命令書
申立人横浜市神奈川区菅田町４４８番地井上ビル２階
神奈川県自動車教習所労働組合
同平塚市河内１３２番地
神奈川県自動車教習所労働組合湘南ドライビングスクール支部
同Ａ
同Ｂ
同Ｃ
被申立人東京都新宿区若松町９番１２号
株式会社魚沼中央自動車学校
上記当事者間の神労委平成１７年（不）第７号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１９年３月１６日第１３８５回公益委員会議において会長公益委員小西國友、公益委員関一郎、同藤井稔、同高荒敏明、同盛誠吾、同神尾真知子及び同水地啓子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、
(1) 申立人Ａ、同Ｂ及び同Ｃが平成１６年６月１０日をもってその運営する秦野自動車教習所の教習指導員として採用され、同日以降就労していたものとして取り扱わなければならない。
(2) 申立人Ａ、同Ｂ及び同Ｃに対し、同人らを現に就労させるまでの間、就労していたならば支給されたであろう賃金に相当する額から、平成１６年６月１０日以降に株式会社湘南ドライビングスクールが同人らに支払った給与等の額を控除した額に、年率５分相当額を加算した額の金員を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人神奈川県自動車教習所労働組合湘南ドライビングスクール支部が申し入れる団体交渉を拒否することなく、誠実に応じなければならない。
３ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人らに手交しなければならない。
記
当社が､貴組合支部所属の組合員であるＡ、Ｂ及びＣを秦野自動車教習所の教習指導員として採用しなかったこと、湘南ドライビングスクールが閉校となった以降、同所での待機を命じた上、解雇したことは労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であり、また、貴組合支部が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、同条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
神奈川県自動車教習所労働組合
執行委員長Ｄ殿
神奈川県自動車教習所労働組合湘南ドライビングスクール支部
支部長Ａ殿
Ａ殿
Ｂ殿
Ｃ殿
株式会社魚沼中央自動車学校
代表取締役Ｅ
４ 申立人らのその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、申立外株式会社湘南ドライビングスクール（以下「申立外会社」という｡）を解雇された申立人Ａ（以下「Ａ」という｡）らとその加盟する労働組合が、Ａらを被申立人が運営する秦野自動車教習所（以下「秦野校」という｡）に就労させること、被申立人が申立人組合と団体交渉に応じることなどを求めて申し立てた事件である。
申立人らは、申立外会社と被申立人とは「和田グループ」の構成企業として実質的同一性があり、被申立人はＡらに対して使用者性が認められるとした上で、Ａら組合員だけを湘南ドライビングスクール（以下「湘南校」という。）から秦野校に異動させなかったことは被申立人の不当労働行為であるなどと主張し、一方、被申立人は､「和田グループ」などというものは存在せず、Ａらと雇用関係その他いかなる法律関係も有したことはなく、法律上の使用者でない者と労働者との間に不当労働行為の成立する余地はないなどと主張して争ったものである。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
ア 申立人である神奈川県自動車教習所労働組合（以下「組合本部」という｡）は、神奈川県内の自動車教習所で働く労働者で組織する労働組合であり、神奈川県自動車教習所労働組合湘南ドライビングスクール支部（以下｢組合支部」という｡）の上部組織である。組合員数は、本件結審日（平成１８年１１月７日）現在３１４名である。
イ 申立人である組合支部は、申立外会社で働く労働者で組織する労働組合であり、組合員数は、本件結審日現在３名である。
ウ 申立人であるＡは、昭和５２年１２月１０日に申立外会社に入社し、湘南校に教習指導員として勤務していたところ、平成１７年２月２５日に申立外会社を解雇された。
昭和５３年４月神自交平塚自動車専門学校支部（現在の組合支部）に加入し、平成１１年以降、組合支部の支部長である。
【甲第３３号証、甲第９５号証、第１０２号証】
エ 申立人であるＢは、平成２年１月２１日に申立外会社に入社し、同年１２月以降湘南校に教習指導員として勤務していたところ、平成１７年２月２５日に申立外会社を解雇された。
平成３年７月１日に組合支部に加入し、平成１０年１１月以降、組合支部の役員である。
【甲第４２号証、甲第１０２号証】
オ 申立人であるＣは、昭和４４年６月１日に申立外会社に入社し、同年８月２日以降湘南校に教習指導員として勤務していたところ、平成１７年２月２５日に申立外会社を解雇された。
昭和４８年ごろ平塚自動車専門学校労働組合に加入し、その後昭和５４年に労働組合の合併により神自交平塚自動車専門学校支部の組合員となった。平成１６年３月以降、組合支部の書記長である。
【甲第３３号証、甲第４３号証、第１０２号証】
(2) 被申立人
被申立人である株式会社魚沼中央自動車学校は、肩書地に本社を置き、自動車教習所の経営等を行う株式会社で、資本金は４千万円である。昭和２８年１２月１２日に設立され、平成１６年１０月１日、株式会社小出自動車学校から商号を変更している。その従業員数は、結審日現在５６名である。
取締役は、Ｆ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ及びＫで、代表取締役にはＦ、Ｅの２名が就任している。
なお、ＧはＥの息子であり、ＨはＥの妻である。
新潟県魚沼市で自動車教習所を営むほか、平成１５年６月、秦野市曽屋に、秦野校を開設した。秦野校の従業員数は、結審日現在３７名である。【甲第５号証、甲第５５号証、甲第８９号証、第５回審問Ｆ証言】
(3) その他
ア 申立外会社
申立外会社は、東京都新宿区若松町９番１２号に本社を置き、自動車教習所の経営等を行う株式会社で、資本金は１千万円である。昭和３９年４月９日に設立され、その後商号を株式会社平塚自動車学校に変更し、平成６年再び商号を変更して現社名となった。
昭和５３年４月に経営者が交替し、Ｅらが経営に当たることになった。取締役は、Ｊ、Ｅ、Ｇ及びＨで、代表取締役はＧである。
平塚市河内字竹ノ花１３２番地に湘南校を設置し、自動車教習所を運営していたが、平成１６年６月に同校を閉校した。この土地は、申立外有限会社茨城県羽鳥自動車学校が所有（後に被申立人の所有となる）し、被申立人ほか後記の和田グループの会社を債務者とする抵当権が設定されていた。
平成１５年５月ごろの従業員数は３１名で、そのうち教習指導員・検定員として従事していた者は１６名であった。
【甲第４号証、甲第１４号証、甲第３３号証、第１回審問Ａ証言、第２回審問Ｂ証言】
イ 和田グループ
（ｱ）被申立人や申立外会社のほか、申立外株式会社和田、申立外株式会社小金井自動車学校、申立外有限会社茨城県羽鳥自動車学校（平成１７年１月に被申立人と合併) 、申立外株式会社メディカルファーマシィーほかの会社を総称して、対外的に和田グループと称している。被申立人の本社の所在する新宿区若松町のビルは、和田グループの会社全体の総務担当者の部屋、経理担当者の部屋などに分かれており、役員室にはＧ、Ｆら数名の役職者の机が置かれている。
被申立人は、平成１６年３月の公共職業安定所での求人票に「関東地方で７校の自動車学校を運営」と記載している。
株式会社和田は、被申立人、申立外会社のほか、和田グループの会社から委託を受けて経理業務等を行っている。取締役は、Ｅ、Ｇ及びＨで、代表取締役は、Ｅである。
【甲第７号証、甲第８号証、甲第４６号証の１～３、甲第４７号証、甲第４８号証、甲第５３号証、甲第５５号証、甲第８５号証、甲第９４号証、甲第１２３号証、甲第１２５号証、第５回審問Ｆ証言】（ｲ）Ｇは、他社の社内報である「ＳＰＥＣＴＲＵＭ（通巻５０号・平成１１年１月１日発行）」に､「当グループでは、以前からすべての会社の経理部門と総務部門を１０人程度で集中管理している為、事務部門に関してはかなり効率的だと思います｡」との寄稿をしている。【甲第８５号証】
（ｳ）平成１３年３月２６日、被申立人が運営する小出自動車学校、申立外会社が運営する湘南校をはじめ、和田グループの会社が運営する自動車教習所の設置者、管理者あてに「本部Ｆ」名義で通知された「教習所事業決裁ルールについての説明」と題する文書には､「去る３月１６日における設置者会議において、教習所に関わる出金手続きのルールについて下記の通りに決まりましたので、趣旨徹底の上実施願います｡」などとの記載とともに、稟議書の様式、教習所事業における決裁基準等が記載されていた。
上記に基づく実際の教習所事業決裁の取扱いは、支払金額が５０万円以上の案件については、総括本部長のＧらの決裁が必要とされている。
なお、これら決裁ルール上の役職者の給料は、それぞれの所属する会社が支給することとされている。
【甲第６３号証、甲第８９号証、第５回審問Ｆ証言】
（ｴ）平成１３年５月１７日及び１８日、Ｅは被申立人及び申立外会社を含む和田グループの会社の幹部職員、自動車教習所管理者等を集めた「設置者、管理者会議」を開催した。この会議では、教習所事業についてのオーナー方針説明等が行われた。
【甲第５５号証、甲第６２号証、甲第８９号証】
２ 申立外会社における従前の労使事情等
(1) 昭和５３年６月１５日、組合支部の上部団体であった全国自動車交通労働組合連合会神奈川地方自動車交通労働組合は、申立外会社を被申立人とし、当時組合支部の副支部長Ｌに対する出勤停止５日の取消し、残業差別の禁止などを請求する救済内容とする不当労働行為救済申立てを当委員会に対して行ったが、同年１２月１３日、和解が成立した。
【甲第３３号証、第１回審問Ａ証言】
(2) 昭和５７年３月４日、横浜地方裁判所は、Ｌを申請人とし、申立外会社を被申請人とする地位保全等の仮処分申請事件において、当時組合支部の支部長であったＬに対する懲戒解雇処分を、解雇権の濫用により無効とする旨判示した。
【甲第３３号証、第１回審問Ａ証言】
(3) 平成１２年４月２１日、申立外会社は､「団体交渉申し入れに対する回答書」で､「組合側の本部役員については、出席を認めない」､「理由：交渉内容はあくまでも社内問題である為」などと回答し、それ以降も申立外会社の方針として、組合支部との団体交渉において、組合支部の上部団体である組合本部の役員の団体交渉への出席を拒んでいた。
【甲第６８号証、甲第１２６号証、第４回審問Ｍ証言】
３ 本件申立てまでの労使事情等
(1) 秦野校開設に向けた動き
ア 平成１５年３月ごろ、申立外会社のＧ社長は同社のＭ専務（以下「Ｍ専務」という｡なお、Ｍ専務は取締役としての登記はされていない｡）に対し、親会社の倒産により休校となっていた旧秦野自動車学校の土地が安く入手できそうなのでそこに湘南校を指定を受けたまま移転させる計画がある、秦野市は湘南校のある平塚市とは違い他に自動車教習所はないので湘南校を指定を受けたまま移転させることができれば理想的だなどと話した。
また、そのころ、Ｇ社長は従業員に対し、湘南校が秦野にそのまま移転するのでみんな連れて行くと説明していた。
なお、この当時組合支部には少なくとも５名の組合員が存在した。【甲第４号証、甲第３３号証、甲第５４号証、甲第８９号証、乙第３号証、第１回審問Ａ証言、第４回審問Ｍ証言】
イ 平成１５年３月１４日、Ｅ、Ｇ、Ｍ専務、Ｎ（湘南校の管理者で、後に被申立人に採用され秦野校の管理者となる。以下「Ｎ管理者」という｡）が、神奈川県警察本部を訪れ、湘南校が神奈川県公安委員会による指定自動車教習所の指定を受けたまま秦野市に移転することの可否を打診したところ、指定を受けたままでの移転は難しい旨の説明を受けた。【甲第５６号証、甲８９号証】
ウ 平成１５年４月ごろ、Ｅが旧秦野自動車学校用地を購入するに当たってのつなぎ資金として、申立外会社が融資を受けることとなり、Ｍ専務はＧ社長から指示を受け、出向元である三井住友銀行から融資を受けるため、秦野校の収支計画に関する資料等を作成し同行と交渉するなどした。
【乙第３号証、第４回審問Ｍ証言】
エ 平成１５年５月８日ごろ、被申立人は､「秦野開設スケジュール表」を、前後して「秦野開設時スケジュール｣を作成し、秦野校開設の検討を進めた。「秦野開設スケジュール表」及び「秦野開設時スケジュール｣には、次の記載がある。
(ｱ) 「秦野開設スケジュール表」
ａ 基本事項として､「法人登記、本社（Ｏ)｣､「自動車教習所届出、Ｎ／Ｌ｣､「教習開始承認願い、Ｎ／Ｌ｣、「協会届出、Ｎ・Ｌ｣､「届出教習所事業開始、７月１日」などの項目、担当等が記載されている。
ｂ 人事関係として､「組合への案内、Ｇ／Ｍ」､「秦野出向者決定、Ｇ／Ｍ｣､「指導員の補充（必要時)､Ｍ」、「出向者着任、６月２１日」などの項目、担当等が記載されている。
ｃ 設備関係として､「校舎点検（業者立会) 、M／N／L」､「コース点検（業者立会）、M／N／L」、｢設備点検（業者立会) ､ M／N／L」などの項目、担当等が記載されている。
(ｲ) 「秦野開設時スケジュール」
ａ 基本事項として､「法人登記（湘南の支店)、O｣、「自動車教習所届出、N・L｣、｢教習開始承認願、N・L｣､「協会届出、N・L｣、｢届出教習所事業開始、６月１６日」などの項目、担当等が記載されている。
ｂ 人事関係として､「組合への案内、G／M｣、「秦野出向者決定、G／M」、「指導員の補充（必要時)、M」、「出向者着任、６月１０日」などの項目、担当等が記載されている。
ｃ 設備関係として、「校舎点検（業者立会）、Ｐ・Ｎ・Ｌ」、「コース点検（業者立会）、Ｐ・Ｎ・Ｌ」、｢設備点検（業者立会)、Ｐ・Ｎ・Ｌ｣、「水道・電気・ガス・電話、Ｎ・Ｌ｣、「備品手配、Ｐ・Ｎ・Ｌ」、「引越し、Ｐ・Ｎ・Ｌ」などの項目、担当等が記載されている。
【甲第５９号証、甲第６０号証、第５回審問Ｆ証言】
オ 平成１５年５月ごろ、当時湘南校の管理者であったＮ管理者は、秦野校の開設に関する「自動車学校開設の流れ（案)」（以下「Ｎメモ」という。）を作成した。
Ｎメモには､「指導員の人選をどうするか｡（湘南の体制と合わせ検討の要あり）」、｢その他の職員（湘南の体制と合わせ検討の要あり）」、「湘南の営業方針の検討が重要近近、公認を受ける前提で、秦野への併合を既定方針とするか。当面、並立を前提とし、公認後の状況判断で方針を決定するか｡」等の記載がある。
【甲第５８号証、第7回審問Ｎ証言】
カ 平成１５年５月１２日、Ｅは、秦野市曽谷の土地（旧秦野自動車学校用地）を取得した。同日、この土地に、三井住友銀行を抵当権者とし申立外会社を債務者とする債権額計４億４千万円（利息年3.175％）の抵当権が設定された。なお、平成１６年７月３０日、この抵当権は解除となり、登記は抹消されている。
平成１５年５月１３日、湘南校の朝礼でＭ専務は､Ｅが秦野校の土地建物を買った旨発言した。
【甲第１５号証、甲第７１号証、第４回審問Ｍ証言】
キ 平成１５年５月１５日、Ｅ、Ｇ、被申立人Ｆ社長、Ｎ管理者らは、あいさつと称して神奈川県警察本部及び秦野市へ出向いた。
【甲第６１号証、甲第８９号証】
ク 平成１５年５月２０日、被申立人は取締役会で、Ｅから旧秦野自動車学校用地を賃借することを決定した。
【乙第１５号証】
ケ 平成１５年６月１１日、湘南校の従業員であったＮ管理者を始めとして、副管理者・総括部長のＱ、営業部長・教習指導員のＬ（平成１０年まで組合支部長を勤め、平成１３年に営業部長に就任するにあたり組合支部を脱退している｡)、検定員のＲ、教習指導員（契約社員）のＳ及びＴが申立外会社を退職し、秦野校従業員として被申立人に入社した。秦野校において、Ｎは管理者に、Ｑ及びＲは教習指導員・検定員に、Ｓ及びＴは教習指導員（正社員) に、Ｌは営業担当に、それぞれ就任した。
申立外会社を退職し秦野校で勤務した者の賃金は、平成１５年１０月２１日に被申立人が新たに「従業員給与規程」を作成し、秦野校従業員に適用するまでは、湘南校の従業員であったときと同じであった。なお、少なくともＮ管理者については、申立外会社を退職するに際して退職金を支給されていない。
【甲第９４号証、甲第９５号証、乙第９号証、乙第１２号証、第２回審問Ｂ証言、第７回審問Ｎ証言】
コ 秦野校は、平成１５年６月１１日付け自動車教習所の届出書及び同月１３日付け教習課程の指定申請書を神奈川県公安委員会へ提出した。【乙第１３号証、乙第１４号証】
サ 平成１５年６月１６日、秦野校が開設された。
【甲第９４号証】
(2) 秦野校開設以降指定を受けるまでの動き
ア 平成１５年６月から平成１６年１月までの間、湘南校従業員のＵとＶは、月に数回、秦野校で勤務していた。その状況は次のとおりである。なお、Ｕらのタイムカードには、手書きで「ハダノ」などと記載されている日付欄がある。
(ｱ) Ｕ
平成１５年６月に２日間、７月に４日間、８月に２日間、９月に３日間、１０月に４日間、１１月に４日間、１２月に４日間、平成１６年１月に２日間。
(ｲ) Ｖ
平成１５年６月に３日間、７月に３日間、８月に５日間、９月に３日間、１０月に５日間、１１月に４日間、１２月に４日間、平成１６年１月に２日間。
【甲第４４号証、第７回審問Ｐ証言】
イ 平成１５年７月９日、申立外会社と組合支部との間で、会社側はＭ専務が、組合側は支部長のＡ、副支部長のＢ、書記長のＷが出席して団体交渉が行われた。
その席上、Ｍ専務は、夏期一時金について、雇用確保のために秦野を作ったので金銭的な面も協力して欲しい、また、湘南校従業員を秦野校に移すことについて、移ると言っている、当然全員来てもらうなどと発言した。
【甲第４２号証、甲第６７号証、甲第９５号証、第２回審問Ｂ証言】
ウ 平成１５年８月２０日、組合本部のＸ書記長、組合支部のＡ支部長、Ｂ副支部長は、組合員の異動などを内容とする協定書（案）を持参して申立外会社本社を訪れ、Ｇ社長に対し、秦野自動車教習所の新規開校に当たり、湘南ドライビングスクールの組合員は全員異動すること、異動に関しては賃金・労働条件は現行を維持することなどを内容とする協定の締結を申し入れた。
Ｇ社長は、秦野校へは全員異動してもらう、協定書作成については役員会に諮って回答するなどと発言した。
【甲第１６号証、甲第３３号証、甲第４２号証、甲第５１号証、甲第６８号証､甲第９５号証、第１回審問Ａ証言、第２回審問Ｂ証言、第３回審問Ｘ証言】
エ 平成１５年９月１９日、申立外会社と組合支部の間で、会社側はＭ専務が、組合側はＡ支部長、Ｂ副支部長及びＷ書記長が出席して団体交渉が開催された。
【甲第４２号証、甲第９５号証】
オ 平成１５年１０月９日、組合支部が秦野校への異動を書面で約することを求める嘆願書への署名活動を行い、２４名の署名が集まった。嘆願書には､「私たち、湘南ドライビングスクールに勤務する職員一同は、秦野自動車教習所新設に伴い、経営者側は公認校取得次第、全職員を秦野自動車教習所に異動すると発言しておりますが、職員そしてその家族は、将来どうなるのか不安が耐えません。是非、職員並びに家族の心痛を察し安心する身分保障のためにも文書にて交わすことを職員一同で嘆願します｡」と記載されていた。
【甲第２７号証、甲第３３号証、甲第４２号証、第１回審問Ａ証言、第２回審問Ｂ証言】
カ 平成１５年１０月１０日、申立外会社と組合支部との間で、会社側はＧ社長及びＭ専務が、組合側は組合本部のＤ委員長、組合支部のＡ支部長、Ｂ副支部長、Ｗ書記長が出席して団体交渉が行われた。
冒頭、Ｇ社長は団体交渉に本部役員が出席することを認めない旨発言し、Ｄ委員長は団体交渉に本部役員の出席を認めないのは不当労働行為であると述べた上で退席した。また、Ｇ社長は、秦野校への従業員の移転について､基本的にはみんなを連れて行かざるを得ない、誰と誰は来るなということができたらうれしい、弁護士の見解ではできないと言っていた、みんなを連れて行かざるを得ないのだから協定書を結ぶ必要はないなどと発言した。
【甲第３３号証、甲第４２号証、甲第６８号証、甲第９５号証、第１回審問Ａ証言、第２回審問Ｂ証言】
キ 平成１５年１２月９日、湘南校送迎バス運転手のＹが申立外会社を退職し、秦野校従業員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、第２回審問Ｂ証言】
ク 平成１５年１２月１５日ごろ、申立外会社は、湘南校の生徒の新規入校を中止した。
【甲第５４号証、乙第３号証】
ケ 平成１６年１月５日、湘南校送迎バス運転手のＺが申立外会社を退職し、秦野校従業員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、第２回審問Ｂ証言】
コ 平成１６年１月２１日、湘南校事務員のＵが申立外会社を退職し、秦野校従業員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、第２回審問Ｂ証言】
サ 平成１６年１月２８日、秦野校は普通自動車第一種免許に係わる教習の課程について、神奈川県公安委員会から指定を受けた。
【第７回審問Ｎ証言】
(3) 湘南校閉校までの動き
ア 平成１６年１月２９日、湘南校教習指導員のＡ’が申立外会社を退職し、秦野校教習指導員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、乙第１２号証、第２回審問Ｂ証言】
イ 平成１６年１月から同年６月までに、湘南校にあったマイクロバス２台、自動二輪教習車６台、高齢者講習用適性検査機２台、高齢者講習用動体視力計１台、高齢者講習用夜間視力計１台、自動二輪教習用一本橋１個、自動二輪教習用波状路１個、自動二輪教習用シミュレーター１台などが秦野校に運ばれた。これらの備品等は、被申立人が申立外会社から無償で譲り受けたものであった。
【乙第１１号証、第７回審問Ｐ証言】
ウ 平成１６年２月１日、湘南校教習指導員のＢ’及びＣ’、送迎バス運転手のＤ’が申立外会社を退職し、Ｂ’及びＣ’が秦野校教習指導員として、Ｄ’が秦野校従業員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、乙第１２号証、第２回審問Ｂ証言】
エ 平成１６年２月１２日ごろ、湘南校教習指導員のＥ’が申立外会社を退職し、秦野校教習指導員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、乙第１２号証、第２回審問Ｂ証言】
オ 平成１６年３月４日、湘南校で従業員に対して説明する集会が開かれ、Ｇ社長は、現有生徒全員卒業後に同校を閉鎖する、株式会社湘南ドライビングスクールは存続し別事業に転換する、別事業としてスーパーに土地建物を賃貸する不動産賃貸業を目指している、従業員は退社するか残るか本人が決められたい、などと発言した。
【甲第５４号証、乙第３号証】
カ 平成１６年３月９日、組合支部書記長のＷと組合支部会計のＦ’が組合を脱退した。
【甲第１１３号証、甲第１１４号証】
キ 平成１６年３月１０日、申立外会社本社の所在する新宿区のビルにおいて、Ｇ社長と組合本部及び組合支部との間で話合いが行われ、Ｇ社長側は同社長のほか、株式会社和田のＯ、株式会社メディカルファーマシィーのＧ’らが、組合側はＸ組合本部書記長、Ａ支部長、Ｂ副支部長が出席した。
その席上、Ｇ社長は、秦野校に全員異動してもらうと言ったことはない、湘南校に残る者は残ってもらう、次の業種は決めていないが湘南校が閉鎖するまでには業種を決めておく、先に秦野に行った者の退職金は湘南校の分を引き継ぐなどと発言した。
【甲第３３号証、甲第４２号証、甲第１１５号証、第１回審問Ａ証言、第２回審問Ｂ証言】
ク 平成１６年３月１０日、Ｎ管理者は、秦野校のＢ’、Ｅ’、Ｃ’に対し、申立外会社へ退職願を提出するよう求めた。
【甲第６４号証の１～甲第６５号証の３、甲第９５号証、甲第１２７号証、第７回審問Ｎ証言】
ケ 平成１６年３月２２日ごろ、湘南校送迎バス運転手のＨ’が申立外会社を退職し、秦野校従業員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、第２回審問Ｂ証言】
コ 平成１６年３月３０日ごろ、湘南校教習指導員のＩ’が申立外会社を退職し、秦野校教習指導員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、乙第１２号証、第２回審問Ｂ証言】
サ 平成１６年４月７日、湘南校の教習指導員であり元組合支部会計のＦ’が申立外会社を退職し、秦野校教習指導員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、乙第１２号証、第２回審問Ｂ証言】
シ 平成１６年５月１日付けで、Ａ、Ｂ及びＣは連名で、代理人を通じ、被申立人代表取締役Ｅと申立外会社代表取締役Ｇあてに、速やかに通知人らについても全員を秦野校に異動させることを求める旨の通知書を書留内容証明郵便で送付した。
【甲第１７号証】
ス 湘南校では、平成１６年５月に在籍生徒数がゼロになった。湘南校は同月３１日をもって指定校の返上をすることを神奈川県公安委員会に申請した。
【乙第３号証】
セ 平成１６年３月以降同年６月までに、湘南校の従業員で教習指導員のＪ’、送迎バス主任のＫ’及び副管理者・検定員のＬ’が定年で、事務員のＶ、送迎バス運転手のＭ’、Ｎ’及びＯ’が自己都合で、それぞれ申立外会社を退職した。
【第２回審問Ｂ証言】
ソ 平成１６年６月９日、湘南校は閉校した。申立外会社は、その翌日から平成１７年２月２５日まで、湘南校で、Ａ、Ｂ及びＣを引き続き勤務させたが、具体的な業務を指示しなかった。この間のＡ、Ｂ及びＣの時間外労働時間は、不明であるＡの平成１６年８月分を除き、ゼロであった｡
なお、平成１５年１月から平成１７年２月までのＡ、Ｂ及びＣの月別時間外労働時間数・時間外労働手当は、別表のとおりである。
【甲第３３号証、甲第５４号証､甲第８９号証､甲第１０４号証～甲第１０８号証、甲第１１１号証】
(4) 湘南校閉校後本件申立てまでの動き
ア 平成１６年６月１６日ごろ、湘南校副管理者・教務部長のＰ’、湘南校検定員であり元組合支部書記長のＷが申立外会社を退職し、秦野校教習指導員・検定員として被申立人に入社した。
【甲第９５号証、乙第１２号証、第２回審問Ｂ証言】
イ 平成１６年６月２３日、Ａ、Ｂ及びＣは、被申立人を被告とする契約上の地位の確認等請求訴訟を横浜地方裁判所小田原支部に提起した。【乙第１号証】
ウ 平成１６年７月８日、組合支部は､被申立人に対して「団体交渉申入書」と題する書面により、同月２１日（水）午後１２時５０分から「秦野校異動について」等を議題とする団体交渉を申し入れた。
【甲第４０号証】
エ 平成１６年７月１４日、被申立人は､組合支部に対して「通知書」と題する書面を書留内容証明郵便で送付した。
上記書面には､「平成１６年７月８日付「団体交渉申入書」について、下記のとおり通知致します。当社は貴組合の組合員の使用者ではなく、貴組合の組合員はすべて当社の従業員ではありません。従って、当社が貴組合と団体交渉を行う権利も義務もありません。全く無関係な貴組合から当社に、団体交渉の申入れに驚くと共に非常に迷惑をしています。」と記載されていた。
【甲第４１号証】
オ 平成１６年１１月２４日、元湘南校副管理者・検定員で申立外会社を定年退職したＬ’が、秦野校教習指導員（契約社員）として被申立人に入社した。
【乙第１２号証、第２回審問Ｂ証言】
カ 平成１７年１月５日、湘南校が自動車教習所として使用していた平塚市河内字竹ノ花１３２番地の土地は、所有者であった有限会社茨城県羽鳥自動車学校が被申立人に吸収合併されたことに伴い、被申立人の所有となった。
【甲第１４号証】
キ 平成１７年２月２１日、組合支部は横浜地方裁判所小田原支部に、申立外会社が、組合事務所の使用収益を妨害しているとして、使用妨害禁止の仮処分命令を申し立てた。
なお、組合支部は、湘南校において、指導員室の一角の畳４畳敷の部分を組合事務所として使用していた。同事務所には､「神自教労組湘南ドライビングスクール支部組合事務所」と銘打った黒板があり、組合関係の連絡事項などが掲示されていた。また、テーブル、パソコン等が置かれていた。
【甲第１８号証、甲第２３号証、甲第２４号証、甲第３３号証】
ク 平成１７年２月２５日、申立外会社は、Ａ、Ｂ及びＣを解雇し、同人らに対し、解雇通知、支払明細等を交付した。
解雇通知には次のとおり記載されている。
「当社は、平成１６年６月に自動車学校の経営を終了し、事実上営業売り上げが消滅したため、事業の継続が不可能となりました。そのため、各従業員との雇用関係を含む経営体制を大幅に縮小した上で新たな事業を立ち上げるべく現在その可能性を検討中ですが、貴殿は、別会社における従業員としての地位確認を求める訴えを提起するなど、当社における新事業が仮に開始されたとしても当社において就業する意思がないものと考えられますので、平成１７年２月２５日付けをもって解雇します。なお、法令に基づく解雇予告手当て等は別途お支払いいたしますので、担当者とご相談ください。」
また、支払明細には、予告手当、退職金等の額が記載されていた。【甲第２２号証の１～３】
ケ 平成１７年２月２６日及び２７日、申立外会社は、湘南校において組合事務所を含む校舎の大半を解体した。
【甲第２３号証、甲第３３号証】
コ 平成１７年３月１４日、横浜地方裁判所小田原支部は、組合支部の行った組合事務所使用妨害等禁止の仮処分命令申立事件について、被保全権利の対象である本件組合事務所が取り壊されて消滅した事実が認められ、仮に債権者の主張する本件組合事務所の使用借権が成立したとしても、被保全権利の存続する余地がないものといわざるを得ないとして却下した。
【甲第２６号証】
サ 申立外会社は、平成１８年１０月５日現在、不動産管理・賃貸業を行っており、湘南校の跡地はスーパーマーケットとなっている。
【甲第１１８号証】
４ 本件申立て
申立人らは、当委員会に対し平成１７年５月２３日に不当労働行為救済を申し立てた。
請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) 被申立人は、申立人組合支部所属の組合員である申立人Ａ、Ｂ、Ｃらにつき、秦野校で就労させ、かつ、同人らに対し、平成１６年６月９日以降同人らを同校において就労させるまでの間について、申立外会社における基準に従い、秦野校において教習指導員として平均時間就労していたならば支給されたはずの賃金相当額より既払分を控除した額に、年率６分相当額を加算した額の金員を、支払わなければならない。
(2) 被申立人は、申立人組合支部所属の組合員である申立人Ａ、Ｂ、Ｃらの、秦野校における就労及び賃金の支払につき、誠意をもって団体交渉に応じなければならない。
(3) 文書の手交及び掲示
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 却下の主張について
申立ての却下に係る被申立人の主張及び当委員会の判断は、次のとおりである。
(1) 被申立人適格
ア 被申立人の主張
被申立人は、Ａ、Ｂ及びＣのいずれとも雇用関係その他いかなる法律関係も有したことはなく、現在も有していない。申立人は、法律上の雇用関係のないものを被申立人として本件申立てに及んでいるが、法律上の使用者でないものと労働者との間において不当労働行為の成立する余地はない。申立人Ａ、Ｂ及びＣらに対する本件申立てが却下された場合、他の申立人について申立ての根拠はなく、同様に却下されるべきである。
イ 当委員会の判断
被申立人は、Ａ、Ｂ及びＣのいずれとも雇用関係その他いかなる法律関係も有したことはなく、本件申立ては却下されるべきである旨主張するが、被申立人が労働組合法上の使用者に該当しないことは当事者双方の主張からは一見して明らかではなく、本件申立てが労働委員会規則第３３条第１項各号の却下事由に該当すること、その他本件申立てが不当労働行為であるか否かについての実体審査をする為の前提を欠くこともまた一見して明らかではないので、被申立人の主張は採用できない。
(2) 実質的な二重起訴
ア 被申立人の主張
Ａ、Ｂ及びＣらによる本件と同様の主張は、現在、横浜地方裁判所において訴訟が係属中であり、同裁判の係属中は実質的な二重起訴ないし（準）司法判断となる本件申立ては却下すべきである。申立人Ａ、Ｂ及びＣらに対する本件申立てが却下された場合、他の申立人について申立ての根拠はなく、同様に却下されるべきである。
イ 当委員会の判断
労働委員会の審査に民事訴訟法第１４２条の適用がないことは明らかであるので、被申立人の主張は採用できない。
以上のとおり、被申立人の却下の主張は、いずれも採用できない。
２ 被申立人の使用者性について
被申立人の申立人Ａ、Ｂ及びＣとの関係における使用者性についての当事者の主張及び当委員会の判断は次のとおりである。
(1) 申立人の主張
ア 合意による労働契約関係の成立
和田グループにおいて、湘南校の職員は秦野校に全員異動させる旨を決定し、その旨申立外会社のＧ社長やＭ専務が全職員に伝達したものであるところ、申立人組合員らがこれに応じ、被申立人への異動を希望する意思を表示したことによって、組合員らと被申立人の間に労働契約関係が成立したと解することができ、被申立人は法形式上も使用者である。
イ 営業（事業）譲渡の合意による労働契約関係の承継
平成１５年３月ごろ、湘南校を旧秦野自動車学校の土地建物に移転する旨を決定した時点において、申立外会社と被申立人の間で営業（事業）譲渡の合意（少なくとも労働契約関係承継の合意）がなされたというべきである。湘南校の備品中、送迎用マイクロバス、バイク、シミュレーター、レジ等耐用年数の来ていないものについては、そのほとんどが秦野校へ承継されている。
営業譲渡がなされた場合、労働契約関係も、労働者の意思に反しない限り譲受人に承継されると解され、組合員についても、労働契約関係は承継されていることとなり、被申立人は法形式上も使用者である。
ウ 実質的同一性
被申立人と申立外会社は、和田グループ構成企業として実質的同一性を有する。和田グループ各社は、Ｅ、Ｇ親子を中心に、極めて密接な関係があり、実質的には単一の企業体であり、経理を本部たる株式会社和田に集中して行っているばかりか、不動産を相互に所有し合い、あるいは担保提供する等している。
湘南校の労働者３１名中、秦野校へ異動した者は１９名、和田本社へ異動した者は２名、定年退職者３名、異動を希望せず退職したものは４名であり、秦野校への異動希望者は、申立人ら３人以外全員秦野校へ異動している一方、秦野校の在職者は、３３名中１９名と過半数は湘南校から異動した者である。
エ 採用についての労働組合法第７条第１号の規定の適用
本件においては、労働組合法第７条第１号の規定は、労働者の採用についても当然に適用がなされるべきである。
(2) 被申立人の主張
ア 合意による労働契約関係の成立
被申立人を代表する権限を有するものが申立人Ａらに対し被申立人における雇用の意思を申し出た事実はない。
被申立人は、Ｇによるかかる発言の存在自体を否定するものであるが、仮にＧにおいて何らかの誤解を生じうる発言があったとしても、その発言は、すべて、申立外会社の団体交渉等の席上において、代表取締役社長としての立場においてなされたものであり、被申立人の代表者ないし代理人としての立場においてなされたものではない。被申立人が、Ｇ、Ｍに対し、いかなる形にせよ授権する理由はまったくなかった。
イ 営業（事業）譲渡の合意による労働契約関係の承継
本件においては、申立外会社においても、被申立人においても、営業譲渡が適法になされていないことは明白である。もとより、申立外会社と被申立人との間においてかかる営業譲渡等の合意がそもそも成立していないことはもちろんである。
営業譲渡契約においては、クロージング（決済）後の譲渡人による競業避止義務が規定されることが常識的・不可欠であり、数か月以上もの期間にわたり営業譲渡の対象となった営業を譲渡人・譲受人が共に行うという事態はおよそ考えられない。
被申立人は、申立外会社において不要となった事務用品等をいくつか個別に引き取っただけであり、建物内の諸設備、教習用自動車等も、被申立人が独自に購入・入手したものである。
ウ 実質的同一性
被申立人と申立外会社とは、ごく一部に重複があることを除き代表者、資本構成、役員構成及び主たる営業所の所在地並びにそれぞれの会社の沿革及び業務内容が全く異なり、法律上異なる法人であることは論をまたない。
和田グループという組織は存在せず、代表の選出方法、総会の運営方法、財産も存在しない。したがって、いわゆる権利能力なき社団としても存在しないので、和田グループは法律上の概念として成立し得ない。被申立人は株式会社和田に対し、会計・記帳代行及び記帳指導を依頼しているのみであり、被申立人と株式会社和田との間に、その他の業務関係は存在しない。
被申立人の教習指導員その他の職員は、被申立人が職安（ハローワーク）で募集を行う等により独自に採用したものであり、指定自動車教習所となった当初から、湘南校出身者以外の者が半数近く存在している。
(3) 当委員会の判断
ア 合意による労働契約関係の成立及び営業（事業）譲渡の合意による労働契約関係の承継
前記第２の３の(1)のア、(2)のウ、オ、カ及び(3)のシで認定したとおり、申立外会社のＧ社長が湘南校従業員を秦野校に、全員連れて行く旨の発言をし、Ａらが秦野校での就労を希望した事実も認められるが、それによって直ちにＡ、Ｂ及びＣと被申立人との間で合意による労働契約が成立していたと認めることはできず、また、前記第２の３の(3)のイで認定したとおり、湘南校の備品等の一部が秦野校に移転している事実はあるものの、不動産や得意先などは引き継がれておらず、しかも、秦野校と湘南校は一時期併存していたのであるから、営業譲渡が行われたとも認められない。
イ 実質的同一性
(ｱ) 外形上の関連性
前記第２の１の(2)、(3)のア及びイの(ｱ)で認定したとおり、被申立人と申立外会社とは、役員構成や企業運営に関して外形上強い結びつきが見られる。
(ｲ) 経営上・業務上・労務管理上の関連性
ａ 前記第２の１の(3)のイの(ｱ)から(ｴ)までで認定したとおり、被申立人と申立外会社は、以前から総務・経理事務が和田グループの別会社と共に一体で処理されており、グループ内の自動車教習所では同一の決裁ルールが適用されていた。
ｂ 前記第２の１の(3)のア、同３の(1)のウ及びカで認定したとおり、申立外会社のＭ専務が秦野校の土地の購入資金調達のため奔走し、資本金１千万円の同社が４億円を超える債務を年利 3.175％の金利付きで負担している。このことに関し同専務は、Ｅが土地購入資金を得るまでのつなぎ資金である旨陳述するが、たとえつなぎ資金であったとしても、自社と無関係の事業のためにリスクを負担してまで借入れを起こしたとは通常考えられない。また、Ｍ専務は、銀行から融資を受ける際に、秦野でいかに収益を上げられるかが一番のポイントであったと当委員会の審問で証言しているが、融資実行時には既に被申立人が行うことに確定していた事業の収益を、申立外会社の同専務が分析・説明するというのは、被申立人と申立外会社が密接な関連性を有しない限り不自然である。
ｃ 前記第２の３の(1)のケで認定したとおり、湘南校の管理者であったＮは平成１５年６月１１日に申立外会社を退職し、同日被申立人に秦野校の管理者として採用されているが、同人は、申立外会社から退職金を受け取っておらず、また､当委員会の審問で､「６月分の給与をそれぞれの会社から別々に支給されたわけではない」とも証言しており、会社を退職し別会社に就職した際に通常行われる事務上の手続が行われていない。
ｄ 前記第２の３の(2)のアで認定したとおり、湘南校従業員のＵらが平成１５年６月から平成１６年１月までの間、月に数回、秦野校で勤務していた。このことに関し被申立人のＰ常務は、当委員会の審問で、Ｕに「会社に隠れてお願いした｣、「無報酬である｣、「食事を出してあげた」などと証言しているが、申立外会社の従業員が半年もの長期にわたって別の会社に月数回、無断で、かつ、食事のみの無報酬で手伝いに行っていたという事態が、会社からも当人からも問題視されないということは、両社に強い関連性がなければ考えられない。むしろ、タイムカードに「ハダノ」と記載されていたことからすると、申立外会社では正規の出張扱いとされていたことすら窺われる。
以上ａからｄまでのとおり、被申立人と申立外会社との間には、経営上・業務上・労務管理上強い関連性が認められる。
(ｳ) 秦野校開設に向けた一体性
ａ 前記第２の３の(1)のア、イ、コ及びサで認定したとおり、旧秦野自動車学校用地に、当初は湘南校が指定を受けたまま移転することが企画されていたが、それが困難であると判明した後も同じ土地での自動車教習所開設自体が断念されることはなく、被申立人の所管校として新たに指定を受けて開設することとされた。
ｂ 前記第２の３の(1)のエ及びオで認定したとおり、秦野校の開設準備に当たっては、申立外会社のＭ専務や、被申立人採用前のＮ管理者らの役割が組み込まれている。また、Ｎ管理者は、被申立人採用前に「Ｎメモ」を作成していたが、それによると、秦野校の開設は湘南校の運営と密接な関連事項と考えていたことが窺われる。Ｍ専務は､｢湘南の公認の移転の話は順調に進んでいると思っていた｣、「１５年１２月１５日時点においても湘南校の移転先として秦野校ができたと思っていた」などと陳述している。
ｃ 前記第２の３の(1)のケからサまで、(2)のキからサまで、(3)のア、ウからオまで、ケからサまで、ス、ソ及び(4)のアで認定したとおり、湘南校は、秦野校開設、指定取得に連動するような形で徐々に縮小、廃止され、従業員もそれに伴い順次湘南校から秦野校に異動している。
申立外会社にとって、湘南校を閉校するということは、会社の主要事業からすべて撤退することを意味するものであるが、前記第２の３の(2)のオで認定したとおり、従業員らは、秦野校への異動を書面で確約してほしい旨の嘆願書を提出しているほかは、雇用継続・希望退職等の労働条件に関する問題について会社に対応を求めていない。
前記第２の３の(1)のケで認定したとおり、秦野校開設時の平成１５年６月に、管理者を含む６名が一度に被申立人に異動した際にも申立外会社では従業員の一斉退職が特段問題視されていない。
ｄ 前記第２の３の(1)のエで認定したとおり、「秦野開設スケジュール表」及び「秦野開設時スケジュール」では、湘南校から「出向」する従業員の人選は申立外会社側で行うこととなっており、秦野校の人事には申立外会社が深く関与していたといえる。被申立人は、独自に職員を採用したと主張するが、前記第２の３の(1)のケ、(3)のア、ウ、エ、ケからサまで、セ、(4)のア及びオで認定したとおり、秦野校開設当初にはＮ管理者ほか申立外会社の人材がまず充てられ、指定取得後は、順次湘南校から従業員が採用されている。特に教習指導員・検定員として従事していた者に関しては、定年退職したＪ’及びＬ’（後に契約社員として採用）と組合支部員であるＡ、Ｂ及びＣ以外は全員、被申立人によって秦野校従業員として採用されている。
しかも、Ｎ管理者は、被申立人に採用された教習指導員Ｃ’らに対し、採用後に申立外会社の退職願を提出するよう求めたりもしている。
ｅ 前記第２の３の(1)のア、(2)のウ及びカで認定したとおり、申立外会社のＧ社長は、湘南校の従業員に対し全員秦野校に連れて行くと発言していることから、申立外会社においても、湘南校の閉校と秦野校の開設は一体のものとして扱われていたことが窺われる。以上ａからｅまでのとおり、秦野校の開設は、準備段階から湘南校閉校まで申立外会社と被申立人とが一体となって行った事業であり、その実質は湘南校の移転であったと見られる。
ウ まとめ
ア及びイで判断したとおり、Ａ、Ｂ及びＣと被申立人との間で合意による労働契約が成立していたと認めることはできず、申立外会社と被申立人との間で営業譲渡が行われたとも認められないのであるが、被申立人と申立外会社とは外形上、経営上・業務上・労務管理上強い関連性が見られ、とりわけ湘南校閉校、秦野校開設という事業は両者が協同して行ったものである。そうした中で被申立人の従業員の確保には、申立外会社も深く関与しており、特に秦野校の開設時には管理者・教習指導員・検定員として、まず湘南校の管理者・教習指導員・検定員であった者を充てており、その後も順次湘南校の教習指導員・検定員が採用されるなど、あたかも被申立人と申立外会社との間で、事業場の移転に伴う配置転換が行われたのと同視し得る状況にあった。
以上のことから、被申立人と申立外会社とは別法人ではあるが、少なくとも湘南校閉校、秦野校開設に関しては、両者は実質的に一つの事業体として活動していた実態が認められ、それに伴う秦野校従業員の確保、湘南校従業員の人事・労務管理については、両者が緊密な連携の下、一体となって行ったものであると見ることができる。
したがって、形式的には被申立人と申立外会社とは別法人であっても、湘南校閉校、秦野校開設に伴いＡ、Ｂ及びＣに対してなされた一連の行為に関しては、被申立人は、同人らに対して労働組合法第７条の使用者であると判断する。
３ 不当労働行為該当性について
申立人の主張するそれぞれの行為が不当労働行為に該当するか否かについての当事者の主張及び当委員会の判断は次のとおりである。
(1) 不採用（秦野校での就労拒否）、待機勤務及び解雇
ア 申立人の主張
(ｱ) 不利益性の存在
ａ 不採用（秦野校での就労拒否）
組合支部の組合員らのみ秦野校に異動させず就労の機会から排除した。
ｂ 待機勤務
平成１６年６月９日以降平成１７年２月２５日までの間、組合支部の組合員らに対してのみ、閉校して仕事の無い湘南校での待機を命じ、これを監視するという暴挙に出ていた。これにより、組合員らは、時間外労働の機会から排除され、財産的損害が発生してきた。加えて組合員らは、自動車教習所の指導員であり、教習生への指導を通じ自己実現を図ってきたものであり、自己実現の機会を奪われていた。
ｃ 解雇
平成１７年２月２５日、組合支部の組合員らのみ、申立外会社を解雇した。
(ｲ) 不当労働行為性の存在
秦野校も無事指定校としてスタートし、湘南校の職員の大半が移動した平成１６年３月になって、突然、被申立人はＧを通じ、当時申立人組合支部に所属していた組合員５名全員に対してだけは秦野校には連れて行かない旨を言い出した。組合支部の当時書記長であったＷ及び当時会計であったＦ’の２名が脱退することとなった。すると一転して、Ｆ’に対しては、その直後に秦野校への異動命令が下り、Ｗも平成１６年６月に秦野校へ異動した。
被申立人はＧを通じ、組合支部の組合員３名を自主退職させるべく、仕事もないのに湘南校での待機を命じ、これをＭ専務とＱ’管理者の２名が監視するという極めて異常な状態が約８か月あまり継続したが、被申立人は、組合員らにおいて自主退職の見込みがないことから、組合員らを解雇した。
一連の行為は､「労働者が労働組合の組合員であること」をもって行ったものと評価され、明々白々な不当労働行為である。
イ 被申立人の主張
被申立人と申立外会社とは、まったく独立した別個の存在である。したがって、被申立人の関係者が申立外会社の雇用問題に関与する理由も必要も皆無であり、被申立人が申立外会社と共謀した事実もない。
ウ 当委員会の判断
(ｱ) 不利益性の存否
ａ 不採用（秦野校での就労拒否）
秦野校開設が事実上湘南校の移転である状況において、前記第２の３の(3)のソで認定したとおり、Ａ、Ｂ及びＣを被申立人が採用せず秦野校で就労させなかったことには、不利益性が認められる。
ｂ 待機勤務
前記第２の３の(3)のソで認定したとおり、Ａ、Ｂ及びＣを、閉校した湘南校に留め置き、教習指導員としての仕事をさせなかったことには、精神的不利益性が認められる。また、閉校した湘南校に留め置かれた期間、同人らは残業することもなく、それまで支給されていた残業手当が支給されなくなったことには、経済的不利益性が認められる。
(ｲ) 不当労働行為性の存否
ａ 前記第２の１の(3)のア、同２の(1)及び(2)で認定したとおり、Ｅらが経営に関与するようになった昭和５３年ごろから、申立外会社と組合との間で不当労働行為事件の審査や裁判が行われてい
た。そして、前記第２の２の(3)で認定したとおり、申立外会社は組合支部との団体交渉には応じていたものの、少なくとも平成１２年４月以降団体交渉に上部団体の役員が参加することを拒んでおり、また、前記第２の３の(2)のカで認定したとおり、団体交渉において組合が秦野校への異動に関する協定書の締結を求めた際にＧ社長は、誰と誰は来るなということができたらうれしい、弁護士の見解ではできないと言っていたなどと暗に組合支部員の秦野校異動は本意ではないことを示すなど、労働組合敵視の姿勢が見られた。
ｂ 前記２の(3)のウで判断したように、被申立人は、申立外会社と外形上も、経営上・業務上・労務管理上も強い関連性が見られ、湘南校閉校、秦野校開設に関しては実質的に一つの事業体であると認められ、同校開設に伴う従業員の確保、湘南校従業員の人事・労務管理については、両者が緊密な連携の下、一体となって行ったものである。
そうした中で被申立人は、前記第２の３の(1)のケ、(2)のキ、ケ、コ、(3)のア、ウ、エ、ケからサまで、セ、(4)のア及びオで認定したとおり、平成１５年６月以降順次湘南校の従業員を秦野校の従業員として採用し、特に教習指導員・検定員として従事していた者に関しては、Ａら３名の組合支部員と定年退職したＪ’とＬ’（後に契約社員として採用）を除き全員採用しているのである。
ｃ その一方、前記２の(3)のウ及び同３の(1)のウの(ｲ)のａで見たとおり、申立外会社と実質的に一つの事業体であった被申立人は、申立外会社の労働組合敵視の姿勢、組合支部の活動状況、申立外会社と組合支部との団体交渉の経緯、特に、申立外会社のＧ社長が、湘南校の従業員を秦野校に全員連れていく旨の発言をしながら組合員らが秦野校への異動について書面で協定するよう求めたのに対し一貫して応じなかった事実及びＡ、Ｂ及びＣが秦野校での就労を希望していた事実をすべて知りながら、組合員である同人らは採用せず、前記第２の３の(3)のカ、サ及び(4)のアで認定したとおり、組合支部を脱退したＷ、Ｆ’はほどなく採用している。そして、前記第２の３の(3)のソ及び(4)のクで認定したとおり、申立外会社はＡ、Ｂ及びＣを閉校した湘南校に具体的な仕事も指示しないまま約８か月間待機勤務させ解雇した。これらのことから、同人らに対する一連の行為は、秦野校開設に関して実質上一つの事業体である被申立人と申立外会社とが、同人らが組合員であることを理由とする不当労働行為意思に基づいて行ったものであると判断せざるを得ない。(ｳ) まとめ
以上のことから、湘南校閉校、秦野校開設に関し申立外会社と実質的に一つの事業体である被申立人が、Ａ、Ｂ及びＣを秦野校従業員としては採用せず、申立外会社において同人らを閉校した湘南校に待機勤務とし解雇したことは、同人らが労働組合の組合員であることを理由とした不当労働行為意思に基づくものであり、それがやむを得ない合理的理由によって行われたとの主張も疎明もないのであるから、被申立人の行為は労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当する。また、これらの行為は、実質的には湘南校の移転である秦野校開設に当たり、新たな事業所となる秦野校から組合支部員を排除するものであり、組合本部及び組合支部に対する支配介入に当たると認められるから、併せて労働組合法第７条第３号の不当労働行為にも該当する。
(2) 団体交渉
ア 申立人の主張
組合支部は、平成１６年７月８日付けで被申立人に対し団体交渉を申し入れたにもかかわらず、被申立人は、同月１４日付けで正当な理由なく団体交渉を拒否した。
イ 被申立人の主張
被申立人は、法律上も事実上も被申立人と雇用関係にない申立人Ａらとの間で団体交渉を行わなければならない理由がまったく理解不可能である。
ウ 当委員会の判断
前記２の(3)のウで判断したとおり、湘南校閉校、秦野校開設に伴いＡ、Ｂ及びＣに対してなされた一連の行為に関しては被申立人に使用者性があると認められるところ、前記第２の３の(4)のウ及びエで認定したとおり、組合支部からの秦野校への異動問題を議題とする団体交渉の申入れに対して、被申立人は組合員らが雇用関係にないという形式的な事柄のみを理由に団体交渉に応じなかったのであるから、団体交渉を拒否することに正当な理由を欠き、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
また、被申立人が団体交渉を拒否することにより、組合本部及び組合支部の影響力が排除され、組合活動に支障をもたらす行為であるので、併せて労働組合法第７条第３号にも該当する不当労働行為であると判断する。
(3) 組合事務所の使用妨害並びに組合事務所の破壊及び組合所有備品等の毀棄
ア 申立人の主張
(ｱ) 組合事務所の使用妨害
湘南校においては、申立外会社と組合支部の間に、組合事務所についての黙示の使用貸借契約が成立していた。申立外会社は被申立人との共謀に基づき、平成１７年１月以降、組合支部の看板を撤去隠匿する、組合事務所に出入りする者の通行を妨害する等の方法で、組合事務所の使用を妨害してきた。
(ｲ) 組合事務所の破壊及び組合所有備品等の毀棄
申立外会社は被申立人との共謀に基づき、組合事務所使用妨害禁止仮処分が横浜地方裁判所小田原支部に係属し審尋期日が設定されていたその最中、組合事務所を破壊するとともに、組合支部所有の物品を窃取または毀棄して、組合支部による組合事務所占有を完全に消滅せしめた。
被申立人及び申立外会社の所為は、組合運営に対する支配介入の最たるものである。
イ 当委員会の判断
湘南校閉校以降の申立外会社の業務に関しては、被申立人が申立外会社と一体となって行っていた事実、被申立人が申立外会社と共謀した事実のいずれについても疎明がないのであるから、前記第２の３の(4)のキ、ケ及びコで認定したとおり、湘南校においては指導員室の一角を組合支部が組合事務所として使用しており、申立外会社による組合事務所の使用妨害や、組合事務所を含む湘南校の校舎の破壊及び組合所有備品の毀棄があったとしても、そのことをもって被申立人による不当労働行為と判断することはできない。
４ 救済の方法及び範囲について
以上のとおり、被申立人が、申立人Ａ、Ｂ及びＣを秦野校の教習指導員として採用しなかったことは不当労働行為であり、不当労働行為が行われなかったならば、遅くとも自動車教習所としての湘南校が閉校した平成１６年６月９日の翌日には秦野校の教習指導員として採用されたものと考えられることから、被申立人に対し、Ａ、Ｂ及びＣが秦野校の教習指導員として採用され就労していたものとして取り扱い、現に就労させるまでの間、就労していたならば支給されたであろう賃金に相当する額から、申立外会社が給与等として支払済みの額を控除した額に、年率５分相当額を加算した額の金員の支払いを命令することが相当であるので、主文第１項のとおり命ずることとする。
また、被申立人は、秦野校における労働問題について申立人組合支部と誠実に団体交渉を行うよう命令することが相当であるので、主文第２項のとおり命ずることとする。
さらに、今後同様の行為が繰り返される虞れがないとは言えないので、主文第３項のとおり命ずることとする。
よって、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成１９年３月１９日
神奈川県労働委員会
会長小西國友 ,
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10311.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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