○写命令書
申立人全日本建設交運一般労働組合関西支部
被申立人近畿生コン株式会社
上記当事者間の京労委平成１８年（不）第２号近畿生コン不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１９年３月１２日、第２０５７回公益委員会議において、公益委員西村健一郎、同松浦正弘、同初宿正典、同後藤文彦、同岡田美保子合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、下記の内容を記載した文書を申立人に交付しなければならない。記
この度、当社が、全日本建設交運一般労働組合関西支部に対して行っていた日々雇用労働者の供給依頼について､平成15 年９月以降、合理的理由もなく停止しつづけている行為が、京都府労働委員会から労働組合法第７条第３号の不当労働行為であると認定されました。
よって、当社は、今後このような不当労働行為を行わないことを誓約いたします。年月日
全日本建設交運一般労働組合関西支部
執行委員長Ａ様
近畿生コン株式会社
代表取締役Ｂ
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は､申立人が、平成15 年９月以降､被申立人が申立人に労働者供給依頼を停止していることは､申立人組合員に対する労働組合法（昭和24 年法律第174 号。以下「法」という。）第７条第１号の不利益取扱いであるとともに､複数組合併存下において申立人を差別し弱体化を図る法第７条第３号の支配介入行為であると主張して、当委員会に救済を申し立てた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
被申立人は､申立人に対する日々雇用労働者の供給依頼を再開し、他の組合と平等に取り扱うこと。
第２ 認定した事実及び判断
１ 当事者等
(1) 申立人は、建設、交通、運輸その他の業種に従事する労働者で組織された労働組合である全日本建設交運一般労働組合の職種ごとに組織された支部であり､生コンクリート運搬車両運転者を中心に組織されている。本件申立て時の組合員数は、約1,200 名である（争いのない事実)。
(2)申立人は､職業安定法(昭和22 年法律第141 号)第45 条の規定による労働者供給事業を行うための労働者供給事業部を置き、同事業部には第２回審問日現在118名の日々雇用労働者が登録され、これらの日々雇用労働者は朝日分会に所属している。朝日分会には京都滋賀地域を主に対象とした京滋班が設けられ、同班にはＣ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ及びⅠの７名（以下「Ｃら」という。）が所属している。そのうち被申立人に過去に日々雇用された実績があるのは、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦの４名である（甲第44 号証、第２回審問Ｊ証言、審問の全趣旨）。
(3) 被申立人は、肩書地において生コンクリートの製造、販売等を主たる業とする株式会社である。
被申立人の本件申立時の正規従業員は10 名であり､そのうち運転手は４名である。被申立人は､大型ミキサー車を20 台所有している｡また被申立人は､「京都生コン協同組合」からの発注に基づく出荷量に応じて、必要な人数の運転手を確保するため、労働者供給事業を行っている労働組合に日々雇用労働者を１日単位で供給することを依頼（以下「供給依頼」という。）し､依頼された労働組合が指名する組合員を雇用することにより対応している（争いのない事実、甲第40 号証、第２回審問Ｊ証言）。
(4)被申立人には、正規従業員であるＫ及びＪの２名（以下両名を総称して「Ｋら」という。）が加入する申立人の京都東部地区分会（以下「分会」という。）がある。なお、Ｋは副分会長、Ｊは分会書記長に就任している。
分会長は、Ｌであり、Ｌは被申立人の元従業員である（第１回審問Ｌ証言）。(5)被申立人には、(4)以外に全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「連帯労組」という｡)に加入している正規従業員が１名いる（第１回審問Ｌ証言）。
(6) 被申立人には、日々雇用労働者の供給を受けている関西職別労供労働組合（以下「新運転」という。）に加入している正規従業員はいない（第１回審問Ｌ証言）。
２ 本件の争点
(1) 被申立人が申立人に供給依頼しなかったことは、Ｋらの組合活動を阻害する法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否か。
(2) 被申立人は、Ｃらにとって法第７条に規定する使用者といえるか。また、使用者であるとした場合、被申立人が供給依頼しなかったことは、Ｃらに対する法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否か。
(3) 被申立人が申立人に供給依頼しなかったことは、申立人に対する法第７条第３号の支配介入に該当するか否か。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)について
ア 申立人の主張
(ｱ) 法が保障する不利益な取扱いは単に経済的な不利益にとどまるものでなく、労働者の労働組合員としての活動に対し不利益を与える場合も含むと解されている（関東醸造事件。昭和34 年４月28 日東京高等裁判所判決）。労働組合が使用者に対して主張していく場合、同じ職場に仲間の組合員が
どれだけ存するかによって、その成否は異なってくるものといえる。
したがって、Ｋらと同じ職場で日々働く労働者が、同人らの組合に所属し
ているか否かは、同人らが組合活動を展開していく上において、その成否に大きく影響を与えることとなり、Ｋらにとって重要な利害関係が存在する。被申立人が雇用する日々雇用労働者の中に申立人の組合員がいない状況
は、これらの日々雇用労働者に対して、Ｋらに近づけば雇用が確保されなくなるという不安を植え付けることとなるとともに、Ｋらが日々雇用労働者に接触しにくくすることになる。
このようなことから、被申立人が申立人に供給依頼しないことは、Ｋらの
組合活動を阻害することとなり、法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。(ｲ) 平成15 年１月頃からの供給依頼の減少、９月以降の供給依頼の停止は、経営上の合理性はなく、申立人を嫌悪又は攻撃するものであり、法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 申立人に供給依頼しないことの一事をもってＫらの活動を阻害することになるわけではなく、日々雇用労働者の供給依頼とＫらの組合活動とは何の関連もない。現にＫらは、何ら制限を受けることなく組合活動をしている。法第７条第１号の不利益取扱いは、労働組合の組合員であること、労働組合に加入したこと又は労働組合を結成したことで、使用者がその労働者を解雇したり不利益に取り扱うことをいうが、被申立人はそのようなことを理由にいかなる不利益取扱いもしておらず、また、労働組合そのものに対する不利益取扱いは同号に含まれない。
(ｲ) 被申立人の業務の円滑かつ能率的な運営目的に沿って、優秀で実績のある供給事業体に供給依頼をしているだけである。
(2) 争点(2)について
ア 申立人の主張
(ｱ) 日々雇用労働者は、労働契約上は日々契約を締結するが、被申立人における業務内容は、実態からすればＫらとほぼ同一であり、被申立人は、申立人の日々雇用労働者の法第７条の使用者に当たる。
採用の自由との関係では､法第７条はそれに対する「法律その他による特別の制限」ということになる(三菱樹脂事件｡昭和48 年12 月12 日最高裁判所大法廷判決)。
(ｲ) 被申立人は、採用の自由を根拠として、採用については不利益取扱いの適用はないと主張するが、不当労働行為禁止規定（法第７条第１号及び第３号）は企業外組合を保護の対象外にしているものとは考えられず、組合員ないし組合活動家（申立人の日々雇用労働者）であるが故の不採用もその対象としている。
Ｃらを雇用しなかった被申立人の行為は、Ｃらから日々雇用労働者として
採用される機会を奪うこととなり、日々雇用保険の受給資格を得るために必要な月間13 日以上の雇用の確保が困難になるという不利益を及ぼすものであり、法第７条第１号の不利益取扱いに該当する。
イ 被申立人の主張
(ｱ) 被申立人と日々雇用労働者との雇用契約はその都度契約され、１日限りのものである。被申立人は、日々雇用労働者を同一条件、同一賃金で１日採用するものであって、同一労働者を継続して採用してきた事実もない。供給される可能性があるだけで、いまだ予定者に過ぎない個々の日々雇用労働者にとって、被申立人は法第７条の使用者に該当しないから、本件救済申立ては要件を欠き不適法である。
また、そもそも労働者の採用については使用者・企業の自由であり、不当
労働行為は成立しない（前記三菱樹脂事件）。
出荷量が激減しているため、結果的に申立人への供給依頼が少なくなった
かもしれないが、少ない人数を供給依頼する場合であっても、繁忙期に被申立人の都合による無理も容れて協力してくれた実績や工事現場での評価等から、結果的に新運転に供給依頼しているのであって、申立人からの採用を拒否しているのではない。
(ｲ) 法第７条第１号の不利益取扱いは、使用者と被用者との関係が成立した後における使用者の行為を対象としており雇用前・採用前については成立する余地はない。また、日々雇用労働者との間に雇用契約が存在しているときにおいても不利益取扱いを行った事実はない。
(3) 争点(3)について
ア 申立人の主張
(ｱ) 被申立人の申立人に対する平成15 年９月以降の供給依頼の停止は、組合間差別をなくすことに合意した平成７年12 月25 日付け協定書(以下｢7.12.25 協定書」という。）及び平成９年５月23 日付け確認書(以下｢9.5.23 確認書｣という。）に反するとともに､申立人にも保障されている正当な組合活動であるＫの定時上がり(終業時刻で就労を終え、残業を行わないこと。）を理由とするもので、明らかに申立人を嫌悪した不当労働行為意思に基づく不合理な差別である。
(ｲ) 被申立人は、申立人からの責任追及をかわす目的で連帯労組の日々雇用労働者の直接の雇用も停止したが、連帯労組員については、有限会社ベスト・ライナー又は株式会社ベスト・スタッフ（以下両社を併せて「ベスト社」という。）を通じて日々雇用労働者と同等に雇用している。
(ｳ) 被申立人の正規従業員の中に組合員が存在するか否かが、不当労働行為の有無を決するものではない。被申立人が新運転に供給依頼し、申立人への供給依頼を一切停止していることは、法第７条第３号の支配介入に該当する。(ｴ) 以上のことから、被申立人には不当労働行為意思が認められるとともに、競合する労働組合の一方に対して利益をもたらす行為を積極的に行っている被申立人の行為は、法第７条第３号の支配介入に該当する。
イ 被申立人の主張
(ｱ)申立人が根拠とする7.12.25 協定書及び9.5.23 確認書はいずれも法的効力がなく、そもそも日々雇用労働者を特定の労働組合員とすることを使用者に強制するような労働協約の締結はできない。仮にそうでなくとも、前者は日々雇用労働者の賃金を新運転と同一にするというものであって、それは実現されており、後者は平等雇用を義務付けるものでない。被申立人が新運転に供給依頼してきたのは、新運転が被申立人のニーズに応じ、事業運営上の利益があるからである。
申立人の組合員である正規従業員が組合用務を理由に休んだり早退すれ
ば、その労働力を補うため日々雇用労働者を雇用しなければならず、その際に、不就労従業員が所属する申立人に供給依頼する意欲がなくなるのは当然である。
(ｲ) 連帯労組の組合員は正規従業員のうち１人だけであるが、被申立人は現在、連帯労組に供給依頼をしていないので不平等と非難される理由はない。被申立人は、ベスト社に大型ミキサー車をリースして被申立人の業務を担わせているが、日々雇用労働者を雇用しているわけでもないし、ベスト社の運転手が連帯労組であるか否かは被申立人の関知するところではない。
(ｳ) 被申立人が供給依頼している新運転は、同組合に所属する正規従業員を有しないし、活動拠点もない。
平等扱いを問題にできるのは、被申立人内の併存組合についてのみと解す
る。競合している実態がまったくないのに、新運転を平等扱いの基準にするのは無理である。
(ｴ) 被申立人には、他の労働組合に供給依頼することが、その労働組合に利益をもたらし、申立人の弱体化をもたらすとの認識も意図もない。迅速に対応できる労働組合に供給依頼することが多くなるというだけで、特定の組合を優遇している意識もないし、業務上の目的から結果的に新運転への供給依頼が多いという現象が生じているに過ぎない。
４ 認定した事実
(1) 供給停止に至る経過等
ア 昭和48 年頃には、被申立人は、新運転に供給依頼を行っていた。
新運転は、主に日々雇用労働者の労働者供給事業を行っている労働組合である(第１回審問Ｌ証言）。
イ 昭和55 年頃から被申立人は、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（以下「旧関生支部」という。）へも供給依頼するようになった。
ウ 昭和58 年10 月10 日、旧関生支部は､全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部（現在の申立人）と運輸一般関西地区生コン支部労働組合（現在の連帯労組）に事実上分裂し、被申立人は、連帯労組及び新運転への供給依頼を継続したが、申立人には供給依頼しなかった。当時から依頼数は、新運転の方が格段に多かった（第２回審問Ｂ証言）。
エ 昭和59 年１月17 日､申立人は、被申立人が団体交渉を拒否したとして団体交渉の応諾を求めて当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（京労委昭和
59 年(不)第２号事件。以下「59 不２事件」という。）（当委員会に顕著な事実）。
オ ４月６日、当委員会は、59 不２事件について、団体交渉拒否であるとして、被申立人に対し、団体交渉を命じた（甲第32 号証）。
カ 昭和60 年10 月７日、被申立人の代表取締役にＢが就任した（甲第37 号証）。
キ 昭和61 年７月14 日､申立人は、被申立人が団体交渉を拒否したとして団体交渉の応諾を求めて当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（京労委昭和
61 年(不)第８号事件。以下「61 不８事件」という。）（当委員会に顕著な事実）。
ク 10 月１日、申立人及び申立人に属する組合員は、就業時間内の組合活動により賃金等が未払いとなっていることが連帯労組の組合員と比較して不利益取扱いに当たるとして当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（京労委昭和
61 年(不)第14 号事件。以下「61 不14 事件」という。）。
ケ 12 月27 日、61 不８事件について関与和解が成立した（甲第36 号証）。
コ 昭和62 年12 月25 日､申立人及び申立人に属する組合員は､組合員の就業時間内の組合活動による賃金等の未払いが不利益取扱いであり、組合事務所を連帯労組には貸与しながら申立人には貸与しないことが支配介入であるとして当委員会に不当労働行為救済申立てを行った(京労委昭和62 年(不)第22 号事件。以下「62 不22 事件」という。）（当委員会に顕著な事実）。
サ 平成３年７月30 日､申立人及び申立人に属する組合員は、就労時間内の組合活動による賃金の未払いが連帯労組の組合員と比較して不利益取扱いに当たるとして、当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（京労委平成３年(不)第４号事件。以下「３不４事件」という。）（当委員会に顕著な事実）。
シ 11 月29 日､当委員会は､61 不14 事件と62 不22 事件の併合事件について､法第７条の不当労働行為に該当すると判断し、被申立人に対し、組合員への賃金改定差額等の支払い、組合事務所の貸与及び誓約文の掲示を命じた。当該命令に対して当事者双方とも再審査の申立て及び行政訴訟の提起を行わなかったので当該命令は確定した（当委員会に顕著な事実、甲第37 号証）。
ス 平成４年６月24 日、申立人と被申立人との間で、当委員会において３不４事件について、「和解基本協定書」が締結された（当委員会に顕著な事実）。
セ 12 月22 日、申立人は、３不４事件を取り下げた。
ソ 平成６年５月17 日、申立人及び申立人に属する組合員は、被申立人が、時間内組合活動に対して賃金を保障する人数や団体交渉時の賃金支払い、ストライキ等による不就労に対する賃金カットの範囲、福利厚生費の支給額等について、申立人に対して連帯労組との間で差別取扱いを行っているとして、これらによる差別賃金の解消や誠実な団体交渉、女子組合員に対する差別賃金の支払い等を求めて当委員会に不当労働行為救済申立てを行った（京労委平成６年(不)第６号事件。以下「６不６事件」という。）（当委員会に顕著な事実、甲第40 号証）。
タ 平成７年頃から被申立人は、申立人にも供給依頼するようになったが、同年
12 月25 日､申立人と被申立人との間で以下の7.12.25 協定書が締結された(甲第１号証、第２回審問Ｊ証言）。
協定書
（略）
記
１，（略）
２，日々雇用労働者の雇用については、賃金（日当）は現行雇用中の労
組（新運転）と同一金額にて、雇用するものとする。
１９９５年１２月２５日
（略）
チ 平成９年４月７日、当委員会は、６不６事件について、法第７条の不当労働行為に該当すると判断し、被申立人に対し、組合員に対する残業手当差額の支払い、賃金引上げ及び申立人と連帯労組との双方に平等に対応する旨誓約する文書の掲示を命じた（甲第40 号証）。
ツ ５月23 日、申立人と被申立人との間で以下の9.5.23 確認書が締結された（甲
第15 号証）。
確認書
（略）
記
① 地労委命令（差別取り扱い解消）については、本年６月２１日より
履行する。
② （略）
③ 日々雇用労働者の件については、社内調整し、現在雇用中の労組間
で差別の生じないよう努力する。
１９９７年５月２３日
（略）
この時期以降、組合活動保障（有給）は、申立人は月間４日、連帯労組は月間５日となっている（第２回審問Ｊ証言）。
テ 12 月５日、有限会社ベスト・ライナーの前身の貨物運送事業等を営む有限会社関西甲急が設立された（乙第４号証）。
ト 平成10 年３月30 日､労働者派遣事業等を営む株式会社ベスト・スタッフが設立された（乙第５号証）。
ナ 平成12・13 年頃から、申立人に供給依頼している京都滋賀地域の企業は、灰孝小野田レミコン株式会社（大津市）と被申立人の２社となっている（第１回審問Ｌ証言）。
ニ 平成13 年２月27 日及び平成14 年３月５日､分会は、被申立人に対し、申立人に対する供給依頼の拡大等を求めた「分会職場要求書」を提出した（甲第19 号証、甲第20 号証）。
ヌ 平成14 年４月から６月にかけて、被申立人は、Ｋの３月度の組合用務による定時上がりを理由に申立人への供給依頼を停止した（甲第21 号証）。
ネ ６月24 日、分会は、被申立人に対し、申立人への供給依頼の再開等を求めて団体交渉の申入れを行った（甲第21 号証）。
同年７月から被申立人は申立人への供給依頼を再開した。
ノ 12 月にベスト社内で連帯労組の組合員がストライキを行ったが、この争議は平成15 年１月に解決した（甲第26 号証、甲第31 号証、第２回審問Ｊ証言）。
ハ 平成15 年１月頃から申立人への供給依頼は減少しはじめた（甲第２号証）。
ヒ ８月以降、被申立人は、連帯労組への供給依頼を停止した（甲第２号証）。
フ ９月以降、被申立人は、Ｋの定時上がりを理由に申立人への供給依頼を停止した（甲第２号証、甲第18 号証、第１回審問Ｌ証言、第２回審問Ｊ証言、同Ｂ証言）。
ヘ 12 月、被申立人内で連帯労組の組合員がストライキを行ったが、この争議は平成16 年１月に解決した。この解決は、被申立人がベスト社を経由して連帯労組の組合員を雇用することを条件としたことによるものであり、同月以降、ベスト社を通じて被申立人に雇用されている労働者は、連帯労組員である（甲第２号証､甲第18 号証､甲第26 号証､甲第27 号証､甲第31 号証、甲第43 号証、第２回審問Ｊ証言、同Ｂ証言）。
ホ 平成13 年７月から平成15 年７月まででみると､申立人に対して継続的に供給依頼がなされており、申立人と連帯労組に係る日々雇用労働者の月別の延べ就労数は、格段の差はなかった（甲第２号証）。
(2) 供給停止後の申立人から被申立人への要求経過等
ア 平成16 年３月15 日､分会は､被申立人に対し、申立人への供給依頼を求めた「分会職場要求書」を提出した（甲第23 号証）。
イ 平成17年２月23日､京都滋賀地域の生コン各社の労働組合で構成する京滋ブロック共闘会議（以下「共闘会議」という。）と分会は、被申立人に対し、供給依頼を求めた「統一要求書」を提出した（甲第３号証）。
ウ ４月28 日、分会と被申立人間で団体交渉が行われた。日々雇用労働者の雇用再開等を求める要求に対し、被申立人は、「回答できない」と回答した（甲第４号証）。
エ ５月30 日､被申立人は、分会の同月23 日付けの団体交渉申入れ書への回答として「前回の交渉で言いたいことは言ってあるので交渉はしない」と回答し、団体交渉を拒否した（甲第４号証）。
オ ６月20 日､７月７日､８月９日及び同月19 日、分会は、被申立人に対し、7.12.25 協定書に基づく日々雇用労働者の雇用再開等を求めて、団体交渉を申し入れた（甲第５号証～甲第８号証）。
カ ８月31 日、ＪがＢに同月19 日の団体交渉申入れに対する返答を求めたところ、Ｂは「交渉を行っても進展がないからしない」と返答した（甲第９号証）。
キ ９月６日、分会は、被申立人に対し、団体交渉拒否等についての「抗議文」を提出した（甲第９号証）。
ク 11 月２日､分会は、被申立人に対し、８月19 日付け団体交渉申入れ書に係る議題について団体交渉を申し入れた（甲第10 号証）。
ケ 11 月７日、共闘会議と分会は、関係者へ次の内容を記した申入れ書を発信した（甲第11 号証）。
(ｱ) 被申立人内には、申立人と連帯労組の２つの労働組合が存在するが、過去においては日々雇用労働者を同様に雇用しながら、現在は申立人のみ雇用を拒んでおり組合間差別が発生していること。
(ｲ) 被申立人は人員補充要求も拒んでおり、申立人としては争議権の行使を継続するので関与・介入されないよう申し入れるものであること。
コ 11 月10 日､同月25 日､分会は被申立人に対し､８月19 日付け団体交渉申入れ書に係る議題について団体交渉を申し入れた（甲第12 号証、甲第13 号証）。
サ 平成18 年３月３日、分会は被申立人に対し、平成17 年８月19 日付け団体交渉申入れ書に係る議題について団体交渉を申し入れた（甲第24 号証）。
シ ３月22 日､申立人は、当委員会に本件救済申立てを行った（当委員会に顕著な事実）。
５ 判断
(1) 被申立人が申立人に供給依頼しなかったことは、Ｋらの組合活動を阻害する法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否か。（争点(1)）
法第７条第１号の不利益取扱いは、労働組合の組合員であること、労働組合に加入したこと等の故をもって、使用者がその労働者を解雇し、その他不利益な取扱いをすることをいい、ここでいう不利益な取扱いとは、具体的には、従業員たる地位の得喪、人事上の不利益な配転、基本給の不利益な取扱いなど、組合員に対する具体的な不利益性をもった行為をいうものと解される。
本件においては、被申立人がＫらに対して具体的な不利益性をもった行為を行ったと認めるに足りる疎明はなく、また、被申立人が申立人に供給依頼しないことが、直ちにＫらの組合活動に妨害や制限を与え阻害をしたとまではいえないから、被申立人が申立人に供給依頼しなかったことは、Ｋらに対する法第７条第１号の不利益取扱いとはいえない。
(2) 被申立人は、Ｃらにとって法第７条に規定する使用者といえるか。また、使用者であるとした場合、被申立人が供給依頼しなかったことは、Ｃらに対する法第７条第１号の不利益取扱いに該当するか否か。（争点(2)）
ア 申立人は、被申立人が、申立人の日々雇用労働者の使用者に当たり、被申立人が申立人に所属する日々雇用労働者に依頼しなかったことが、申立人組合員である日々雇用労働者の採用の機会を奪うという不利益を及ぼしていると主張するので、以下検討する。
法第７条の使用者は、労働契約上の一方当事者である使用者に限られず、近い将来に労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在する場合における、当該労働者の相手方を含むものと解される。ところで、一般的に、企業が労働者供給事業者である労働組合から労働者の供給を受けようとする場合、どの労働者供給事業者に依頼するかは原則として企業の自由であると解されるしたがって、本件のような日々雇用労働者に対する法第７条の使用者と言えるためには、個々の労働者との関係における過去の供給依頼による雇用の実績や継続反復の度合い等からみて、両当事者の間に近い将来、労働契約関係が成立する可能性が現実的かつ具体的に存在することが必要である。
イ 前記１(3)で認定したとおり、被申立人は、「京都生コン協同組合」からの発注に基づく出荷量に応じて必要な人数の運転者を確保するため労働者供給事業を行っている労働組合に供給依頼し、依頼された労働組合が指名する組合員との間で１日単位の労働契約を締結すること、前記４(1)ア、ウ及びタで認定したとおり、被申立人は、申立人、連帯労組及び新運転に供給依頼をしていたこと、前記４(1)ナで認定したとおり、申立人は、供給依頼の受注先として他に灰孝小野田レミコン株式会社があり、したがって、受注先が被申立人に限られるという訳ではないことがそれぞれ認められる。
ウ Ｃらのうち、Ｇ、Ｈ及びⅠの３名は、前記１(2)で認定したとおり、被申立人において、過去に日々雇用された実績がないことからすれば、この３名について被申立人を使用者と認めることはできない。
エ Ｃらのうち、Ｃ、Ｄ、Ｅ及びＦの４名は、前記１(2)で認定したとおり、過去において被申立人に日々雇用されたことは認められるが、その実績や継続反復の程度などについては、具体的な主張及び疎明がなく不明であり、また、この４名が、被申立人に将来いつ、どの程度雇用される可能性があったのかも不明であり、これらのことと上記イの事実を総合すると、Ｃらが被申立人に日々雇用される可能性が現実的かつ具体的に存在するとまで認めることはできず、被申立人をその使用者と認めることはできない。
オ 以上のとおり、本件においては、法第７条第１号の不利益取扱いを認定することはできず、申立人の主張は採用できない。
(3) 被申立人が申立人に供給依頼しなかったことは、申立人に対する法第７条第３号の支配介入に該当するか否か。（争点(3)）
ア 企業が労働者供給事業者である労働組合から労働者の供給を受ける場合に、どの労働組合に依頼するかは原則として企業の自由であることは、前記(2)アのとおりである。しかしながら、企業がある労働組合から相当期間継続して労働者の供給を受けるなど相当の供給依頼の実績がある場合に、企業がその労働組合を嫌悪しあるいはこれを弱体化する意思をもって供給依頼を停止することは、法第７条第３号の支配介入に該当しうると解すべきである。以下この見地から順次検討する。
イ 申立人と被申立人が7.12.25 協定書及び9.5.23 確認書を締結したことは前記４(1)タからツまでで認定したとおりであるが、7.12.25 協定書２項及び9.5.
23 確認書③項の趣旨及び効力について当事者間に争いがあるので、以下判断する。
(ｱ) 7.12.25 協定書２項
被申立人が平成７年頃から申立人にも供給依頼をするようになったこと
は、前記４(1)タで認定したとおりであるが、審問の全趣旨によれば、7.12.
25 協定書締結当時その数はわずかであったと認められ､また､Ｌ証言､Ｊ証言及びＢ証言によれば、申立人は、そのような状況の下で、申立人の日々雇用労働者の日当を、申立人、連帯労組及び新運転の３組合の中で最も低額であった新運転の日当額と同一にすることにより申立人への供給依頼を増加させる
ことを求め、被申立人に日当額の減額を提案し、その結果7.12.25 協定書２項が締結されたことが認められる。他方、前記(2)アのとおり、企業がどの組合に供給依頼するかは原則としてその企業の自由に属することであり、また
7.12.25 協定書２項は前記４(1)タのとおりであるが、その文言からは直ちに同項が被申立人に申立人への供給依頼の増加を義務付けたものとまで読み
取ることは困難である。以上のことを総合すると、7.12.25 協定書２項は、申立人が日々雇用労働者の日当を減額し新運転と同一にする旨申し入れたことから、被申立人が申立人への供給依頼を増加するよう努力することを約束したものと解釈するのが相当である。
(ｲ) 9.5.23 確認書③項
9.5.23 確認書③項は、前記４(1)ツのとおりである。前記４(1)ア、ウ及びタで認定したとおり､9.5.23 確認書締結当時、被申立人は、申立人、連帯労組及び新運転の３組合に供給依頼していたから、同項の「現在雇用中の労組間」の「労組」はこれら３組合を指すと解釈できないではない。しかしながら、前記４(1)ツで認定したとおり、9.5.23 確認書は、申立人と連帯労組との組合間差別に関する６不６事件の当委員会の命令の履行に関連して締結されたも
のであること、同確認書締結当時、被申立人の新運転と申立人に対する供給依頼を比べると前者が格段に多かったこと、したがって、これらの供給依頼を格差のないようにすることは困難であったと思われること、その後、本件申立てまでの間、申立人が新運転との供給依頼の差別の是正を求めたと認めうる疎明はなく、かえって、前記４(2)のとおり、申立人は平成16 年３月から平成18 年３月までの間に何度も被申立人に供給依頼等に関し申入れをし、供給依頼の増加を求めているが、9.5.23 確認書をその根拠として主張したり、新運転との差別について何ら言及していないこと等が認められる。これらのことと9.5.23 確認書③項の文言を総合すると､9.5.23 確認書③項の｢現在雇用中の労組間」の「労組」は申立人及び連帯労組を指し、同項は、６不６事件の解決と併せて、被申立人が、供給依頼についても申立人と連帯労組間の差別を生じないよう努力することを約束したものと解釈するのが相当である。
ウ そして、Ｌ及びＪの証言によると、7.12.25 協定書及び9.5.23 確認書が締結されたことから、被申立人から申立人に一定量の供給依頼がされるようになったことが認められ、前記４(1)ホで認定したとおり、平成13 年７月から平成15 年７月までは、申立人及び連帯労組に対し、格段の差もなく供給依頼がなされていたことが認められる。
エ しかるに、被申立人は、前記４(1)ヒで認定したとおり、平成15 年８月以降、連帯労組への供給依頼を停止し、前記４(1)フで認定したとおり、同年９月以降、Ｋの定時上がりを理由に申立人への供給依頼を停止した。これらの停止は、前記ウの事実及び定時上がりが組合活動として保障されていたこと（当事者間に争いがない）から判断すると、経営上の合理的理由は認められない。
オ その後、被申立人は、前記４(1)ヘで認定したとおり、平成16 年１月からベスト社を通じ、連帯労組に所属する日々雇用労働者の雇用を事実上再開していることが認められる。
カ 被申立人は、前記４(1)ツで認定したとおり、組合活動保障（有給）が月間４日認められている申立人に所属する正規従業員について、「嫌とかいいとかいうのでなく、よく休みますわな。」、「労働問題だなんだかんだといって、」、「カラスの鳴かん日はあっても休まん日はないというぐらい休んでいますね。」、「そういうふうな者のいるような組合の日雇を雇えというのは、ご無体な話ですし。運転手として嫌っているんじゃないですよ、運転手として間に合わないということです。」、「本雇いで、非常に立場もみんな守られている人間がぽこぽこ休んで、何で会社が日雇を雇わなあかん、そこに所属する日雇を雇わなあかんという、その辺については非常に無理な話ですわな。言うほうがおかしい。」などと証言していることや、前記４(2)カで認定したとおり、「交渉を行っても進展がないからしない」と発言していることを考慮すると、被申立人は、明らかに、申立人に対し、嫌悪する意思を持っていたものと認められる。
キ 申立人は、新運転に供給依頼しながら申立人に一切供給依頼しないことも組合間差別であると主張するが､9.5.23 確認書③項の趣旨は前記イ(ｲ)のとおりであり､また、前記４(1)ア、甲第２号証、甲第18 号証及びＢ証言から判断すると、新運転は、安定した高い供給実績及び能力を有しており、被申立人が新運転に供給依頼することについては、経営上の裁量権の範囲内と認められることから申立人の主張は採用できない。
ク 以上のことから、被申立人が、供給依頼について、7.12.25 協定書及び9.5.
23 確認書の趣旨を尊重せずに、平成15 年９月以降今日に至るまで申立人に対し合理的理由もなく供給依頼を停止しつづけていることは、結果として、申立人の弱体化につながるものであり、法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
なお、救済方法としては、主文１のとおり命じるのが相当であると判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき､当委員会は、法第27 条の12 及び労働委員会規則(昭和24 年中央労働委員会規則第１号)第43 条を適用して､主文のとおり命令する。
平成１９年３月２２日
京都府労働委員会
会長西村健一郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10312.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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