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命令労委DB一部救済不当労働行為事件命令集137集573頁

都労委命令 平成19年4月17日

平成17年(不)第65号 東京海上日動火災保険事件

事案の概要

会社が、組合の分裂後、申立組合の組合費をチェックオフして申立外組合に引き渡し、申立組合からの返還要求に応じなかったことや、時間内活動、会社施設利用等の便宜供与につき別組合との間で差別的取り扱いをしていることが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
東京都労働委員会
年月日
平成19年4月17日 (2007-04-17)
事件番号
平成17年(不)第65号
事件名
東京海上日動火災保険事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
不当労働行為事件命令集137集573頁
分野
労働

事案の概要

会社が、組合の分裂後、申立組合の組合費をチェックオフして申立外組合に引き渡し、申立組合からの返還要求に応じなかったことや、時間内活動、会社施設利用等の便宜供与につき別組合との間で差別的取り扱いをしていることが不当労働行為であるとして争われた事件である。

東京都労委は、会社に対し、①チェックオフした組合費の返還、②便宜供与につき別組合との同程度となるように協議の実施、③文書交付を命じた。

当事者

申立人:全日本損害保険労働組合 全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部

被申立人:東京海上日動火災保険株式会社

主文(命令・審決の内容)

1.被申立人東京海上日動火災保険株式会社は、申立人全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部所属組合員の平成16年6月及び7月分の月例給与からチェックオフした組合費に関し、6月分については5月13日付「通知ならびに要求」に記載された役員13名分、7月分については6月16日付「誠実に団体交渉などに応じることを求める要求書」に添付されていた組合員名簿に記載された組合員全員分の組合費相当額を、それぞれ該当する組合員に返還しなければならない。

2.被申立人会社は、申立人支部に対する便宜供与のうち、時間内組合活動における支部大会については年2回(1回につき連続する2日間)、支部執行委員会については月2回(1回につき連続する2時間)の出席に係る賃金控除をしてはならない。その他の便宜供与のうち、会社施設の利用(会議室、電話・ファックスの利用及び什器備品の貸与)及び組合費のチェックオフに関するものについては、少なくとも申立外全日本損害保険労働組合東京海上支部に対する便宜供与と同程度の内容となるように、申立人支部との間で協議を行わなければならない。

3.被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付しなければならない。

記

年 月 日

全日本損害保険労働組合

中央執行委員長 X1 殿

全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部

執行委員長 X2 殿

東京海上日動火災保険株式会社

代表取締役 Y

当社が、貴支部所属組合員の平成16年6月及び7月分の月例給与から組合費をチェックオフし、その組合費を日動火災契約係従業員労働組合に引 き渡し、貴支部からの返還要求に応じなかったこと、また、時間内組合活動の賃金控除対象外取扱い、会社施設の利用(会議室、電話、ファックスの利用及び什器備品の貸与)及び組合費のチェックオフの便宜供与について、別組合に対して実施している内容よりも貴支部に対する便宜供与の回答内容の程度が低いことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

4.被申立人会社は、第1項及び前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

5.その余の申立てを棄却する。

命令書

申立人全日本損害保険労働組合

中央執行委員長X1

申立人全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部

執行委員長X2

被申立人東京海上日動火災保険株式会社

代表取締役Y1

上記当事者間の都労委平成17年不第65号事件について、当委員会は、平成19年4月17日第1440回公益委員会議において、会長代理公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、公益委員大平惠吾、同北村忠彦、同小井有治、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同横山和子、同荒木尚志、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人東京海上日動火災保険株式会社は、申立人全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部所属組合員の平成16年6月及び7月分の月例給与からチェックオフした組合費に関し、6月分については5月13日付「通知ならびに要求」に記載された役員13名分、7月分については6月16日付「誠実に団体交渉などに応じることを求める要求書」に添付されていた組合員名簿に記載された組合員全員分の組合費相当額を、それぞれ該当する組合員に返還しなければならない。

2 被申立人会社は、申立人支部に対する便宜供与のうち、時間内組合活動における支部大会については年2回(1回につき連続する2日間)、支部執行委員会については月2回(1回につき連続する2時間)の出席に係る賃金控除をしてはならない。その他の便宜供与のうち、会社施設の利用(会議室、電話・ファックスの利用及び什器備品の貸与)及び組合費のチェックオフに関するものについては、少なくとも申立外全日本損害保険労働組合東京海上支部に対する便宜供与と同程度の内容となるように、申立人支部との間で協議を行わなければならない。

3 被申立人会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人組合らに交付しなければならない。

記

年月日

全日本損害保険労働組合

中央執行委員長X1殿

全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部

執行委員長X2殿

東京海上日動火災保険株式会社

代表取締役Y1

当社が、貴支部所属組合員の平成16年6月及び7月分の月例給与から組合費をチェックオフし、その組合費を日動火災契約係従業員労働組合に引き渡し、貴支部からの返還要求に応じなかったこと、また、時間内組合活動の賃金控除対象外取扱い、会社施設の利用(会議室、電話・ファックスの利用及び什器備品の貸与)及び組合費のチェックオフの便宜供与について、別組合に対して実施している内容よりも貴支部に対する便宜供与の回答内容の程度が低いことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

(注:年月日は文書を交付した日を記載すること。)

4 被申立人会社は、第1項及び前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。

5 その余の申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要と請求する救済の内容の要旨

1 事案の概要

被申立人東京海上日動火災保険株式会社は、平成16年10月1日、日動火災海上保険株式会社(以下、合併前は「会社」、合併後は「旧日動火災」ともいう。)と東京海上火災保険株式会社(以下「旧東京海上」という。)とが合併して発足したもの(以下、新会社についても「会社」という。)である。

旧日動火災の従業員からなる労働組合であった全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部(以下「旧支部」という。)は、会社合併を目前にした16年3月ころから、申立人全日本損害保険労働組合(以下「全損保」という。)からの脱退を巡って、脱退を推進しようとする執行部の提案に賛成する組合員と脱退に反対する組合員との間で意見が分かれている状態であった。

同年5月12日に開催された旧支部臨時大会において、全損保から脱退して、組合名称を日動火災契約係従業員労働組合(以下「契従労」という。)へ変更することが決議され、同日、会社との間において、従来の旧支部と会社との労働協約はすべて契従労に引き継がれることが確認された。一方、全損保からの脱退に反対する一部の組合員は、同日、臨時大会を開催し、その中で新たに役員13名を選出するとともに、旧支部の組織・機能を継承し、旧支部を再建した旨決議した。これにより、旧支部は、申立人全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部(以下「組合」又は「日動外勤支部」という。)と契従労との二つの組織に事実上分かれるに至った。その後、日動外勤支部は、会社に対し、同支部所属の組合員からチェックオフした組合費を契従労へ引き渡さないこと、団体交渉を開催することなどを要求したが、会社は、団体交渉に応ぜず、同支部所属の組合員の月例給与からも平成16年6月及び7月の2か月にわたり組合費をチェックオフし、契従労に引き渡して、同支部の再三にわたる返還要求に応じなかった。

10月の会社合併後、日動外勤支部と会社との間において便宜供与に関する団体交渉及び事務折衝が開催されたが、日動外勤支部への便宜供与の回答は、別組合に対して実施している内容よりも程度の低いものであった。本件は、会社が、旧支部の事実上の分裂以降2か月にわたり、日動外勤支部所属組合員の組合費をチェックオフし、その組合費を契従労へ引き渡して日動外勤支部の返還要求に応じなかったこと、また、時間内組合活動、会社施設の利用、組合費のチェックオフ等に関し、会社内の別組合に対して実施している便宜供与よりも日動外勤支部に対する便宜供与の内容の程度が低いことが不当労働行為に当たるか否かが争われた事案である。

2 請求する救済の内容の要旨

⑴会社は、チェックオフによって引き去り契従労に引き渡した日動外勤支部に所属する組合員の平成16年6月及び7月の2か月分の組合費について、法定利息を付して組合に返還すること。

⑵会社は、日動外勤支部に対し、時間内組合活動の保障、会社施設の利用、組合費のチェックオフ等の便宜供与につき、別紙記載のとおり、別組合に対するものと同程度の便宜供与を実施すること。

⑶謝罪文の交付・掲示・全社員あての社内レターの発信・電子掲示板への掲載

第2 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人会社は、損害保険業等を目的とする株式会社であり、肩書地に本社を置き、国内に約131部・支店のほか海外にも支店・支社・駐在事務所を置いている。平成18年3月時点の従業員数は、約16,000名である。⑵申立人全損保は、損害保険事業とそれに関連する事業に従事する労働者で組織された個人加盟組合員を構成員とする産業別単一組織であり、企業ごとに支部を置き、主要都市には地方協議会を置いている。本件申立時の組合員数は、約15,000 名である。

⑶申立人日動外勤支部は、会社の外勤社員で組織しており、全損保に所属している。本件申立時の組合員数は 174 名であったが、後記3⑼のとおり外勤社員制度の変更に伴い、代理店への転進を希望して退職した者が多数いたため、本件結審時には51 名となっている。

なお、外勤社員は、一般顧客を対象とした保険の契約を専業とする社員であり、会社ではリスクアドバイザー(RA)と呼称されている。また、日動外勤支部には、分会が部・支店の所在地域ごとに置かれ、それぞれの分会は、その部・支店に所属する組合員で構成されている。本件申立時における分会は、首都分会、静岡分会、福岡分会など全国に十数分会あり、首都分会に最も多くの組合員が所属していた。

⑷会社には、日動外勤支部のほかに、申立外東京海上日動火災保険労働組合(以下「東海日動労組」という。)と同全日本損害保険労働組合東京海上支部(以下「東海支部」という。)とがあり、本件結審時の組合員数は、東海日動労組が約 12,700 名、東海支部が4名である(以下、両組合を総称して「別組合」ということがある。)。

東海日動労組は、四つの労働組合が会社合併と同じ時期に統合して設立されたものであり、その四つの労働組合とは、旧支部が名称を変更した契従労、旧日動火災の外勤社員で組織していた日動外勤社員労働組合、内勤社員で組織していた日動火災海上保険労働組合及び旧東京海上の社員で組織していた東京海上火災保険労働組合(以下「東海労組」という。)である。

東海支部は、旧東京海上の社員で組織する労働組合であり、全損保に所属している。

2 本件申立てに至るまでの労使関係

⑴旧支部の動向

平成 16 年3月 11 日、旧支部の分会代表者会議において、執行部より、会社合併に当たり、新会社の中に外勤社員制度の展望をつくりあげ、組合員の仕事、生活、雇用を守っていくために、全損保を脱退し、東海労組と統合して一つの労働組合の設立を目指すことなどを内容とする提案がなされた。しかし、組合員の中には、全損保からの脱退に反対する意思を表明した者も存在していた。

5月12 日、第112 回旧支部臨時大会が開催され、執行部の提案による全損保から脱退し旧支部の名称を契従労に変更する旨の議案が可決された。

同日、契従労の執行部は、会社との間で中央経営協議会を開催し、取締役社長もこれに出席した。その席上、契従労の執行部は、全損保から脱退したこと、組合名称を契従労に変更したことを報告し、会社は、これを了承するとともに、これまで旧支部と締結していた労働協約は契従労に引き継がれることを確認した。

一方、全損保からの脱退に反対する旧支部の一部の組合員 172 名は、5月 12 日、「全損保は個人加盟の単一組織であり、支部執行部が脱退を決議しても、全損保にとどまる意思を表明した組合員は全損保に残ることができる。」との立場から、緊急に日動外勤支部を再建・整備するためとして支部臨時大会を開催し、新たに執行部の役員 13 名を選出した。そして、旧支部の組織・機能を継承し、旧支部を再建した旨決議した。これにより、旧支部(組合員数約 800 名)は、日動外勤支部(組合員数 172 名)と契従労(組合員数 600 余名)との二つの組織に事実上分かれることになった。

【甲4、甲11~13、乙11、審1p6~9・22、審2p18~23】⑵組合費のチェックオフ

5月 13 日、新たに選出された日動外勤支部執行部は、「通知ならびに要求」を取締役社長及び取締役人事部長あてに書面により通知した。この通知の内容は、支部臨時大会で選出された役員 13 名の役職及び氏名を明示するとともに、旧支部を再建・整備し、組織・機能を継承したこと、労働協約、労使慣行がこれまでと変更のないことを確認すること、処遇や労働条件に係る問題及び事務所の貸与などの便宜供与等について契従労と平等に取り扱うこと、日動外勤支部は契従労とは別個独立の労働組合であるから、所属組合員の月例給与から契従労の組合費としてチェックオフしないこと、これらを議題とする団体交渉を開催することなどを要求するものであった。

会社は、この通知に対する回答をしなかった。

【甲1、審2p22~23】

5月 21 日、組合は、会社に対して、団体交渉に応ぜず、契従労との組合間差別をすることは不当労働行為であること、組合員からチェックオフする6月分の組合費を契従労に引き渡さないこと、団体交渉を開催することなどを内容とする「通知・申し入れ書」を内容証明郵便にて送付した。

これに対し、会社は、5月 26 日付けの「回答書」を内容証明郵便で組合に送付した。その内容は、「会社従業員において従前組織されていた全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部は、平成 16 年5月 12 日に開催した同支部臨時大会において、全日本損害保険労働組合から脱退することを決議し、同時に日動火災契約係従業員労働組合に名称変更を行うことを決議しており、会社は同組合からその旨の通知を受け、かつ確認しております。したがって、会社は、従前の全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部と現在の日動火災契約係従業員労働組合は組織的に一体のものであると認識しており、換言すれば、現在では、会社従業員で組織される全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部は存在しないものと考えています。・・・再建・整備したと記載されている「全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部」なる組織が、従前の支部組織と同一性を有する労働組合であることの具体的根拠は何も示されていないといわざるを得ません。以上の次第で、会社は、「通知・申し入れ書」の通知人を労組法上の労働組合と認めることは困難であり、同通知人に対して団体交渉義務を負うべき理由はなく、申し入れに係る団体交渉に応じることは出来ません。(以下略)」というものであった。

【甲15、甲21】

5月 28 日、組合は、再度会社に対して、全損保日動外勤支部を再建・整備するための支部臨時大会を開催し、全損保中央執行委員会において旧支部を継承する支部として承認された労働組合であることなどを内容とする「通知書」を内容証明郵便にて送付した。これに対し、会社は、6月7日付けで「全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部は、平成 16年5月 12 日に開催した同支部臨時大会において、全日本損害保険労働組合からの脱退と日動火災契約係従業員労働組合への名称変更を決議した事実があります。・・・同一の日に何故に複数の支部臨時大会が開催されたのか、また通知書記載の「支部臨時大会」の招集主体、召(マ集マ)手続、当該「支部臨時大会」における決議内容といった事項が皆目不明といわざるを得ません。そうした基本的な事実関係が何も明らかでない以上、会社は通知書記載の支部を労組法上の労働組合として認めて対応することは困難です。通知書記載の支部が、会社に対して労組法上の団体交渉を求めるのであれば、先ずその前提として、当該支部が労組法上の労働組合であることを具体的根拠を示して明らかにする必要があります。・・・よって、現状では通知書記載の支部が会社に対して団体交渉を求め得る労組法上の組織であるとは認め難く、会社は、団体交渉に応じることは出来ません。(以下略)」とする「通知書」を組合に対して内容証明郵便で送付した。

その後、会社は、6月月例給与から日動外勤支部所属の組合員についても組合費をチェックオフし、契従労へ引き渡した。

【甲4、甲16、審1p10~11】

6月 16 日、組合は、会社に対し、団体交渉を開催すること、6月月例給与からチェックオフし契従労へ引き渡した組合費を返還することなどを内容とする「誠実に団体交渉などに応じることを求める要求書」に、全損保中央執行委員長の証明書とその時点での組合員全員の名簿を添付して提出した。

全損保中央執行委員長の証明書は、全損保にとどまる意思を示した組合員が「支部臨時大会」において新しい執行部を選出して旧支部を再建・整備したことを全損保が証明するものであった。

これに対し、会社は、7月9日付けで「回答書」を内容証明郵便にて送付した。その内容は、「支部臨時大会の手続は支部規約の「文言」に則ったものではないことが記載されており、これらの記載内容によれば、「支部」は、単に全損保にとどまる意思を有する組合員の集団に過ぎず、従前の日動火災外勤支部を法的に承継した組織であることの証明にはならないというべきであります。・・・法的に承継した労働組合であるというためには、同外勤支部の組織決定として貴殿らが主張する「支部」にその権利・義務を包括的に承継する旨決定する必要があり、そのためには支部規約に基づく適法な手続きを経て開催された支部大会の決議が最低限必要であります。今回の証明書は、そのような適法な決議手続を経ていないことを自認しているものといわざるを得ず、「支部」が従前の日動火災外勤支部の組織を承継したと認めることは困難です。・・・以上の次第で、現段階において会社は「支部」との団体交渉に応じることは出来ません。」というものであった。

その後、会社は、7月月例給与から日動外勤支部組合員についても組合費をチェックオフし、契従労へ引き渡した。

7月 22 日、組合は、会社に、組合員全員の「組合費チェックオフ停止を求める申請書」を提出した。それを受けて会社は、8月月例給与以降、日動外勤支部組合員に対するチェックオフを停止した。

【甲17、甲18、甲22、審1p11~12・25~26、審2p24~25・41~42】⑶当委員会へのあっせん申請

7月 29 日、組合は、当委員会に賃金・人事制度等に係る団交応諾を調整事項とするあっせんを申請した(平成 16 年都委争第 93 号)が、会社は、自主的な解決をする旨回答した。

【甲23、審2p26~27】

⑷旧東京海上における労働組合の分裂及び組合費チェックオフ問題旧東京海上においても、昭和 41 年 12 月に全損保脱退をめぐる労働組合の分裂及び会社がチェックオフした2か月分の組合費を分裂した別組合へ引き渡すという本件と同様の問題が発生していた。

旧東京海上の社員を組織していた旧東海支部の執行部は、41 年12 月、第 73 回臨時支部大会を開催し、同大会において全損保からの脱退を決議し、東海労組を結成した。

一方、全損保からの脱退に反対する組合員は、その日のうちに旧東海支部を再建するための臨時支部総会を開催し、臨時執行部の選出を行った。その後、組合員名簿を旧東京海上に提出し、東海支部組合員の組合費については東海支部に引き渡すよう申し入れていたが、旧東京海上は、

42 年1月及び2月分の組合費をチェックオフし、東海労組に引き渡した。しかし、その後、旧東京海上は、東海支部の要求を受け入れて、組合費の取扱いに異議があるものは申し出ることとする内容の「組合費等の控除に関する件」を社内に掲示し、東海支部組合員全員が申し出たため、チェックオフした上記2か月分の組合費を東海支部組合員に返還した。【甲5、甲32、甲33、審1p38~40】

3 会社合併以降の事務折衝及び便宜供与の状況

⑴事務折衝及び団体交渉の開催

会社合併直前の平成16年9月30日、組合は、会社に対して「通告書」を提出し、団体交渉を開催すること、10月8日までに回答することを要求した。

10月1日、旧東京海上と旧日動火災は合併した。10月8日に会社から組合に対し、事務折衝を開催する旨の回答がなされ、同月20日に初めての事務折衝が開催された。事務折衝では、組合が「「新日動外勤支部は旧日動外勤支部を承継したかどうか」ということでは、このことによって私たちに対する対応が変わるのかどうか・・・分裂したとはいえ、二つの組合を同一に扱うべきではないのか。」などと述べたのに対し、会社は、「労組法上の組織としての整理はこちらとしても一定できる状況にはなったが、すべてのものが承継されているとは考えていな

い。・・・会社としては5月12日時点で契従労組に法的同一性を認めている。・・・同一性がないのであれば、一から労使関係をつくることになる。会社としては労働組合として認める方向ではあるが、さまざまな課題に対し、友好的な労組かどうか、会社の置かれている状況を理解してくれるのかどうかも大きなポイントになる。」などと述べた。10月27日に第1回団体交渉が開催され、就業時間内の組合活動、組合事務所の貸与、組合費のチェックオフ等の便宜供与について話合いが行われたが進展せず、便宜供与についての今後の協議は事務折衝の形で行うことを労使双方で確認した。

11月10日に開催された事務折衝において、組合は、会社に対し、会社が組合員の月例給与からチェックオフして契従労へ引き渡した6月及び7月分の組合費の返還を求めたが、会社は、「本件は、契従労組に要求すべきものである。」として応じなかった。

【甲4、甲25、甲26、乙11、審1p29~30】

⑵組合の便宜供与等の要求

11月16日、組合は、改めて会社に対し、便宜供与等についての「要求書」を提出した。組合の要求は以下のとおりである。

① 以下の会議についての時間内組合活動の保障

ア 支部大会、分会総会、分会代表者会議

イ 支部執行委員会及び分会執行委員会

ウ 全国大会、中央委員会、団体交渉、中央執行委員会、常任執行委員会、地方協議会大会、地協幹事会、メーデー

エ その他労使で協議し、決定した事項

② 会社施設の利用

ア 支部組合事務所の貸与(丸の内本館若しくは新館)

イ 分会組合事務所の貸与

ウ 会議室等の使用

エ 組合掲示板及び什器備品の提供

オ その他労使で確認した事項

③ チェックオフについて

12月給与支給分より実施すること。

④ 6・7月分の組合費の請求

会社が組合員の月例給与からチェックオフし、契従労へ引き渡した6月及び7月分チェックオフ組合費を返還すること。

【甲27、乙1】

⑶ 11 月24 日、12 月8日及び12 月9日の事務折衝

11 月24 日、12 月8日及び12 月9日の事務折衝において、便宜供与について話合いが行われた。会社が、組合に提案する便宜供与と別組合に対する便宜供与との間に差はあるが、それぞれの人数規模を勘案すべきものもあるなどと述べたのに対し、組合は、別組合とは差別なく平等であるのが当然のことと考える、別組合に対する便宜供与が最低ラインであるなどと主張した。会社は、具体的に便宜供与の内容が別組合と異なる理由について、時間内組合活動については人数規模によること、組合事務所については、本・新館は会社業務を優先させており空き室がなく物理的に不可能であるが、東銀座ビルで調整していること、会議室の貸与については、別組合の使用目的は想定されているため貸与を認めているが、全損保の活動は把握できていないため現時点では認められないこと、組合掲示板については、専従者がいないので組合事務所を貸与したビルが最適と判断したこと、組合費のチェックオフについては機械化せずとも組合による徴収が可能であると判断したことなどを挙げた。本・新館とは、合併後に会社の執務室として利用している丸の内所在のビルであり、東銀座ビルとは、合併前の旧日動火災が執務室として利用していたビルである。

12 月9日の事務折衝において、組合は、会社がチェックオフして契従労へ引き渡した6月及び7月分の組合費の返還を求めたが、会社は、契従労と話をしてほしい旨述べて応じなかった。

【乙11、審2p12・34~35】

⑷ 12 月15 日及び同月22 日の事務折衝

12 月15 日の事務折衝において会社は、組合から要求のあった11 月16日付「要求書」に対する「便宜供与に関する回答」を提示した。回答の内容は以下のとおりである。

① 以下の会議についての時間内組合活動を保障する。ただし、賃金控除を行う。

ア 支部大会年2回(1回につき連続2日間限度)を限度とする。

イ 支部執行委員会月1回(1回につき連続2時間限度)を限度とする。

ウ 交渉委員又は書記として団体交渉に出席する場合、労働時間内活動を認める。ただし、この場合の賃金控除は行わない。

エ 会議構成員(1名限度)として上部団体中央執行委員会に出席する場合、月2回(1回につき1日限度)を限度に労働時間内活動を認める。

会議構成員(2名限度)として上部団体全国大会に出席する場合、年2回(1回につき1日限度)を限度に労働時間内活動を認める。

② 会社施設の利用

ア 支部組合事務所の貸与を行う。

イ 会議室については基本的には貸与しない。

ウ 組合掲示板は支部組合事務所の貸与を行うビルに1箇所認める。

エ 什器備品の提供は行わない。

③ チェックオフについて

実施しない。

④ 6・7月分の組合費の請求

対応できない。

これに対し、組合は、別組合と便宜供与の内容が異なることについて、人数規模によるものと聞いていたが、チェックオフを実施しないというのは不当労働行為に該当すると考えており、時間内組合活動についても別組合とは差があるため、同様の活動を認めるべきである旨主張した。

12 月22 日の事務折衝において、組合は、便宜供与の回答について別組合との隔たりが大きく、この回答では了承できない旨述べた。会社は、組合費のチェックオフについては労使間の信頼関係及び規模を踏まえた回答であること、組合事務所の貸与については東銀座ビルが候補であることなどを回答した。

組合と別組合との便宜供与の差異については、別表のとおりである。【甲2、乙2、乙11】

⑸ 17年以降の事務折衝

17年1月26日、2月9日及び3月2日にも事務折衝が行われた。1月26日の事務折衝で、組合は、会社がチェックオフして契従労へ引き渡した6月及び7月分の組合費の返還を求めたが、会社は、「会社としては対応できない。」として応じなかった。

3月2日の事務折衝で、会社は、16年12月15日付「便宜供与に関する回答」について1箇所修正したものを提示した。組合活動の保障として月1回(1回につき2時間)を限度として出席が認められていた時間内組合活動である支部執行委員会を、月2回にするという点が修正されていた。

【甲3、乙3、乙11】

17年3月16日の事務折衝において、会社は、組合に対し、「労働協約に関する件」という文書を交付した。その内容は、「当社合併前の日動火災海上保険株式会社と全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部(以下「旧支部」という)が従前締結していた労働協約は、旧支部を承継した日動火災契約係従業員労働組合との間で平成16年9月30日をもって全て失効したことを確認し、新たに東京海上日動火災労働組合との間で労働協約を締結したところです。ところで貴組合は旧支部を承継し、労働協約も有効に存続していると主張していることに鑑み、当社は念のため貴組合に対して、旧支部との間で締結した昭和36年1月18日付労働協約を含む全ての労働協約について解約し、終了することを通知します。・・・仮に貴支部が主張する労働協約が有効に存続しているとしても上記のとおりいずれも失効することになります。」というものであった。

【乙4、審2p12】

また、4月5日の事務折衝において会社は、「会社施設の利用に関する件」という文書を組合に対して交付した。その内容は、「今般、複数のRA支社において貴組合が掲示板や黒板等に情宣紙等を掲示している事実が判明した。貴組合とは便宜供与について現在協議中であり、会社は会社施設を利用することは認めていない。したがって、事務室等に設置している組合掲示板、掲示物等は2005年4月8日までに撤去すること、また、今後、会社施設における情宣紙等の掲示禁止を通知する。(以下略)」というものであった。組合は、この文書の受取りを拒否した。【乙5、乙11、審2p13】

⑹便宜供与に関する協議の打切り

5月25日及び26日にも事務折衝が行われた。5月25日の事務折衝で会社は、「10月27日に組合を認知して以降、いままで交渉を重ねてきた。早期に労協を締結する観点から1月末までは時間内組合活動を運用の中で認めてきた。会社としては現在労協はないものだと認識している。会社の見解として時間内組合活動は認めていないので欠勤として処分を行うことを通告する。賃金カットも行うことになる。掲示板についても同様であり、早急に撤去するつもりでいる。」などと述べた。

組合は、5月26日の事務折衝において「労使協議を尽くすと言っているにもかかわらず、一方的に会社が決めたことを押し付けるのを認めることはできない。便宜供与について、組合は最低限のものを求めているだけであり、協議が整わないなかで処分をすることは認められないし、相応の対応をしていく。」などと述べた。

16年10月27日の第1回団体交渉以降、組合と会社とは16回にわたり便宜供与についての事務折衝を行ったが、最終的には合意に至らず、会社は、17年5月26日、便宜供与に関する話合いを打ち切った。【甲4、乙11、審1p30、審2p11】

⑺協議打切り後の労使間のやりとり

6月3日、会社は組合に対し、「便宜供与に関する件」という文書を交付した。内容は「時間内組合活動は一切禁止する。今後時間内組合活動を行った場合は就業規則に照らし相応の処分を行う。また、会社施設における情宣紙等の掲示を一切禁止する。(以下略)」というものであった。

【甲29、乙6】

これに対し、組合は、6月8日付けで「2005 年6月3日付「便宜供与に関する件」なる文書について」と題する文書を会社に交付した。「労使が便宜供与について合意していないことを理由に、時間内組合活動並びに会社施設における情宣紙等の掲示を一切禁止すると通告してきました。しかし、いずれについても、従来から会社として認める取扱いをしてきたものであり、便宜供与の協議が整わないからといって一方的に禁止することは許されません。(以下略)」とする内容であった。【甲30、乙7】

⑻時間内組合活動の暫定的措置

第1回団体交渉が開催された16年10月27日以降、前記⑺のとおり17年6月に文書が組合に交付されるまでの間、組合と会社とは、その都度協議して支部執行委員会については時間内組合活動として取り扱うこととしていた。

また、会社は、17年10月に行った後記⑼の外勤社員制度の廃止等を内容とする提案についての協議を行うため、10月以降、暫定的に週1回の支部執行委員会の開催を時間内組合活動として認めていたが、17年6月から10月までの間については、支部執行委員会は時間内組合活動として認めていなかった。

【審1p15~16・30】

⑼当委員会に対する不当労働行為救済申立てとその後の事情

17 年8月30 日、組合は、あっせん申請を取り下げ、本件を当委員会に申し立てた。

10 月24 日、組合は、会社が新たに提案した外勤社員制度の廃止等を内容とする「リスクアドバイザー制度の発展的解消について(大綱)(提案・通知)」に関し、団体交渉に誠実に応じること、代理店への転進希望者の募集手続を一方的に行わないことを救済内容とする追加申立てを行った。

また、11 月28 日には、誠実に団体交渉に応じること、団体交渉には代表取締役等決定権限がある役職者が出席すること、団体交渉継続中は募集手続を行わないことの勧告を求める審査の実効確保の措置申立てを行った。この審査の実効確保の措置申立てにつき、当委員会は、12 月19 日の第4回調査期日において、会社に対し、できるだけ条件を細かく提示し、誠実に団体交渉を行うこと、組合間差別がないよう検討することを口頭で要望した。

18 年2月2日、組合員のうち35 名が原告となって、東京地方裁判所にリスクアドバイザーとしての地位確認を求める訴訟を提起した。これに対し会社は、2月8日、上記提案に関する「リスクアドバイザー制度の発展的解消に係る転進協定(案)」を撤回し、別組合には実施している代理店への転進希望者の募集を組合員に対しては一切実施しないとしたことから、3月 27 日、組合は、転進希望者の募集に関し誠実に団体交渉を行うこと及び別組合と差別することなく実施することなどを救済内容とする追加申立て及び審査の実効確保の措置申立てを行った。この審査の実効確保の措置申立てについて、当委員会は3月 31 日、当事者双方に対し、「被申立人は、代理店転進を希望する申立人組合員の転進支援策について、申立外組合員と同等に扱われるよう配慮すること、労使双方は、今後の円滑な労使関係の構築に向けて、誠実に団体交渉を実施し、労使紛争を拡大することのないように配慮すること」を内容とする勧告書を交付した。

6月 20 日、組合と会社との間で「リスクアドバイザー制度の発展的解消に係る転進協定(第三期募集)」が成立し、7月 12 日の第 12 回調査期日において、当事者双方並びに審査委員及び参与委員が協定成立を確認する内容の確認書に押印し、組合は、前記各追加申立てを取り下げた。

第3 判断

1 組合費2か月分をチェックオフし契従労に引き渡したことについて⑴当事者の主張

① 申立人組合らの主張

ア 会社は、日動外勤支部所属組合員の平成 16 年6月及び7月分の組合費をチェックオフして、これを契従労に引き渡したまま、日動外勤支部に引き渡さず、その後再三の要求にもかかわらず返還を拒否している。

この会社の行為は、日動外勤支部に対する不利益取扱いであるとともに、チェックオフした上記2か月分の組合費を契従労に引き渡すことは、契従労に対する違法な便宜供与として支配介入行為であるから、二重の意味で不当労働行為に該当し、原状回復が図られなければならない。原状回復の方法としては、契従労への取扱いは別にして、少なくとも上記2か月分の組合費が日動外勤支部に返還されるべきである。この点については、過去に本件と全く同様の事例があり、旧東京海上は、チェックオフしていったん他組合(東海労組)に引き渡した2か月分の組合費を本来の組合(全損保東海支部)に返還したということがある。既に実施された当時の全損保東海支部への対処と同等になされる必要がある。

イ 会社は、組合費2か月分をチェックオフし、契従労に引き渡したまま返還しないことについて、日動外勤支部の組合員を契従労の組合員として扱ったことによるとしているが、その主張には理由がない。

すなわち、16 年5月13 日、全損保からの脱退に反対した組合員が日動外勤支部を再建し、「通知ならびに要求」を会社に提出した。その時点で役員として記載されていた13 名の組合員は契従労の組合員ではないことが判明する。しかし、会社は、上記13 名の6月分の組合費をチェックオフし、契従労に引き渡した。また、6月16 日には組合員全員分の名簿を提出したにもかかわらず、会社は、7月分の組合費をチェックオフし、契従労に引き渡した。

ウ 従来から会社においては、組合の所属の有無については組合からの名簿提出で確認されており、各個人から会社に対し、組合へ加入した旨通知したことはない。また、旧東京海上において、東海労組から東海支部へ移った組合員についても、東海支部からの名簿提出によって手続は完了し、組合費のチェックオフが開始されている。

② 被申立人会社の主張

会社が、16年6月及び7月に行った組合費のチェックオフは、以下のような経緯からも明らかなとおり、契従労との協定に基づくものであって、これらを組合に引き渡さなかったことが不当労働行為に該当する理由は全くない。

ア 会社は、旧支部が5月に組織全体で全損保を脱退の上、契従労に移行したことから、これまでの旧支部との間の労働協約等はすべて契従労に承継されたことを確認した上、契従労組合員としてチェックオフを行ったものである。会社は、チェックオフ協定が存在する以上、協定の当事者である契従労からの申入れ、若しくは個々の組合員からのチェックオフ停止の要請がない限り、チェックオフを実施すべき協定上の義務を負うことは明らかである。

イ 仮に、組合が主張する組合員のチェックオフを中止したり、チェックオフに係る組合費を引き渡したりすれば、会社は契従労との協定違反の責を免れないことになる。

ウ 本件は、7月に組合員個人からのチェックオフ停止の申入れがなされたことにより、会社は、チェックオフを実施する理由がなくなり、8月以降のチェックオフを中止したものであるから、会社の対応は正当というべきであり、2か月分の組合費を契従労に引き渡したことについて何ら問題はなく、これら組合費を組合に引き渡すべき理由はない。組合と、契従労が統合した現在の東海日動労組との間で解決すべき問題である。

⑵当委員会の判断

① 会社は、旧支部が 16 年5月 12 日に組織全体で全損保を脱退の上、契従労に移行したことから、これまでの旧支部との間の労働協約等はすべて契従労に承継されたことを確認し、契従労組合員としてチェックオフを行った。チェックオフ協定が存在する以上、契従労若しくは個々の契従労組合員からのチェックオフ停止要請がない限りチェックオフ協定上の義務を負うことは明らかであると主張する。

② 確かに、5月 12 日の旧支部臨時大会は、旧支部の規約に基づいて、当時の執行部が招集し、開催されたものであって、執行部提案に係る全損保からの脱退及び名称の契従労への変更の議題は有効に可決されたものとみられ、会社が、契従労を旧支部と同一の組織であり、旧支部との連続性を有する労働組合と判断し、旧支部とのチェックオフ協定が契従労との関係でも当然に維持される、又は承継されると判断したこと自体には、相応の理由があるということができる。

③ しかしながら、組合は、5月 13 日に、「通知ならびに要求」を取締役社長及び取締役人事部長あてに通知し、その中で、旧支部を再建・整備したとして役員 13 名の役職及び氏名を明示するとともに、契従労とは別個独立の労働組合であるから、所属組合員の月例給与から契従労の組合費としてチェックオフをしないことを明記して要求しており、また、6月 16 日には、組合員全員の名簿を添付して、「誠実に団体交渉などに応じることを求める要求書」を提出している(第2、2⑵)。上記5月 13 日の「通知ならびに要求」の通知があった時点で、会社は、全損保からの脱退に反対する旧支部の一部の組合員により結成された契従労とは異なる別の労働組合が存在しているという事実を容易に認識し得る状況であったとみることができ、「通知ならびに要求」に明示された 13 名の組合役員については、契従労の組合員ではないことが明らかであるから、少なくともこの 13 名について、契従労に対して、所属関係を確認するなどの措置を講じてしかるべきであったといえる。それにもかかわらず、会社は、上記 13 名の6月分の月例給与から組合費をチェックオフし、契従労へ引き渡し、さらに、6月 16 日の「誠実に団体交渉などに応じることを求める要求書」に添付されていた組合員名簿によって日動外勤支部組合員全員の氏名が明らかとなった後も、チェックオフを中止することなく、7月分の月例給与から日動外勤支部組合員の組合費をチェックオフし、契従労へ引き渡した(第2、2⑵)。

その後も会社は、会社合併後に行った11 月10 日、12 月9日及び17年1月26 日の事務折衝並びに16 年11 月16 日の組合からの便宜供与の要求において、組合から6月及び7月分の組合費の返還を要求されていたが、契従労に要求すべきものであるとして一切応じていない事実が認められる(第2、3⑴ないし⑶⑸)。旧東京海上当時の旧東海支部が、昭和 41 年 12 月に全損保脱退をめぐって東海支部と東海労組とに分かれた際、旧東京海上がチェックオフした 42 年1月及び2月の2か月分の組合費をいったん東海労組に引き渡したが、後に東海支部組合員に返還した事実がある(第2、2⑷)。当時どのような根拠で精算処理されたかについては必ずしも明らかではないものの、過去のこうした紛争解決の方法は、同様の問題が発生した場合における一つの参考として考慮されてしかるべきところである。しかし、組合が当該組合費の返還を要求したことについて、会社は、これを殊更に無視し、一切考慮する姿勢をみせていない。

④ 本件におけるように、旧支部の組合員によって組織された二つの組合が併存する状況で、従前のチェックオフの制度を通じて、組合に組合費が納入されない状態になれば、組合にとって大きな打撃となることはみやすい道理であるところ、そのような状況は十分認識し得たにもかかわらず、会社が平成 16 年6月及び7月分の組合費を契従労に引き渡したことには、旧支部との間で結ばれたチェックオフ協定を守るという以外の意図もあったものと推認せざるを得ない。

⑤ さらに、会社の組合への対応については、次のような事実も認められる。

ア 組合が 16 年5月 13 日に通知した「通知ならびに要求」において日動外勤支部を再建・整備したとして団体交渉の申入れを行ったのに対し、会社は、旧支部との法的同一性が認められない、労働組合法上の労働組合である根拠を示す必要があることなどを理由に、5か月間にわたり応じなかった。一方、契従労に対しては、支部臨時大会において全損保からの脱退及び名称変更が可決されたとの報告を受け、即日取締役社長が出席して中央経営協議会を開催し、労働協約は契従労が旧支部から承継したことを確認するなど極めて迅速に対応をしており(第2、2⑴)、会社が旧支部との法的同一性を契従労に認めていたからとはいえ、日動外勤支部への対応と契従労への対応とは明らかな違いが認められる。組合の主張がどうであれ、組合が旧支部の組合員により結成された契従労とは別の労働組合であるとの実態は、5月 13 日には容易に認識し得たものであり、会社の対応には、かたくなな点が窺われ、疑問が残るところである。

イ 会社合併直後の 10 月 20 日に、組合と会社との間で事務折衝が行われたが、その席上で、会社側から、「・・・同一性がないのであれば、一から労使関係をつくることになる。会社としては労働組合として認める方向ではあるが、さまざまな課題に対し、友好的な労組かどうか、会社の置かれている状況を理解してくれるのかどうかも大きなポイントになる。」との発言がなされている(第2、3⑴)。

ウ 10 月27 日に開催された第1回の団体交渉において組合が要求する便宜供与等につき話合いが行われたが、進展しなかったため、今後の協議は事務折衝によることが確認された。その後、17 年5月26 日までの間に 16 回にわたり事務折衝が行われたが、合意に至らず、会社は同日、話合いを打ち切った(第2、3⑴ないし⑹)。

エ 17 年8月 30 日、組合は、当委員会に本件を申し立て、10 月に会社が提案した外勤社員制度(リスクアドバイザー制度)の廃止等をめぐって対立が生じ、18 年2月2日、35 名の組合員が地位確認訴訟を提起したのに対し、会社は、2月8日、会社が提案したリスクアドバイザー制度の廃止等に関する協定案を一方的に撤回し、日動外勤支部所属の組合員の転進希望者の募集を一切行わないこととした(第2、3⑼)。

⑥ 以上の諸事実を併せ考えると、会社は、前記 16 年5月 13 日の組合からの通知以降、旧支部の組合員によって組織された二つの労働組合が併存する状況に至ったことを認識していたものということができる。そして、契従労が旧支部の組織機能を承継したものとしても、会社は、組合が全損保からの脱退に反対する者が結成した労働組合であるとの実態を十分認識していたにもかかわらず、約5か月間にわたって組合との団体交渉に応ぜず、その存在すら否認する姿勢を貫き、その後もリスクアドバイザー制度の廃止等に関して組合に極めて強い態度をとったのである。10 月20 日の事務折衝の席上で、会社が「さまざまな課題に対し、友好的な労組かどうか、会社の置かれている状況を理解してくれるのかどうかも大きなポイントになる。」と発言していることからも窺われるように、結局、会社は、組合が「友好的な組合」でないとして、組合に対する嫌悪の情を抱いていたものと推認せざるを得ない。

⑦ したがって、会社が、16 年6月及び7月分の組合費をチェックオフし、契従労へ引き渡し、組合からの再三にわたる返還要求に応じなかったことは、旧支部とのチェックオフ協定が契従労に引き継がれているとの認定・解釈にことよせて、組合に打撃を与える意思をもって行った支配介入であるといわざるを得ない。

2 別組合との便宜供与の差異について

⑴当事者の主張

① 申立人組合らの主張

便宜供与の内容が組合間で異なることについては、別表記載のとおりであり、被申立人も認めている。この明らかな組合間差別には合理的な理由がなく、明白な不当労働行為である。

ア 時間内組合活動について

会社は、執行委員会の開催について、別組合に対して週1回認めているが、組合に対しては月2回としている。この理由について労使関係における沿革、歴史等が違うとするだけで具体的な説明はしていない。また、人数規模の違いも理由としているが、東海支部に週1回の開催を認めた当時の組合員数は 100 名程度であった。組合の組合員数は再建当時 172 名であり、規模の違いがどこにあるのか不明である。

イ 会社施設の利用について

別組合には貸与している会議室を組合に対しては貸与しない理由について、会社は、労使関係のこれまでの沿革、歴史、組合間の要員、規模の差とするだけで具体的な内容を説明することはない。また、会社は、別組合の使用目的は想定されているとするが、別組合はどのように想定されていて、組合はどのように想定されていないのか全く明らかにされていない。さらに、会社は、全損保の活動が把握できていないとするが、東海支部には貸与しており、同じ全損保に加盟する組合と比較して取扱いが異なることについては説明できず、合理的理由があることには一切ならない。

ウ 組合費のチェックオフについて

別組合には実施している組合費のチェックオフを組合に対して実施しないことについて、会社は、人数規模、歴史等の違いを理由としているが、当初はコンピューターシステム上問題があるため実施できないとしていた。それが突然交渉の過程で「組合で徴収できると判断したのでチェックオフは実施しない」と態度を変更したものであり、この理由についても説明されていない。

② 被申立人会社の主張

組合が求める便宜供与の内容は、別組合と同一水準の内容を実施することを求めるものであるが、別組合とは組織規模が異なる上、長期にわたる労使協議等を経て実施することに至った便宜供与を、発足したばかりの組合に対して、直ちにすべて平等に付与すべきものとするのは相当ではない。

複数組合間との比較において便宜供与の当否を検討する場合、各組合との労使交渉の沿革や各組合の組織人員、活動規模、当該便宜供与が組合活動に与える影響等を踏まえての検討が必須であるというべきである。

ア 時間内組合活動について

東海日動労組は、現在1万人を超える圧倒的多数の組合員を擁しており、役員の活動範囲や内容が相当規模に達することから週1回の執行委員会・分会委員会への出席を認め、分会代表者会議にも年2回出席を認めている。それに対して日動外勤支部は組合員数が圧倒的に少ないのであり、東海日動労組と同様の週1回の執行委員会への出席を認めるべきではない。東海支部に対しても週1回の執行委員会への出席を認めているが、旧東京海上がこれを認めたのは東海支部が発足してから6年後の昭和 47 年のことであり、この経過を無視すべきでない。

イ 会社施設の利用について

会社が、東海日動労組及び東海支部に対し本社ビル内に組合事務所を認めたのは 30 年以上前のことであり、その後業務拡大に伴い、現在では本社ビル内本館・新館ともに手狭な状態にあるため、組合事務所(及び組合掲示板)を東銀座ビルに貸与することとしたことについては、合理的な理由が存在する。

また、会議室の貸与について、東海日動労組は、組織人員に照らして組合活動上必要があると認められたことから貸与することとしたものである。日動外勤支部には既に組合事務所の貸与を提示しており、これに加えて会議室の使用を認めるべき必要性は明らかでなく、今後の労使間の協議事項として論議していくことが必要である。東海支部については発足後7年間協議を継続した結果、会議室を認めるに至ったものであるから、会社の対応には相応の理由が存在する。

ウ 組合費のチェックオフについて

東海日動労組の組合費のチェックオフは、分裂前の旧東海支部との協定によるものであり、人数規模から見てもチェックオフの必要性は十分にある。東海支部の組合費のチェックオフは、当初、旧東京海上は認めていなかったが、長期にわたる協議の過程で協定を締結し、チェックオフを実施することとしたものである。

本来、組合費は労働組合が自らの手間と負担で徴収すべき性質のものである。日動外勤支部については、チェックオフを実施しないからといって組合運営上の制約、支障は何ら認められず、別組合に対して認めているとの一事をもって無条件に実施すべき理由はない。⑵当委員会の判断

① 組合(日動外勤支部)に対して提案されている便宜供与の内容と東海支部及び東海日動労組に対する便宜供与の内容を対比すると、別表記載のとおりである。その間には、以下のような差異があり、組合のほうが別組合より不利な内容となっているものが存在する。

ア 時間内組合活動

(ア) 支部執行委員会の回数が、別組合が週1回に対し、組合は月2回である。

(イ) 支部大会・支部執行委員会につき、別組合は賃金控除がされないのに対し、組合は賃金控除がされる。

イ 会社施設の利用

(ア) 組合事務所及び組合掲示板は、別組合が丸の内本社ビル内に貸与されるのに対し、組合は東銀座ビル内に貸与される。

(イ) 会議室の利用は、別組合が会社の認める場合に貸与されるのに対し、組合には基本的に貸与されない。

(ウ) 什器・備品は、別組合に一部貸与しているのに対し、組合には貸与しない。

(エ) 電話・ファックスについて、別組合は時間外の利用が認められるのに対し、組合には認められない。

ウ 組合費のチェックオフは別組合については行われるのに対し、組合については行われていない。

② 上記のような便宜供与の差異のうち、イ(ア) の組合事務所及び組合掲示板の貸与場所について、会社は、別組合に本社ビル内に組合事務所を認めたのは 30 年以上も前のことであり、その後の業務拡大に伴って現在では、本社ビルの本館・新館ともに手狭な状態にあり、組合には東銀座ビル内に組合事務所及び組合掲示板を認めることとしている旨の理由を挙げている。しかしその余の差異については、会社は、別組合への便宜供与が長年にわたる労使間の協議経緯と信頼関係に基づくものであって、特に東海日動労組は人数・規模が大きいことから、新しく結成された組合との間で便宜供与の内容に差異があるのは当然であり、組合との間では未だ合意が成立しておらず、今後時間をかけて協議が重ねられるべき性質のものであるとしている。

③ 便宜供与に関しては、原則として労使間における協議による合意に基づいて実施されるべきものであり、使用者が組合の求める便宜供与を実施しなかったとしても、直ちに不当労働行為であると評価されるものではない。その意味において便宜供与に関しては使用者側の裁量の幅が広いものということができる。

しかしながら、同一企業内に複数の労働組合が併存している状態にあっては、不当労働行為制度の趣旨に照らし、使用者は、それぞれの労働組合に対し、中立的な態度を保持し、合理的な範囲で平等に取り扱うべきことが求められていると解されるところ、便宜供与についても例外ではない。すなわち、便宜供与は使用者側の裁量の幅が広いものであるがゆえに、それぞれの労働組合に対し、別異の取扱いをすることによって、労働組合への不当な影響を与える可能性がないわけではない。併存する労働組合の間で便宜供与の内容に差異がある場合には、その差異について客観的かつ合理的な理由が認められなければ、労働組合に対する不当な差別的取扱いとして支配介入に当たることがあり得るというべきである。

④ 本件において、会社は、会社と別組合との間の便宜供与の差異について上記②のような理由を挙げているところであり、「組合事務所及び組合掲示板の貸与場所、時間内組合活動の回数」については、相応の合理的な理由があるものと推認することができる。

しかしながら、別組合が認められているのに対し組合のみが認められていない「時間内組合活動の賃金控除対象外取扱い及び会議室、電話・ファックスの利用や什器備品の貸与並びに組合費のチェックオフ」については、必ずしも組合員数を勘案して判断したり、長期間にわたる協議を経なければ実施不可能であるような性質のものではない。こうした人数・規模の違いや長期間にわたる協議の有無によって判断するような性質ではないものも含めて便宜供与全体を別組合と比較して低い内容としていること、組合員数4名の東海支部及び組合員数12,700 名の東海日動労組に対する便宜供与は、ほぼ同一の内容であることを併せ考えると、上記のような便宜供与について組合に対してだけ実施できないとする客観的で合理的な理由は認め難い。

組合と会社との便宜供与に関する事務折衝の状況をみると、平成 16年11 月から17 年5月まで16 回にわたり開催され、話合いがなされてきた。しかし、会社は、組合に対する便宜供与の内容が別組合と比べて低い理由を、一貫して人数・規模を考慮しているとし、それ以外の理由として会議室の利用については、別組合の使用目的は想定されているが、全損保の活動は把握できないとし、チェックオフについては労使間の信頼関係を踏まえたものであるとするなど、必ずしも具体的で合理的な説明は行っておらず、最終的には 17 年5月 26 日に協議を一方的に打ち切っている(第2、3⑴ないし⑹)。その後、時間内組合活動につき暫定的な措置がとられたが(第2、3⑻)、今日まで便宜供与につき協議はなされず、会社が組合との合意に向けて真摯に取り組んでいたとみることはできない。

⑤ そして、前記第3、1⑵で判断したとおり、会社が組合に対し嫌悪の情を抱いていたものと推認されることを併せ考えれば、会社が便宜供与の一部について合理的な理由もなく別組合との間で差異を設け協議を中断しているのは、組合を嫌悪し、便宜供与を併存する別組合よりも低い内容に抑えることによって、組合活動を抑制し、ひいては組合を弱体化させる意思をもって行っている支配介入であるといわざるを得ない。

3 救済方法について

本件の救済として、会社がチェックオフした16年6月及び7月分の組合費の返還については、組合と会社との間でチェックオフに係る労使協定が締結されていないこと等を勘案し、主文第1項のとおり命ずることとする。また、組合は、別組合に対するものと同程度の便宜供与を実施することを求めているが、便宜供与の具体的な内容については、実情に即して労使の協議により決せられるのが望ましいというべく、主文第2項の限度において命ずることとする。

さらに、申立人は、謝罪文の掲示・全社員あての社内レターの発信・電子掲示板への掲載も求めているが、本件における救済としては、主文第3項のとおり文書交付を命ずるのが相当であると考える。

第4 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社が、日動外勤支部所属組合員の平成16年6月及び7月分の月例給与から組合費をチェックオフし、その組合費を契従労へ引き渡して同支部の返還要求に応じなかったこと、また、同支部に対する便宜供与の一部の内容が併存する別組合に対して実施しているものよりも低い内容となっていることは、いずれも労働組合法第7条第3号に該当するが、その余の事実は、同法同条に該当しない。

よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。

平成19年4月17日

東京都労働委員会

会長代理大辻正寛

別紙

(申立人らの要求する便宜供与の内容)

1 時間内組合活動について

⑴支部内の会議

①年2回の支部大会(1回につき2日間限度)(賃金控除対象外)②週1回の支部執行委員会(支部闘争委員会を含む)(賃金控除対象外)③週1回の分会委員会(賃金控除対象)

⑵上部団体(全損保)の会議

①月1回の中央執行委員会

②週1回の常任中央執行委員会

③全国大会

④中央委員会

⑤週1回の地方協議会幹事会

⑥定例地方協議会大会

いずれも賃金控除の対象

2 労使交渉について

⑴団体交渉への会社役員の出席(出席者は賃金控除対象外)

⑵地方労使交渉(出席者は賃金控除対象外)

3 会社施設の利用について

⑴組合諸会議での会議室使用

⑵丸の内本社屋に組合室の貸与

⑶組合掲示板の貸与

⑷組合室での電話、ファックスの無償利用

4 組合費のチェックオフの実施

別表日動外勤支部と別組合との便宜供与の差異

1 時間内組合活動日動外勤支部(51名)東海支部(4名)東海日動労組(12,700名)(1)会議

年2回賃金控除あり年2回賃金控除なし年2回賃金控除なし

支部大会

(1回につき連続2日間)(1回につき連続2日間)(1回につき連続2日間)月1→2回賃金控除あり週1回当該2時間に限り週1回当該2時間に限り支部執行委員会(1回につき連続2時間)賃金控除なし賃金控除なし※3/2付修正された箇所(1回につき連続2時間)(1回につき連続2時間)分会代表者会議認めない協定なし年2回賃金控除あり

分会総会認めない認めない認めない

認めない東京・大阪・神戸週1回週1回賃金控除あり

分会執行委員会

賃金控除あり

(2)上部団体の会議等

全損保会議構成員(1名限度)が

中央執行委員会月2回(1回につき1日限度)月1回1日※損保労連本部会議賃金控除あり賃金控除ありについては

常任週1回1日損保労連規約に

中央執行委員会賃金控除あり定められた機関会議

会議構成員(2名限度)が賃金控除あり

全損保全国大会年2回(1回につき1日限度)

賃金控除あり賃金控除あり※地方組織について

全損保その他認めない地連活動は

認めない大会・幹事会行われていない

地方協議会会議等

賃金控除あり

(3)団体交渉への交渉委員、書記として出席する場合は賃金控除なし交渉委員、書記として出席出席する場合は控除なし

2 会社施設の利用

組合事務所東銀座ビルに貸与丸の内ビルに貸与丸の内ビルに貸与認めないなしスペースに余裕があれば

有料にて貸与し、

分会事務所

業務上必要となった

場合には返却を求める

会議室の利用基本的に貸与しない会社が認めた場合に貸与会社が認めた場合に貸与組合事務所を貸与する労使協議により労使協議により

組合掲示板

ビルに1箇所定めた場所定めた場所

放送施設要求なし使用していない一定の条件により認める

什器備品の提供認めない一部貸与している一部貸与している

電話・FAXの利用貸与しない時間外は認める時間外は認める

3 組合費のチェックオフ

行わない行っている行っている

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10321.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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