸術学部写真学科長Ｚ３（以下「Ｚ３学科長」という。）は、Ｙ３組合員に対し、電話で、同年４月１日に短大部通信教育部広報学科への辞令が出る旨通告した。
Ｚ３学科長は、同年２月12日頃、学院から、Ｙ３組合員の異動が決まったので、Ｙ３組合員にその旨を通告するようにとの指示を受け、Ｙ３組合員の異動に関する具体的な内容や、Ｙ３組合員が配転される理由を知らないままに、上記の異動の通告を行った。それに先立ち、Ｙ３組合員は、異動に関して同意を求められることはなかった。
ｃ Ｚ３学科長から異動の通告を受けた際、Ｙ３組合員は、平成15年度も前記ａ認定の担当科目と同一の科目（テクニカルフォトⅡＡは写真制作Ⅰに科目名変更）を担当するべく、シラバスの校正を終えていた。
ｄ 平成15年４月１日付けで、学院は、Ｙ３組合員を、Ｅ芸術学部写真学科教授から短大部通信教育部広報学科教授として、本件配転を行った。本件配転により、Ｙ３組合員は、短大部伊丹学舎で勤務することとなった。平成14年度にＥ芸術学部写真学科でＹ３組合員が担当していた科目はすべて、同15年度に専任講師として採用されたデジタル写真を専門とするＺ４（同14年度まで非常勤講師。以下「Ｚ４講師」という。）が担当することになった。
なお、Ｙ３組合員は、本件配転により短大部通信教育部の所属となったため、Ｅの教授会及び学科会議へ出席できなくなっただけでなく、短大部の教授会にも出席できなくなった。
ｅ 平成14年度まで、短大部通信教育部広報学科に専任教員は配置されておらず、同学科長が専任教員の配置を要請したことはなかった。なお、同年度まで、短大部で写真に関する科目を担当していたのは、短大部通信教育部デザイン美術学科助教授Ｚ５（以下「Ｚ５助教授」という。）及び
短大部広報学科（通学課程）の非常勤講師であった。
ｆ 平成15年度、Ｙ３組合員は、写真基礎技法の１科目のみを担当し、平成15年８月４日及び同月５日にスクーリングを行ったほか、リポートの添削を行った。
同科目は、同14年度は、Ｚ５助教授が兼任して担当し、銀塩写真の技法により「写真を初めて扱う人に教育する写真撮影技術と設題（リポート）指導」を行っていた。
ｇ 別図１ないし別図３のとおり、短大部伊丹学舎の教室や他の教員の研究室があるデザイン美術棟、広報棟とは別棟である本部棟の３階の、従来は体育館の控室とされていた部屋に、平成15年５月１日、Ｙ３組合員の研究室及びＹ５組合員の研究室が設けられた。Ｙ３組合員の研究室とＹ５組合員の研究室は、天井部分とは接していない仕切壁で仕切られており、事務机、椅子、電話、衣服ロッカー各１個だけが置かれていたが、当初はインターネット接続設備やパソコン等のデジタル機器はなかった。
なお、本部棟には、Ｙ３組合員の研究室及びＹ５組合員の研究室の階下に体育研究室があるが、他に研究室はない。
ｈ Ｙ３組合員は、本件配転前にはＥの写真学科の電子写真実習室を利用していたが、短大部にはデジタル写真技法の専門機器や設備はなかった。平成15年７月、Ｙ３組合員がＥで使用していたパソコン、Ｅで学生
の実習用に使用していたプリンタとスキャナが、短大部のＹ３組合員の研究室に届いた。また、同年10月、Ｙ３組合員の研究室で、インターネット接続ができるよう工事が行われた。
（ウ）Ｙ４組合員について
ａ Ｙ４組合員は、立体造形を専門として、前記１(５)認定のとおり、Ｅ芸術学部で、昭和47年からデザイン科副手、同49年から同科助手、同60年から美術学科講師、平成10年から同学科助教授、として勤務していた。なお、平成14年度、Ｙ４組合員は、①立体造形実習Ａ（前期。月曜日、木曜日及び金曜日にそれぞれ３コマづつ）、②立体造形実習Ｂ（後期。月曜日、木曜日及び金曜日にそれぞれ３コマづつ）、③彫刻実習Ⅰ（前期。月曜日、木曜日及び金曜日の立体造形実習Ａと同じ時限）、④彫刻実習Ⅱ（後期。月曜日、木曜日及び金曜日の立体造形実習Ｂと同じ時限）及び⑤制作研究演習（木曜日に１コマ）の実習と演習で、１週間に３日間で10コマ、年間30週間の授業を担当していた。
ｂ Ｙ４組合員は、平成15年度から、Ｅ芸術学部美術学科の２年生の途中で重度の視覚障害者となった学生の実技面の教育を担当することになり、平成14年12月ごろ、Ｅ事務局長Ｚ６（以下「Ｚ６事務局長」とい
う。）らと打ち合わせを行い、協力して当該学生のために対処していく旨が確認された。
ｃ 平成15年２月14日、Ｚ２学科長は、Ｙ４組合員に対し、電話で、①同年４月１日からＥ通信教育部へ所属が変わる、②通信教育も新たに担当する、③Ｅ美術学科で担当している科目はそのまま担当し、研究室はそのまま使用することになる、旨を通告した。その際、Ｙ４組合員は、通信教育部での業務内容は知らされず、また異動の理由についての説明も受けなかった。また、それに先立ち、Ｙ４組合員は、異動に関して同意を求められることはなかった。
ｄ 平成15年４月１日付けで、学院は、Ｙ４組合員を、Ｅ芸術学部美術学科助教授からＥ通信教育部美術学科助教授として、本件配転を行った。平成15年度、Ｙ４組合員は、同14年度までＥ美術学科で担当した科目を担当するとともに、Ｅ通信教育部美術学科の立体基礎（１年生のみの科目）を担当し、冬期に６日間のスクーリングを行ったほか、リポートの添削を行った。
なお、Ｙ４組合員は、本件配転によりＥ通信教育部の所属となったた
め、Ｅの教授会及び学科会議への出席ができなくなった。
ｅ Ｅ通信教育部は、平成13年度に設置され、同16年度を完成年度としていたが、美術学科には、同14年度まで、専任教員は配置されておらず、同15年度、Ｙ４組合員の本件配転により、専任教員１名が配置されることになった。
なお、Ｅ通信教育部美術学科には、絵画コースと版画コースの２つの
コースがあるが、立体造形に関するコースはない。
ｆ 平成15年度、Ｅ芸術学部美術学科の授業を兼担したＹ４組合員は、予定どおり前記ｂ認定の重度の視覚障害者となった学生の実習も担当した。（エ）Ｙ５組合員について
ａ Ｙ５組合員は、前記１(６)認定のとおり、短大部商業科で、昭和62年から非常勤講師、平成元年から同科専任講師、同８年から同科助教授、として法人本部のある短大部大阪学舎で勤務しており、本件配転前に短大部大阪学舎で勤務していた唯一の分会役員であった。なお、平成14年度、Ｙ５組合員は、①マーケティング論（土曜日に１コマ）、②経営学（木曜日に１コマ）、③中小企業論（土曜日に１コマ）、④文章言語表現（木曜日に１コマ）、⑤専攻演習Ⅰ（水曜日に１コマ）及び⑥専攻演習Ⅱ（水曜日に１コマ）の講義と演習で、１週間に３日間で６コマ、年間30週間の授業を担当していた。
ｂ 短大部商業学科長Ｚ７（以下「Ｚ７学科長」という。）は、学院に対し、平成14年12月16日付けで、Ｙ５組合員に対する学生からの苦情が急増しているので、Ｙ５組合員の転籍を検討してほしい旨の「ご検討願い」と題する文書を提出した。
なお、同文書に添付された別紙には、同12年９月28日、同13年７月19日、同14年11月６日、同月20日、同年12月４日及び同月６日に学生がＹ５組合員に関して申し出た苦情として、「授業がわからない」、「黒板に何が書いてあるかわからない」、「授業料を返してほしい」、「ズボンがチョークの粉で汚れていたりして、不潔感がある」、「授業でリカちゃん人形を頻繁に使用する」、「カメラで隠し撮りされた」旨などが記載されていた。
ｃ 平成15年１月15日、Ｚ７学科長は、Ｙ５組合員に対し、来年度（平成15年度）の担当授業はない、（Ｙ５組合員が）商業学科にいるのは同年３月31日までである、旨述べた。
ｄ 平成15年１月27日、組合は、学院に対し、上記ｃ認定のＹ５組合員に対するＺ７学科長の発言に関して、Ｙ５組合員に著しい不利益がおこる懸念があるとして、団交を行うよう、文書により申入れ（以下「1.27団交申入れ」という。）を行った。
ｅ 平成15年２月18日、Ｚ７学科長は、Ｙ５組合員に対し、電話で、同年４月から短大部通信教育部広報学科へ異動してもらう旨を通告した。
Ｚ７学科長は、同月17日頃、学院から、Ｙ５組合員の異動が決まったので、Ｙ５組合員にその旨を伝達するようにとの指示を受けたとして、上記の異動の通告を行った。それに先立ち、Ｙ５組合員は、異動に関して同意を求められることはなかった。
ｆ 平成15年４月１日付けで、学院は、Ｙ５組合員を、短大部商業学科助教授から短大部通信教育部広報学科助教授として、本件配転を行った。本件配転により、Ｙ５組合員は、短大部伊丹学舎で勤務することとなり、法人本部のある短大部大阪学舎で勤務する分会役員はいなくなった。
平成15年度、Ｙ５組合員は、マーケティング論の１科目を担当し、同年７月30日及び同月31日にスクーリングを行ったほか、リポートの添削を行った。
なお、Ｙ５組合員は、本件配転により短大部通信教育部の所属となったため、短大部の教授会への出席ができなくなった。
ｇ 短大部商業学科の「マーケティング論」（平成15年度は「マーケティング」）は、同14年度は短大部大阪学舎に勤務していたＹ５組合員が担当していたが、同15年度は短大部伊丹学舎に勤務する短大部広報学科（通学課程）の助教授Ｚ８（以下「Ｚ８助教授」という。）が担当することに
なった。
また、短大部通信教育部広報学科のマーケティング論は、同14年度はＺ８助教授が担当していたが、同15年度は前記ｆ認定のとおりＹ５組合員が担当することになった。
なお、同14年度にＹ５組合員が担当していた短大部商業学科の他の科目は、同15年度は同科の他の教育職員が担当した。
ｈ Ｙ５組合員の研究室については、前記(イ)ｇ認定のとおりである。（オ）Ｙ６組合員について
ａ Ｙ６組合員は、デジタル画像によるドキュメンタリー写真を専門研究分野とし、前記１(７)認定のとおり、Ｅ芸術学部写真学科で、昭和51年から非常勤副手、同60年から専任助手、として勤務し、学科長の指示のもとに学務を担当するとともに、学科長などの指導のもとに補助業務を行い、１週間に２日以内の研究日が与えられていた。
ｂ Ｚ３学科長が学科長に就任した平成11年以降、Ｙ６組合員は、毎年、Ｚ３学科長の押印を得た上で、学院に研究業績を提出していた。Ｚ３学科長は、Ｙ６組合員が研究業績を提出した際に、その書き直しを命じたり、Ｙ６組合員の業績が不足しているなどの指摘をしたりしたことはなかった。なお、Ｚ３学科長は、Ｙ６組合員に対し、上記研究業績のほかに、「
Ｅ助手規程」に基づく研究報告を提出するよう催促したことはなかった。
ｃ 平成15年２月16日、Ｚ３学科長は、Ｙ６組合員に対し、学科長室で、学院から異動が決まったのでその旨を通告するようにとの指示を受けたとして、同年４月１日に藝術研究所へ異動する旨を通告した。その際、Ｙ６組合員は、異動の理由についての説明を受けなかった。また、それに先立ち、Ｙ６組合員は、異動に関して同意を求められることはなかった。
ｄ 平成15年４月１日付けで、学院は、Ｙ６組合員を、Ｅ芸術学部写真学科助手から藝術研究所助手として、本件配転を行った。
Ｅには、平成14年度はＹ６組合員を含めて２名の助手がいたが、同15年度、Ｙ６組合員を含め２名ともに藝術研究所助手として配転された。
ｅ 藝術研究所は、Ｅが行うプロジェクトとしての研究や、教員に対する研究調査補助などの業務を行っており、映画監督である所長及び各学科からの代表で組織される運営委員会で構成されている。
藝術研究所長は、藝術研究所に所属する専任職員の昇格に関して、Ｅ
の学長や事務局長に推薦を行うことはできるが、前記(１)ウ認定の資格審査委員会の委員ではない。
平成14年度まで、藝術研究所には、２年の任期制の嘱託助手がいたが、専任の助手はいなかった。
ｆ Ｙ６組合員の本件配転時、藝術研究所に「嘱託助手規程」はあったが、「助手規程」はなかった。藝術研究所の「助手規程」は、本件申立後の平成15年９月25日付けで作られた。なお、「助手規程」で定められた助手の業務内容は、所長の指示のもとに、研究会、講演会等の企画・立案に係る業務などに従事することであって、１週間に２日以内の研究日が与えられることになっており、これらは「嘱託助手規程」で定められていた嘱託助手の場合と同一である。
ｇ 藝術研究所に配転されたＹ６組合員は、学校案内のパンフレット作成のための写真撮影などの業務を行っている。また、本件配転当初、消耗品の申請、寄贈本の荷づくり発送作業、会議の際のお茶くみを命じられたこともあった。
ｈ Ｙ６組合員は、本件配転前にはＥの写真学科のコンピュータなどの研究設備を利用して研究を行っていたが、藝術研究所には同様の設備はない。また、藝術研究所には、Ｙ６組合員のほか、写真に関する研究を行っている者はいない。
（８）本件配転の内示に係る団交等について
ア 平成15年２月22日、組合は、学院に対し、前記(７)ウ(ア)ｂ、(イ)ｂ、(ウ)ｃ、(エ)ｅ及び(オ)ｃ認定の本件配転の通告は組合つぶしの暴挙であるとして、団交による話合いを行うよう、文書により申入れ（以下「2.22団交申入れ」という。）を行った。
イ 平成15年３月４日、組合は、学院に対し、1.27団交申入れ及び2.22団交申入れに対する回答がなされていないとして、速やかに団交を開催するよう、文書により申入れ（以下「3.4団交申入れ」という。）を行った。
ウ 平成15年３月10日、学院は、組合に対し、口頭で、人事案件は団交になじまない旨回答した。
エ 平成15年３月13日、組合は、本件配転の撤回を求めるとともに、本件配転に抗議する旨の同月４日付け「抗議文」を、Ｅの組合掲示板に掲示した。この「抗議文」には、「理事長はツルの一声ですべての物事を決定する体制をつくりあげ、教学の責任者である学長をはじめ学科長及び教職員の意思を無視している。このため、教職員は自発的な意見や意思が封殺され隷属を強いられる不安と失望の日々を送っている」と記載されていた。
これに対し、同月17日、Ｚ６事務局長は、組合に対し、「Ｅ教育
職員就業規則」第73条第14号に抵触するとして、「抗議文」を掲示板から外すよう通告し、その後、組合は、「抗議文」を掲示板から外した。「Ｅ
教育職員就業規則」第73条第14号は、次のとおりである。
「第73条次の各号の一に該当するときは、懲戒解雇に処する。但し、情状により、降格、出勤停止又は減給に止めることがある。
(1)から(13)まで（略）
(14) 情報媒体又は文書等により、学院に不利益となる不実の事項を流布宣伝したとき。
(15)及び(16) （略）」
なお、組合は、同月24日付け文書で、学院に、上記のＺ６事務局長の通告について、処分をちらつかせ、組合活動を制限する行為であるとして抗議した。
オ 平成15年３月21日、Ｙ２組合員ら５名の代理人が、学院に対し、本件配転の内示に関し、①本人への意向打診もなく本件配転を通告した理由、②団交申入れに応じない理由、③本件配転の必要性、④本件配転先での研究条件及び労働条件、などについて「質問状」を送付したが、学院は回答を行わなかった。（９）平成16年度の配転に係る内示について
平成16年度は15件の配転が行われ、そのうち11件については、平成15年10月頃に配転の内示がなされた。
４ 団交について
（１）平成13年及び同14年の春闘に係る団交について
ア 平成13年５月24日、組合は、学院に対し、同年の春闘要求として、ベースアップのほか、①法人名のＣからＥへの変更、②教員への懲戒
処分の撤回と再調査・検証、③組合員という理由の、昇格差別、いやがらせ的人事異動をやめ、適正な昇格・異動を行うこと、④学長の任期及び定年延長の特例をやめ、学長公選の実施、⑤学部長の選出、⑥学科長の任期を、２期４年を限度とした交代制の実施、などの16項目に５項目の夏期一時金要求を加えた要求書を提出し、同年６月22日及び同月25日、この要求書に基づく組合と学院との団交が開催された。学院は、団交において、上記の①、②及び④ないし⑥については団交になじまない旨、③については適正に行っている旨、など組合の要求項目について回答、説明などを行った。
イ 平成14年５月15日、組合は、学院に対し、同年の春闘要求として、ベースアップのほか、①同年４月15日に提出した就業規則改定に関する申入書への回答、②法人名のＣからＥへの変更、③教員への懲戒処分の撤回、
④組合員という理由による昇格差別をやめ、適正な昇格・異動を行うこと、⑤学長の任期及び定年延長の特例をやめ、学長公選の実施、⑥学部長の選出、⑦学科長の任期を、２期４年を限度とした交代制の実施、などの23項目に５項目の夏期一時金要求を加えた要求書を提出し、同年６月20日、この要求書に基づく組合と学院との団交が開催された。
（２）5.29要求書に係る団交について
ア 平成15年５月29日、組合は、学院に対し、「2003春闘要求」として、次の24項目（以下、5.29要求書に掲げられた24項目をそれぞれ「5.29要求書第１項」ないし「5.29要求書第24項」という。）に５項目の夏期一時金要求を加えた5.29要求書を提出し、団交の開催を求めた。学院は、5.29要求書について、「団交になじまない件が多数含まれている」として、同年６月３日に組合に返却した。
（ア）5.29要求書第１項「今回の組合執行部に対する不当配転（本件配転）を撤回すること」
（イ）5.29要求書第２項「2002年４月15日提出の就業規則改定に関する申し入れ書の回答を求める」
（ウ）5.29要求書第３項「法人名をＣから､Ｅに変更すること｣
（エ）5.29要求書第４項「教員への懲戒処分を撤回することを求める」（オ）5.29要求書第５項「組合員という理由により、昇格の差別をやめ、適正な昇格を行うこと」
（カ）5.29要求書第６項「学長の任期及び定年延長の特例をやめ、学長公選を実施すること」
（キ）5.29要求書第７項「学部長の選出を求める」
（ク）5.29要求書第８項「学科長の任期を、２期４年を限度とした交代制を実施すること」
（ケ）5.29要求書第９項「教員の所属を明確にし兼任をやめること」（コ）5.29要求書第10項「Ｅ通信教育完成年度を控えて、専任教員を増員すること」
（サ）5.29要求書第11項「専任教員を毎年定期的に採用すること」（シ）5.29要求書第12項「根拠の不明な教育経費削減策をやめ、従来にも増す教育を重視した予算化を前進させること」
（ス）5.29要求書第13項「ベースアップは、専任教職員の基本給の一律9000円アップすること」
（セ）5.29要求書第14項「教員の広報業務、入試説明会、キャンパス見学会、模擬授業の出校について、１日２万円を支給すること」
（ソ）5.29要求書第15項「研究・研修手当を２万円に増額すること」（タ）5.29要求書第16項「住宅手当を１万円増額すること」
（チ）5.29要求書第17項「家族手当をそれぞれ2000円増額すること」（ツ）5.29要求書第18項「共済掛金負担率を、福利厚生の観点から、学院６割､教職員４割にすること」
（テ）5.29要求書第19項「年間50万円を限度とした経常（個人）研究費制度を新設すること」
（ト）5.29要求書第20項「助手給与の号俸を延長すること」
（ナ）5.29要求書第21項「非常勤講師の待遇改善」
（ニ）5.29要求書第22項「副手・アルバイトの時間給を200円増額すること」（ヌ）5.29要求書第23項「人件費・教育研究費・管理経費の金額を明らかにした財政公開をすること。退職給与引当金と理事報酬の額及びどの科目に入れているのか明らかにすること」
（ネ）5.29要求書第24項「教職員、学生の教育職場環境を整えること。①学内に分煙の設備を整えること。
②学生食堂を学生数に見合うよう改善すること。
③学内トイレ改善をはかること。」
イ 平成15年６月16日、組合は、学院に対し、5.29要求書と同一内容の6.16要求書を提出した。
ウ 平成15年６月27日、学院は、①5.29要求書と内容が同じである6.16要求書には学院が団交になじまないとする内容を含んでいるので、6.16要求書は受け取らず、返却する旨、②団交による解決は困難であると判断し、平成15年度ベースアップ及び夏期手当については理事会の決定により暫定支給する旨、を内容とする「教職員の皆様へ－平成十五年度ベースアップ及び夏期手当について(通知)」と題する文書（以下「6.27文書」という。）を学院の教職員に配布するとともに、6.16要求書を組合に返却した。
学院は、6.27文書において、表題、発信日及び発信者名を除いて131行で構成された文章のうち約100行を使用して、5.29要求書及び6.16要求書の第４項「教員への懲戒処分を撤回することを求める。」が団交になじまないとする理由として、前記２(４)認定の組合員某及びＹ２組合員の懲戒処分及びこれらの懲戒処分に係る裁判の経過を、組合員某及びＹ２組合員の実名を明記した上で記載していた。
6.27文書には、「（略）実質上の構成員が十数名と推察される少人数でありながら、いかにも全教職員の代弁者のように振舞うこのような教職員組合の不遜、横柄、且つ横暴な体質が改められない限り、この労働組合との正常な関係を築いていくことはなかなか困難であろうと考えております。」、「最近、組合は、こざかしくも、今日の学院の繁栄はこれまでの自分たちの働きのおかげなどとアピールしておりますが、学院創設者、Ｚ９の時代から連綿と学院発展の障害となってきたのは教職員組合であります。」と記載されていた。
エ 平成15年９月17日の本件申立て時までに、組合と学院の間で、5.29要求書及び6.16要求書に係る団交は開催されなかった。
オ 本件申立て後の平成15年11月22日、組合と学院の間で平成15年年末一時金及び平成15年度末一時金に関する11.22団交が開催された。11.22団交においては、5.29要求書に掲げられた24項目についても交渉が行われ、学院は、5.29要求書第１項ないし第24項について、それぞれ次のとおり回答、説明などを行った。（ア）5.29要求書第１項撤回の意思はない。不当性はない。
（イ）5.29要求書第２項平成14年６月20日の組合と学院の団交において説明したとおりである。
（ウ）5.29要求書第３項団交事項ではない。
（エ）5.29要求書第４項教員の個人的な問題であり判決が確定しているので撤回しない。
（オ）5.29要求書第５項大学設置基準等で求められる要件に合致するか否かを基準に昇格の適否が決定されており、適切に行っている。
（カ）5.29要求書第６項団交になじまない。
（キ）5.29要求書第７項団交になじまない。
（ク）5.29要求書第８項団交になじまない。
（ケ）5.29要求書第９項団交になじまない。
（コ）5.29要求書第10項文部科学省の設置基準のとおり適正に行っており、専任教員を増員することも考えている。
（サ）5.29要求書第11項必要に応じて採用する。
（シ）5.29要求書第12項根拠の不明な教育経費削減はしておらず、申請に基づき必要に応じて執行している。
（ス）5.29要求書第13項 700円アップする。
（セ）5.29要求書第14項教員の本来業務なので支給しない。
（ソ）5.29要求書第15項増額できない。
（タ）5.29要求書第16項増額できない。
（チ）5.29要求書第17項増額できない。
（ツ）5.29要求書第18項従来どおり（学院５割、教職員５割）とする。（テ）5.29要求書第19項従来の教育研究補助費を活用してほしい。（ト）5.29要求書第20項検討中である。
（ナ）5.29要求書第21項団交になじまない。
（ニ）5.29要求書第22項団交になじまない。
（ヌ）5.29要求書第23項法令に基づいて公開している。
（ネ）5.29要求書第24項説明は行わなかった。なお、11.22団交開催時において､学院は、前記ア(ネ)の①ないし③について、すでに整備に着手していた。
５ Ｙ２組合員及びＹ６組合員の昇格について
（１）昇格に関する手続について
学院における教育職員の昇格に関する手続は、前記３(１)ア認定の配転に関する手続と概ね同じであって、学科長などから昇格の推薦を受けた教育職員に関して、常務会で検討され、資格審査委員会の審議を経て、理事会で決定される。なお、学院では、教育職員の昇格に関する選考は、１年に１回行われ、４月１日付けで発令される。
（２）昇格の基準について
ア Ｄ教育職員選考基準
「Ｄ教育職員選考基準」（以下「学院選考基準」という。）
は、学院の教育職員の採用ないし昇格に関する基準を定めた内規であって、教授、助教授及び講師の選考基準について、次のとおり規定されている。「（教授の選考基準）
第３条教授となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
（１）博士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有し、研究上の業績を有する者で、かつ大学教育に関し経験又は識見を有する者
（２）著書、論文、学会報告等により前号の学位を有する者に準ずる教育研究上の業績があると認められ、かつ大学教育に関し経験又は識見を有する者
（３）大学において教授の経験のある者
（４）大学において10年以上の助教授の経歴がある者であって、著書、論文、学会報告等により教育研究上の業績が顕著であると認められる者又はこれに準ずる者
（５）芸術、体育等については、特殊の技能に秀で、教育の経歴のある者（６）専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者
（助教授の選考基準）
第４条助教授となることのできる者は、次の各号の一に該当し、教育研究上の能力があると認められる者とする。
（１）前条に規定する教授となることのできる者
（２）大学において助教授の経歴のある者
（３）大学において５年以上専任講師の経歴がある者であって教育研究上の業績があると認められる者又はこれに準ずる者
（４）修士の学位（外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有する者
（５）研究所、試験所、調査所等において担当する授業科目に関連する業務に10年以上従事した経歴があり、かつ研究上の業績があると認められる者又はこれに準ずる者
（６）芸術、体育等については、特殊の技能を持ち、教育研究上の能力があると認められる者
（７）専攻分野について、優れた知識および経験を有する者
（専任講師の選考基準）
第５条専任講師となることのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。（１）第３条又は前条に規定する教授又は助教授となることのできる者（２）大学において、５年以上助手の経歴がある者であって教育研究上の能力があると認められる者又はこれに準ずる者
（３）その他特殊な専攻分野について教育上の能力があり、優れた知識および経験を有する者」
イ 大学設置基準
大学を設置するに当たり最低の基準を定めている「大学設置基準」（昭和31年文部省令第28号）による教授、助教授及び講師の資格は、本件審問終結時、次のとおりである。
「（教授の資格）
第14条教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、研究上の業績を有する者
二研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者
三学位規則(昭和28年文部省令第９号)第５条の２に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者
四大学において教授、助教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者
五芸術、体育等については、特殊な技能に秀でていると認められる者
六専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者（助教授の資格）
第15条助教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。
一前条各号のいずれかに該当する者
二大学において助手又はこれに準ずる職員としての経歴(外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。)のある者
三修士の学位又は学位規則第５条の２に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者
四研究所、試験所、調査所等に在職し、研究上の業績を有する者
五専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者
（講師の資格）
第16条講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一第14条又は前条に規定する教授又は助教授となることのできる者
二その他特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者」
（３）前歴換算調整措置実施要項
学院の「前歴換算調整措置実施要項」は、学院に中途採用になった教員の給与が学院の平均よりも下回った場合に調整するための基準を定めており、同要項が定められた平成４年当時の学院の助手、講師、助教授、教授それぞれの年齢の平均を算出し、換算の基準にしたものである。
同要項では、平均給与年齢は、①助手は26歳、②講師は35歳、③助教授は46歳、④教授は51歳であり、それぞれの年齢をもってそれぞれの職務給の１号俸とする旨規定されている。
（４） Ｅの昇格・不昇格の状況について
Ｅの平成10年度ないし同18年度の昇格・不昇格の状況は、別表３のとおりであって、計160件の昇格案件のうち、昇格が110件、不昇格が50件であった。なお、昇格110件のうち組合員に係るものは７件、不昇格50件のうち組合員に係るものは６件であった。
（５）学院における給与について
学院の教育職員の給与は、Ｅは「Ｅ教育職員給与規程」、短大部
は「Ｅ短期大学部教育職員給与規程」によって定められており、その
内容は同じである。
教育職員の本給は、別表４のとおりであって、年齢給と職務給からなり、同じ号俸の職務給は、講師、助教授、教授に昇格するに伴い高くなる。
原則として、年齢給は38号俸で、職務給は25号俸で、それぞれ頭打ちになるまで、毎年１回、４月に１号俸づつ昇給することになっている。
また、教育職員が昇格した場合には、昇格後の格付けは、昇格前に受けていた号俸金額と同一金額又は直近上位の金額の号俸が適用される。
したがって、教育職員が学院から支給される給与は、昇格に伴い高くなるようになっている。
（６）Ｙ２組合員及びＹ６組合員について
ア Ｙ２組合員について
（ア）昇格年齢等
Ｙ２組合員は、昭和39年にＥの助手として学院に採用され、同51年４月に35歳で講師となり、同62年４月に46歳で助教授となった。
平成15年４月１日、学院はＹ２組合員を62歳で短大部助教授として本件配転を行った。本件審問終結時、Ｙ２組合員は、短大部助教授である。
（イ）業績等
ａ Ｙ２組合員は、昭和39年から学院の教育職員として日本画の教育に携わってきた。
ｂ Ｙ２組合員は、Ｇが開催する院展で、十数年前までに３回入選
し、Ｇの院友である。
また、Ｙ２組合員は、大阪で日本画公募展を開催している「Ｈ」の
審査員である。
ｃ 平成11年に郵政省（当時）が発行した「ふるさと切手」の高野山の図柄の原画は、同10年ないし同11年に同省からの依頼を受けたＹ２組合員が描いたものだった。
（ウ）昇格に係る平成９年の推薦について
Ｙ２組合員は、平成９年に、学科長から、助教授から教授への昇格の推薦を受けたが、昇格しなかった。
なお、同年当時、Ｙ２組合員は、前記１(３)認定のとおり、分会の副委員長であった。
（エ）その後の昇格に係る推薦について
平成10年以降、本件審問終結時まで、Ｙ２組合員に関して、学科長ほか誰からも昇格の推薦はなかった。また、Ｙ２組合員自身が、学科長に対し、昇格の推薦をしてほしい旨、申請したこともなかった。
なお、同年以降、本件審問終結時まで、Ｙ２組合員は、前記１(３)認定のとおり、分会の委員長である。
イ Ｙ６組合員について
（ア）昇格年齢等
Ｙ６組合員は、昭和51年にＥの非常勤副手として学院に採用され、同60年４月に31歳で専任助手となった。
平成15年４月１日、学院は、Ｙ６組合員を、49歳で藝術研究所助手として本件配転を行った。本件審問終結時、Ｙ６組合員は、藝術研究所助手である。（イ）業績等
ａ 昭和57年、Ｙ６組合員の作品で作られた、救急医療「ドキュメント・救命への道」の写真集ができた。なお、当時、Ｙ６組合員は、Ｅの非常勤副手であった。
ｂ 前記ａ認定の「ドキュメント・救命への道」の完成後、Ｙ６組合員が行った写真展に展示された写真は、「ドキュメント・救命への道」に載っている写真が多く使われていた。
ｃ 前記３(７)ウ(オ)ｂ認定のとおり、平成11年以降、Ｙ６組合員は、毎年、学院に研究業績を提出しており、Ｚ３学科長から、その書き直しを命じられたり、業績が不足しているなどの指摘を受けたりしたことはなかった。
ｄ 平成14年に放送されたＮＨＫの「プロジェクトⅩ～挑戦者たち～」に、「ドキュメント・救命への道」に載っている写真が13枚（28か所）使用された。
（ウ）昇格に係る平成２年の推薦について
Ｙ６組合員は、平成２年に、学科長から、助手から講師への昇格の推薦を受けたが、昇格しなかった。
なお、同年当時、Ｙ６組合員は、前記１(７)認定のとおり、分会の執行委員であった。
（エ）その後の昇格に係る推薦について
平成３年以降、本件審問終結時まで、Ｙ６組合員に関して、学科長ほか誰からも昇格の推薦はなかった。
なお、同年以降、本件審問終結時まで、Ｙ６組合員は、前記１(７)認定のとおり、分会の執行委員である。
６ 本件申立て及びその後の経過について
（１）平成15年９月17日、組合は、当委員会に本件申立てを行った。（２）平成16年３月19日付けで、組合は、学院の教職員に対し「教職員の皆さまへ」と題する文書を送付し、本件申立てに対する支援やカンパの依頼を行った。この文書には、本件配転などに関連して、「現在行われている恣意的で急激な変更は教育と研究を踏みにじり、大学の破壊というべきもの」、などの記載があった。これらの記載に対し、学院は、同年４月23日付けで、就業規則に抵触するおそれのある重大な問題であるとして、分会の役員全員の自宅にあてて質問状を送付し、「現在行われている恣意的で急激な変更とは何か、またそのことがどのように教育と研究を踏みにじることになるのか」、などについての回答を求めた。（３）平成18年１月24日、組合は、学院が労働協約に違反して組合掲示板を無断で撤去したなどとして、当委員会に不当労働行為救済申立て（平成18年(不)第５号事件）を行った。この事件は、本件審問終結時、当委員会に係属中である。
第４ 判断
１ 労使関係について
組合と学院との労使関係は、前記第３．２(１)認定のとおり、昭和50年頃には組合員の昇格問題などをめぐり複数の不当労働行為救済申立事件において争われていたが、同51年に当委員会の関与により和解が成立し、小康状態を得ていたとみられる。しかしながら、前記第３．２(３)ないし(５)認定のとおり、平成10年ないし同11年頃から、①組合は、Ｚ１理事長の妻の理事就任や短大部の改編などをめぐり、学院に理由の明示などを求めたものの、学院がこれに応じなかったこと、②組合は、組合員某の女子学生に対する行為等に関して行われた組合員某の懲戒解雇処分及びＹ２組合員の譴責処分の撤回等を求め、学院に要求書を提出し、複数回、団交の開催を求めたが、学院は、これらの処分を撤回することはなかったこと、③毎年６月と11月に開催される組合と学院の団交に出席していたＺ１理事長が、同年11月の団交に「立腹している」として欠席し、それ以降団交に出席していないこと、学院はＺ１理事長が「立腹している」理由を組合に説明しなかったこと、が認められ、この頃以降、組合と学院の労使関係は、必ずしも良好とはいえないものとなっていったとみるのが相当である。
なお、組合は、Ｚ１理事長が学院を私物化している旨主張するが、前記第３．２(２)認定のとおり、本件審問終結時、Ｚ１理事長の妻は学院の理事であり、その子が学院の講師であることは認められるものの、そのほかにはＺ１理事長による学院の私物化に関する特段の主張も疎明もないのであるから、それらのみをもって、Ｚ１理事長が学院を私物化しているとまではいえない。
２ 不当労働行為の成否
（１）本件配転について
ア 組合は、本件配転は、既に次年度（平成15年度）のシラバスや教員配置が決定された後という異常な時期に、一方的に配転先と時期のみが通告されたものであって、組合役員を狙い打ちにして行われた不利益取扱いであるとともに、組合活動の弱体化を狙って行われた支配介入である旨主張する。一方、学院は、本件配転は、学院の有する正当な権能及び正当な必要性に基づき行われたものであって、Ｙ２組合員ら５名に不利益をもたらすものでもなければ、組合活動の弱体化を狙って行ったものでもない旨主張する。よって、以下検討する。
イ まず、前記第３．３(２)及び(３)認定のとおり、①Ｅ及び短大部の就業規則には、それぞれ「学院は、業務上必要あるときは、教育職員に対し、所属の異動及び職種の変更を命ずる」と定められていること、②昭和40年度から平成15年度までの学院における教育職員の配転75件のうち、Ｅから短大部への配転は９件、短大部からＥへの配転は13件あり、そのほか事務職員から教育職員へ、専門学校ないし幼稚園から短大部への配転もあったこと、が認められる。これらの事実からすれば、学院は、業務上の必要がある場合には、Ｅ、短大部などの組織を越えた配転や職種の変更を伴う配転をも含め、職員に配転を命じることができるし、また命じてきたと認められる。
なお、組合は、本件配転に当たっては、あらかじめＹ２組合員ら５名の個別の同意が必要であった旨主張する。しかしながら、前記第３．３(１)オ認定のとおり、組合と学院との間に配転に当たっては事前に組合又は組合員の同意を要するとの労働協約は存在しないのであるから、組合員の配転に当たり当該組合員の同意が必要とまでいうことはできない。
ウ 平成15年度の配転の手続は、前記第３．３(１)ア、(４)及び(５)認定のとおり、７月頃に常務会メンバーによる各学科長からのヒアリング、２月頃までに常務会での協議、３月中旬までに資格審査委員会による審議、３月末頃に理事会での決定がなされ、該当職員に対する内示は学科長から行われるなど、形式的にはほぼ例年どおりに行われたとみることができる。
ところが、前記第３．３(７)ウ(ア)ｂ、(イ)ｂ、(ウ)ｃ、(エ)ｅ、(オ)ｃ及び(９)認定のとおり、①Ｙ２組合員ら５名は、それぞれ平成15年２月14日から同月18日までの間に、それぞれの学科長から同年４月１日付けの本件配転の通告を受けたこと、②各学科長は、学院から指示を受け、Ｙ２組合員ら５名に異動の通告を行ったこと、加えて学科長の中には、自らが通告した異動に関する具体的な内容や配転理由を知らない者がいたこと、③本件配転が通告された時期は翌年度のシラバスの原稿が完成する頃であって、Ｙ３組合員はすでに翌年度のシラバスの校正を終えていたこと、⑤同16年度は15件の配転が行われたが、そのうち約４分の３の11件については、約半年前の同15年10月頃に内示がなされていること、が認められ、これらの事実からすれば、本件配転については、上記の例年の配転の手続とは実質的に異なり、翌年度の授業の計画がすでに事実上は決定していたという時期になって、学院が一方的に決定して、各学科長に通告させたとみるのが相当である。
エ さらに、前記第３．１(３)ないし(７)、３(７)ア及びイ、(８)アないしオ並びに４(２)ウ認定のとおり、①Ｙ２組合員ら５名は、長年分会の役員であって、平成15年度もそれぞれ分会三役などの役員を行うことが公表されていたこと、②同年度の配転16件のうち、約３分の１に当たる５件が組合役員であるＹ２組合員ら５名に係るものであったこと、③学院は、Ｙ２組合員ら５名への本件配転の通告後に組合が行った本件配転に関する団交申入れに応じていないこと、④組合が本件配転の撤回を求め、本件配転に抗議する旨の文書をＥの組合掲示板に掲示したところ、Ｚ６事務局長は就業規則に抵触するとして、この文書を掲示板から外すよう通告したこと、⑤Ｙ２組合員ら５名の代理人が、学院に対し、本件配転の内示に関し、(ⅰ)本人への意向打診もなく本件配転を通告した理由、(ⅱ)団交申入れに応じない理由、(ⅲ)本件配転の必要性、(ⅳ)本件配転先での研究条件及び労働条件、などについて「質問状」を送付したが、学院は回答を行わなかったこと、⑥6.27文書において、学院は、紙面の過半数を使用して、前記２(３)認定の組合員某及びＹ２組合員の懲戒処分及びこれらの懲戒処分に係る裁判の経過を、組合員某及びＹ２組合員の実名を明記した上で記載するとともに、「（略）実質上の構成員が十数名と推察される少人数でありながら、いかにも全教職員の代弁者のように振舞うこのような教職員組合の不遜、横柄、且つ横暴な体質が改められない限り、この労働組合との正常な関係を築いていくことはなかなか困難であろうと考えております。」、「最近、組合は、こざかしくも、今日の学院の繁栄はこれまでの自分たちの働きのおかげなどとアピールしておりますが、学院創設者、Ｚ９の時代から連綿と学院発展の障害となってきたのは教職員組合であります。」と記載していたこと、が認められる。
これらの事実に前記１及びウ判断を総合すると、本件配転は、労使関係悪化の中で組合嫌悪意思を高めた学院が、Ｙ２組合員ら５名が分会役員であるがゆえに行ったとみるのが相当である。
オ 学院は、本件配転は、学院としての必要性があったために行った旨主張するので、検討する。
（ア）前記第３．３(７)ウ(ア)ｅ及びｆ、(イ)ｄ及びｆ、(ウ)ｄ及びｅ並びに(オ)ｇ認定のとおり、①Ｙ２組合員は、本件配転先では、平成15年度には日本画の授業を担当せず、同16年度に至っても一部の授業で日本画の基礎を教えるのみであったにもかかわらず、学院は、Ｅに新たに日本画の専任教員を採用したり、油画の担当教員を日本画に担当替えをしたりしていること、②Ｙ３組合員は、本件配転先では、年間２日間のスクーリングとリポートの添削を担当するのみであったにもかかわらず、学院は、非常勤講師であったＺ４講師を専任講師として採用し、ＥでＹ３組合員が担当していた科目すべてを担当させたこと、③Ｙ４組合員は、本件配転後もＥ芸術学部美術学科の通学課程の授業を従前どおり担当しているにもかかわらず、配転先にはＹ４組合員が専門とする立体造形に関するコースがないこと、④Ｙ６組合員は、本件配転先では、パンフレットの写真撮影などの業務のほか、いわゆる雑用的な業務を命じられたりしていること、がそれぞれ認められ、Ｙ２組合員、Ｙ３組合員、Ｙ４組合員及びＹ６組合員の本件配転が必要であったとまでは認められない。
（イ）確かに、前記第３．３(７)ウ(エ)ｂ認定のとおり、Ｙ５組合員に関して、Ｚ７学科長から学院に対し、学生から、授業がわからないなどの苦情が急増しているので、Ｙ５組合員の転籍を検討してほしい旨の「ご検討願い」と題する文書が提出されたことは認められるものの、これのみをもって本件配転が必要であったとまでは認められず、その他には、Ｙ５組合員を短大部通信教育部へ配転する必要性を認めるに足る事実についての主張も疎明もないのであるから、Ｙ５組合員に関しても、本件配転が必要であったとまでは認められない。
カ 次に、本件配転が、組合又はＹ２組合員ら５名にとって不利益なものであったかどうかについて検討する。
（ア）まず、前記第３．３(７)ウ(ア)ｄ、(イ)ｄ及び(ウ)ｄ認定のとおり、Ｅで勤務していた分会三役が、本件配転により、Ｅと短大部伊丹学舎に分散することになったことが認められ、分会三役の活動場所を分散させられたのであるから、組合にとって、その活動に少なからず支障が生じるであろうことは容易に想定できるところである。
（イ）次に、本件配転が、Ｙ２組合員ら５名それぞれにとって不利益なものであったかどうかについて、個別に検討する。
ａ Ｙ２組合員について
前記第３．３(７)ウ(ア)ａ、ｄ及びｅ認定のとおり、Ｙ２組合員は、①昭和39年から39年間にわたりＥで勤務していたが、本件配転により、短大部伊丹学舎で勤務することとなり、通勤時間が長くなったこと、②本件配転先の短大部では、平成15年度は日本画の授業を担当せず、同16年度も一部の授業で日本画の基礎を教えたのみであったこと、が認められる。これらの事実からすれば、Ｙ２組合員は、約40年間にわたり勤務したＥから、過大とまではいえないものの通勤のための負担も増える短大部伊丹学舎に勤務地を変更されただけでなく、自らの専門である日本画の授業に十分に携わることができなくなったのであるから、本件配転は、Ｙ２組合員にとって不利益なものであったとみることができる。
なお、組合は、学院では、Ｅから短大部への配転に当たっては、昇格
を伴うのが通例である旨主張するが、前記第３．３(３)認定のとおり、昭和40年度から平成15年度までの配転のうち、Ｅから短大部への配転は９件あり、そのうち昇格を伴ったものは４件、昇格を伴わなかったものは５件（Ｅ教授から短大部教授への配転２件を含む。）であるから、Ｅか
ら短大部への配転に当たって必ずしも昇格するのが通例であるということはできない。
ｂ Ｙ３組合員について
前記第３．３(７)ウ(イ)ａ、ｃ、ｄ及びｆないしｈ認定のとおり、①Ｙ３組合員は、昭和51年から27年間にわたりＥで勤務していたが、本件配転により、短大部伊丹学舎で勤務することとなったこと、②Ｙ３組合員は、異動の通告を受けた際には、Ｅでの平成15年度の授業に向けてシラバスの校正を終えていたこと、③Ｙ３組合員は、Ｅではデジタル写真関係の講義、実習及び演習で、１週間に３日間で８コマ、年間30週間の授業を担当していたが、短大部では写真の基礎技法１科目で年間２日間のスクーリングとリポートの添削を担当するのみであったこと、④Ｙ３組合員の研究室が短大部伊丹学舎の教室や他の教員の研究室があるデザイン美術棟、広報棟とは別棟である本部棟の３階に設けられたこと、⑤Ｙ３組合員は、本件配転前はＥの電子写真実習室を利用していたが、短大部にはデジタル写真技法の専門機器や設備はなかったこと、⑥Ｙ３組合員は、本件配転により教授会に出席できなくなったこと、が認められる。
これらの事実からすれば、Ｙ３組合員は、平成15年度もＥで写真学科の授業を担当すると考えるのが当然と認められる状況の下で、30年間近くにわたり勤務したＥから、研究室の位置からしても他の教員らと接する機会も著しく少なく、自らの専門であるデジタル写真の研究をする設備が不十分といわざるを得ない短大部伊丹学舎に勤務地を変更され、教授会にも出席できなくなった上、担当授業が年間２日間のスクーリングのみで学生と接触し自らの研究を後進に伝える機会がほとんどない状況に置かれることになったのであるから、本件配転は、Ｙ３組合員にとって不利益なものであったとみることができる。
ｃ Ｙ４組合員について
前記第３．３(７)ウ(ウ)ａ、ｂ、ｄ及びｆ認定のとおり、①Ｙ４組合員は、平成15年度から重度の視覚障害者となった学生の実技面の教育を担当することになっており、異動の通告を受ける約２か月前に、Ｚ６事務局長らと打ち合わせを行い、協力して当該学生のために対処していく旨が確認されていたこと、②Ｙ４組合員は、同14年度まで立体造形や彫刻に関する実習及び演習で、１週間に３日間で10コマ、年間30週間の授業を担当していたが、同15年度はこれに加えて、通信教育部美術学科の立体基礎を担当し、年間６日間のスクーリングとリポートの添削を行ったこと、③Ｙ４組合員は、同15年度、予定どおり重度の視覚障害者となった通学課程の学生の実習をも担当したこと、④所属が通信教育部になったため、Ｅの教授会及び学科会議への出席ができなくなったこと、が認められる。
これらの事実からすれば、Ｙ４組合員は、平成15年度もＥ芸術学部美術学科(通学課程)で、重度の視覚障害者となった学生の教育を含めて立体造形や彫刻に関する授業を担当すると考えるのが当然と認められる状況の下で、Ｅ通信教育部へ配転され、通信教育部の科目のほかに、重度の視覚障害者となった学生の教育を含めて通学課程の授業を担当することになったにもかかわらず、Ｅの教授会や学科会議に出席できなくなったのであるから、本件配転は、Ｙ４組合員にとって負担増であるばかりでなく、不利益なものであったとみることができる。
ｄ Ｙ５組合員について
前記第３．３(７)ウ(エ)ａ、ｆ及びｈ認定のとおり、①Ｙ５組合員は、昭和62年から16年間にわたり短大部大阪学舎で勤務していたが、本件配転により、短大部伊丹学舎で勤務することとなり、法人本部のある大阪学舎で勤務する分会役員はいなくなったこと、②Ｙ５組合員は、短大部商業学科ではマーケティング論などの講義及び演習で、１週間に３日間で６コマ、年間30週間の授業を担当していたが、短大部通信教育部商業学科ではマーケティング論１科目で年間２日間のスクーリングとリポートの添削を担当するのみであったこと、③Ｙ５組合員の研究室が短大部伊丹学舎の教室や他の教員の研究室があるデザイン美術棟、広報棟とは別棟である本部棟の３階に設けられたこと、④Ｙ５組合員は、本件配転により教授会に出席できなくなったこと、が認められる。
これらの事実からすれば、Ｙ５組合員は、教授会に出席できなくなっただけでなく、研究室の位置からしても他の教員らと接する機会が著しく少なく、かつ、担当授業が年間２日間のスクーリングのみで学生と接触し自らの研究を後進に伝える機会がほとんどない状況に置かれることになったのであり、それに加え、学院の本拠地といえる法人本部のある短大部大阪学舎で活動する唯一の分会役員としての役割を果たしていたＹ５組合員にとっては、勤務地が短大部伊丹学舎に変更されたことにより、分会役員としての活動に少なからず支障が生じたとみざるを得ないのであって、本件配転は、Ｙ５組合員にとって不利益なものであったとみることができる。
ｅ Ｙ６組合員について
前記第３．３(７)ウ(オ)ｅ、ｇ及びｈ認定のとおり、①藝術研究所は、映画監督である所長及び各学科からの代表で組織される運営委員会で構成されており、Ｙ６組合員のほかには写真に関する研究を行っている者はいないこと、②所長は、藝術研究所に所属する専任職員の昇格に関して、Ｅの学長や事務局長に推薦を行うことはできるが、資格審査委員会の委員ではないこと、③本件配転当初、Ｙ６組合員は、消耗品の申請、寄贈本の荷づくり発送作業、会議の際のお茶くみを命じられたこともあったこと、④Ｙ６組合員は本件配転前にはＥの写真学科の研究設備を利用して研究を行っていたが、藝術研究所には同様の設備はないこと、が認められる。これらの事実からすれば、Ｙ６組合員は、本件配転により、自らの専門であるデジタル写真の研究をする設備がなく、写真に関する研究を行っている者もまわりにはいないという環境に置かれただけでなく、いわゆる雑用的な業務を命じられたりしたのに加え、所属長である藝術研究所長は昇格に関する審議を行う資格審査委員委員会の委員ではないのであるから、自らの昇格に関しても不安を抱いたとしてもやむを得ない状況に置かれたのであって、本件配転は、Ｙ６組合員にとって不利益なものであったとみることができる。
キ 以上を総合すると、本件配転は、労使関係の悪化の中で組合嫌悪意思を高めた学院が、本件配転によって、組合及びＹ２組合員ら５名に不利益を被らせるとともに、学院における組合活動の中心であったＹ２組合員ら５名を学院の本拠地である法人本部や学院の中心的施設とみられるＥから排除し、もって組合の弱体化を企図して行ったとみるのが相当であって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
（２）団交について
ア 組合は、5.29要求書及び6.16要求書は学院の教職員の労働条件と深くかかわるものであるにもかかわらず、学院は、人事案件など団交になじまないものを含んでいるとしてその受取りを拒否して、団交に応じなかった旨主張する。一方、学院は、組合の5.29要求書には団交事項とは考えられない多数の項目が含まれていたため、団交事項に該当しない項目を除外した要求書を提出するよう求めたにもかかわらず、組合は、到底団交事項とは考えられない要求項目についても団交を求めて固執する態度を崩さなかったので団交を行うことができなかった旨主張する。よって、以下検討する。
イ まず、前記第３．４(２)ア(ア)ないし(ネ)認定のとおり、5.29要求書の要求事項は、ベースアップ、夏期一時金要求のほか、①本件配転の撤回、②就業規則改定に関する申入書への回答、③法人名の変更、④教員への懲戒処分の撤回、⑤組合員という理由による昇格差別をやめ、適正な昇格・異動を行うこと、⑥学長公選の実施、⑦学部長の選出、⑧学科長の交代制の実施、など、合わせて29項目であったこと、が認められる。これらの要求項目の中には、法人名の変更など、組合員の労働条件と直ちには関係するとみることはできないものも含まれるが、前記第３．４(１)ア及びイ認定の平成13年春闘要求及び同14年春闘要求と同じものも多く、ベースアップ、夏期一時金要求、組合員の配転撤回要求など、組合員の労働条件に関するものであって、明らかな団交事項であるものが含まれていると認められる。
ウ ところで、前記第３．４(１)ア及びイ認定のとおり、①組合の平成13年春闘要求は、ベースアップ、夏期一時金要求のほか、(ⅰ)法人名の変更、(ⅱ)教員への懲戒処分の撤回、(ⅲ)組合員という理由の昇格差別をやめ、適正な昇格・異動を行うこと、(ⅳ)学長公選の実施、(ⅴ)学部長の選出、(ⅵ)学科長の交代制の実施、など合わせて21項目であり、この要求に基づく組合と学院との団交が開催され、学院は、上記の(ⅰ)、(ⅱ)及び(ⅳ)ないし(ⅵ)については団交になじまない旨、(ⅲ)については適正に行っている旨、など、組合の要求項目について回答、説明などを行ったこと、②組合の同14年春闘要求は、ベースアップ、夏期一時金要求のほか、(ⅰ)就業規則改定に関する申入書への回答、(ⅱ)法人名の変更、(ⅲ)教員への懲戒処分の撤回、(ⅳ)組合員という理由による昇格差別をやめ、適正な昇格・異動を行うこと、(ⅴ)学長公選の実施、(ⅵ)学部長の選出、(ⅶ)学科長の交代制の実施、など合わせて28項目であり、この要求に基づく組合と学院との団交が開催されたこと、が認められる。
これらの事実からすれば、従前から、学院は、組合の団交要求事項が多項目にわたる場合であって、学院が団交になじまないと考えるものが含まれているときにも、それをもって団交に応じなかったり、要求書の書き直しを求めたりするのではなく、一応は団交を開催した上で、その席上で学院の見解を組合に示したり、説明を行うこととしていたとみることができる。
エ 前記イ及びウ判断からすると、確かに5.29要求書による要求事項には、一見して組合員の労働条件と直ちには関係するとみることはできないものが含まれているものの、組合員の労働条件に関するものであって、明らかな団交事項であるものが含まれているのであるから、従前の組合の団交要求に対する学院の対応からすれば、一応は団交が開催されてしかるべきであったと考えられる。
オ ところが、前記第３．４(２)アないしエ認定のとおり、①平成15年５月29日に組合が5.29要求書により、学院に団交の開催を求めたが、同年６月３日、学院は、「団交になじまない件が多数含まれている」として、組合に5.29要求書を返却したこと、②同月16日、組合は、5.29要求書と同一内容の6.16要求書を学院に提出したが、同月27日、学院は、(ⅰ)6.16要求書には学院が団交になじまないとする内容を含んでいるので、6.16要求書は受け取らず、返却する、(ⅱ)団交による解決は困難であると判断し、平成15年度ベースアップ及び夏期手当については理事会の決定により暫定支給する、旨を内容とする6.27文書を学院の教職員に配布するとともに、6.16要求書を組合に返却したこと、③本件申立て時までに、組合と学院の間で、5.29要求書及び6.16要求書に係る団交は開催されなかったこと、が認められ、学院は、5.29要求書に「団交になじまない件が多数含まれている」ことを理由として、5.29要求書に基づく団交の開催に応じていないのであって、このような学院の対応は、従前の組合の団交要求に対する学院の対応とは異なるものであることは明らかである。
カ 前記第３．４(２)ア(ア)認定の5.29要求書第１項による本件配転の撤回要求に先立ち、前記第３．３(８)アないしウ及びオ認定のとおり、①平成15年２月22日及び同年３月４日、組合は、学院に対し、2.22団交申入れ及び3.4団交申入れにより、本件配転に関して団交を行うよう申し入れたが、同月10日、学院は、組合に対し、口頭で、人事案件は団交になじまない旨回答したこと、②同月21日、Ｙ２組合員ら５名の代理人が、学院に対し、本件配転に関する「質問状」を送付したが、学院は回答を行わなかったこと、が認められる。これらの事実に、前記オ判断のとおり、学院が、5.29要求書に対しては、従前とは異なり、「団交になじまない件が多数含まれている」ことを理由として団交の開催に応じていないことを併せ考えれば、学院には、本来は団交事項である本件配転に関して、組合と協議し、説明する意思がないといわざるを得ず、組合の団交要求に対する従前の対応方針とは異なり、ベースアップや夏期一時金要求をも含んだ5.29要求書に基づく団交の開催に一切応じなかったとみるのが相当である。
キ これらを総合すると、5.29要求書の要求事項のうち本件配転の撤回などの組合員の労働条件に関する事項に対する学院の対応は、正当な理由のない団交拒否というべきであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
なお、学院は、本件申立て後に行われた11.22団交において、5.29要求書の要求事項と同じ事項について回答を行っているのであるから、組合が団交を求める救済の利益はない旨主張する。しかしながら、前記第３．４(２)オ認定のとおり、学院は、11.22団交において、5.29要求書第１項の本件配転の撤回要求に対して「撤回の意思はない。不当性はない」旨述べたにとどまるなど、5.29要求書における組合の要求事項に形式的に対応したにすぎないのであって、実質的な団交はなされなかったか、少なくとも誠実な団交がなされたとはいえないのであって、上記の学院の主張は採用できない。
（３）Ｙ２組合員及びＹ６組合員の昇格について
ア 平成14年度以前の昇格について
（ア）組合は、理事会による昇格の承認又は不承認行為と、これに基づく毎月の賃金支払いは一体として一個の不当労働行為をなすとみるべきであるので、理事会の承認又は不承認に基づいた給与が支払われている限り、不当労働行為は継続していることになる旨、したがって理事会の承認又は不承認に基づく給与の最後の支払いから１年以内に行われた不当労働行為救済申立ては、適法な申立てに当たる旨主張する。一方、学院は、学院における昇格手続は１年につき１回限りの行為であって、毎月の賃金の支払いは、この昇格又は不昇格の結果として機械的に行われるものであり、それ自体に不当労働行為と目すべきものはないので、昇格又は不昇格の発令又は決定の時から１年以上経過してされた不当労働行為救済申立ては不適法である旨主張する。よって、以下検討する。
（イ）労働組合法第27条第２項は、労働委員会は申立てが、行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない旨定めている。
この規定からすると、昇給その他の賃金の差別的取扱いの是正を求める救済申立期間は、査定等に基づき決定された賃金の最後の支払いの時から１年と、また、昇格の差別的取扱いの是正に係る申立期間は、昇格又は不昇格の決定の時から１年と、それぞれ解すべきである。
（ウ）これを本件についてみると、前記第３．５(１)及び(５)認定のとおり、①学院における教育職員の本給は年齢給及び格付けごとの職務給からなり、毎年１回４月にそれぞれ１号棒づつ昇給すること、②教育職員が学院から支給される給与は、講師、助教授、教授に昇格するに伴い高くなるようになっていること、③学院では教育職員の昇格に係る選考は、１年に１回行われ、４月１日付けで発令されること、が認められる。
これらのことからすると、学院における教授、助教授、講師などの教育職員の格付けに係る行為は、学院から支給される給与と関連はするものの、当該格付けとこれに基づく賃金決定及び賃金の支払いを一体として一個の行為に当たるとまでいうことはできない。
（エ）組合は、本件申立てにおいて、①Ｙ２組合員は平成９年４月１日時点で教授へ昇格したとして処遇すること、②Ｙ６組合員は同12年４月１日時点で助教授へ昇格したとして処遇すること、これが認められない場合には同元年４月１日時点で講師へ昇格したとして処遇することを求めている。しかしながら、前記(ウ)判断からすると、上記の昇格の差別的取扱いの是正に係る申立てについては、それぞれの昇格又は不昇格の決定又は発令の時から１年を超えてなされたものであり、労働組合法第27条第２項に定める申立期間を徒過してなされたものとみざるを得ない。
したがって、Ｙ２組合員の平成９年４月１日時点での教授への昇格及びＹ６組合員の同12年４月１日時点での助教授への昇格ないしこれが認められない場合の同元年４月１日時点での講師への昇格を求める組合の申立ては、いずれも却下する。
イ 平成15年度の昇格について
（ア）組合の請求する救済内容からすると、Ｙ２組合員に関しては平成９年４月１日以降の昇格、Ｙ６組合員については同12年４月１日以降の昇格を求めているともみえるので、本件申立て前１年以内に行われた学院の平成15年度の昇格に関して、以下検討する。
（イ）まず、学院における昇格の基準についてみる。
ａ 組合は、学院における昇格は、教員が一定の年齢・経験に達した場合に、理事会の承認により順次昇格していくという運用がなされており、学院の「前歴換算調整措置実施要項」で定める年齢（助手は26歳、講師は35歳、助教授は46歳、教授は51歳）がその基準となっている旨主張する。
ｂ 前記第３．５(３)認定のとおり、①「前歴換算調整措置実施要項」は、学院に中途採用になった教員の給与が学院の給与の平均よりも下回った場合に調整するための基準であること、②同要項には、平均給与年齢は、助手は26歳、講師は35歳、助教授は46歳、教授は51歳であり、それぞれの年齢をもってそれぞれの職務給の１号俸とする旨規定されていること、②これらの年齢は平成４年当時の学院の助手、講師、助教授、教授それぞれの年齢の平均であること、が認められる。これらの事実からすれば、この要項をもって学院の教員が26歳で助手に、35歳で講師に、46歳で助教授に、51歳で教授に昇格するいう基準であるとはいえない。
ｃ 前記第３．５(１)、(２)ア及びイ並びに(４)認定のとおり、①学院における教育職員の昇格は、学科長などから昇格の推薦を受けた教育職員に関して、常務会で検討され、資格審査委員会の審議を経て、理事会で決定されること、②学院の教育職員の採用ないし昇格に関する基準を定めた内規である学院選考基準は、「大学設置基準」と概ね同様の内容であって、教育研究上の業績と能力、あるいは芸術上の優れた業績・技能に基づき、教員の格付けを行う旨が定められていること、③Ｅでは、昇格案件として手続に上ったとしても、必ずしも昇格するとまではいえないこと、が認められる。
これらの事実に、前記ｂ判断のとおり「前歴換算調整措置実施要項」が昇格する年齢の基準であるということはできないことを併せ考えれば、学院における教員の格付けは、いわゆる年功ではなく、主に当該教員の業績や能力によって判定され、一定の手続の中で昇格又は不昇格が決定されるとみるのが相当である。
（ウ）次に、Ｙ２組合員及びＹ６組合員の昇格に関して、個別に検討する。
ａ Ｙ２組合員について
（ａ）組合は、Ｙ２組合員は、昭和62年に助教授に昇格して以降、助教授のまま据え置かれており、学院における昇格の運用基準や他の教員の状況と比較して、不昇格の期間は著しく長くなっている旨、Ｙ２組合員が昇格しないのは、長らく分会の委員長の地位にあって、分会のリーダーとして活動してきたことを理由として行った不当な昇格差別である旨主張する。一方、学院は、Ｙ２組合員は、平成９年に助教授から教授への昇格の推薦を受けたことがあるが、昇格認定手続の過程で、教授の資格に相応しい業績も能力もないと判定され、昇格できなかった旨、それ以降、Ｙ２組合員は学科長ほか誰からも昇格の推薦を受けたことはない旨主張する。よって、以下検討する。
（ｂ）前記第３．５(６)ア(ア)、(ウ)及び(エ)認定のとおり、①Ｙ２組合員は、昭和62年４月に46歳でＥの助教授となり、以降平成15年度に短大部に配転されたものの、本件審問終結時までの約20年間にわたり助教授であること、②平成９年に行われたＥの人事手続において、当時分会
の副委員長であったＹ２組合員は、学科長から、助教授から教授への昇格の推薦を受けたが、昇格しなかったこと、③同10年以降、本件審問終結時まで、分会の委員長となったＹ２組合員に関して、学科長ほか誰からも昇格の推薦はなかったこと、が認められる。
（ｃ）前記(ｂ)の事実からすれば、確かにＹ２組合員は長年にわたり助教授の地位に置かれていることが認められるものの、前記(イ)ｃ判断のとおり、学院における教員の格付けは、いわゆる年功ではなく、主に当該教員の業績や能力によって判定され、一定の手続の中で決定されると認められる以上、これのみをもって、Ｙ２組合員が差別されているとまでいうことはできない。
また、平成９年に行われたＥの人事手続において昇格が認められな
かったとき以降、Ｙ２組合員に関して学科長ほか誰からも昇格の推薦はなかったが、この推薦がなかったことがＹ２組合員の組合活動が理由であると認めるに足る疎明もなく、加えてＹ２組合員が昇格の推薦をされるべきであったと評価し得るに足る新たな業績などについての特段の疎明もないのであるから、平成15年度人事において、Ｙ２組合員が学科長ほか誰からも昇格の推薦を受けることができず、昇格することができなかったことは、Ｙ２組合員の組合活動を理由とする不利益取扱いとまでいうことはできない。
ｂ Ｙ６組合員について
（ａ）組合は、Ｙ６組合員は、昭和60年に助手に昇格して以降、助手のまま据え置かれており、学院における昇格の運用基準や他の教員の状況と比較して、不昇格の期間が著しく長くなっている旨、Ｙ６組合員が昇格しないのは、長らく分会の執行委員として組合活動を行ってきたＹ６組合員の組合活動を理由として行った不当な昇格差別である旨主張する。一方、学院は、Ｙ６組合員は、平成２年に、助手から講師への昇格の推薦を受けたことがあるが、昇格認定手続の過程で、講師の資格に相応しい業績も能力もないと判定され、昇格できなかった旨、それ以降、Ｙ６組合員は学科長ほか誰からも昇格の推薦を受けたことはない旨主張する。よって、以下検討する。
（ｂ）前記第３．５(６)イ(ア)、(ウ)及び(エ)認定のとおり、①Ｙ６組合員は、昭和60年４月にＥの専任助手となり、以降平成15年度に藝術研究所に配転されたものの、本件審問終結時までの約22年間にわたり助手であること、②分会の執行委員であるＹ６組合員は、平成２年に、学科長から、助手から講師への昇格の推薦を受けたが、昇格しなかったこと、③同３年以降、本件審問終結時まで、Ｙ６組合員に関して、学科長ほか誰からも昇格の推薦はなかったこと、が認められる。
（ｃ）前記(ｂ)の事実からすれば、確かＹ６組合員は長年にわたり助手の地位に置かれていることが認められるものの、前記(イ)ｃ判断のとおり、学院における教員の格付けは、いわゆる年功ではなく、主に当該教員の業績や能力によって判定され、一定の手続の中で決定されると認められる以上、これのみをもって、Ｙ６組合員が差別されているとまでいうことはできない。
また、平成２年において昇格が認められなかったとき以降、Ｙ６組合
員に関して学科長ほか誰からも昇格の推薦はなかったが、この推薦がなかったことがＹ６組合員の組合活動が理由であると認めるに足る疎明もなく、加えてＹ６組合員が昇格の推薦をされるべきであったと評価し得るに足る新たな業績などについての特段の疎明もないのであるから、平成15年度人事において、Ｙ６組合員が学科長ほか誰からも昇格の推薦を受けることができず、昇格することができなかったことは、Ｙ６組合員の組合活動を理由とする不利益取扱いとまでいうことはできない。
３ 救済方法
組合は、本件配転及び5.29要求書に係る団交に関して、陳謝文の掲示をも求めるが、主文３で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年３月２日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
別表 1
学院における配転の実績
件数配転後配転前備考
昭和40年度 1件短大部講師事務職員
昭和41年度 1件Ｅ助手Ｅ助手学科変更
昭和45年度 1件Ｅ講師短大部講師
昭和47年度 1件Ｅ教授短大部教授
1件Ｅ教授短大部助教授
昭和49年度
1件短大部講師Ｅ助手
1件Ｅ講師短大部助手
1件Ｅ助手短大部助手
昭和51年度
1件Ｅ助手事務職員
1件短大部助手幼稚園教諭
1件Ｅ教授短大部教授
昭和55年度 1件Ｅ講師短大部講師
1件短大部講師Ｅ助手
昭和58年度 1件Ｅ教授短大部教授
昭和59年度 1件Ｅ講師短大部講師
1件短大部講師事務職員
昭和61年度 1件短大部講師専門学校講師
3件短大部通信教育部講師短大部助手
昭和62年度 1件短大部教授Ｅ教授
昭和63年度 1件短大部助手事務職員
平成3年度 1件短大部通信教育部講師幼稚園教諭
5件Ｅ教授Ｅ教授教養課程から学科へ移籍
5件Ｅ助教授Ｅ助教授教養課程から学科へ移籍
平成5年度
5件Ｅ講師Ｅ講師教養課程から学科へ移籍
1件Ｅ大学院助手Ｅ助手教養課程から学科へ移籍
平成7年度 1件Ｅ教授短大部教授
平成8年度 1件Ｅ講師Ｅ大学院助手
1件Ｅ講師Ｅ大学院助手
平成10年度 1件Ｅ教授短大部教授
1件Ｅ講師Ｅ講師学科変更
1件Ｅ助教授短大部助教授
平成11年度
1件短大部助教授Ｅ講師
1件短大部教授Ｅ助教授
平成12年度
1件Ｅ講師Ｅ講師学科から教養課程へ移籍
1件Ｅ教授Ｅ教授学科変更
平成13年度
1件Ｅ教授Ｅ助教授学科変更
4件Ｅ教授Ｅ教授学科変更
1件Ｅ教授短大部教授
平成14年度 2件Ｅ助教授Ｅ助教授学科変更
1件短大部講師Ｅ講師
1件短大部助教授短大部通信教育部助教授
1件短大部助教授Ｅ助教授※Ｙ２組合員
1件Ｅ通信教育部助教授Ｅ助教授※Ｙ４組合員
1件短大部講師Ｅ講師
1件短大部通信教育部教授Ｅ教授※Ｙ３組合員
6件Ｅ助教授Ｅ助教授学科変更
平成15年度
2件Ｅ講師Ｅ講師学科変更1件
教養課程から学科へ移籍1
2件藝術研究所助手Ｅ助手※Ｙ６組合員を含む。件
1件短大部助教授短大部助教授学科変更
1件短大部通信教育部助教授短大部助教授※Ｙ５組合員
計 75件
Ｅから短大部への配転 9件
うち昇格を伴ったもの 4件
昇格を伴わなかったもの 5件
短大部からＥへの配転 13件
うち昇格を伴ったもの 2件
昇格を伴わなかったもの11件
注）配転がなかった年度については記載していない。
別表２
学院における年度当初の配転に係る日程
平成14年度平成15年度平成16年度
平成13年7月23日平成14年7月15日平成15年7月14日
学科長ヒアリング
～同月25日～同月17日～同月16日
平成13年10月11日平成14年12月26日平成15年9月17日平成13年10月18日平成15年1月16日平成15年10月16日平成13年10月29日平成15年1月30日平成16年1月27日
常務会平成13年10月30日平成15年2月6日平成16年2月19日平成13年11月8日平成15年2月13日
平成14年1月17日
平成14年3月14日
資格審査委員会
平成13年12月14日平成15年3月13日平成16年2月9日
（（Ｅ芸大））
平成14年3月15日平成16年3月12日
平成13年11月9日平成15年1月27日平成16年1月21日
（短大部）
平成13年12月12日平成15年3月14日平成16年3月11日
理事会平成14年3月28日平成15年3月28日平成16年3月30日別図１
Ｙ５
Ｙ３
別図２短大部伊丹学舎本部棟２階平面図
短大部伊丹学舎本部棟３階平面図別図３
)
５Ｙ
(
)
３Ｙ
(
別表３
助教授から教授講師から助教授助手から講師
昇格うち組合員不昇格うち組合員昇格うち組合員不昇格うち組合員昇格うち組合員不昇格うち組合員１件１件３件
平成10年度 13件４件 14件３件１件３件０件０件０件
※１※２※３
平成11年度５件０件４件０件９件１件２件０件０件０件０件０件
平成12年度３件０件 10件０件４件１件３件１件１件０件０件０件平成13年度 10件０件７件０件７件０件２件１件０件０件０件０件平成14年度６件０件１件０件２件０件０件０件０件０件０件０件
平成15年度２件０件１件０件０件０件１件１件０件０件０件０件
平成16年度８件０件７件１件７件１件０件０件０件０件０件０件
平成17年度４件０件３件０件２件０件１件０件０件０件０件０件
平成18年度８件０件１件０件２件０件０件０件０件０件０件０件
計 59件１件 38件２件 47件６件 12件４件４件０件０件０件昇格 110件うち組合員７件（Ｙ３組合員及びＹ４組合員を含む。）不昇格 50件うち組合員６件（Ｙ２組合員を含む。）
※１Ｙ３組合員
※２Ｙ２組合員
※３Ｙ４組合員を含む。
別表４
学院の教育職員の本給（平成14年度）
職務給
号俸年齢給号俸
講師助教授教授
1 114,900円 1 186,700円 223,000円 322,400円
2 117,200円 2 196,900円 235,700円 339,300円
3 121,700円 3 207,300円 248,600円 356,400円
4 126,200円 4 219,700円 263,000円 374,000円
5 130,700円 5 232,600円 277,800円 392,100円
6 136,400円 6 245,300円 294,100円 409,400円
7 142,200円 7 257,700円 310,400円 423,100円
8 149,200円 8 269,900円 327,400円 436,300円
9 157,200円 9 281,900円 344,000円 449,300円
10 165,300円 10 292,600円 357,800円 462,100円
11 173,200円 11 303,300円 370,600円 474,700円
12 179,000円 12 314,000円 382,100円 487,300円
13 184,700円 13 323,500円 389,900円 499,700円
14 190,400円 14 332,900円 397,600円 511,800円
15 196,100円 15 342,200円 405,200円 521,300円
16 201,800円 16 351,500円 412,800円 530,600円
17 206,700円 17 359,000円 420,200円 538,800円
18 211,200円 18 366,500円 427,600円 546,200円
19 214,500円 19 374,000円 434,800円 553,500円
20 216,800円 20 381,500円 441,800円 558,800円
21 218,000円 21 388,800円 448,700円 564,000円
22 219,100円 22 396,000円 455,600円 568,900円
23 220,200円 23 402,900円 462,400円 573,800円
24 221,300円 24 409,700円 469,000円 578,600円
25 222,400円 25 416,200円 475,500円 582,200円
26 223,500円
27 224,100円
28 224,700円
29 225,300円
30 225,900円
31 226,500円
32 227,100円
33 227,700円
34 228,300円
35 228,800円
36 229,300円
37 229,800円
38 230,300円
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10304.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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