写
命令書
大阪市港区
申立人Ｘ１
代表者委員長Ａ
大阪市港区
申立人Ｘ２
代表者執行委員長Ｂ
大阪市港区
被申立人Ｙ
代表者理事長Ｃ
上記当事者間の平成18年(不)第48号事件について、当委員会は、平成19年３月28日及び同年４月11日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、平成18年９月４日付けで申立人Ｘ２
から申入れのあった同４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金に関する団体交渉について、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、上記第１項の団体交渉によって同項の各一時金について妥結した場合には、当該妥結の内容に従って、申立人Ｘ２組合
員に対し、上記各一時金を支給しなければならない。
３ 被申立人は、申立人らとの間において、平成３年年末一時金について同18年９月４日付けで申立人らが申し入れた協定書を締結するとともに、申立人
Ｘ２組合員に対し、同組合員を除く被申立人職員に対して既に支給
したものと同一の基準により支給しなければならない。
４ 被申立人は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ１
委員長Ａ様
Ｘ２
執行委員長Ｂ様
Ｙ
理事長Ｃ
当医療法人が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
（１）平成18年９月４日付けでＸ２が申し入れた同４年ないし
同９年の間の夏季及び年末の各一時金に関する団体交渉について、誠実に応じなかったこと。
（２）平成18年９月４日付けでＸ１及びＸ２が申し入
れた同３年年末一時金について合意に達したにもかかわらず協定書を締結せず、貴組合員に対して、同一時金を支給しなかったこと。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金に関する誠実団体交渉応諾及び同一時金等の支払
２ 平成３年年末一時金に関する協定書締結及び同一時金等の支払
３ 謝罪文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金に関する団体交渉に応じず、同一時金等を申立人組合員に支払わなかったこと、②平成３年年末一時金に関する協定書を締結せず、同一時金等を申立人組合員に支払わなかったこと、がそれぞれ不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下「Ｙ」という。）は、労働災害や職業病等
の労働者を対象とする医療を行うことを主たる目的として設立された医療法人で、肩書地に本部を置き、その従業員数は本件審問終結時約470名である。
イ 申立人Ｘ１（以下「組合」という。）は、肩書地に事
務所を置き、主として大阪府内の金属機械関係の職場で働く労働者によって組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約800名である。
ウ 申立人Ｘ２（以下「支部」という。なお、
以下、組合及び支部を併せて「組合ら」という。）は、組合の下部組織として、Ｙで働く従業員等によって組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約35名である。
（２）本件申立てに関係するＹと組合らの紛争の経緯について
ア Ｙと組合らとの間では、平成３年８月５日からの診療時間及び勤務時間変更問題（以下「３年変更」という。）、同７年５月２日以降の勤務時間変更問題（以下「７年変更」という。）等を巡って多くの紛争が生じている。Ｙと組合ら及び支部組合員との間では、当委員会に約70件の不当労働行為救済申立てが行われ、その他においても同事件命令の再審査申立事件、同事件再審査命令の取消訴訟事件、未払賃金等請求訴訟事件及び損害賠償等請求訴訟事件など、多数の事件が係属している。
（甲２－１、甲２－２、甲３－１、甲３－２、乙１）
イ 支部組合員29名は、Ｙに対し、平成７年及び同８年に、①平成３年度及び同４年度の賃上げを前提とする同３年４月から同７年３月までの賃上げの差額分及び同３年度年末一時金ないし同６年度年末一時金に至るまでの夏季及び年末の各一時金の支払、及び②平成３年度、同４年度及び同７年度の賃上げを前提とする同７年４月から同年11月までの賃上げの差額分及び同７年度夏季及び年末の各一時金の支払等を求めて、未払賃金等請求の訴え（平成７年(ワ)第9253号及び同８年(ワ)第1492号）を大阪地方裁判所（以下「大阪地裁」という。）に提起した。これに対し、同９年５月26日、大阪地裁は、Ｙと組合らとの上記一時金交渉が妥結したか否かについて、内容全体として意思表示が完全に一致しているとはいえないなどとして、支部組合員らの請求を棄却し、同判決は大阪高等裁判所（以下「大阪高裁」という。）及び最高裁判所（以下「最高裁」という。）において維持され、同10年10月12日に確定した（最高裁平成10年(オ)第1320号事件。以下、同判決を「別訴１最高裁判決」という。）。（乙１）
ウ 組合ら及び支部組合員34名は、Ｙに対し、平成12年に、同３年度年末一時金から同９年度年末一時金までの合計13回の一時金の支部組合員34名に対する未払を不法行為であるとして損害賠償を求める訴え（平成12年(ワ)第11591号事件）を大阪地裁に提起した。これに対し、同18年３月15日、大阪地裁は、その請求を棄却するとの判決（以下「別訴２大阪地裁判決」という。）を言い渡した。（乙１）
エ 平成18年４月27日、中央労働委員会（以下「中労委」という。）は、Ｙと組合らとの間の再審査申立事件について、同４年ないし同８年の間の夏季及び年末の各一時金に関する誠実団体交渉応諾及び当該団体交渉（以下、団体交渉を「団交」という。）における妥結内容に従っての各一時金の支払等を内容とする命令（中労委平成12年(不再)第３号及び同第４号事件。以下、同命令を「再審査命令１」という。）を発した。（甲２の２）
オ 平成18年８月７日、中労委は、Ｙと組合らとの間の再審査申立事件について、同９年の夏季及び年末の各一時金に関する誠実団交応諾及び当該団交における妥結内容に従っての各一時金の支払等を内容とする命令（中労委平成12年(不再)第45号及び同第47号併合事件。以下、同命令を「再審査命令２」という。）を発した。（甲３の２）
（３）本件申立てに係る経緯について
ア 平成３年11月27日、Ｙは、組合らに対し、平成３年年末一時金回答書（以下「平成３年回答」という。）を示し、同年12月２日、Ｙは、支部との団交において、同年年末一時金について、３か月分プラス一律6,000円とする旨の提案（以下「平成３年提案」という。以下、平成３年回答及び平成３年提案を併せて「当初提案」という。）を行った。
（甲２の１、証人Ｄ、証人Ｅ）
イ 平成18年９月４日、支部はＹに対し、同４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金に関する団交を申し入れた（以下「本件団交申入れ」という。）。また、同日、組合らは、同３年年末一時金について当初提案に合意する旨を明らかにし、同年末一時金についての協定書締結及び同一時金の組合員に対する支払を要求した（以下、これらを「本件協定書締結等要求」という。）。（甲４、５、証人Ｄ、証人Ｅ）
ウ 平成18年９月13日、Ｙと組合らは団交（以下「９.13団交」という。）を開催し、Ｙは、本件団交申入れには応じられない旨述べた。
（甲７、証人Ｄ、証人Ｅ）
エ 平成18年10月11日、Ｙと組合らは団交（以下「10.11団交」という。）を開催し、Ｙは、本件協定書締結等要求には応じられない旨述べた。
上記団交後、組合らは当委員会に対し、本件団交申入れ及び本件協定書締結等要求についての不当労働行為救済申立て（平成18年(不)第48号。以下「本件申立て」という。）を行った。
（甲８、証人Ｄ、証人Ｅ）
第３ 争点
１ 本件団交申入れに関するＹの対応及び平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金を支部組合員に支払わなかったことが不当労働行為に当たるか。（１）申立人の主張
Ｙは、平成18年１月26日付けで、組合に対し今後団交拒否を繰り返さないようにする旨の文書を手交した。
にもかかわらず、Ｙは、同年９月４日に組合が再審査命令１及び再審査命令２に基づき本件団交申入れを行ったのに対し、これを拒否した。
これは、同団交を拒否して支部組合員にだけ莫大な額の一時金を支払わない状態を継続することを目的とするものであり、労働組合の団交権を侵害し、支部組合員の賃金を奪うことによりその生活に悪影響を与え、もって組合らを弱体化させようとするものである。
（２）被申立人の主張
本件団交申入れについて、Ｙが拒否したとの組合らの主張については争う。組合らは自らが意図する回答が得られないことを理由として団交を拒否したと主張するに過ぎない。再審査命令１及び再審査命令２については東京地裁で係争中であり、また、別訴２大阪地裁判決において組合らの主張が排斥され、賃金及び賞与において協定が成立しないこと並びにＹが支払に各種条件を付与することについては不当労働行為が成立しないとの判決がなされたことから、本件団交申入れのような支払にあたっての各種条件を排除して組合らに都合のよい条件のみで妥結するとの申入れにＹは同意できないということである。さらに、当該賞与の基礎額となる基本給については、労使双方の主張は対立し、平行線を辿っており、これが解決しない限り賞与に関して合意し支払を行うことは不可能と考えている。
２ 本件協定書締結等要求に関するＹの対応及びそれに伴い平成３年年末一時金を支部組合員に支払わなかったことが不当労働行為に当たるか。
（１）申立人の主張
Ｙは、組合らが本件協定書締結等要求を行ったのに対しこれを拒否した。これは、合意が成立しても協定書を締結せず、支部組合員にだけ一時金を支払わない状態を継続することを目的とするものであり、労働組合の団交権を侵害し、支部組合員の賃金を奪うことによりその生活に悪影響を与え、もって組合らを弱体化させようとするものである。
（２）被申立人の主張
Ｙが平成３年に当初提案を行ったことは認める。しかしながら、当初提案からおよそ15年が経過しており、本件協定書締結等要求は新たな要求であると考えられること及び別訴２大阪地裁判決において組合らの主張が排斥され、一時金について協定が成立しないことについてＹに不当労働行為がないとの判断がなされたことから、当初提案についても効力を失い、Ｙはこの提案に拘束されないものである。
また、本件協定書締結等要求における組合員とその年末一時金額を記載した別表（後記第４.２(１)イ(ア)の「別紙２」）には、上記裁判の原告になっていない者まで含まれており、このような書類を基に協定を締結し、一時金を支払うのは無理である。
さらに、支部は賞与の算定基礎となる賃金額について争いを継続することを明らかにしているが、賞与の算定基礎となる賃金額について、支部が争いを継続する以上、賞与の金額を確定することはできず賞与に関する協定の締結はできない。加えて、Ｙが解雇した支部組合員について仮処分決定に基づき仮払していた賃金の返還の訴えが認められた判決（後記第４．２(１)ウ(ア)の別訴３大阪高裁判決及び同(イ)の別訴４大阪高裁判決）などのため一部の支部組合員には、Ｙが支払った仮払金を返還すべき義務があること、並びにＹ及びその役員らに対する名誉毀損等の損害賠償請求が認められた判決（後記第４．２(１)ウ(ウ)の別訴５最高裁判決）のため支部及び一部の支部組合員には、Ｙに損害賠償を支払う義務があることから、これらと未妥結の一時金との一括解決が必要であり、平成３年の年末一時金単独での協定書の締結には同意できない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（本件団交申入れに関するＹの対応及び平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金を支部組合員に支払わなかったことが不当労働行為に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件団交申入れに至る経緯等について
（ア）支部組合員らは、平成３年度及び同４年度の賃上げに基づく賃金差額並びに同３年年末ないし同６年年末の夏季及び年末の各一時金の請求権を被保全権利として、Ｙの診療報酬債権について、大阪地裁に債権仮差押命令の申立てを行い、大阪地裁は同７年７月14日、債権仮差押決定をした（大阪地裁平成７年(ヨ)第1923号）。また、支部組合員らは、同７年度の賃上げに基づく賃金差額並びに平成７年夏季及び年末の各一時金の請求権を被保全権利として、Ｙの診療報酬債権について、大阪地裁に債権仮差押命令の申立てを行い、大阪地裁は、同８年１月10日、債権仮差押決定をした（大阪地裁平成８年(ヨ)第18号）。
支部組合員らは、Ｙに対し、大阪地裁に上記被保全権利である未払賃金等請求の訴えを提起（大阪地裁平成７年(ワ)第9253号、同８年(ワ)第1492号）したところ、大阪地裁は同９年５月26日、支部組合員らの請求を棄却した。支部組合員らは大阪高裁に控訴したが、大阪高裁は同10年１月30日、控訴を棄却した（大阪高裁平成９年(ネ)第1621号）。支部組合員らの一部は最高裁に上告したが、最高裁は同年10月12日、上告を棄却した(別訴１最高裁判決)。Ｙは、支部組合員らが仮差押えをしたために生じた損害の賠償請求の訴えを大阪地裁に提起し、大阪地裁は同13年２月15日、支部組合員らに対して、Ｙへの515万円の支払等を命じた（大阪地裁平成11年(ワ)第6902号）。Ｙ及び支部組合員らは、これを不服として大阪高裁に控訴し、大阪高裁は同13年11月15日、支部組合員らに対して、Ｙへの2,130万3,543円の支払等を命じた。支部組合員らは、これを不服として最高裁に上告及び上告受理の申立てを行ったが、最高裁は同14年５月31日、上告棄却及び上告審として受理しないとの決定を行った（最高裁平成14年(オ)第352号事件。以下「別訴１損害賠償請求判決」という。）。
（甲２の１、甲２の２、乙１）
（イ）平成11年12月27日、当委員会は、組合らの、平成３年度、同４年度、同７年度及び同８年度の各賃上げ並びに同３年ないし同８年の夏季及び年末の各一時金に関する、Ｙを被申立人とする不当労働行為救済申立て（平成４年(不)第30号、同第33号、同５年(不)第２号、同６年(不)第19号、同７年(不)第27号、同第28号、同第53号、同８年(不)第28号、同９年(不)第16号及び同第17号併合事件）について、一部救済命令（以下「初審命令１」という。）を発した。（甲２の１）
（ウ）平成12年７月17日、当委員会は、組合らの、平成９年度賃上げ並びに同年の夏季及び年末の各一時金に関する、Ｙを被申立人とする不当労働行為救済申立て（平成10年(不)第27号事件）について、一部救済命令（以下「初審命令２」という。）を発した。
（甲３の１）
（エ）平成18年１月26日、Ｙは組合に対し、「当医療法人が、貴組合から平成４年４月２日付けで申入れのあった組合事務所破壊事件に関する団体交渉に応じなかったことは、中央労働委員会において労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします」などと記載した文書を手交した。
（甲１、証人Ｄ）
（オ）組合ら及び支部組合員34名が、Ｙを被告として、平成12年に「一時金の支払基準については一致をみており、しかも、その支払基準は原告支部組合員以外の被告の従業員と同じものでありながら、原告組合らが妥結月実施や遅刻早退減額条項等の様々な減額方法に同意していないことを口実に、妥結が成立していないと主張し、協定書の締結を拒み、（平成３年度年末一時金から同９年度年末一時金までの合計13回の）一時金を一切支払わないことは不当労働行為を構成する」として損害賠償を請求した訴訟において、大阪地裁は、平成18年３月15日、その請求を棄却するとの判決（別訴２大阪地裁判決）を言い渡した。
また、原告であった組合ら他は、上記判決について控訴した。
（乙１、証人Ｄ、証人Ｅ）
（カ）平成18年４月27日、中労委は、初審命令１に対して、Ｙ及び組合らが申し立てた再審査申立て（平成12年(不再)第３号及び同第４号併合事件）について、主文を以下の内容とする再審査命令１を発した。
「主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ Ｙは、平成４年ないし同８年の間の夏季及び年末の各一
時金について、下記の各点を条件とすることなく、Ｘ２
と誠実に団体交渉を行わなければならない。
① 平成４年ないし同８年の間の夏季及び年末の各一時金について、
Ｘ２組合員が平成３年８月４日以前
の勤務時間制度にもとづいて勤務していたことによって、同月５日以
降の勤務時間としてＹが実施した勤務時間制度（平成７
年年末一時金並びに同８年夏季一時金及び同年年末一時金については、同７年５月２日以降の勤務時間として業務指示書により指定された勤
務時間制度）をＸ２組合員に適用
した場合に生じる勤務開始及び終了時刻の差異による時間を遅刻ある
いは早退と捉え、これを対象として遅刻早退を理由とする控除を行う
こと
② 平成５年ないし同７年の間の夏季及び年末の各一時金について、
Ｙが平成５年夏季一時金ないし同７年年末一時金において
回答した内容及び方法（○aワッペン着用就労した各日を欠勤扱いとする、○b算定対象期間の全日にワッペン着用していた場合には、一時金は半額支給とする、○c支部組合員は算定対象期間の全日にワッペン着用就労しているものとして取り扱う、○dワッペン着用就労していない日がある場合にはＸ２組合員が自
主申告し、着用していなかったことを証明する)によって、ワッペン
を着用して就労していたことを理由とする控除を行うこと
③ 平成７年年末一時金、同８年夏季一時金及び同年年末一時金について、支部組合員が平成３年８月４日以前の勤務時間制度にもとづいて
勤務していたことを理由とする警告書交付や懲戒処分を理由に控除を
行うこと
２ Ｙは、上記第１項の団体交渉によって同項の各一時金に
ついて妥結が成立した場合には、当該妥結の内容に従って、
Ｘ２組合員に対し、上記各一時金を支給し
なければならない。
３ Ｙは、平成７年度賃上げについて、
Ｘ２と誠実に団体交渉を行わなければならない。
４ Ｙは、平成８年度賃上げについて、同年４月に遡及して
実施するか否かについて、Ｘ２と誠
実に団体交渉を行わなければならない。
５ Ｙは、上記第３項及び第４項の団体交渉について、妥結
に至ったときは、この賃上げによって生じる前記第２項で支給すべきこととなる平成７年及び同８年の夏季及び年末の各一時金に係る差額を清算しなければならない。
６ Ｙは、Ｘ１及び
Ｘ２に対し、下記の文書を、本命令交付後速やかに
手交しなければならない。（略）
７ Ｘ１及びＸ２
のその余の救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件各再審査申立てを棄却する。」
また、同命令における救済方法については、以下の記載があった。
「（略）平成４年夏季一時金ないし同８年年末一時金に至る各一時金についてＹが回答した内容等による①遅刻早退控除、②ワッペン控除、③処分等控除への同意を妥結の条件としたことについては、いずれも不当労働行為に該当するが、さらに団交を行わせて決すべきであると考えられるので、主文１のとおり命ずることとする。なお、主文１の団交によって上記各一時金について妥結が成立した場合には、当該妥結の内容に従って、支部組合員に上記各一時金を支給すべきであるから、念のため、主文２のとおりこれを命ずる。（略）」（甲２の２、証人Ｄ、証人Ｅ）
（キ）平成18年５月24日、Ｙは、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に、再審査命令１の取消しを求める旨の行政訴訟を提起した（平成18年(行ウ)第238号。以下「再審査命令１東京地裁行訴」という。）。（甲９の１、証人Ｄ）
（ク）平成18年８月７日、中労委は、初審命令２に対して、Ｙ及び組合らが申し立てた再審査申立て（平成12年(不再)第45号及び同第47号併合事件）について、主文を以下の内容とする再審査命令２を発した。
「主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ Ｙは、平成９年の夏季及び年末の各一時金について、下
記の各点を条件とすることなく、Ｘ２
と誠実に団体交渉を行わなければならない。
① 平成９年の夏季及び年末の各一時金について、
Ｘ２組合員が平成３年８月４日以前の勤務時間制度に
もとづいて勤務したことによって、Ｙが平成３年８月５
日及び同７年５月２日に実施した勤務時間制度を
Ｘ２組合員に適用した場合に生じる勤務開始及び終了
時刻の差異による時間を遅刻あるいは早退と捉え、これを対象として
遅刻早退を理由とする控除を行うこと
② 平成９年の夏季及び年末の各一時金について、支部組合員が平成３年８月４日以前の勤務時間制度にもとづいて勤務していたことを理由
とする警告書交付や懲戒処分を理由に控除を行うこと
２ Ｙは、上記第１項の団体交渉によって同項の各一時金に
ついて妥結が成立した場合には、当該妥結の内容にしたがって、
Ｘ２組合員に対し、上記各一時金を支給し
なければならない。
３ Ｙは、平成９年度賃上げについて、同年４月に遡及して
実施するか否かについて、Ｘ２と誠
実に団体交渉を行わなければならない。
４ Ｙは、上記第３項の団体交渉について、妥結に至ったと
きは、この賃上げによって生じる前記第２項で支給すべきこととなる平成９年の夏季及び年末の各一時金に係る差額を清算しなければならない。
５ Ｙは、Ｘ１及び
Ｘ２に対し、下記の文書を、本命令交付後速やかに
手交しなければならない。（略）
６ Ｘ１及びＸ２
のその余の救済申立てを棄却する。
Ⅱその余の本件各再審査申立てを棄却する。」
また、同命令における救済方法については、以下の記載があった。
「（略）平成９年夏季及び年末一時金についてＹが回答した内容等による①遅刻早退控除、②処分等控除への同意を妥結の条件としたことについては、いずれも不当労働行為に該当する。そこで、本件においては、Ｙに対して、上記①及び②の点に固執することなく、誠実な団体交渉を行わせるべきであるので、主文１のとおり命ずることとする。なお、主文１の団交によって上記各一時金について妥結が成立した場合には、当該妥結の内容に従って、支部組合員に上記各一時金を支給すべきであるから、念のため、主文２のとおりこれを命ずる。（略）」
（甲３の２）
（ケ）平成18年９月１日、Ｙは、東京地裁に、再審査命令２の取消しを求める旨の行政訴訟を提起した（平成18年(行ウ)第462号。以下「再審査命令２東京地裁行訴」という。）。
（甲９の２、証人Ｄ、証人Ｅ）
（コ）平成18年11月15日、中労委は、東京地裁に対して、再審査命令１主文Ⅰを内容とする決定を求める緊急命令を申し立てた。
（甲９の１、証人Ｄ、証人Ｅ）
（サ）平成18年12月８日、中労委は、東京地裁に対して、再審査命令２主文Ⅰを内容とする決定を求める緊急命令を申し立てた。
（甲９の２、証人Ｄ、証人Ｅ）
イ 本件団交申入れ及びＹの対応について
（ア）平成18年９月４日、支部は、Ｙに、再審査命令１及び再審査命令２の主文を例として作成したとする次の文書を手交し、本件団交を申し入れた。「団体交渉申入書
当組合は、貴法人に対し、1992年ないし1997年の夏季及び年末の各一時金について、2006年９月11日午後２時より、近藤ビル２階において、下記の各点を条件とすることなく、当組合と団体交渉を行なうことを申し入れる。
なお、当組合は、既に何度も意思表示してきたように、貴法人が行なった上記各一時金の回答について、下記の各点を除き、すべて合意し、12回分の上記各一時金のすべてについて協定書を締結する用意があることを念のため申し添える。
１ 1992年ないし1997年の間の夏季及び年末の各一時金について、当組合員が1991年８月４日以前の勤務時間制度にもとづいて勤務していたことによって、同月５日以降の勤務時間として貴法人が実施した勤務時間制度(1995年年末並びに1996年及び1997年の間の夏季及び年末の各一時金については、1995年５月２日以降の勤務時間として業務指示書により指定された勤務時間制度）を当組合員に適用した場合に生じる勤務開始及び終了時刻の差異による時間を遅刻あるいは早退と捉え、これを対象として遅刻早退を理由とする控除を行なうこと。
２ 1993年ないし1995年の間の夏季及び年末の各一時金について、貴法人が1993年夏季一時金ないし1995年年末一時金において回答した内容及び方法（①ワッペンを着用して就労した各日を欠勤扱いとする、②算定対象期間の全日にワッペンを着用していた場合には、一時金は半額支給とする、③当組合員は算定対象期間の全日にワッペンを着用して就労しているものとして取り扱う、④ワッペンを着用して就労していない日がある場合には当組合員が自主申告し、着用していなかったことを証明する）によって、ワッペンを着用して就労したことを理由とする控除を行なうこと。
３ 1995年年末並びに1996年及び1997年の間の夏季及び年末の各一時金について、当組合員が1991年８月４日以前の勤務時間制度にもとづいて勤務していたことを理由とする警告書交付や懲戒処分を理由に控除を行なうこと。以上」
（甲４、証人Ｄ、証人Ｅ）
（イ）平成18年９月13日、Ｙと組合らは、「就業規則変更」を主な議題とする9.13団交を開催した。
同団交において、支部が、本件団交申入れについての回答を求めたところ、Ｙは、「行政訴訟（再審査命令１東京地裁行訴及び再審査命令２東京地裁行訴）で争っているので団交はしない」、「団交を一般的に否定していないが、この項目については議題としない」などと述べた。
（甲７、甲11、証人Ｄ、証人Ｅ）
（ウ）本件審問終結時（平成19年３月８日）、平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金は支部組合員らに支払われていないが、支部組合員を除く職員に対しては、各年において支払われている。
（甲２の１、甲３の１）
（２）本件団交申入れに関するＹの対応及び平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金を支部組合員に支払わなかったことが不当労働行為に当たるとの申立てについて、以下検討する。
ア 本件団交申入れにおけるＹの対応について
前提事実並びに前記(１)ア(キ)、(ケ)及びイの事実によれば、Ｙは、9.13団交において、本件団交申入れにおける議題の内容について、再審査命令１及び再審査命令２については東京地裁で係争中であること等を理由として、具体的な交渉を行う意向がないことを明らかにし、具体的な協議に入ろうとしなかったことが認められる。
一般に、使用者は形式的に労働者側と会いさえすれば団交を行ったことになるものではなく、労働組合が団交を求めてきた場合には、最終的にはなんらの合意に達し得なかったとしても、その団交の過程においては、双方は、自己の主張を相手方に十分納得させるべく誠意をもって交渉にあたることが必要である。ところで、前提事実並びに前記(１)ア及び後記２(１)ア(ウ)の事実によれば、上記各再審査命令及び別訴２大阪地裁判決等において、Ｙと組合らとの間の争いの解決が容易ではないことは窺えるものの、平成10年夏季及び年末の各一時金に関しては基礎額等について争いがあることを認めた上で労使双方の自主的努力及び公的機関の場で最終決着を図ることとするとして一時金について妥結しており、基礎額等についての問題が解決困難であっても一時金において妥結していることもみられる。
さすれば、組合らは、裁判所及び労働委員会における解決を求める一方、何らかの解決の可能性を探るなどの動機から団交を申し入れることが許されるのはいうまでもないのであって、訴訟係属中であっても団交による解決方法を採る意味は十分に存在するというべきである。
したがって、このような場合にも使用者は団交応諾義務を課せられているのである。
ましてや、本件団交申入れに係る議題は平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金であり、支給対象期間の勤務に対応する賃金という要素や生活補填的要素もある一時金を支部組合員は６年間12回分にもわたって受け取ることとなっておらず、これらの一時金の問題が組合員にとって生活上極めて深刻な影響を与えている事柄となっていることは明らかである。
そして、組合らが、本件団交申入れを行い団交によって問題の解決を図ろうとしたのであれば、本件団交申入れに応じることがまったく無意味であるとまではいうことはできず、Ｙが団交に応じても合意の達成は不可能であると判断したからといってそれだけで直ちに団交応諾義務を免れるものではなく、Ｙは団交の開催に応じて、議題の内容についてその席で説明を行い、協議し、組合員らの理解を得られるよう問題の解決にむけて努力することが求められるというべきである。
なお、賞与の基礎額となる基本給について争いがあったとしても、それも含めて団交において協議することも可能であり、また、平成10年夏季及び年末の各一時金に関しては基礎額等について争いがあることを認めたままで一時金について妥結したことが認められることから、これをもって一時金に関する合意ができないとするＹの主張は認められない。
よって、本件団交申入れに関する事項が裁判で係争中であることなどを理由として本件団交申入れを拒否することは、団交拒否の正当な理由とは認められない。
イ 平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金を支部組合員に支払わなかったことについて
前記ア判断並びに前提事実及び前記(１)の事実からすると、①Ｙが本件団交申入れに応じないことから組合らはＹと妥結する契機を失い、その結果として、組合員には本件団交申入れの団交事項である一時金が支給されていないこと、②支部組合員を除く職員等にはこれらの一時金が既に支払われていること、
③ Ｙと組合らとの間には当委員会においても約70件の不当労働行為の救済申立てがなされている他複数の訴訟が行われているなど、Ｙと組合らは長年にわたる労使紛争を行っており対立関係にあること、が認められる。
このような状況に鑑みると、本件団交申入れにおけるＹの対応は、組合らの活動を嫌悪し、組合員を経済的に不利益に取り扱うとともに、組合員を経済的に困窮させることにより組合らの弱体化を企図したものと言わざるをえない。
ウ 以上のことから、本件団交申入れについてのＹの対応及び平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金を支部組合員に支払わなかったことは、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 争点２（本件協定書締結等要求に関するＹの対応及び平成３年年末一時金を支部組合員に支払わなかったことが不当労働行為に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本件協定書締結等要求に至る経緯について
（ア）平成３年11月27日、Ｙは、支部に対して、平成３年回答を提示した。「冬期一時金回答書
１．1991年冬期一時金は常勤組合員一人当たり５月～10月平均基本給の３カ月分プラス一律3,000円とする。
欠勤控除は、
労災休業・組合活動 100％保障
病休・産休 75％保障
育休・その他欠勤０％保障
再配分はなし。
（以下略）」
（甲６、証人Ｄ）
（イ）平成３年12月２日、Ｙは、支部との団交において、同年年末一時金について、申立外別組合に対する回答と同じ内容である３か月分プラス一律6,000円とする旨の平成３年提案を行った。これに対し支部は「別組合優先の回答である」と抗議し、同意しなかった。
なお、同月10日、Ｙは支部組合員を除く職員に対し当初提案により同年年末一時金を支払った。
（甲２の１、証人Ｄ）
（ウ）平成７年４月、支部は、同３年度及び同４年度賃上げ並びに同３年年末一時金ないし同６年年末一時金について一括して妥結する旨（但し、各賃上げについてはＧ労組との差が生じないようにすること及び同３年年末一時金については、同年度賃上げについて是正後の額を基準とすること並びに同４年各一時金については遅刻早退控除等の不実施、同５年及び同６年各一時金については遅刻早退控除等及びワッペン控除の不実施を条件とするものであった。）Ｙに通告した（以下「７年妥結通告」という。）。しかし、Ｙとは条件等が一致せず、同一時金については、支部組合員に支払われることはなかった。これ以降も、平成３年年末一時金などについては、Ｙと組合らの間で毎年の一時金交渉の際に団交事項となっていたが、妥結には至らなかった。また、平成10年夏季及び年末の各一時金に関しては、基礎額等について争いがあるが、その点については労使双方の自主的努力及び公的機関の場で最終決着を図る旨を記載して協定書を締結した。
（甲２の１、甲２の２、乙５、証人Ｄ、証人Ｅ）
イ 本件協定書締結等要求について
（ア）平成18年９月４日、組合らは、Ｙに次の文書を手交し、本件協定書締結等要求を行った。
「通知及び要求書
当組合は、既に再三にわたり意思表示してきたように、貴法人が行なった1991年年末一時金の回答について、すべて合意する。
したがって、2006年９月11日に開催される団体交渉において、別紙１のとおりに協定書を締結し、貴法人が計算した別紙２の額のとおり1991年年末一時金を当組合員に支払うことを要求する。
以上」
なお、「別紙１」には以下の記載があった。
「協定書
1991年年末一時金について下記のとおり協定する。
記
１ 1991年年末一時金は、常勤組合員一人あたり、同年５月から10月までの平均基本給の３カ月分プラス一律6,000円とする。
２ 1991年年末一時金の配分及び控除は、次のとおりとする。
（１）配分は、給比100％とする。
（２）欠勤控除は、
①組合活動、労災による欠勤は、０％控除、
②病休、産休は、 25％控除、
③育児休業、その他休業は、 100％控除
とする。
（３）再配分は行なわない。
以上」
また、「別紙２」は、平成３年年末一時金について、平成３年にＹが支部に対し回答した支部組合員40名の各職種、氏名及び支給額を記載した表であった。なお、同表に記載された支部組合員のうち34名は別訴２大阪地裁判決における原告であり、その余の支部組合員のうち少なくとも４名については、支部脱退等を理由に平成３年年末一時金が既に支払われていた。
（甲５、甲10、乙１、証人Ｄ、証人Ｅ）
（イ）平成18年９月４日以降同年10月11日までの間に、支部書記長Ｄ（以下「支部書記長」という。）は、Ｙ事務長Ｆ（以下「Ｙ事務長」と
いう。）に団交日程の調整等のために電話を掛けたところ、Ｙ事務長は、平成３年年末一時金個別では協定書は締結せず、同一時金の支払は行わない旨述べた（以下、これらを「本件電話対応」という。）。
（甲10、証人Ｄ）
（ウ）平成18年10月11日、Ｙと組合らとは、9.13団交に継続する交渉として10.11団交を開催した。
同団交において、組合書記長が、「電話では、91年(平成３年)年末一時金個別では、妥結しない、協定書を締結しないという主張であった」などと確認したところ、Ｙ事務長は、「まずはそういうこと」、「この間の労使紛争の解決は一括解決を原則とする」、「賃金差別という見解をもっていながら、個別的に妥結したいと言ってくることに整合性があるかどうか。差別があると考えている限りビラに書くでしょ。そういうことになるのであれば協定という形ではできない。中労委でも差別でないと命令がでているのに何故理解を示さないのか」などと述べた。
また、組合らが、「組合が賃上げ差別があったという認識をもっている限りは（協定書を）締結できないのか」と述べたところ、Ｙはこれを肯定した。（甲８、証人Ｄ、証人Ｅ）
（エ）本件審問終結時（平成19年３月８日）、平成３年年末一時金は支部組合員に支払われていない。
ウ その他の裁判の経緯について
（ア）平成13年３月28日、大阪高裁は、Ｙが懲戒解雇した支部組合員（１名）について仮処分決定に基づき仮払していた賃金の返還の訴えが認められた大阪地裁判決（平成12年(ワ)第4467号事件判決）についての支部組合員の控訴を棄却した（大阪高裁平成12年(ネ)第4076号事件。以下「別訴３大阪高裁判決」という。）。
（乙２の１、乙２の２、証人Ｅ）
（イ）平成16年９月７日、大阪高裁は、Ｙが懲戒解雇した支部組合員（５名）について仮処分決定に基づき仮払していた賃金の返還の訴えが認められた大阪地裁判決（平成16年(ワ)第1334号事件判決）についての支部組合員の控訴を棄却した（大阪高裁平成16年(ネ)第1628号事件。以下「別訴４大阪高裁判決」という。）。
（乙２の３、証人Ｅ）
（ウ）平成18年10月17日、最高裁は、支部及び支部組合員らに対して、組合員らが診療所前にて大音響で集会を行ったことについてのＹ及びその役員らに対する名誉毀損等の損害賠償請求を認めた判決（大阪高裁平成17年(ネ)第2436号事件。以下「別訴５大阪高裁判決」という。）について支部及び支部組合員９名の上告を棄却した（平成18年(オ)第1126号事件。以下「別訴５最高裁判決」という。）。
なお、別訴５大阪高裁判決後の平成18年４月21日に、Ｙは、支部及び組合員９名に対し、同判決を理由として、Ｙ及びその役員らに対して連帯して合計約320万円を支払うよう求める請求書を提出した。
（乙３の１、乙３の２、乙３の３、乙４、証人Ｅ）
（２）本件協定書締結等要求に関するＹの対応及び平成３年年末一時金を支部組合員に支払わなかったことが不当労働行為に当たるとの申立てについて、以下検討する。
ア 本件協定書締結等要求に関するＹの対応について
（ア）組合らは、本件協定書締結等要求をＹが拒否したことが不当労働行為であると主張しているので、以下検討する。
前提事実並びに前記(１)ア及びイ(ア)の事実からすると、①平成３年にＹは支部に対し当初提案を行ったが、支部が合意しなかったこと、②平成７年に支部はＹに対し７年妥結通告を行ったが、条件等が一致せず妥結には至らなかったこと、③これ以降も、平成３年年末一時金について、Ｙと組合らとの間で毎年の一時金交渉の際に団交事項となっていたが、妥結には至らなかったこと、④平成３年年末一時金等について債権仮差押決定がなされたが同一時金等を請求した訴えは認められなかった（別訴１最高裁判決）こと、⑤平成18年９月の本件協定書締結等要求において、組合らは当初提案に「すべて合意する」とし、当初提案と同内容の協定書の締結を求めたこと、が認められる。これらのことからすれば、Ｙと組合らとは、平成３年の当初提案から同18年９月の本件協定書締結等要求が行われるまでの間において、妥結には至らなかったものの７年妥結通告など平成３年年末一時金についての交渉を繰り返しており、また、同年年末一時金等に関する判決や命令も出されていることからすれば、本件協定書締結等要求は、組合らがこれらの経緯を踏まえてＹの当初提案にすべて応じることとしたものとみるのが相当である。
そして、組合らが当初提案にすべて応じるとしているのであれば、少なくとも平成３年年末一時金に関しては、双方の対立点や相違点はもはやなくなっているというべきであり、同一時金については、Ｙと組合らとの間では実質的に合意に達したとみるのが相当である。
（イ） Ｙは、本件協定書締結等要求に応じないことについて正当な理由があり、不当労働行為に該当しない旨主張しているので、以下、その理由としてあげている各項目について検討する。
ａ 「当初提案からおよそ15年が経過するため当初提案は効力を失っている」との主張について
前記ア判断のとおり、組合らが本件協定書締結等要求の根拠としている当初提案は、本件協定書締結等要求から15年も前になされたものではあるが、平成３年以降毎年の団交事項にあげられ、少なくともＹもこの当初提案を前提に団交に臨んでいるのであるから、これを撤回したとまでは認められず、当初提案から15年が経過しているからといって、当初提案が効力を失ったものであるとは認められない。
よって、これをもって本件協定書締結等要求を拒否する正当な理由であるとは認められない。
ｂ 「別訴２大阪地裁判決において組合らの主張が排斥されたことから当初提案についても効力を失っている」との主張について
前提事実及び前記１(１)ア(オ)の事実からすると、平成18年３月15日、別訴２大阪地裁判決のとおり、大阪地裁は、組合ら及び支部組合員34名によるＹを被告とする平成３年度年末一時金から同９年度年末一時金までの合計13回の一時金を支給しなかったことが不法行為にあたるとして損害賠償を求めた訴訟について、請求を棄却したことが認められる。しかしながら、同判決は当初提案自体が効力を失ったか否かは判示していない。
よって、別訴２大阪地裁判決において組合らの主張が認められなかったことから当初提案が無効であるとの主張は、本件協定書締結等要求を拒否することの正当な理由とは認められない。
ｃ 「本件協定書締結等要求の別紙２に別訴２大阪地裁判決の原告になっていない者が含まれている」との主張について
前記(１)イ(ア)の事実からすると、本件協定書締結等要求の「別紙２」には、別訴２大阪地裁判決における原告ではない者が記載されていたこと、及び「別紙２」に記載された支部組合員のうち少なくとも４名については、支部脱退等を理由に平成３年年末一時金が既に支払われていたこと、が認められる。
たしかに、本件協定書締結等要求の「別紙２」は、平成３年にＹが支
部に対し回答したものをそのまま使用したものであり、その後の同一時金支払状況の変化が反映されておらず、平成３年以降に同一時金が支払われた者も記載されているが、こうしたことは当事者間で明らかな事情なのであり、本件協定書締結にかかる労使間の合意の支障にはならないというべきであって、かかる軽微な不備を理由として、本件協定書締結等要求を拒否することは正当なものとは認められない。
ｄ 「支部は賞与の算定基礎となる賃金額について争いを継続することを明らかにしているため、賞与に関する協定の締結はできない」との主張について前提事実並びに前記２(１)イ(ア)の事実からすると、平成18年９月の本件協定書締結等要求において、組合らは、同３年年末一時金についてＹが設定した基礎額等に基づきＹが計算し提示した当初提案に「すべて合意する」とし、当初提案と同内容の協定書の締結を求めたこと、が認められる。このことからすると、本件協定書締結等要求において、組合らは当初提案にすべて合意するとして、平成３年年末一時金の算定基礎となる賃金額についてもＹの提案を受け入れているのであるから、同賃金額そのものについても合意が成立したと認められるべきであって本件協定書締結等要求を拒否するとの主張は正当なものとは認められない。
ｅ 「支部組合員数名や支部には、Ｙに仮払金を返還すべき義務や損害賠償を支払う義務があり、これらと未妥結の一時金との一括解決が必要である」との主張について
前記１(１)ア(ア)及び２(１)ウの事実からすると、別訴１損害賠償請求判決、別訴３大阪高裁判決、別訴４大阪高裁判決及び別訴５最高裁判決により一部支部組合員や支部には、Ｙが懲戒解雇した組合員に仮払していた賃金を返還する義務やＹ及びその役員らに対する名誉毀損等の損害賠償を支払う義務があることが認められる。
しかしながら、Ｙが、上記債権を有すると主張するのは一部の組合員
や支部に関するものであり、また、一時金と損害賠償等をいわば相殺することを求めているととれるＹの主張は、労働基準法上も疑義があるところである。さらに、裁判所等における和解など労使間における任意の紛争解決の方法においては、労使間における複雑な複数の債権債務を整理することに双方が合意することはありうるものの、実質的に合意に達したとみるのが相当である特定年度の一時金に関して、複数の債権債務の整理という条件に固執するという姿勢は、許されない。
よって、一括解決が必要であるとの理由をもって、本件協定書締結等要求を拒否することには、正当な理由があるとは認められない。
以上のａないしｅ判断によれば、本件協定書締結等要求に応じないことについて正当な理由があるとのＹの主張は、いずれも認められない。
（ウ）一般に、労使間の団交によって合意に達した事項は、協定書を作成すべきであって、協定書締結の要求があるのに正当な理由なくその調印を拒否することは団交拒否にあたる。
これに前記(ア)及び(イ)判断を併せれば、Ｙが本件協定書締結等要求に基づく協定書の締結を拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ 平成３年年末一時金を支部組合員に支払わなかったことについて
前記ア(ア)ないし(ウ)判断並びに前提事実及び前記(１)の事実からすると、①Ｙが本件協定書締結等要求に応じず、支部組合員には平成３年年末一時金が支給されていないこと、②支部組合員を除く職員には平成３年年末一時金が既に支払われていること、③Ｙと組合らとの間には当委員会においても約70件の不当労働行為の救済申立てがなされている他複数の訴訟が行われているなど、Ｙと組合らとは長年にわたる労使紛争を行っており対立関係にあること、が認められる。
このような状況に鑑みると、本件協定書締結等要求におけるＹの対応は、組合らの活動を嫌悪し、平成３年年末一時金について協定書の締結を拒否し、組合員に対して一時金を支払わないことにより経済的に不利益に取り扱うとともに、組合員を経済的に困窮させることにより、組合らの弱体化を企図したものと認めざるを得ない。
ウ 以上のことから、本件協定書締結等要求についてのＹの対応及び平成３年年末一時金を支部組合員に支払わなかったことは、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
（１）以上のとおり、平成４年ないし同９年の間の夏季及び年末の各一時金に関する団交並びに平成３年年末一時金に関する協定書締結におけるＹの対応などは不当労働行為に該当する。よって、主文１及び３のとおり命ずることとする。なお、主文１の団交によって上記各一時金について妥結した場合には、当該妥結の内容に従って、支部組合員に上記各一時金を支給すべきであるから、念のため、主文２のとおりこれを命ずる。
（２）組合らは、各一時金の支給について、年率５分を乗じることをも求めるが、主文２及び３をもって足りると考える。
（３）組合らは、謝罪文の掲示を求めるが、主文４の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年５月７日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10325.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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