兵庫県労委平成１８年（不）第４号
命令書写
神戸市兵庫区
申立人Ｘ労働組合Ｈ支部
代表者執行委員長ｘ
加古川市
被申立人株式会社Ｙ
代表者代表取締役ｙ
上記当事者間の兵庫県労委平成１８年（不）第４号Ｙ不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１９年５月２２日第１２８７回公益委員会議において、会長公益委員滝澤功治、公益委員小嶌典明、同釜本貞男、同島本健二、同下﨑千代子、同春名一典、同正木靖子出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、申立人Ｘ労働組合Ｈ支部（以下「組合」という。）が、平成１８年１０月１９日付け文書にて、開催日時を指定して、団体交渉（以下「本件団体交渉」という。）の申入れ（以下「本件申入れ」という。）を行ったのに対し、被申立人株式会社Ｙ（以下「会社」という。）が、その開催日時に業務があることを理由に、別の日時に変更しようとしたことが労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、救済申立てがあった事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
(1) 会社は、本件団体交渉に、誠実に応じなければならない。
(2) 謝罪及び誓約文の掲示
第２ 本件の争点
組合が指定する本件団体交渉の開催日時を、会社が業務上の都合により別の日時に変更を求めたことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するか。
第３ 当事者の主張
１ 申立人の主張
(1) 会社が、組合の指定する本件団体交渉の開催日に交渉に応じず、当該開催を一方的に引き延ばした行為は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。また、会社の業務を優先し、本件団体交渉は後回しにして当然だという会社の考え方は、団体交渉を軽視するものであり、団体交渉拒否に該当する。
(2) 会社は、業務の都合を口実に、一方的に本件団体交渉の開催時刻を変更したり、開催時間を制限したりしている。午前１１時からしか本件団体交渉を開催できないとする会社の主張には正当性がなく、さらに、団体交渉の開催時間をこれまでも度々３０分以内に制限してきたことは、明らかに不当労働行為である。
(3) 会社は、当初の団体交渉を除き、決定権限のある社長が団体交渉に出席せず、終始全く権限のない者を出席させたのは形式団交であり、明らかに団体交渉拒否である。また、会社は、これまでの団体交渉で組合からの要求に何ら誠実に回答せず、合意形成をする努力をしていない。さらに、会社が組合員の解雇を理由に団体交渉を拒否したことは、明らかに不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
(1) 会社は、運転手の給料を毎月２１日締めで２８日に支払い、各得意先に乗車料を毎月１日、１０日及び１５日に請求し、また、買掛金を毎月２０日又は月末締めで翌月１０日に支払っているが、これらの業務を、経理事務担当者を含む２、３名の事務員及び運行管理者で行っている。団体交渉においては、運行管理者や経理事務担当者等が在席しなければ十分な議論ができないが、これらの者がそろって出席できるのは、月の第３週前後になる。そこで、会社は、組合が本件団体交渉の開催日として平成１８年１０月２４日から同月３１日までのいずれかの日と指定したのに対し、同年１１月１７日に変更するよう回答した。
その後、組合から同月２日に再申入れがあり、改めて、開催日として同月６日が指定された。会社は、当初回答した同月１７日のほか、多忙な時期ではあったが、同月２２日及び同月２４日も開催日の候補として加える旨の回答書を送付した。それ以後、組合からの連絡はなく、会社として団体交渉を拒否したものではない。
(2) 会社の業務は、午前１１時頃までは、当日の点呼、前日の日報の処理、売上金の納金などで忙しい。また、運行管理者は、家庭の事情（家族の介護）により午後５時までには退社し、アルバイト事務員は、午後３時に退社するので、残る２名で無線の受信、電話受付等すべての業務に対応せざるを得ない状況であり、午前１２時から午後３時にかけては、それぞれが交替で約１時間程度、昼の休憩を取ることになっている。
このため、会社にとって業務中に団体交渉を開催することができる時間帯は、午前１１時頃から１時間ないし３０分程度であり、これまでもそのように対応してきたので、本件団体交渉の開始時刻として、午前１１時を希望した。
したがって、会社が、団体交渉の開始時刻として午前１１時を希望することは、会社の業務上の都合からやむを得ないものであり、正当な理由がある。
(3) 本件申入れにおける交渉議題のうち、「①賃金労働条件について」は、Ａ（以下「Ａ」という。）の勤務時間の問題であり、また、「②２名の解雇事件について」は、Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」という。）の雇用問題であるが、いずれも数次の団体交渉の結果、交渉が決裂し、別件民事訴訟が係属中であって、会社は、その帰趨を見守っているところであり、本件団体交渉になじまない問題である。
次に、同交渉議題のうち、「③Ａ分会長に対する誹謗中傷について」は、労働条件に係るものではなく、団体交渉になじまない事項であり、「④その他」は、抽象的に記載されているに過ぎず、何についての交渉かが明らかでない。
(4) 第１回団体交渉以後、すべての交渉に、決定権限を有する常務取締役が出席し、第１回及び第２回団体交渉には社長が出席していた。
第４ 認定した事実
１ 当事者
(1) 組合は、建設、交運その他の産業で働く労働者で組織された労働組合であり、肩書地に事務所を置き、審問終結時の組合員数は、約５６０名である。
Ｙ分会（以下「分会」という。）は、組合の下部組織であり、審問終結時の分会員数は、５名である。
(2) 会社は、一般旅客運送業の免許を受けて、認可台数３７台で加古川市を中心に営業しているタクシー会社であり、肩書地に本社を置き、審問終結時の従業員数は、約５０名である。
２ 組合と会社との団体交渉の経過
(1) 分会の結成
平成１６年８月２２日、分会が結成され、分会長にＡが、分会書記長にＢがそれぞれ就任した（第１回審問Ａ証言ｐ１）。
(2) 団体交渉の持ち方
ア 平成１６年８月２４日午前１１時から午前１２時まで会社が入居するビルの会議室において、第１回団体交渉が開催された。当該団体交渉において、その議題の１つであった「今後の団体交渉の持ち方について」は、結論を得ることがなく、その後の団体交渉においても、議題として取り上げられることはなかったので、組合及び会社間では、団体交渉開催のルールが取り決められていない。
イ 組合が団体交渉を申し入れるときは、開催の日時、場所、議題等を記載した申入書を会社に郵送する方法が専ら採られ、会社が指定された日時に団体交渉を行うことが不可能な場合は、他の日時に変更するように希望するか、又は当該変更のための調整が速やかにできないときは、それぞれその旨を記載した回答書を組合に郵送していた。申入書が会社に到達する日と組合が開催日として指定した日との間の日数は、１週間程度の場合もあったが、大半は１日、２日であり、せいぜい日曜日をはさんで３日、４日程度であった。
また、組合は、第１回団体交渉の申入れから本件申入れに至るまで、毎回団体交渉の開催時刻を午後６時からと指定したのに対して、会社は、その都度、午前１１時からに変更するよう回答した（甲３～３３、甲４０、乙３～７、第２回審問社長陳述ｐ１）。
ウ 団体交渉の申入れは、分会との事前調整を図った上で、組合が会社へ直接行っていた（第２回審問Ａ証言）。
エ 組合と会社は、平成１６年８月２４日から平成１８年３月８日まで９回の団体交渉を行った。これらの団体交渉には、会社から決定権限を有する常務取締役のほか、運行管理者及び経理事務担当者が出席しており、本件申入れに対しても、会社は、これらの者の出席を予定していた。なお、社長は、第１回及び第２回の団体交渉に出席したものの、その後の団体交渉には出席していない（甲３９、乙５、第２回審問社長陳述ｐ１７、ｐ１８）。
３ 本件申入れについて
(1) 本件申入れは、申入書が会社に到達したのが平成１８年１０月２０日（金）であり、開催日時は、日曜日をはさんだ同月２４日（火）から同月３１日（火）までのいずれかの日の午後６時と指定されていた。なお、交渉議題は、「①賃金・労働条件について、②２名の解雇事件について、③Ａ分会長に対する誹謗中傷について、④その他」であった（甲２９）。
これに対し、会社は、開催日時を同年１１月１７日の午前１１時からの４０分間に変更を求める旨、回答するとともに、交渉議題を「賃金・労働条件について（但し、係争中の内容については除く。）」とした（乙７）。
(2) 組合は、会社の上記回答を受け、平成１８年１１月２日付け文書にて、会社に対し、開催日時をあらためて同月６日午後６時と指定した。これに対し、会社は、当初回答した同月１７日の午前１１時からの４０分間のほかに、同月２２日及び同月２４日のそれぞれ午前１１時からの１時間を追加する回答を行ったが、その後、組合からの返答はなかった（甲３１、３２、乙１１）。
４ 会社の業務状況
会社は、運転手の給料を毎月２１日締めで２８日に支払い、各得意先の乗車料を毎月１日、１０日及び１５日に請求し、買掛金を毎月２０日又は月末締めで翌月１０日に支払うなど、期限の定めのある業務を、経理事務担当者を含む３名の事務員及び１名の運行管理者で行っている。
このことから、組合が平成１６年８月２６日付けの文書（ただし、消印は同年９月１６日である。）にて同年９月２４日を、同月２４日付けの文書にて同月２９日をそれぞれ開催日に指定した団体交渉の申入れについては、会社は、いずれも、月末で会社業務が多忙な時期であることを理由に、開催日の変更を求める文書回答を行っている（甲５～８）。
また、会社では、上記の事務員及び運行管理者の４名で、午前９時から午前１１時頃まで、当日の点呼、前日の日報の処理、売上金の納金などの業務を行っており、１時間の休憩も午後に交替でとっている。さらに、うち１名のアルバイト事務員は午後３時には退社し、運行管理者である１名も家族の介護のために午後５時までには退社することから、午後は無線の受信、電話受付等すべての業務を２、３名で行わざるを得ない状況にある（乙１１）。
５ 分会員と会社間の民事事件
(1) 会社が平成１６年８月２７日、Ａに対し、同月３１日をもって定年退職となる旨の通知を発したことから、Ａは、同年９月１６日、会社に対し、従業員としての仮の地位の確認及び賃金の仮払いを求める仮処分を神戸地方裁判所姫路支部（以下「地裁姫路支部」という。）に申し立てた。地裁姫路支部は、平成１７年３月１１日、上記申立てにつき、賃金の仮払いを認める仮処分決定を発したので、会社は、異議の申立てを行ったが、同年７月２７日、地裁姫路支部において、和解が成立した（甲２、乙１１、第１回審問Ａ証言ｐ３）。
(2) 会社は、雇用契約期間の満了を理由に、Ｂを平成１６年１１月２４日に、Ｃを同年１２月３１日にそれぞれ雇止めとした。しかし、当該雇用契約及び雇止めの有効性について双方の主張が対立し、Ｂ及びＣは、Ａ及び組合とともに、平成１７年６月１０日、会社に対し、従業員としての地位の確認、賃金、慰謝料等の支払いを求める訴えを地裁姫路支部に提起した（乙１１）。なお、Ａは(1)の和解成立により、この訴えを取り下げた。
(3) Ａ、Ｂ、Ｃ及び分会員Ｄ（以下「原告ら」という。）は、平成１７年９月２２日、会社に対し、時間外勤務手当等の支払いを求める訴え（以下「別件民事訴訟」という。）を地裁姫路支部に提起し、審問終結時現在係属中である。なお、運転手への給料支給が毎月２１日締めの２８日払いであることは、この訴状にも記載されている（乙８、１１）。
第５ 判断
１ 会社は、本件申入れについて、組合が指定した団体交渉の開催日時の変更を求めたことには正当な理由があり、当該団体交渉を拒否したものではなく、他の開催日を提案する等誠実に対応している旨、主張するので、以下判断する。
２ 団体交渉については、その円滑な実施を図るため、開催の日時や場所、出席者数、交渉議題の設定等に関して、いわゆる交渉ルールを労使間であらかじめ取り決めておくことが多い。
このような交渉ルールがない場合においても、団体交渉の申入れを行う際は、これを申し入れる側に、開催日時、交渉議題等の設定について、相手側の予定や業務上の都合、準備期間等を勘案し、更には予備折衝を行うなどして、円滑な団体交渉の実施に向けた一定の配慮を行うことが求められるものと解される。
また、相手側にも、団体交渉を円滑に実施するための最大限の努力が求められ、申入れのあった日時を変更せざるを得ない場合には、合理的な理由の存在が求められるものと解される。
３ 組合及び会社間には、団体交渉の開催に当たっての交渉ルールが取り決められていないため〔第４の２(2)ア〕、２の判断を踏まえ、本件申入れについて、以下、検討する。
(1) 組合が本件団体交渉の開催日として指定した日は月末であるところ、従前、組合が本件申入れと同様に月末に団体交渉を開催するよう申し入れた際に、会社から、月末は業務多忙であることを理由に、当該開催日時には応じることができないとする回答〔第４の４〕がされていること、また、月末が運転手の給料支払い事務を行う時期であることを別件民事訴訟で原告らが自ら主張〔第４の５(3)〕していることからすれば、組合は、会社にとって、月末が売掛金の請求、買掛金の支払い等の事務及び運転手への給料支給事務の集中する多忙な時期であることを十分認識していたものと認められる。
また、本件申入れは、組合の指定する交渉日の直前に行われているが、そのような申入れを組合がしなければならなかった特段の事情は認められない。
(2) 組合は、第１回の団体交渉申入れ以降、毎回、団体交渉の開催時刻として午後６時を指定しているところ、午後６時には運行管理者が家庭の事情により既に退社し、団体交渉には出席できないことのほか、その時間帯には、２、３名で無線の受信、電話受付等すべての会社業務を行わざるを得ない状況にあることから〔第４の４〕、会社は、到底団体交渉に対応することができないとして、一貫してこの時刻を変更するよう組合に回答していたことが認められる〔第４の２(2)イ〕。
また、本件申入れについては、会社は、交渉議題が「賃金・労働条件について」等〔第４の３(1)〕と幅広く設定されていたことから、この議題に的確に対応するため、日常の労務、タクシーの運行管理、経理等の業務を実際に担当し、精通する者の出席が不可欠であると考え、これらの者の日程〔第４の２(2)エ、第４の４〕をも考慮した上で、開催日時を変更するように組合に回答したことが認められる。
(3) 以上のことを総合して考えると、本件申入れに係る団体交渉が開催されなかったのは、そもそも日程調整ができなかったためであるが、その主たる原因は、本件申入れについて、組合が、会社との事前調整を行わないまま、会社の業務上の都合を一切考慮せず、間近の日を開催日に指定する申入書を会社に送達したことにあったということができる。
したがって、会社が準備の都合上その他の理由により、組合の交渉申入れに応じることができず、交渉の日時の変更を求めたことは、無理からぬところであって、このことをもって正当な理由のない団体交渉の拒否ということには困難がある。
また、これまでにも、組合が再三にわたって間近の日を開催日に指定する旨、申し入れたのに対し、会社がこれを別の日に変更するように求め〔第４の２(2)イ〕、結果として本件団体交渉に至るまで、９回の団体交渉〔第４の２(2)エ〕が開催されていることからすれば、会社が開催日を変更するように回答したことが、いたずらに開催の引き延ばしを図ったものとまではいえない。さらに、会社は、本件申入れに対し、開催時間を４０分間とするように回答しているが、本件申入れの再申入れに当たる平成１８年１１月２日付けの申入れに対し、他の開催日の候補として会社が提案した日では１時間の交渉が予定されていること〔第４の３(2)〕からすると、会社が交渉時間を殊更に制限したということはできず、むしろ多忙な時間帯の中で対応可能な時間を捻出したものと解するのが相当である。
よって、会社の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為には該当しないものと判断する。
(4) なお、組合は、会社が組合員の解雇を理由として団体交渉を拒否したと主張するが、会社は、解雇問題については交渉が既に決裂し、民事事件で係争中の問題については交渉議題から除きたい旨、回答〔第４の３(1)〕しているに過ぎず、このことをもって団体交渉を拒否したというには無理がある。
さらに、組合は、社長が団体交渉に出席しないのは、形式団交であるとも主張するが、団体交渉には会社側から、決定権限を有する常務取締役のほか、日常の会社業務に最も精通している経理事務担当者及び運行管理者が出席しており〔第４の２(2)エ〕、社長が出席していないことだけをもって形式団交であるとする組合の主張は失当である。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用して、主文のとおり命令する。
平成１９年５月２２日
兵庫県労働委員会
会長滝澤功治○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10328.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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