命令書
愛知県津島市新開町二丁目212番地
申立人海部地区環境事務組合現業職員評議会
議長Ａ
愛知県津島市新開町二丁目212番地
被申立人海部地区環境事務組合
管理者弥富市長Ｂ
上記当事者間の愛労委平成17年(不)第１号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成19年４月９日第1322回公益委員会議において、会長公益委員葛西榮二、公益委員篠田四郎、同浦部和子、同野首武、同森宏、同山本和子、同山本一道出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人海部地区環境事務組合は、ごみ処理とし尿処理の部門間で人事異動を行うに際しては、平成16 年６月28 日に結ばれた和解協定の第５の第２項に基づき、申立人海部地区環境事務組合現業職員評議会と事前に協議をしなければならない。
２ その余の申立ては棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、①被申立人海部地区環境事務組合（以下「被申立人」という。）の役職者が、申立人海部地区環境事務組合現業職員評議会（以下「申立人」という。）は従前労使で交わした確認書の当事者ではない旨発言したこと、②転任試験実施日の伝達について組合間で差別したこと、③被申立人の意を受けた申立人の組合員が脱退勧奨を行ったこと、④以前の不当労働行為救済申立事件に係る和解協定に反して、事前協議をすることなく人事異動を行ったこと、⑤団体交渉において被申立人側の出席者が暴言を発したことが、被申立人の不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
（１）申立人は、被申立人の職員で組織される申立外自治労海部地区環境事務組合職員労働組合（以下「職組」という。)の組合員のうち、技能職員のみで構成される労働組合であり、本件結審時の組合員数は12 名である。
（２）被申立人の職員で組織される労働組合としては、他に申立外自治労津島市職員組合環境事務組合支部（以下「市職支部」という。）があり、その組合員数は平成18 年10 月１日現在で34 名である。
（３）被申立人は、ごみ処理施設及びし尿処理施設の管理運営等を目的として、津島市ほか２市、４町、１村で組織され、し尿処理を主たる業務とする新開センター及び上野センター、ごみ処理を主たる業務とする八穂クリーンセンターなどの施設を有する地方自治法上の一部事務組合で、平成18 年10 月１日現在の職員数は66 名である。被申立人は、いずれも地方自治法上の一部事務組合である「津島市ほか十一町村衛生組合」と「海部津島衛生組合」の組織統合により平成12 年４月１日に設立され、当初、海部津島環境事務組合と称していたが、平成18 年４月１日に現在の名称に変更した。
２ 被申立人設立前後の状況
（１）平成11 年７月７日、翌年４月１日の統合に向けて、津島市ほか十一町村衛生組合及び海部津島衛生組合と自治労津島市職員組合（以下「津島市職」という。）、津島市現業公営企業職員評議会、津島市ほか十一町村衛生組合支部（津島市職の支部）及び海部津島衛生組合支部（同じく津島市職の支部）の間で確認書が交わされた。
この確認書では、両衛生組合の職員を被申立人へ移管すること、技能職員の吏員への転任を実施するために協議を行うことなどが定められた。（乙15）
（２）平成12 年２月３日、津島市ほか十一町村衛生組合及び海部津島衛生組合の職員により市職支部が結成された。（甲36）
（３）３月14 日、市職支部とは別に職組が結成され（結成時の名称は自治労海部津島環境事務組合労働組合）、続いて３月22 日には申立人が結成された（結成時の名称は海部津島環境事務組合現業職員評議会）。
なお、申立人の発足大会における第３号議案「当面の闘争方針案」には、「2000 年２月３日に自治労津島市職員組合環境事務組合支部が支部組合員の圧倒的多数で設立されました。その後、支部として当該組合員の賃金労働条件の交渉を申し入れてきましたが、事務当局の勝手な判断、津島市職、現評による運動の妨害にあい、去る2000 年３月14日に交渉権の確保のため、自治労海部津島環境事務組合労働組合が設立されました。自治労海部津島環境事務組合労働組合の補助機関としての役割を果たし、技能員の雇用確保はもちろんのこと、新施設の直営堅持、身分統合、給料表の一本化に向けた運動をしていきます」などと記されていた。（甲36）
（４）４月1 日、被申立人が設立された。
（５）平成13 年３月８日、被申立人と津島市職、市職支部及び申立人との間で確認書が交わされた。
この確認書では、平成11 年７月７日の確認書にある技能職員の吏員への転任を被申立人の責任において早急に行うこと、被申立人設立前に労使間で交わされた確認書及び協定書を申立人ら各組合と被申立人が承継することなどが定められた。（乙16）（６）３月28 日、被申立人と職組及び申立人との間で、嘱託員の雇用に関する合意事項の取扱いについての確認書が交わされた。（乙17）
（７）３月30 日、職組は被申立人に対し、同月29 日に津島市職から独立した旨を申立人との連名の文書で通知した。（乙18）
３ 愛労委平成13 年(不)第４号不当労働行為救済申立事件
（１）平成13 年８月29 日、申立人は被申立人を相手方として、技能職員の吏員への転任などを定めた平成11 年７月７日の確認書の履行についての団体交渉応諾、労働条件に関わる労使確認事項の遵守、申立人との協議を経ない労働条件の変更を伴う配置転換の禁止などを求めて当委員会に不当労働行為救済申立てを行ったが、平成16 年６月28 日、和解が成立し、同日申立ては取り下げられた。
（２）平成16 年６月28 日に交わされた和解協定（以下、単に「和解協定」という。）の内容は、次のようなものであった。（甲33）
和解条項
第1 （略）
第２ 団交事項の確認
１ 申立人及び被申立人は、下記事項がいずれも団体交渉の対象であることを確認する。
(1) 賃金その他給与、労働時間、休憩、休日及び休暇に関する事項
(2) 昇任、降任、転任、免職、休職及び懲戒の基準に関する事項
(3) 労働に関する安全、衛生及び災害補償に関する事項
(4) 前３号にあげるもののほか、労働条件に関する事項
２ 被申立人の管理及び運営に関する事項は、団体交渉の対象外とする。
しかし、被申立人の管理及び運営に関する事項であっても、それが労働条
件に影響を及ぼす限り、その労働条件の面において団体交渉の対象とする。
第３ （略）
第４ 公正な転任試験のあり方
１ 転任試験を平成16 年度に１回実施する。
２ 論文の審査については、複数人で行うこととし、いずれも学識のある者
（第三者）が受験者の氏名を伏せた上で審査を行うこととする。
第５ その他
１ 各センターの組織、操業体制についての協議
被申立人は、各センター（八穂クリーンセンター、新開センター、上野セ
ンター）の組織及び操業体制について、事前に申立人と協議し、理解と協力
を求めることとする。
２ ごみ処理とし尿処理の部門間異動についての協議
被申立人は、申立人の組合員に関し、ごみ処理部門とし尿処理部門の部門
間の人事異動がある場合は、事前に員数について、申立人と協議し、人事異
動について理解と協力を求める。
３ 合意事項の遵守
従来の労使関係の経緯に鑑み、申立人及び被申立人は、平成11 年７月７日付け確認書、2001 年３月８日付け確認書及び2001 年３月28 日付け確認書を誠意をもって遵守すること。
４ （略）
なお、和解協定の第４にある転任試験とは、技能職員の吏員への転任に係る試験（以下「転任試験」という。）であり、被申立人においては、その設立から和解成立までの間に４回実施されていたが、申立人の組合員で受験した者はいなかった。一方、市職支部の組合員は転任試験を受け、そのほとんどが吏員となっていた。
（甲16、甲19、乙24）
４ 転任試験実施準備打合せ会
（１）平成16 年７月12 日、申立人と被申立人との間で団体交渉が開催され、平成16 年度に実施する転任試験について協議することを目的とした転任試験実施準備打合せ会（以下「準備打合せ会」という。）の設置が合意された。（甲２、甲21）
（２）７月30 日、第１回準備打合せ会が、８月11 日、第２回準備打合せ会が開催され、第２回準備打合せ会では、被申立人側が申立人側に転任選考実施要綱(案)を示し、内容の検討を依頼した。（甲21、甲26、乙14）
（３）８月26 日、申立人からＡ議長（以下「Ａ議長」という。）及びＣ副議長（以下「Ｃ副議長」という。）が、被申立人からＤ次長兼八穂クリーンセンター所長（以下「Ｄ次長」という。）、Ｅ総務課長（以下「Ｅ総務課長」とい
う。）がそれぞれ出席して第３回準備打合せ会が開催された。
この準備打合せ会では、８月11 日に申立人に示された転任選考実施要綱(案)についての協議が行われた。その中で、和解協定の第５の第３項にある確認書の遵守が問題になり、その際、Ｄ次長が、申立人はこれらの確認書の当事者ではない旨の発言をしたため、紛糾した。結局、第３回準備打合せ会は、合意をみることなく物別れに終わり、以後、準備打合せ会が開催されることはなかった。（甲21、甲26、乙14）
５ 平成16 年10 月５日の団体交渉
（１）平成16 年８月31 日、申立人は、被申立人に対し、「Ｄ次長兼八穂クリーンセンター所長の和解協定書無視の発言について」と題する文書により、８月26 日の準備打合せ会におけるＤ次長の発言の真意を文書で回答するよう求めるとともに、確認書の遵守及び作業標準の作成を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。（甲３、甲４）９月15 日、被申立人は、申立人に対し、和解協定を無視する発言はしていない旨文書で回答した。（甲７）
（２）10 月５日、申立人と被申立人との間で団体交渉が開催された。
交渉の冒頭、申立人側から８月26 日のＤ次長の発言内容を確認したい旨の発言があり、これに対し、Ｄ次長は、和解協定の当事者は申立人である旨述べた上で、「その中の確認書については当事者じゃありませんよということはお話させていただいたんですけれども」などと回答した。（甲27・２ｐ、乙23・１ｐ）
その後、作業標準の作成などについての協議が行われたが、その過程において、被申立人側のＦ参事兼事務局長（以下「Ｆ局長」という。）は、「先ほどの話、わたしの方から見解を申し上げるわ」と前置きして、「７月７日に結ばれた内容については、これはあなた方との関係ではない」、「平成11 年７月７日付けの確認書について言うならば、分かりやすく言うと１組の皆さんが承継されておって、あなた方２組には承継されていない。はっきり申し上げておく。分離独立をしたんだとあなた方はうちの方に通知をしてきている」などと発言した。
なお、この団体交渉では転任試験にも話が及び、その中でＦ局長は、辞令の時期について1 月と４月の２回しかないと述べた上、「そうすると今日明日ですぐ試験というわけにはいかないので、きちんとピーアールしながら11 月頃に試験を行い、試験官に答案を採点してもらうことが必要なことから、1 月の1 日に辞令と仮定したら、少なくとも今月中には話をまとめなければいけない」などと1 月の辞令の場合のスケジュールを述べた。また、Ｆ局長が、申立人の組合員が転任試験を受ける意思を持っているかどうか尋ねたのに対し、Ｃ副議長が「きちんと整理されりゃあいいけど、きちんと整理されていないでしょ」と答え、同局長が、転任試験を受けるよう要望したのに対し、同副議長が「整理できりゃね」と応じるなどのやり取りもあった。
（甲27・９ｐ，12－14ｐ、乙23・８ｐ，10－12ｐ）
６ 転任試験実施日の伝達
（１）平成16 年12 月７日、被申立人は、市職支部と年末年始の勤務体制等について打合せを行った。その中で、被申立人は、平成16 年度の転任試験を平成17 年２月27 日に実施する予定である旨市職支部に伝えた。（甲19）
（２）12 月８日、被申立人は転任試験などを議題とする団体交渉を申立人に申し入れたが、申立人は、和解協定に関して弁護士等と相談中として、これに応じなかった。そのため、被申立人は、12 月13 日に再度の団体交渉の申入れを行ったが、申立人はこれに回答しなかった。（甲８、甲20・46ｐ）
（３）申立人に転任試験実施日が伝えられたのは、申立人の申入れにより開催された後記の翌年１月５日の団体交渉においてであった。
なお、この団体交渉では、転任試験実施日を伝えられた申立人側が協議が済んでいないとしてその実施に反対したのに対し、被申立人側は、和解協定で合意した平成16 年度中の転任試験実施のためには、採点の関係等で試験日をこれ以上遅らせることはできない旨述べた。（甲20・28－29ｐ，46ｐ）
７ Ｇの組合員への発言
（１）平成16 年12 月13 日、申立人のＧ副議長（以下｢Ｇ｣という。）は、申立人のＨ書記長、Ｉ書記次長及びＪ副議長（以下、それぞれ、｢Ｈ｣、
｢Ｉ｣及び「Ｊ」という。）とゴルフをするため、車で三重県のゴルフ場に向かったが、その車中、同乗したＨに対し、自分は転任試験を受けるつもりであり、Ｉ及びＪにも受験を働きかけるつもりである旨述べた上で、「組合をやめて受けんか」と申立人から脱退して転任試験を受けるよう勧誘した。Ｈは、「絶対に受けません」と言ってＧの誘いを断った。
なお、Ｇは、Ｈに対し、申立人のＫ組合員（以下｢Ｋ」という。）にも
働きかけるつもりである旨述べ、また、他の組合員が受験した場合はどうかとのＨの質問には、「いや受からん。今名前を挙げた人しか受からん。Ｆに話をしたのは今言ったやつだけだわ。組合をやめて受ければ絶対に受かる」などとも述べた。（甲18、甲22）
（２）ゴルフ場からの帰途、Ｇら４人は喫茶店に立ち寄ったが、そこでＧは、Ｈ、Ｉ及びＪに対し、自分たちの労働組合はＦ局長には勝てないし、同局長は、組合を潰す、来年11 月に技能職員の給与を下げるとの発言をしているという趣旨の話をした上で、「おれは組合をやめて転任試験を受ける」、「お前らが組合をやめて転任試験を受けると言ってくれたら、おれがその返事をもってＦに会うようになっとるで、話をして３人が新開センターで一緒にやれるように頼んだる」などと言って申立人から脱退して転任試験を受けるよう勧誘した。これに対して、Ｈ、Ｉ及びＪは、相談の上、Ｇの誘いを断った。（甲23、甲24）
（３）12 月18 日、Ｇは、Ｋに電話をかけて翌日会う約束をした。
翌19 日、都合が悪くなったＫが、Ｇに断りの電話をしたところ、Ｇは、Ｋに対し、申立人から脱退して転任試験を受けるよう勧誘した。これに対し、Ｋが、どういう意味で言っているのかよく分からない旨述べ、後日説明するよう求めたところ、Ｇは、時間がないので話をした結果をＦ局長に報告する旨述べた。
（第２回審問調書38―39ｐ）
（４）平成17 年１月27 日に開催された申立人の臨時大会でＧは副議長を解任された。（第１回審問調書29―30ｐ）
（５）２月27 日、転任試験が実施されたが、受験者はＧのみであった。
Ｇは試験に合格して、４月１日付けで吏員となった。
なお、Ｇは、吏員となったため申立人の組合員資格を喪失し、職組も６月30 日に脱退した。（第３回審問調書24－27ｐ）
８ 平成17 年１月１日付け及び１月４日付け人事異動
（１）平成16 年12 月21 日、被申立人は、申立人に対し、「ごみ処理とし尿処理の部門間異動について」と題した文書により、平成17 年１月１日付けでごみとし尿処理の部門間で１名を入れ替える人事異動を行うことを通知した。（甲９）
（２）翌22 日、申立人は、通知のあった人事異動は賃金労働条件の変更に当たるので、和解協定を遵守して、団体交渉を行うよう文書で申し入れた。
これに対し、被申立人は、同日、「この度の異動は、ごみ処理施設、し尿処理施設同数の異動ですので賃金労働条件の変更にあたらない」、「和解協定書については締結以後ずっと遵守しております」と付記された文書で、翌年の１月５日、６日、７日のいずれかで団体交渉を行いたい旨申立人に回答した。(甲11、甲12）
（３）同じく22 日、被申立人は、平成17 年１月１日付け及び１月４日付けの人事異動の内示を行った。
内示のあった人事異動は、１月１日付けの人事異動については、Ａ議長を新開センターから八穂クリーンセンターへ、Ｌを八穂クリーンセンターから新開センターへ配置転換するという、ごみとし尿処理の部門間の異動に当たるものであり、１月４日付けの人事異動については、ごみとし尿処理の部門間の異動には当たらない八穂クリーンセンター内の人事異動で、具体的には、分別監視指導担当（日勤）のＫとＭをそれぞれ運転管理（直勤班）４班と同５班へ、運転管理（直勤班）１班のＩと同４班のＨをいずれも分別監視指導担当（日勤）へ、運転管理（直勤班）５班のＮ
を同１班へ配置転換するものであった。
なお、Ｌは吏員で職組の組合員であり、Ｍ及びＮはいずれも申立
人の組合員である。（甲10、第３回審問調書31－32ｐ）
（４）平成17 年１月１日及び１月４日、被申立人は、内示した人事異動を申立人との協議をすることなく、それぞれ実施した。
（第１回審問調書８－９ｐ、第５回審問調書４－５ｐ）
９ 平成17 年１月５日の団体交渉
（１）平成17 年１月５日、申立人と被申立人との間で団体交渉が開催された。交渉は、協議もせずに内示が行われたことは理解できないので当局の説明を求める旨の申立人側の発言から始まり、その後は、実施された１月１日付け及び１月４日付けの人事異動は、人事権の行使であり、労働条件の変更にも当たらないので団体交渉の対象とはならない旨の被申立人側の見解を巡って意見が交わされ、続いて転任試験の実施について意見が交わされる形で進行したが、いずれについても意見の一致をみることなく終了した。（甲20)
（２）このように進行した交渉において、次のような経過があった。
まず、上記被申立人側の見解を巡ってのやり取りの中で、人事異動の対象者が職組と申立人の組合員であることに不満の申立人側から、市職支部の組合員も異動の対象とされるべきであったという趣旨で、「全部一緒に替えればいいが」、「１組も２組も全部一緒に」と発言がなされたのに対し、Ｆ局長が「そんなことは関係ないわ、ばか」と発言したため、この発言を巡って激しいやり取りがしばらく続いたが、同局長の「申し訳なかった」との発言で収束し、人事異動の協議に戻った。
また、転任試験についてのやり取りの中で、申立人側が、当日伝えられた転任試験の実施日を誤って「２月の26 日」と述べたのに対して、Ｆ局長が「２月の27 日、覚えてけ、それから、お前は、ぺらぺら、ぺらぺらと、たわけが」と発言した。申立人側は、このＦ局長の発言に、「何、たわけて」、「たわけはないで」、「ちょっと暴言が過ぎるんじゃないの」などと言って応じたが、程なく転任試験の協議に戻った。（甲20・8－12ｐ，46－49ｐ）
10 平成17 年２月２日の団体交渉
（１）平成17 年１月13 日、申立人は、被申立人に対し、１月１日付け及び１月４日付け人事異動並びに転任試験を議題とする団体交渉を申し入れた。（甲15、甲15－2）（２）２月２日、申立人と被申立人との間で団体交渉が開催された。
交渉では、今回の人事異動が労働条件の変更に当たるか否か、事前協議の対象となるのはどういう場合であるか、などについて意見が交わされ、その後に転任試験について意見が交わされたが、いずれについても意見の一致をみることなく終了した。（甲25）（３）このように進行した交渉において、次のような経過があった。
まず、事前協議についてのやり取りの中で、申立人側の「事前協議はどうなっとると言っとるんだ」との発言に対し、Ｆ局長が「なんだその言い方は、ばかもんが」と発言したため、その後申立人側から、謝罪を求める発言、団体交渉を軽視するものである旨の発言などが相次いだ。これに対し、Ｆ局長が、過去の罵詈雑言を認めるならば、今の発言を撤回してお詫びする旨述べたところ、申立人側から「過去は何があったの。過去は関係ないことでしょ」との発言があり、以後、双方、相手側を非難するやり取りが、転任試験に話題が移るまで続いた。
また、転任試験について、申立人側が、合意なしで見切り発車的に実施するのは認められない旨、被申立人側が、合意までは必要ない、協議は行った、前年８月26 日の第３回準備打合せ会で席を立ったのは申立人側である旨の主張をするなどのやり取りがあった後、被申立人のＥ総務課長が、組合を敵視した仕事をやってきたことはない旨、また、合意をして試験を受けてもらうよう努力してきた旨述べた上で、「それに対して、あなた方が悪いというような言われ方をすると、私でなくたって、怒るよ」と発言した。その後、この発言をきっかけとする双方、相手側を非難する発言が続くうちに、Ｄ次長が「あほ」と発言し、これを聞き咎めた申立人側は、「これ以上団交はできない」と述べて団体交渉を打ち切った。（甲25・6－11ｐ，17－22ｐ）
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 確認書の当事者ではない旨の発言について
（１）申立人の主張要旨
和解協定では、確認書について、当事者として誠意をもって遵守することを明記しており、Ｆ局長が言う１組が承継し、２組が承継していないという解釈は成り立たない。Ｆ局長の確認書の当事者性を否定する発言は、団体交渉において、申立人が確認事項について協議できない立場であることの念を申立人の組合員に与えるものであり、これは申立人の自主性や組織力を損ない、団結権を形骸化する不当労働行為である。（２）被申立人の主張要旨
平成13 年３月29 日に職組が津島市職から独立したことで、確認書が申立人に承継される余地はなくなっており、Ｆ局長の発言は理論上正しい。
Ｆ局長が和解条項を遵守しない旨の発言をしたのであればともかく、同局長は、理論上の「当事者」の問題について言及しただけであるので、その発言をもって不当労働行為とされるいわれはない。
（３）判断
平成16 年10 月５日の団体交渉で、Ｆ局長が「７月７日に結ばれた内容については、これはあなた方との関係ではない」、「平成11 年７月７日付けの確認書について言うならば、分かりやすく言うと１組の皆さんが承継されておって、あなた方２組には承継されていない。はっきり申し上げておく。分離独立をしたんだとあなた方はうちの方に通知をしてきている」と発言したことは第２、５、（２）で認定したとおりである。このＦ局長の発言は、第２、２、（７）で認定した津島市職から独立した旨の職組の通知から窺うことができる労使関係の変化を受けての発言とみることができる。
しかしながら、Ｆ局長の発言内容は、直ちに、第２、３、（２）で認定した和解協定の第５の第３項で定められた確認書の遵守を否定するものとは言えず、また、確認書の遵守を否定する趣旨のものと解すべき特段の事情も認められない。
よって、Ｆ局長の発言をもって、被申立人の不当労働行為ということはできない。
２ 転任試験実施日の伝達について
（１）申立人の主張要旨
被申立人は、重要情報である転任試験の実施日を、申立人に知らせることなく、平成
16 年12 月７日に市職支部には知らせて協議している。
このような申立人を無視する被申立人の行為は、差別的な取扱いであり、不当労働行為である。
（２）被申立人の主張要旨
４月１日の発令しかありえない当時の状況からすれば、過去の転任試験の例から、試験が２月中に実施されることは、申立人において容易に判明しうるところであった。また、試験日を事務的に聞き、確認する機会はいくらでもあった。
被申立人に、申立人と市職支部とを差別する意図は全くなかった。
（３）判断
被申立人が、転任試験の実施日を市職支部に伝えたのが平成16 年12 月７日であったのに対し、申立人に伝えたのが１か月ほど後の翌年１月５日であったことは、第２、６、（１）及び（３）で認定したとおりであり、一方の組合に実施日を伝えた以上、他方の組合にも早急にこれを伝えるべきであったともいえる。
しかしながら、第２、５、（２）で認定したとおり、平成16 年10 月５日の団体交渉においてＦ局長が辞令の時期について１月と４月の２回しかないと述べた上、１月の辞令の場合についてではあるが転任試験に係るおおよそのスケジュールについて申立人に説明していること、また、第２、６、（２）で認定したとおり、被申立人が、転任試験の実施日を市職支部に伝えた翌日に転任試験などを議題とする団体交渉を申立人に申し入れていること及びこの申入れに申立人が応じなかったのに対し再度の申入れを行っていることからみて、転任試験の実施日の伝達について、意図的にこれを遅らせたとみることはできない。
よって、転任試験の実施日の伝達が遅れたことをもって、被申立人の不当労働行為ということはできない。
３ Ｇの組合員への発言について
（１）申立人の主張要旨
Ｈ、Ｉ、Ｊ及びＫに申立人から脱退して転任試験を受けるように働きかけ
たＧの発言は、Ｆ局長に会わないと分からない細かい内容や、更には給与が下がるという未公開情報についても言及していることから、同局長の意を受けてなされたものであることは明らかである。
これは、被申立人による明白な組合員への脱退勧誘で、不当労働行為である。（２）被申立人の主張要旨
Ｇの発言が、支配介入に該当するためには、ＧがＦ局長の意を受けて行ったことが必要であるが、同局長がＧに働きかけた事実は存しない。
よって、Ｇの発言が事実だとしても、不当労働行為とされるいわれはない。
（３）判断
平成16 年12 月13 日、ＧがＨ、Ｉ及びＪに対し、申立人から脱退して転任試験を受けるよう勧誘したこと、及び12 月19 日、ＧがＫに対し、同様の勧誘をしたことは、それぞれ第２、７、（１）、（２）及び（３）で認定したとおりである。申立人はＧの勧誘をＦ局長の意を受けたものと主張し、確かに、第２、７、
（１）及び（２）で認定したとおり、Ｇが、同局長が給与を下げると発言しているという趣旨の話をしたり、「今名前を挙げた人しか受からん。Ｆに話をしたのは今言ったやつだけだわ」などと発言していることから、同局長との間に何らかの関係があるのではないかとの疑いが生じるが、これらのことのみをもって、直ちに、同局長が脱退勧奨の意思を持ち、Ｇがその意を受けて行動したとは判断できず、そのほか申立人の主張を認めるに足る疎明もないので、ＧがＨ、Ｉ、Ｊ及びＫに対し、申立人
から脱退して転任試験を受けるよう勧誘したことをもって被申立人の不当労働行為ということはできない。
４ 人事異動の事前協議について
（１）申立人の主張要旨
被申立人は、和解協定に明記された事前の協議を行わず、平成17 年１月１日付け及び１月４日付けの人事異動を実施した。
事前協議を行わなかったことは、申立人を軽視、無視するものであり、団体交渉を形骸化し、組合の自主性を否定する不当労働行為である。
（２）被申立人の主張要旨
人事異動について事前協議を実施しなかったのは、いずれもその対象ではなかったからである。
まず、１月１日付け人事異動は、組合員間の人事異動であるが、１対１の同数の異動であるため、事前協議の対象とはならない。和解協定の第５の第２項の「事前に員数について、申立人と協議し」という文言は、ごみ処理部門とし尿処理部門の組合員の人数が削減される場合に協議するというように理解されるべきである。逆にいえば、ごみ処理部門とし尿処理部門間の人事異動において、組合員数に差が生じないとき、即ち同数のときには事前協議の対象とはならない。
また、１月４日付け人事異動は、ごみ処理部門とし尿処理部門の人事異動ではなく、事前協議の対象ではない。
よって、１月１日付け及び１月４日付け人事異動について、申立人と事前の協議をしなかったことを不当労働行為とする余地はない。
（３）判断
被申立人が、申立人との事前協議をすることなく、ごみとし尿処理の部門間の異動に当たる平成17 年１月１日付けの八穂クリーンセンターと新開センターとの間の人事異動とごみとし尿処理の部門間の異動には当たらない１月４日付けの八穂クリーンセンター内の人事異動を行ったことは第２、８、（３）及び（４）で認定したとおりである。一方、事前協議に関し、和解協定の第５の第１項の「各センターの組織、操業体制についての協議」で「被申立人は、各センター（八穂クリーンセンター、新開センター、上野センター）の組織及び操業体制について、事前に申立人と協議し、理解と協力を求めることとする」と、同第２項の「ごみ処理とし尿処理の部門間異動についての協議」で「被申立人は、申立人の組合員に関し、ごみ処理部門とし尿処理部門の部門間の人事異動がある場合は、事前に員数について、申立人と協議し、人事異動について理解と協力を求める」と定められていることは、第２、３、（２）で認定したとおりである。そこで、被申立人が、事前協議をすることなく、１月１日付け及び１月４日付けの人事異動を実施したことが不当労働行為に当たるかどうか、それぞれ判断する。まず、１月１日付け人事異動について、被申立人は、和解協定の第５の第２項の事前協議は部門間異動の組合員数が同数ではない場合に限られる旨の主張をしているが、この条項が、文言上そのような趣旨のものとはみることはできず、また、そのように解釈すべき特段の合意があったとの疎明もない。
したがって、事前協議をすることなく１月１日付け人事異動を行ったことは、和解協定の第５の第２項に反するものといわざるを得ない。これは、和解協定の当事者である申立人を軽視、無視する行為であり、申立人に対する労働組合法第７条第３号の支配介入に当たると判断するのが相当である。
次に、１月４日付けの人事異動については、ごみとし尿処理の部門間の異動には当たらない八穂クリーンセンター内での配置転換であることからすれば、労働条件に関するものとして団体交渉の対象とはなりうるものの、事前協議について定めた和解協定の第５の第１項及び第２項の対象となるものとは言いがたく、そのほか、この人事異動が事前協議の対象になるとみるべき事情もない。
よって、被申立人が、事前協議をすることなく１月４日付けの人事異動を行ったことをもって不当労働行為ということはできない。
５ 団体交渉における暴言について
（１）申立人の主張要旨
Ｆ局長及びＤ次長が、団体交渉で、「ばか」、「たわけ」、「あほ」などと申立人の組合員を罵倒する発言を行ったことは証拠上明らかである。
団体交渉は、労使がそれぞれの意見を交換する場であり、対等の当事者として相手を尊重しなければならず、更に使用者は、組合に対して誠意ある団体交渉をする義務を負っているから、単に交渉の場に臨席するだけではなく、誠意を持って交渉を尽くす必要がある。
相手を罵倒し、謝罪もせず放置することは誠意を尽くした交渉態度とはいえない。（２）被申立人の主張要旨
Ｆ局長及びＤ次長の発言は、団体交渉における発言用語としては、決して褒められた用語とはいえないが、申立人側の誤った発言に起因するものであり、そのような事情からすれば不誠実な団体交渉に該当しない。
（３）判断
平成17 年１月５日の団体交渉において、市職支部の組合員も異動の対象とされるべきであったという趣旨の「全部一緒に替えればいいが」、「１組も２組も全部一緒に」との申立人側の発言に対して、Ｆ局長が「ばか」と発言し、また、申立人側が転任試験の実施日を誤って「２月の26 日」と述べたのに対して、Ｆ局長が、間違いを指摘した上「たわけ」と発言したことは、第２、９、（２）で認定したとおりである。更に、２月２日の団体交渉において、申立人側の「事前協議はどうなっとると言っとるんだ」との発言に対し、Ｆ局長が「なんだその言い方は、ばかもんが」と発言し、また、Ｅ総務課長の「あなた方が悪いというような言われ方をすると、私でなくたって、怒るよ」との発言をきっかけとする双方、相手側を非難する発言が続くうちに、Ｄ次長が「あほ」と発言したことは、第２、10、（３）で認定したとおりである。Ｆ局長及びＤ次長のこれらの発言は、話合いの場である団体交渉における発言としてはきわめて不適切なものといえるが、発言がなされた状況からみて、申立人側の発言に対する反論をする際などに思わず出た発言とみるのが相当であり、反省してしかるべきとはいえるが、これをもって不当労働行為に当たる不誠実な交渉態度とまではいえない。
６ 救済方法について
申立人は、和解協定に反する配置転換の禁止並びに謝罪文の掲示及び手交を求めているが、主文第１項のとおり命じることで救済の実をあげ得るものと考えるので、これを命じない。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成19 年４月９日
愛知県労働委員会
会長葛西榮二㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10316.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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