命令書（写）
申立人全日本建設交運一般労働組合福岡合同支部
執行委員長Ｘ１
被申立人宏和運輸倉庫株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の福岡労委平成１７年（不）第７号宏和運輸倉庫不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１９年５月１１日第１７３８回、同月２１日第１７３９回及び同月２５日第１７４０回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員松坂徹也、同丑山優、同渡邉富美子、同川嶋四郎、同矢野正彦及び同石井志津子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、①被申立人宏和運輸倉庫株式会社(以下「会社」という。)の１０トン車長距離トラック（以下「１０トン車」という。）に乗務する申立人全日本建設交運一般労働組合福岡合同支部（以下「組合」という。）の組合員Ｘ２が、勤務中発症した腰痛（以下「本件腰痛」という。）の約５か月後に業務復帰を申し入れたのに対し、会社がＸ２を１０トン車乗務に復帰させず、２トン車乗務へ配置転換（以下「配転」という。）を行ったこと、及びその後判明したＸ２の糖尿病について、Ｘ２が会社の求めた精密検査の受診を拒んだために会社が２トン車乗務を禁止したこと、並びにこれらの期間１０トン車乗務員としての賃金を支払わなかったことにつき、組合は会社のこれらの対応が、労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号に該当すると主張し、②Ｘ２の業務復帰に関し団体交渉（以下「団交」という。）が数度行われたが、組合は、その席上会社が示した対応について、自ら提案した条件を撤回したり、労使間の確認事項に反するものがあったことが同法７条２号に該当すると主張し、③組合員の中には、会社を退職し、組合を脱退したのち関連会社で雇用された者がいるが、組合は、これは会社が組合員に対して組合からの脱退を強要したことによるものであり同法７条３号に該当すると主張し、④会社と組合との間でかねてから問題となっていた有期雇用契約社員である七彩部門社員における正社員化問題並びに平成１７年夏季及び年末一時金問題について団交が行われたが、組合は、団交において会社が具体的説明や資料提出を十分行わないなどの対応をとったことが同法７条２号に該当すると主張して、各救済を申し立てた事案である。
２ 請求する救済内容
（１）会社は、Ｘ２に対する２トン部門への配転辞令を撤回し、Ｘ２を１０トン車乗務員として復帰させなければならない。
（２）会社は、Ｘ２に対し、平成１６年１０月支給分以降、１０トン車乗務に復帰するまでの間に、同人が１０トン車に乗務していたら得られたであろう賃金相当額（一時金を含む）と既支給額との差額及び各支給月以降年６分の割合による金員を支払わなければならない。
（３）会社は、Ｘ２の１０トン車乗務復帰に関する平成１６年１１月１３日及び平成１７年１月１６日の団交において、労使間で確認した事項を破棄するなど不誠実な対応を行ってはならない。
（４）会社は、組合員の有限会社インテルシステム（以下「インテル」という。）への再雇用について、組合からの脱退をその条件としてはならない。（５）会社は、七彩部門社員における正社員化並びに平成１７年夏季及び年末一時金に関する団交事項について、具体的な説明をせず、資料を提出しないなど不誠実な団交を行ってはならない。
（６）上記（１）及び（３）から（５）までの事項に係る謝罪文の交付及び掲示
３ 本件の主な争点
（１）会社が、Ｘ２を、腰椎椎間板ヘルニアを理由として、１０トン車乗務に復帰させなかったこと及びその後就労することになった２トン車乗務につき糖尿病を理由にこれを拒否したことが、それぞれ、同人の組合役員としての活動を嫌悪した不利益取扱い及び組合に対する支配介入となるか。（２）会社は、Ｘ２の１０トン車乗務復帰に関する団交において、自ら提案した事項を撤回したり、労使間で確認した事項に違反するなどの不誠実な対応を行ったか。
（３）会社は、組合員Ｘ３に対し、退職後インテルにて再雇用する条件として、組合からの脱退を強要したか。
（４）会社は、七彩部門に係る、正社員化問題並びに平成１７年夏季及び年末一時金問題についての団交において、具体的説明、資料提出を行わないなどの不誠実な対応を行ったか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実である。）
１ 当事者等
(１) 申立人
組合は、昭和４７年４月に全国自動車運輸労働組合博多支部として結成されたが、平成１１年の３つの全国産業別組合の組織統合に伴い、全日本建設交運一般労働組合（以下「建交労」という。）福岡合同支部となったものである。組合員は、トラック乗務員、プロパン事業関連労働者、生命保険関連労働者等多業種にわたっており、申立時の組合員数は１８０名である。
なお、会社の福岡営業所には、宏和運輸分会があり、分会員は７名である。
(２) 被申立人
会社は、肩書地に本社を、福岡市東区社領１丁目１番８号に福岡営業所をそれぞれ置き、トラック貨物運輸等の事業を営んでいる。従業員の数は、会社全体で約３００名、福岡営業所で約３０名である。
２ Ｘ２の腰痛による不就労と賃金の不払い
（１）Ｘ２の経歴等
Ｘ２は、昭和６３年１０月に予備乗務員として会社に入社し、正社員乗務員の代替長距離業務、積み込みの補助、小型トラックでの配達等に従事し、その後、約２年経過した後、正規の乗務員となり、主に福岡と関東、関西を往復する長距離の１０トン車乗務に従事していた。
同人は、本件腰痛が発生した平成１６年当時、建交労中央本部トラック部会事務局次長、建交労福岡県本部副委員長、建交労福岡県本部トラック部会部会長及び組合宏和運輸分会書記として組合活動を行っていた。〔甲第１１６号証（以下「甲１１６」と略記。以下これに準じて表記。）、甲１１７〕
（２）１０トン車乗務と２トン車乗務
福岡営業所においては、１０トン車乗務は、通常、３日ないし５日のサイクルで長距離（福岡と関東・関西間）を往復する勤務形態となっており、２トン車乗務は、福岡市内あるいは近距離を乗務し、朝出勤しその日のうちに帰宅する勤務形態となっている。２トン車には普通運転免許で乗務できるが、１０トン車に乗務するには別途大型車の運転免許取得が必要とされ、両乗務の間には、賃金体系、諸手当等に違いがある。
なお、会社内では、過去に１０トン車乗務に従事していた乗務員が２トン車乗務へ異動した事例もあった。〔甲１１６、第３回審問Ｙ２証人証言（以下「審③Ｙ２証人」と略記。以下これに準じて表記。）〕
（３）本件腰痛
ア 本件腰痛の発生
Ｘ２は、平成１６年４月６日に、１０トン車に乗務し福岡を出発して、関西国際空港で荷下ろしをした後、昭和西濃運輸株式会社西淀川支店で荷積みを行い、４月８日西濃運輸株式会社鳥栖支店に到着した。Ｘ２は、そこで荷下ろし作業を行っていたところ、腰に痛みを覚え、作業の継続も車輌の運転もできなくなった。Ｘ２から連絡を受けた福岡営業所では、２名の者を救援に向かわせた。同日、Ｘ２は、福岡市博多区の千鳥橋病院千代診療所で受診し、Ｚ１医師から腰椎椎間板ヘルニアと診断され、それ以降会社を休むこととなった。Ｘ２は、４月３０日に、「４月８日から約１か月間の安静・通院を要します」と書かれたＺ１医師名の診断書を、また、５月２０日には本件腰痛発生に係る当日の経過を記載した報告書を会社に提出した。〔甲１、乙１〕
イ 主治医意見書と同意書について
（ア）その後、所轄労働基準監督署（以下「労基署」という。）から、Ｘ２に対し、８月始め頃、労災認定があり、９月９日まで労災給付がなされたが、Ｘ２には、会社に入社後、下記のとおり腰痛による労災認定、受給歴があった。〔審②Ｘ２証人〕
発生時期不就労期間不就労日数傷病名
１ 平成元年８月１日～２０日腰部挫傷
８月８月２０日
２ 平成４年８月２４日～８７日腰椎椎間板ヘルニア
８月１１月２０日
３ 平成７年２月６日～１０４日腰椎椎間板ヘルニア
２月５月２０日
４ 平成８年５月１０日～５３日腰椎椎間板ヘルニア
５月７月２日
（イ）前記アの４月３０日付け診断書では、４月８日から約１か月間の安静通院を要するとされていたが、４月８日の事故から１か月以上経過した後も、Ｘ２から新たな診断書等は提出されず、５月２０日に至って報告書の提出がなされただけだった。そこで、会社は、７月２日、本社のＹ２総務部長（以下「Ｙ２部長」という。）を福岡へ出張させ、同人はＸ２同席のもと、Ｚ１医師と面会し、治療内容と今後の見通しを確認した。また、Ｙ２部長が、Ｘ２の再就労の見込みに係るＺ１医師の意見書作成を要請したところ、Ｚ１医師は、Ｘ２の同意書の提出を受けて意見書を作成することを応諾し、同席していたＸ２も、会社がＺ１医師に尋ねたり、資料を見せてもらうことはかまわない旨同意した。〔乙７１、審②Ｘ２証人〕
（ウ）７月２１日、会社は、上記同月２日のＹ２部長の面談結果に基づき、Ｘ２に対し、「別紙主治医意見書の作成依頼についての同意書提出について」と題する文書を送付した。同文書に添付されているＺ１医師への作成依頼文書には、①治療の現況と今後の治療方針・回復見通し、②過去に腰椎椎間板ヘルニアで受診したことと今回の症状との関連、③痛みがなくなり、復職を前提とした場合の勤務内容に関する考慮すべき勤務条件、④過去及び今回のＸ線・ＭＲＩ等椎間板ヘルニアと診断される根拠となったデータの提供、⑤椎間板ヘルニアは現代医学において完治する疾病であるか、以上の５項目についての所見を求める旨記載されていた。〔乙２、乙３〕
（エ）しかし、Ｘ２は同意書を提出せず、８月１日、「７月２１日付けの別紙主治医意見書作成依頼についての同意書提出についてお手紙しています」と題する７月３１日付け文書を会社に送った。同文書には、会社に対し、労災に遭った労働者に対する賃金の立替払を早急に行うことを求めるとともに、主治医に対する意見書作成及びデータの提供については主治医と労基署の見解等を含めて対応すると記載されていた。〔甲２７〕
（オ）９月３日、福岡営業所において、Ｙ２部長、福岡営業所のＹ３所長が出席し、Ｘ２の就労を議題とする団交が行われた。会社は、従業員に対する安全配慮義務は次第に厳しさを増しており、具体的な仕事内容を前提とした「安全に就労できる」旨の診断と、その裏付けの説明がなされない限り、漫然と本人の申し出があったからといって乗務復帰には応じられないことを説明した。そして、Ｘ２に対し、会社の求める同意書に署名しないと業務復帰はさせない旨告げた。〔甲２〕（カ）これに対し、Ｘ２は、本人の仕事をする意思と医者の了解を会社に表明している以上、業務に復帰するのが普通であり、同意書や医師の見解は不要である旨の、そして、９月１０日から業務復帰する旨の９月９日付け文書を会社に送付した。〔甲２〕
（キ）一方、会社は、Ｘ２に対し、９月９日付けで、「復職問題に関する会社の見解について」と題する文書を送付した。同文書で、会社は、次のような見解を示した。
長期傷病休暇を終えた社員が復帰する際、会社として主治医の所見や診断書を求めたり、復帰する原職の内容に照らし、充分な治癒状況に至っているのかを検討するのは、労働者の安全健康管理の責任を負わされる会社の立場からごく当たり前であり、したがって、一方的な復職要請に応じることは到底できない。
１０トン車乗務への復帰を求めるのであれば、速やかに復帰の前提となる現在の状況について、１０トン車乗務復帰が可能かどうか、医学的常識と具体的な検査資料等に基づく所見、診断書の提示をすべきである。
会社は、提示された診断結果を踏まえ、Ｘ２の職場復帰について判断する。〔甲３〕
（ク）９月２２日、Ｘ２は、Ｚ１医師による「医証」（以下「Ｚ１医証」という。）を会社に提出したが、同医証には、Ｘ２の腰椎椎間板ヘルニアについて、「軽快したので就労可能と判断します」とのみ記載されており、その他具体的内容は全く記載されていなかった。〔甲４〕（ケ）９月２４日、福岡営業所において、Ｙ２部長、Ｙ３所長が出席し、Ｘ２の復職に関する団交が行われた。会社は、一般的に、腰椎椎間板ヘルニアの場合、長時間の同一姿勢、長時間乗務は腰部への負荷が大きく、再発の危険が高く、長距離便では問題が多いとされていることを指摘し、Ｚ１医師が長距離トラック乗務の実情を十分承知でＺ１医証を提出しているとは考えがたい旨主張し、Ｚ１医証の内容ではＸ２を就労させることはできない、就労に関して判断できる詳しい治療内容と資料を付けた診断書が会社に提出された上で、会社として、Ｘ２の就労の可否を考える旨述べた。〔乙６〕
（コ）９月３０日、会社は、Ｘ２に「９月２４日復職問題団交を踏まえての会社見解及び指定医療機関で検査受診について」と題する文書を送付した。同文書で、会社は、具体的な復帰条件や再発のリスクに対する所見等、中身の伴う医師の判断を得て会社に提示するよう説得したが、Ｘ２が応じようとしなかったこと、また、Ｘ２が過去において腰椎椎間板ヘルニアの病歴を有し、千鳥橋病院の症状軽快の判断に基づき復帰したにもかかわらず、再三休業を繰り返した事実があることなどを指摘し、九州中央病院を指定して受診を指示した。一方で、会社は、九州中央病院に対し、１０月１日付け文書で、１０トン車乗務の業務内容の概略を記載して、Ｘ２の職場復帰に関しての医学的診断及び所見の提示を要請した。〔甲５、乙５〕
（サ）組合は、「申入書」と題する１０月１日付け文書を会社に送付した。組合は、その中で、Ｘ２が就労可能であるにもかかわらず、会社がＸ２の復職を認めないのは不当である、したがって、Ｘ２が業務に従事していなくても賃金を支払うべきであると主張して、９月１０日からの賃金の支払いを求めた。〔乙６〕
（シ）１１月２日、Ｘ２は、九州中央病院を受診した。Ｘ２が会社に提出した同病院のＺ２医師の診断書（以下「Ｚ２診断書」という。）によると、Ｘ２の腰椎椎間板ヘルニアについて、臨床的には治癒した状態であるが、Ｘ２の仕事内容から病状の再発増悪の可能性はあり、腰の負担を軽減するためには作業内容の変更が望ましいとする内容となっていた。〔乙７〕
ウ １０トン車復帰を巡る労使交渉について
（ア）１１月８日、会社は、宏和運輸分会に対して、「Ｘ２組合員復職問題団交についての申し入れ書」と題する文書を送付した。同文書で、会社は、実質的な団交による問題解決を速やかに図るためとして、本社での団交開催を申し入れた。〔乙８〕
（イ）１１月１３日、本社でＹ１社長、Ｙ２部長が出席し団交が行われた。会社は、宏和運輸分会長あての「貴組合Ｘ２君の職場復帰問題に関する会社提案について」と題する文書を示し、次のような提案を行った。Ｚ２診断書の内容を踏まえ、Ｘ２の職場復帰について、トラック乗務員として就労することは腰部への負担が避けられないところ、現在の１０トン車乗務に復帰することは、腰部へ過度の負担がかかり、極めてリスクが高い。会社としても、安全配慮義務の責任を負っている以上、Ｘ２の１０トン車乗務復帰は認められず、本人の雇用確保とリスク回避等を考慮し２トン部門への配転を行う。また、福岡営業所での２トン部門の業務量が少ないことから、Ｘ２の収入を確保するには、本社の２トン部門での勤務が最も適当であり、本社勤務となる場合は宿舎提供等可能な限りの配慮をする。
さらに上記提案に加え、会社は、同文書において、Ｘ２が福岡営業所での１０トン車乗務復帰に固執する場合は、会社として同人の健康状態の悪化に責任を負うことができないことから、①腰椎椎間板ヘルニアが悪化しても、一切の損害は自己責任とし、会社に対して何ら損害賠償請求をしないこと、②労災が認定され、会社が損害を被った場合、Ｘ２は会社に対し損害を賠償すること、③上乗せ労災は一切請求しないことを書面にて提出し遵守することを求めた。しかし、このとき、会社は、Ｘ２を１０トン車乗務に復帰させることは予定していなかった。
これら会社の提案等に対し、Ｘ２は、無条件の１０トン車乗務復帰を主張したため、合意には至らなかった。
なお、会社は、団交の席で、２トン車乗務であっても、１０トン車乗務であっても、病状の再発の場合は、自己責任の私傷病扱いとする考えを述べた。〔乙９、審③Ｙ２証人〕
（ウ）１１月２２日、福岡営業所において、Ｙ２部長が出席し団交が行われた。組合は、１１月１３日の団交で会社が示した上記（イ）の１０トン車乗務復帰の条件に沿った形で、①腰椎椎間板ヘルニアが増悪した場合、自己責任で症状回復の処置を講じること、②労災申請を行うに当たっては、会社に対し、それに伴う損害賠償及び上乗せ請求等一切の請求を行わないこと等を内容とする「協定書案」を会社に提示した。これに対し、会社は、一定期間、福岡営業所の２トン車での暫定的就労（以下「リハビリ就労」という。）を確保するとしつつ、賃金問題と雇用確保を両立させるとして本社２トン部門への配転を勧告した。結局、この日の団交も、会社が２トン車乗務、組合が１０トン車乗務を主張し物別れに終わった。〔甲３０、甲３１〕
（エ）１１月３０日、会社は、上記（ウ）１１月２２日の団交を踏まえ、宏和運輸分会に「Ｘ２君職場復帰に関する申し入れ書」と題する文書を送った。同文書で、会社は、会社の本意ではないと付言しつつ、Ｘ２が１０トン車乗務に固執する場合として、上記（イ）１１月１３日の団交で会社が示した１０トン車乗務復帰条件に、「腰椎椎間板ヘルニアが増悪し、１０トン車長距離の通常の乗務が支障なしに行うことができなくなったときは退社する」旨の条件を加えて、その誓約を求めるとともに、２か月程度の２トン車リハビリ就労を経て、本社２トン部門への配転の実施を予定しているのでＸ２本人の速やかな決断を求める旨申し入れた。〔甲３０〕
（オ）１２月４日、組合は、会社に「申入書」と題する文書を送付した。同文書で、組合は、１０トン車乗務復帰の条件について、会社が上記（イ）１１月１３日の団交で提案した条件に戻すことを主張し、併せて、１０トン車乗務までのリハビリ就労として、福岡営業所での２トン車又は４トン車乗務を要求した。そして、問題の速やかな解決を図るためとして、Ｘ２を出席させずに団交を行うことを申し入れた。〔甲５８〕
（カ）１２月１１日、福岡営業所における団交において、会社は、２トン車乗務の場合と１０トン車乗務の場合の２つの「約定書」案を組合に提示した。２トン車乗務の案は、①Ｘ２を２トン車乗務員へ職種変更すること、②Ｘ２は平成１７年２月２０日まで福岡営業所でリハビリ就労をし、２月２１日付けで本社２トン部門への配転を発令すること、③腰椎椎間板ヘルニア再発時は私傷病扱いとすること等を内容とするものであった。また、１０トン車乗務の案は、①腰椎椎間板ヘルニアが悪化して通常の１０トン車乗務ができなくなったときはＸ２は自主的に退社すること、②腰椎椎間板ヘルニアの症状については自己責任で症状回復の処置を行い、会社に対し一切の請求を行わないこと、③Ｘ２は労災申請に当たり会社に対し損害賠償及び労災上乗せ請求等一切の請求を行わず、労災認定によって会社が受ける損害を負担すること等を内容とするものであった。〔乙１２、乙１３〕
（キ）組合は、上記（カ）の会社提案に対して、「１２月１１日の約定書について」と題する１２月１３日付け文書を送り組合案を示した。同文書においては、１０トン車乗務を求める記載はなく、会社案にあった腰椎椎間板ヘルニア再発時は私傷病扱いとする条項の削除を求め、①２トン車乗務員へ職種変更すること、②平成１７年２月２０日まで福岡営業所においてリハビリ就労すること、③２月２１日付けで本社２トン部門への配転を発令すること等を内容とするものであった。なお、上記③については、本社２トン部門への発令はリハビリ就労の終了時の協議事項であり現時点で了解はしていないことが、なお書きとして記載されていた。〔甲３２〕
（ク）１２月２８日、組合からの同月１４日付けＸ２の就労問題等を議題とする団交申入れに基づき、本社において、Ｙ２部長、本社のＹ４統括部長（以下「Ｙ４部長」という。）が出席し団交が行われた。この団交で、組合は、Ｘ２の本社２トン部門への配転を受け入れるかどうかについて、この団交の席にＸ２がいないので問題を持ち帰って返答するが、Ｘ２への説得はありうる旨述べた。〔甲９２、審①Ｘ４証人〕（ケ）平成１７年１月６日、会社は、上記（キ）の１２月１３日付け文書による組合の要求に基づき、２トン車乗務の案を修正し、「約定書」と題する第二次案を組合に提示した。その内容は、①２トン車乗務員へ職種変更すること、②平成１７年２月２０日まで福岡営業所においてリハビリ就労すること、③２月２１日付けで本社２トン部門への配転を発令するが配転１年後に再協議すること、④腰椎椎間板ヘルニアが再発し労働不能となった際は、再発時にその取扱いにつき労使協議すること等であり、私傷病扱いとする条項は削除されていた。
〔乙１５〕
エ リハビリ就労及び配転辞令
（ア）平成１７年１月１１日、組合は、会社に「１月６日の約定書についての申入書」と題する文書を送付した。同文書で、組合は、Ｘ２が建交労福岡県本部副委員長、建交労全国トラック部会事務局次長、建交労福岡トラック部会部会長などの労働組合の主要な役員をしていることから、Ｘ２を配転することは、組合への組織介入であり不当労働行為に当たると主張し、福岡営業所での就労復帰を求め、前記ウ（ケ）の１月６日に会社が提案した約定書案では問題解決を図るものとはなっていないとして応じられない旨回答した。〔甲３７〕
（イ）１月１６日、福岡営業所において、Ｙ２部長、Ｙ３所長が出席し団交が行われた。会社は、Ｘ２が組合役員であることを考慮し、本社への配転は行わないことにし、暫定的に翌１７日から３月２０日まで福岡営業所で２トン車乗務のリハビリ就労をすることで労使は合意した。ただし、リハビリ就労後の就労内容、条件については、組合と会社の考え方に違いがあり、特段の合意はなされなかった。
なお、この団交では、リハビリ就労中のＸ２の職種上の身分について、１０トン車乗務員であるとの確認はなされず、また、リハビリ就労中の賃金について、１０トン車乗務員としての賃金を保障するという話も出なかった。
〔甲１１６、審①Ｘ４証人、審①Ｘ１本人、審③Ｙ２証人〕
（ウ）１月１７日から、Ｘ２は、福岡営業所において２トン車乗務にて就労を再開した。
（エ）会社は、Ｘ２を本社ではなく、福岡営業所２トン部門に配転することになることから、２月８日、同じ福岡営業所２トン部門のＸ３を代替の本社配転対象者に選び、３月２１日付けでの本社配転を内示した。これに対し、翌９日、組合は、選定理由が納得しがたいとして、Ｘ３の本社配転に抗議した。
（オ）２月２１日、会社は、Ｘ２に対し、「平成１７年３月２１日付をもって福岡営業所２トン部門への配置転換を発令する」と記載された配転辞令を交付した。同時に、Ｘ３に対しても、本社２トン部門への配転辞令を交付した。〔甲８〕
（カ）３月２日、福岡営業所において、Ｙ３所長が出席し、Ｘ２及びＸ３の配転辞令について団交が行われた。Ｙ３所長は、Ｘ２が組合の役員であることから本社へ配転できないので、代わりの人選を行い、Ｘ３を本社配転とした、配転の必要性について、福岡営業所では２トン車乗務の業務量が少ないことをあげ、そして、この配転は本社の決定であるなどと述べた。これに対し、組合は、Ｘ２につき、Ｘ２はリハビリ就労期間中であり、リハビリ就労の終了に伴い１０トン車か２トン車か交渉するのが筋である、Ｘ３の人選は不当労働行為性が高い、一方的な転勤、職種変更の辞令は内部紛争を誘発する不当な組織破壊攻撃、人事権の濫用であり不当労働行為であるなどと批判した。〔甲４１〕（キ）３月１４日、組合は、本社配転の対象者をＸ３とした理由について会社から明確な回答がない、Ｘ２が行かないからＸ３を行かせるというのは、組合員同士に圧力をかけ内部紛争をけしかける組織破壊攻撃であると批判し、同月１７日開催予定の団交では、Ｘ３の福岡での就労の保障問題、Ｘ２のリハビリ就労後の１０トン車乗務員としての復職問題を解決するよう求める旨の文書を会社に提出した。〔甲４３〕（ク）３月１７日、本社において、Ｙ１社長、Ｙ２部長が出席し、Ｘ２の１０トン車復職問題及びＸ３の本社配転問題について団交がなされた。Ｘ２の１０トン車乗務復帰について、会社は、Ｘ２について過去に腰痛による不就労の回数が多いこと、勤務態度が悪いこと、苦情や事故も多いことなどを指摘し、会社には安全配慮義務があるとして、Ｘ２の１０トン車乗務復帰要求を受け入れず、温情で２トン車乗務をさせるなどと述べた。
なお、Ｘ２は、３月２１日以降も、福岡営業所において２トン車乗務を継続した。〔甲４５〕
（ケ）Ｘ２の１０トン車乗務については、その後も、団交の議題とはなるものの、双方が従前の主張を述べるにとどまり、進展はなかった。
３ Ｘ２の糖尿病による乗務禁止と賃金不払い
（１）Ｘ２の糖尿病と乗務禁止
ア 平成１７年２月１４日、福岡営業所において社員の定期健康診断が行われたが、同月１８日、Ｘ２の血糖値が極めて高い値を示していたことが明らかとなった。そのため、会社は、直ちに、Ｘ２に、精密検査を受け、その検査結果を会社に報告するよう求めた。〔乙６７、乙７１〕
イ 上記アの会社の求めに対して、Ｘ２は、既に治療中であるとして精密検査受診に応じなかったため、会社は、Ｘ２に対し、２月２８日、早急に精密検査を受診の上、診断書を提出すること、加えて３か月毎に精密検査の結果報告をすることを求める文書を渡してこれを求めたがＸ２は応じなかった。そこで会社は、３月２２日、理由を付した「精密検査結果、診断書の提出について」と題する文書を福岡営業所内でＸ２に手渡して、あらためて精密検査受診を求めたが、Ｘ２からの診断書の提出はなかった。〔乙１７、乙１８、乙７１〕
ウ 会社は、４月４日、「精密検査結果診断書提出、督促について」と題する文書を福岡営業所においてＸ２に手渡したが、Ｘ２は、４月６日に、以前から糖尿病の治療を受けていた千鳥橋病院須恵診療所Ｚ３医師が平成１６年１０月４日及び平成１７年２月２６日に行った血液検査に係る検査表を会社に提出しただけであった。それらの検査表において、血糖値はいずれも上記定期健康診断時の数値よりもさらに高く、そこに記載されていたヘモグロビンＡ１ｃの数値も基準値より相当に高かった。〔乙１９～２１、審②Ｘ２証人〕
エ Ｘ２は、５月２７日になって、Ｚ３医師による５月１６日付けの医証（以下「Ｚ３医証」という。）を会社に提出したが、それには、血糖値及びヘモグロビンＡ１ｃの数値を示した上で、糖尿病について内服及び食事療法により血液検査値が相当程度改善しており、就労には差し支えない旨しか記載されておらず、かつ、その検査値が記載されている検査表の提出もなかった。〔甲９の１、審③Ｙ２証人〕
オ ６月４日、会社は、Ｚ３医証では、その検査値が、まだ基準値を超えており、コントロールができているとはいえないとして、福岡赤十字病院糖尿病外来を受診するよう、Ｘ２に指示した。しかし、Ｘ２が受診を拒否したため、同月５日、会社は、Ｘ２に対し、同日付け「精密検査受診について」と題する業務命令書を手渡して、同月６日の同病院での受診を指示した。〔乙２３、乙７１〕
カ しかし、Ｘ２は、６月６日、会社に「会社の精密検査受診について」と題する反論の文書を提出し、会社が指定した福岡赤十字病院を受診しなかった。同文書には、Ｚ３医証を提出し現状を報告しているのに、なぜ精密検査を受けなければならないのか会社に説明を求めたが、会社から納得のいく説明がないと記載されていた。そこで、会社は、Ｘ２に対し、同日以降の乗務を禁止した。Ｘ２が就労しない状態は、１０月２３日まで続き、その間、Ｘ２に賃金は支給されなかった。〔乙２４〕（２）就労再開に至る経緯
ア ８月２５日、Ｘ２は、６月１７日及び７月２６日のＺ３医師による血液検査の検査表を会社に提出した。これらの検査表における検査値は、基準値を若干上回るものの、安定しており、Ｚ３医証における検査値に比べ、改善した状況を示していた。〔乙２５、乙２６〕
イ そこで、会社は、上記検査結果を踏まえ、９月３０日、血糖値がほぼ一定にコントロールされているものと考えられるとして、Ｘ２に「業務指示書」を送付し、１０月３日からの２トン車乗務への就労を指示した。〔乙２７〕
ウ その後、Ｘ２の就労問題について、１０月５日と同月２０日の２回団交が行われたが、Ｘ２は、業務指示書の内容に不満がある等として会社が就労を促したにもかかわらず直ちに就労しなかった。
〔甲６６、甲９４〕
エ １０月２４日、Ｘ２は、２トン車乗務を再開した。同日、組合は、会社に対し、理由なくＸ２の就労を拒否したとして、６月６日から１０月２０日までの間の平均賃金を早急に支払うことを求めた。〔甲６７〕
４ Ｘ２の賃金支給額
平成１６年１０月支給分から平成１８年１月支給分まで、会社がＸ２に支払った賃金（平成１６年夏季以降の一時金を含む。）の額は、次のとおりであった。
支給月等支給額（円）備考
１６年１０月０
１１月０
１２月０
１７年１月０
２月２１９，６２７１月１７日以降２トン車乗務
３月２３４，６６９
４月３１８，８８９
５月２６０，０００
６月１０４，６６２６月６日以降乗務禁止
７月０
８月０
９月０
１０月０
１１月２８４，６３７１０月２４日以降２トン車乗務
１２月２５３，８８３
１８年１月２１１，５５７
１６年夏季２３１，８３２
１６年年末０
１７年夏季１６１，９５１
１７年年末５５，８１３
〔甲１３～１８、甲８８、乙２９、乙３０〕
５ 組合員の脱退とインテルの雇用
（１）Ｘ３の退職と組合脱退
ア 前記２の（３）エ（オ）のとおり、平成１７年２月２１日、会社は、Ｘ２に対し、福岡営業所２トン部門への配転辞令を交付すると同時に、Ｘ３に対し、京都にある本社２トン部門への配転辞令を交付した。〔甲８〕
イ ３月１日、組合及びＸ３の連名で「転勤を受け入れられない理由」と題する文書が会社に提出され、その中には、Ｘ３が家庭の事情等により、転勤を受け入れられる状況ではない旨が書かれていた。〔甲４０〕
ウ ３月２日、福岡営業所において、Ｘ３及びＸ２の配転辞令について団交が行われた。その内容、状況は前記２の（３）エ（カ）のとおりである。
エ ３月１４日、組合は、前記２の（３）エ（キ）のとおりＸ３、Ｘ２の問題について、文書を会社に提出した。
オ ３月１７日、本社において、Ｙ１社長、Ｙ２部長が出席し、Ｘ３の本社配転問題及びＸ２の１０トン車乗務復帰問題について団交がなされた。Ｘ３の本社配転問題について、組合は、人選基準が合理性に欠けると主張したが、会社は、Ｘ２が組合役員であるから本社へ配転させられないこと、代わりの人選の結果Ｘ３が選ばれたこと、福岡営業所の２トン部門は採算が取れていない状態であること等を述べた。〔甲４５〕
カ この問題については、その後、４月１６日、福岡営業所において、団交が行われたが、組合の質問に対し、Ｙ３所長は、本社で社長自らが話をした、本社交渉のとおり、本社決定のとおりなどとの主張を譲らなかったため、問題解決には至らなかった。〔甲４６〕
キ ５月２３日、会社はＸ３に対し配転拒否を理由に懲戒解雇通知を行ったが、会社は、同月２６日付け文書で、Ｘ３から円満退社の意向が示されたとして、同月２３日付け懲戒解雇処分を取り消し、同月２１日付け会社都合による整理解雇とする旨通知した。そして、Ｘ３はこれを受け入れて会社を退職することになったが、６月１日には、組合からも脱退した。その後、Ｘ３はインテルにおいて雇用され、現在は会社に出向し会社の仕事に従事している。〔甲４７、審①Ｘ４証人、審③Ｙ２証人〕（２）会社とインテルとの関係
ア インテルは、平成元年、京都市において、会社を含む数社が出資して設立された運送事業を業とする有限会社である。平成１７年７月２０日以降は、会社の１００パーセント出資の子会社となり、インテルの代表取締役は、会社の代表取締役が兼ねており、福岡での責任者は、会社の福岡営業所長が兼ねている。
イ 会社では、最近、乗務員を会社の正社員として雇用せず、相対的に賃金の安いインテルで雇用された者を、会社に出向させるという形態をとる場合が多い。インテルの社員の仕事の態様としては、インテル自身が行っている仕事を行う場合もあれば、インテルから会社に出向して会社の仕事をする場合もある。〔審③Ｙ２証人〕
６ 七彩部門における組合員の正社員化及び一時金に係る団交
（１）正社員化及び一時金問題
ア 正社員化について
（ア）会社の中には、組織上、百貨店等におけるディスプレイ商品を取り扱う部署がある。そこでは、取引先ごとに専属運送部門として担当が分かれ、そのうち「七彩」という株式会社を担当する部署を会社では「七彩部門」と称している。
（イ）七彩部門社員は、１年契約の有期雇用契約社員であり、１年ごとの契約更新となっていることから、組合は、七彩部門における組合員の正社員化を求め、平成１２年１０月３０日、組合から団交の申入れがなされ、平成１３年には春闘の付帯要求となり、団交が重ねられた結果、平成１３年３月２８日の団交で、現行のコストのまま（年収が変わらない）正社員化を行うこととする労使合意が一旦なされた。しかし、４月１１日、正社員化に伴う賃金交渉が合意に至らず、その後、組合は、団交要求の一項目としては、たびたびこれを掲げたものの、具体的な団交は行われず、進展はなかった。〔甲１０３、乙７１〕（ウ）平成１６年５月２２日に行われた団交の中で、出席していたＹ４部長は、七彩部門社員の正社員化について、組合と合意した平成１３年当時とは情勢が様変わりしたとして、七彩部門社員の正社員化を白紙撤回すると表明した。このため、組合は、七彩部門社員の正社員化に係る労使合意事項を会社が一方的に撤回したとして、同年８月６日当委員会にあっせんを申請した（１６(調)１９号事件）。〔甲１０３〕（エ）平成１６年１１月２２日、当委員会において、「七彩部門における組合員の正社員化問題については、平成１３年３月２８日の団体交渉の交渉経緯を充分踏まえつつ、今後とも引き続き誠実な交渉を続けること」等を内容とするあっせん案を双方が受諾し、事件は終結した。
イ 一時金について
会社においては、３、４年前から、正社員の一時金減額に伴って七彩部門社員の一時金も連動して減額されてきたが、その減額方法が、正社員と同率で減額するというのではなく、正社員が減額された額そのものを減額するという方法であったことから、この支給方法は、七彩部門社員にとって不利であるとして、組合は、支給方法の改善を会社に要求してきた。〔審①Ｘ１本人〕
（２）正社員化並びに平成１７年夏季一時金及び年末一時金に係る団交について
ア 平成１７年７月３日、本社において、Ｙ１社長、Ｙ２部長、Ｙ４部長が出席し、平成１７年夏季一時金について団交が行われ、会社は業績の厳しさなどを説明しつつ金額を提示したが、組合は納得できる内容ではないと不満を述べた。〔甲１０６〕
イ ７月２９日、組合は、七彩部門社員の正社員化及び夏季一時金等について団交を申し入れた。これを受け、８月３日、福岡営業所において、Ｙ３所長が出席し団交が行われた。Ｙ３所長は、正社員化問題は長引くと考えている、夏季一時金の問題は本社で団交すべきとの趣旨の回答をし、具体的な進展はなかった。会社は、所定の支給日に夏季一時金を全社員に支給した。〔甲６１、甲１０７、審③Ｙ２証人〕
ウ １０月３日、組合は、Ｘ２の就労問題と七彩問題を議題とする団交を申し入れた。これを受け、同月５日、福岡営業所において、Ｙ３所長が出席し団交が行われた。しかし、多くの時間がＸ２の就労問題に割かれ、七彩問題についての交渉時間はわずかであった。そのなかで、Ｙ３所長は、今の時点では正社員化しない、一時金については検討をしているなどと回答するにとどまった。〔甲６４、甲９４〕
エ １０月２０日、今度は、会社側からの申入れにより、福岡営業所において、Ｙ２部長、Ｙ３所長が出席し団交が行われた。この団交においても、Ｘ２の就労問題に時間の大半が割かれ、会社は、七彩問題は本社で行われる一時金交渉の中で一緒に話されるべき問題、経営状況に応じて七彩問題の対応が変わるのは仕方がないという趣旨のことなどを述べるにとどまった。組合は、会社に説明責任があると批判したが、会社は、一時金については妥結してきている旨述べ、この日の団交は終了した。〔甲６６〕
オ １２月１９日、組合は、七彩部門社員の年末一時金問題等について団交開催を求めた。これを受け、同月２７日、本社において、Ｙ１社長、Ｙ２部長、Ｙ４部長が出席し団交が行われた。この団交では、七彩問題について、正社員化は議論されず、年末一時金問題が議論の中心となった。そして、この団交の時点では、すでに所定の支給日に年末一時金は支給されていたことから、一時金の具体的な額の話にはならず、支給方法の問題が議論の中心となった。結局、一時金問題について、当日の団交においては、具体的な解決には至らなかったものの、会社から、前記（１）イの支給方法の問題について、福岡の労使関係を修復する一つの事案として受け止めることができ、包括して全体を解決することは検討できるという趣旨の一定の解決方向が示され、組合も大枠として概ね了解するという形で団交は終了した。
なお、当該団交後、組合としては、当面の労働争議の解決を優先したため、正社員化及び一時金問題は、それ以降団交議題にあげられなかった。〔甲３３、甲７０、審①Ｘ１本人〕
第３ 判断及び法律上の根拠
１ Ｘ２の腰痛発生と１０トン車乗務復帰問題について
（１）申立人の主張
ア Ｘ２は、平成１６年４月８日に発生した本件腰痛が就労可能な程度まで回復したため、同年９月１０日以降、会社に対し、１０トン車乗務への原職復帰を求めてきたが、会社は、正当な理由なく、診断書の提出や会社が指定する病院での受診を指示し、Ｘ２の就労を拒否した。その後、Ｘ２が診断書の提出や指定された病院での受診を行ったところ、会社は、１０トン車乗務の復帰の条件として、今後腰痛が起きても一切の責任を本人が負うこと等の誓約など不当な条件を提示し、就労を拒否し続けた。
このため、Ｘ２は、平成１７年１月のリハビリ就労に就くまで、まったく就労できず、給与も支払われなかった。会社は、この給与不支給の理由をノーワーク・ノーペイと主張するが、Ｘ２が就労できなかったのは、会社の不当な就労拒否によるものであり、会社の同主張は妥当でない。
イ 労使交渉の結果、Ｘ２は平成１７年１月１７日から３月２０日まで、２トン車乗務でのリハビリ就労を行ったが、もともとＸ２は採用時から１０トン車乗務員の身分であったから、この間、１０トン車乗務員としての給与が支払われるべきところ、その支払いがなされなかった。
ウ 会社は、リハビリ就労期間中の平成１７年２月２１日、一方的にＸ２の２トン部門への配転を３月２１日付けで発令し、以後１０トン車乗務に復帰させなかった。
エ このように、会社が、違法かつ不当な理由で、Ｘ２を１０トン車乗務に原職復帰させなかったこと、リハビリ就労を開始する平成１７年１月まで給与を全く支払わなかったこと、リハビリ就労期間中も１０トン車乗務員としての給与を支払わなかったこと、リハビリ就労後、Ｘ２を１０トン車乗務に復帰させず２トン車乗務に配転したことは、いずれもＸ２が組合員であること及びその組合活動を理由とした不利益取扱いであると同時に組合の弱体化を図った支配介入であり不当労働行為に当たる。
（２）被申立人の主張
ア 運輸事業者において、従業員の健康管理は、従業員に対する安全配慮義務の問題ばかりでなく、安全な運行管理という社会的責任等の問題からも極めて重要である。よって、企業が従業員の健康管理を的確に行うためには、従業員自身の積極的な協力と正しい申告が不可欠である。
イ Ｘ２は、本件腰痛発生前にも、４回の腰痛による労災認定と受給の経験があるが、平成１６年４月８日の本件腰痛発生後、会社に対し、同年４月３０日付けＺ１医師作成の１か月の安静、通院を要するとする診断書の提出をしただけで、その後の状況を報告する診断書等は提出せず、会社が、労務管理上、主治医の意見を得るために必要として求めた同意書についてもその提出を拒否した。
会社は、Ｘ２から９月になって就労再開を求められたため、診断書提出を指示したところ、同人は９月２２日に「軽快したので就労可能と判断します」とのみ書かれた、就労の可否を判断するには不十分な診断書しか提出しなかった。
ウ そこで会社は、Ｘ２に対し、会社指定の医療機関（九州中央病院）での検査を指示したところ、Ｘ２は、１１月２日に至ってようやく同病院で受診した。同病院の「腰の負担を軽減するためには作業内容の変更が望ましい」との診断結果や産業医の意見を基に、会社は、従業員に対する安全配慮義務の面と企業としての安全運行管理責任の面から、Ｘ２の長距離の１０トン車乗務復帰は難しいと判断し、団交で２トン車乗務配転をＸ２及び組合に提案した。
しかし、Ｘ２はあくまで１０トン車乗務復帰に固執し、労使は対立したが、交渉の結果、平成１７年１月からＸ２を２トン車乗務でリハビリ就労させることとし、１月１７日から３月２０日までリハビリ就労を実施した。しかし、会社は、Ｘ２を１０トン車乗務に復帰させる考えはなく、既定方針どおり、３月２１日付けをもって２トン部門への配転辞令を発した。
エ 会社は、上記アのとおり、安全配慮義務、安全運行管理の面から、Ｘ２の腰痛に対し、必要な診断書や医師の意見を得るための同意書等の提出を求めてきたが、Ｘ２は何ら正当な理由がないのに、これらの提出を拒みあるいは不十分なものしか提出しなかったため、Ｘ２を乗務させることができなかった。会社は、Ｘ２がようやく受診した会社指定の病院での診断結果等に基づき、腰痛再発を防止するため、Ｘ２を１０トン車乗務から２トン車乗務に配転したものであり、これは、会社の安全配慮及び適正な運行管理のための適切な判断であって、不当労働行為には当たらない。
オ リハビリ就労開始までの給与不支給は、ノーワーク･ノーペイの原則どおりである。また、Ｘ２は、本件腰痛発生まで１０トン車に乗務してきたが、会社は、Ｘ２を１０トン車乗務員として職種限定して採用したわけではない。したがって、Ｘ２が就労しなかった期間、給与を支払わなかったこと、リハビリ就労期間中に１０トン車乗務員としての給与を支払わなかったこと、加えて、リハビリ就労期間後１０トン車乗務に復帰させなかったことにも何ら不当性はない。
（３）当委員会の判断
ア 申立人は、Ｘ２が、本件腰痛発生による不就労後、約５か月後の平成１６年９月９日に翌１０日から就労が可能になったとして業務復帰を申し出たにもかかわらず、会社が、リハビリ就労を開始した日の前日である平成１７年１月１６日までＸ２を１０トン車乗務に復帰させず、賃金を支払わなかったことが不当な取扱いであると主張するので、以下経過を追って判断する。
（ア）Ｘ２の業務復帰申入れとＺ１医証
Ｘ２は、前記第２の２（３）ア、イ(ア)ないし(コ)で認定したとおり、本件腰痛発生後、平成１６年４月３０日に診断書を、５月２０日に報告書をそれぞれ提出しただけで、以降９月９日に翌１０日からの業務復帰を申し出るまで、会社に対し本件腰痛について病状の報告をせず、また、会社が主治医の見解を聞くための同意書の提出を求めてもこれを拒み続け、会社の病状把握に非協力な態度を取った。９月２２日になってようやくＺ１医証を提出したものの、その医証には、単に「軽快し就労可能である」としか書かれていなかった。
上記４月３０日付け診断書によると、要安静、通院期間は１か月にすぎなかったのに、長期にわたる不就労となったが、それにもかかわらずＸ２は会社の求める情報提供を行わなかったのであるから、会社が、約５か月就労しなかったＸ２を原職に復帰させることが適当であるかどうかを判断するため、Ｘ２に対し、あらためて診断書等の提出を求めることは、安全配慮及び労務管理上から必要なことであり当然の要求である。これに対し、Ｘ２が、業務復帰に関しては本人の仕事をする意思と医師の了解が示されれば足りるとして、診断書等の提出をことごとく拒んだことは妥当な対応とはいえず、また、Ｚ１医証の上記の内容から、会社が、当該医証の記述だけでは、１０トン車乗務への業務復帰の可否等を判断するには不十分であると考えたことは合理的である。そこで、会社は、依然として上記同意書を提出しないＸ２の対応への不信感やそれまでの主治医の診断に対する疑問もあって、別途指定する九州中央病院で受診させ、この結果によって、Ｘ２の処遇を検討することとしたものであり、この会社の対応は首肯できるものである。
よって、会社が、Ｘ２が業務復帰を求めた９月１０日以降就労させず、さらにＺ１医証の提出後も、直ちにＸ２を１０トン車乗務に復帰させなかったことには合理的理由が認められ、ことさらこれを不当なものと評価することはできない。
（イ）九州中央病院の診断結果の提出
前記第２の２（３）イ(シ)で認定のとおり、Ｘ２が、平成１６年１１月２日に至って会社の指定する九州中央病院で受診し、Ｚ２診断書を提出したことから、会社は、この診断結果を踏まえＸ２を業務復帰させることにしたものの、腰への負担を軽減するため作業内容を変更するとして、１０トン車ではなく２トン車に乗務することを提案した。
Ｘ２が、過去において１０トン車乗務に従事している際に、何度も同じ腰痛で仕事を休んでいること、継続して長時間運転することになる１０トン車乗務は腰への負担が大きいと考えられること、Ｚ２医師は腰への負担を軽減するためには作業内容の変更が望ましい旨診断していることを総合すると、会社が、これまでと同じ１０トン車乗務をさせると腰痛が再発する可能性が高いと考え、乗務内容の変更を検討し、２トン車乗務を提案したことは、従業員への一定の安全配慮を行ったものとして理解できるものである。
よって、会社が、上記Ｚ２診断書の提出後においても、なおＸ２の１０トン車乗務を認めないことにしたことには合理的理由が認められる。
（ウ）平成１７年１月１６日までのＸ２の不就労と給与の不支給上記（ア）で判断したとおり、Ｘ２は、会社の平成１６年７月２１日以降の再三にわたる同意書提出要求にもかかわらずこれを拒否し続けたばかりか、平成１６年９月９日に業務復帰を求めてからもＺ２診断書を提出するまで、会社が業務復帰の可否を判断するのに必要な診断書等を提出しなかったため、会社はＸ２を業務復帰させなかったのであり、この会社の対応及びＸ２が乗務していないこの間会社がＸ２に給与の支給をしなかったことはやむを得ないものであった。
そして、前記第２の２（３）ウで認定のとおり、会社と組合との間で、Ｚ２診断書提出後から平成１７年１月１６日までＸ２の復帰について労使交渉を行ってきたが、会社はこの間上記合理的理由のある２トン車乗務を提示し、Ｘ２が会社のこの提案どおり２トン車に乗務していれば、それに応じた賃金を支払うことを予定していたのに、Ｘ２はかたくなにこれを拒否し、あくまでも１０トン車乗務に復帰することにこだわる態度を取り続けたため合意に至らず、Ｘ２が２トン車に乗務することにはならなかった。その結果、同日までＸ２の業務復帰は実現しなかったものであるが、その原因は会社がことさらＸ２の就労を拒否したことにあるとはいえない。よって、Ｚ２診断書の提出から平成１７年１月１６日まで会社がＸ２に給与の支給をしなかったことに問題はない。
イ 次に、平成１７年１月１７日からのリハビリ就労につき、Ｘ２に対し、１０トン車乗務員としての賃金が支払われるべきか否かについて以下判断する。
前記第２の２（３）エで認定のとおり、Ｘ２は、平成１７年１月１６日の団交による労使合意に基づき、翌１７日から３月２０日まで、リハビリ就労のため福岡営業所にて２トン車乗務を開始したが、上記団交及びその後の交渉で、Ｘ２が１０トン車乗務員の身分を有すること、及びリハビリ就労として２トン車に乗務するも、１０トン車乗務員としての賃金が保障されることにつき労使間合意が成立したとする事実は認められない。
また、職種を１０トン車乗務に限定する趣旨の記載のある会社採用時の辞令、雇用契約書などの疎明資料も一切提出されていない。
よって、会社には、リハビリ就労中、Ｘ２に１０トン車乗務員としての賃金を支払う義務はなく、賃金に関して、Ｘ２に対し、ことさら不利益に取り扱ったとは認められない。
ウ さらに、Ｘ２に対する平成１７年３月２１日付けの１０トン部門から２トン部門への配転辞令について、配転が不当であるか否かについて以下判断する。
申立人は、Ｘ２が、入社以来１０トン車乗務に従事してきた事実を、Ｘ２が採用時に１０トン車乗務員として職種が限定されていたことによると主張するが、上記イで述べているとおり、Ｘ２につき職種を１０トン車乗務に限定する趣旨の記載のある会社採用時の辞令、雇用契約書などの疎明資料は一切提出されておらず、その他これを認めるに足る疎明もない。
前記第２の２（２）で認定のとおり、会社内では、２トン車乗務と１０トン車乗務の間で、担当する車種が途中で変更となった事例もあり、会社が、乗務員を職種限定で採用し、職種間異動をできないものとして取り扱っていたと認めることはできない。以上から、職種限定で採用されているので２トン車乗務への変更を拒否することができるとする申立人の主張は認めることはできず、したがって、上記配転辞令は、会社内での通常の人事異動の一環としてとらえるべきである。
会社は、前記第２の２（３）ウで認定のとおり、九州中央病院の診断結果を受け、腰への負担を軽減するために、Ｘ２を２トン車乗務に配転する意思を、平成１６年１１月１３日の団交以降示していたのであり、リハビリ就労もその後の２トン車乗務への配転を前提として行ったのであって、このような考え方には合理性があり、会社の態度には一貫性がある。
よって、会社が、配転を発令し、その後、Ｘ２を１０トン車に乗務させなかったことは不当なものとはいえない。
エ 不当労働行為の成否
以上のことから、会社が、Ｘ２に対し、①平成１６年９月１０日から平成１７年１月１６日まで１０トン車乗務をさせなかったこと及びこの間１０トン車乗務員としての賃金を支払わなかったこと、②平成１７年１月１７日から同年３月２０日までのリハビリ就労期間中、１０トン車乗務員としての賃金を支払わなかったこと、③平成１７年３月２１日付けで２トン部門への配転を行ったことは、いずれも合理性を有しており、また、Ｘ２個人が組合員であること及び組合活動を行ってきたことを理由として、会社がこのような一連の行為を行ったとは認められない。したがって、会社に労組法７条１号に該当する不利益取扱い及び同３号に該当する支配介入行為があったとはいえず、申立人の主張は採用できない。
２ １０トン車乗務復帰に係る団交について
（１）申立人の主張
ア １０トン車乗務復帰条件について
平成１６年１１月１３日の団交で、会社は、Ｘ２が提出したＺ２診断書を踏まえ、Ｘ２への本社２トン部門への配転を提案する一方で、同人が福岡営業所１０トン車乗務復帰に固執する場合、それを認める条件として、一切の責任を同人が負うこと、労災認定された場合の会社の損害を賠償すること等の条件を示した。
１１月２２日の団交において、組合は、問題解決のため上記の会社の１０トン車乗務の条件を踏まえた協定書案を提示したが、会社は、１１月１３日の上記会社案を何らの理由の説明もなく撤回し、一方的にＸ２の本社２トン部門への配転を強く勧告した。
このように、会社が、１１月１３日の団交で提案した１０トン車乗務の条件を一方的に撤回したことは不誠実であり、労組法７条２号に該当する不当労働行為である。
イ ２トン部門への配転辞令について
平成１７年１月１６日の団交において、Ｘ２は、翌１７日から３月２０日までリハビリ就労を福岡営業所２トン部門にて行い、その後のことはリハビリ就労期間終了後協議するとの確認が労使間でできていた。それにもかかわらず、会社は、２月２１日、突然、Ｘ２に対し、健康状態の回復状況を確認することなく、３月２１日付けをもって福岡営業所２トン部門への配転を発令する旨の辞令を交付した。このように、団交で確認したことを一方的に破棄したことは不誠実団交であり、労組法７条２号に該当する不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
ア １０トン車乗務復帰条件について
（ア）会社は、Ｘ２から提出されたＺ２診断書を踏まえ、平成１６年１１月１３日の団交で、腰への負担の軽減及びＸ２の収入確保のため本社２トン部門への配転を提案したが、それに付随して、それまでの交渉経過の中で、組合が、１０トン車乗務を強く求めていたことから、組合がどうしても１０トン車乗務復帰を求めるというのであれば、腰痛再発時は本人の責任で処理する等の条件付きで１０トン車乗務復帰の案を提案した。しかし、会社としての主たる提案は２トン車乗務への配転であり、１０トン車乗務復帰はほとんどありえないと考えていた。（イ）平成１６年１１月２２日の団交で、会社は、上記見解に基づき、Ｘ２の本社２トン部門への配転を強く主張したが、組合は、１０トン車乗務復帰を主張して譲らず、物別れに終わった。会社は、組合がどうしても１０トン車乗務復帰にこだわるのであれば、腰痛再発となったときは、Ｘ２に退社してもらうという条件を含む提案をあらためて１１月３０日付け文書で行ったが、これは本意ではなく、同文書には、すでに提案済みの本社２トン部門への配転を実施する予定であることも付言した。
（ウ）以上のように、会社の各提案の趣旨はあくまでも２トン車乗務への配転であって、Ｘ２の１０トン車乗務を受け入れる提案を行ったということではない。
イ ２トン部門への配転辞令について
平成１７年１月１６日の団交での労使合意の結果、Ｘ２に対し、翌１７日から暫定的に福岡営業所２トン部門での就労を命じたが、上記団交で、リハビリ就労後のＸ２の処遇について労使合意や確認はなされていない。
会社は、Ｘ２をリハビリ就労後も１０トン車乗務に復帰させることは考えておらず、２月２１日、Ｘ２に対し行った福岡営業所２トン部門への３月２１日付け配転辞令は、既定の方針によったものである。（３）当委員会の判断
ア １０トン車乗務復帰条件について
申立人は、会社が平成１６年１１月１３日の団交において１０トン車乗務を認めるとし、これを前提にその条件を提示しておきながらその後撤回したことが不誠実であると主張するので、以下判断する。
確かに、前記第２の２（３）ウ（イ）で認定のとおり、会社の１１月１３日付けの提案書には、１０トン車乗務の条件とみられる記述もあり、１０トン車乗務を受け入れるかのように評価できなくもない。しかし、同提案書の趣旨は、あくまで業務の軽減による腰痛再発防止の観点から、Ｘ２を２トン車乗務へ配転することを主張しているのであり、１０トン車乗務のための条件として示されているのは、再発の可能性のある１０トン車乗務にＸ２が固執するならば、会社として一切責任は負えず、Ｘ２個人がすべて負担すべきことを記述したもので、それは会社の本意ではなく、Ｘ２を１０トン車乗務に復帰させることはないと考えていたと解することができる。また、前記第２の２（３）ウ（ウ）ないし（エ）で認定のとおり、その後の１１月２２日の団交において、組合の１０トン車乗務要求に対し、会社が同様に２トン車乗務を主張し、結局物別れに終わったことや、１１月３０日に、会社が、１０トン車乗務が支障なく行えない状況になった場合にＸ２の退社を求めるという条項を加えたことからみても、会社がこのような条件を記述した提案をすることは不適切ではあるものの、いずれにしても会社はＸ２を１０トン車に乗務復帰させることはないと考えていたのであり、その姿勢は一貫していたとみることができる。
したがって、たとえ、組合が、１１月１３日に会社が示した１０トン車乗務復帰条件に沿う形で会社と合意しようとしていたとしても、この案は会社の本意ではなく、会社としては、むしろ、それが現実化することは不可能と考えていたことは明らかであるから、後の団交で、事実上一旦示された条件が修正あるいは撤回されたようにみえるからといって、そのことだけで不誠実ということはできない。
よって、上記会社の対応は、不誠実な団交に当たるということはできない。
イ ２トン部門への配転辞令について
前記第２の２（３）エで認定のとおり、平成１７年１月１６日の団交では、Ｘ２について、同人が組合役員であることから本社配転を行わないこと、翌１７日から３月２０日まで福岡営業所２トン部門でリハビリ就労を行うことの労使合意がなされたが、リハビリ就労後の就労内容、条件については、労使間で考え方に違いがあり、それについての特段の合意はなかった。そして、２月２１日、会社は、３月２１日付けをもって、Ｘ２に福岡営業所の２トン部門への配転辞令を発した。
申立人は、この３月２１日付けの配転辞令が、Ｘ２のリハビリ就労後の処遇については同就労終了時に労使協議するとした１月１６日の団交での合意事項に反し一方的になされたものである旨主張するが、上記のとおり、１月１６日の団交において、労使間でこのような合意がなされたとの事実は認めることができない。このことは、２月２１日の配転通知直後に行われた３月２日の団交において、組合は、リハビリ終了時に交渉するのが筋である旨の主張をしたものの、会社に合意事項違背があるとの追及をしていないことやその後の団交においても同じく会社の合意違背を指摘していないことからもいえる。
一方会社としては、これまでの経過から、Ｘ２の腰痛再発を予防する立場から、ほぼ一貫してＸ２のリハビリ就労後も引き続き２トン車乗務を考えていたとみられ、その方針に基づいて、当該辞令を発したと認められる。
よって、会社が行った平成１７年２月２１日のＸ２への３月２１日付け２トン部門への配転発令が、同年１月１６日の団交での合意に反するものとは認められない。
ウ 不当労働行為の成否
以上の次第であり、会社が平成１６年１１月１３日の団交で示した提案を撤回したとは認められず、また平成１７年３月２１日付けをもってＸ２に配転辞令を発したことは、いずれも労組法７条２号に該当する不当労働行為とは認められない。
３ Ｘ２の糖尿病と２トン車乗務禁止について
（１）申立人の主張
ア 会社は、平成１７年２月１４日の定期健康診断の結果に基づき、糖尿病につき、Ｘ２に精密検査をして、その検査結果を報告するよう求めた。Ｘ２は、当時既に糖尿病の治療を行っていたが、なぜそこでの治療に加えて精密検査を受けなければならないのか、会社は合理的な説明をしなかった。それ故、Ｘ２は、会社の精密検査の要求に応じなかったものである。
イ Ｘ２は、平成１７年４月６日に、治療中の千鳥橋病院須恵診療所の血液検査表を提出し、５月２７日に、就労には差し支えないとのＺ３医証を提出した。それにもかかわらず、会社は、福岡赤十字病院での精密検査を求めた。Ｘ２はなぜに更に精密検査をする必要があるのか会社に説明を求めたが、会社は、何ら説明を行わなかったので、結局、Ｘ２は、福岡赤十字病院で受診しなかったものである。
ウ そもそも、糖尿病は、それ自体で直ちにトラック乗務員としての乗務に影響が出るものとはいえず、きちんと管理されていれば通常の勤務には何ら支障がないものである。会社は、腰痛の問題ではこれ以上１０トン車復帰を拒否することが難しくなったことから、それまでほとんど問題にしたことがなかった糖尿病を持ち出し、何としてもＸ２を１０トン車に復帰させまいとしたものである。
エ このように、就労を拒否する理由にはならない糖尿病を持ち出して、きちんと定期的に医師の治療を受け、就労に問題がない旨の医師の診断を得ているにもかかわらず、ことさらに別の病院での診断を要求し、それを拒否したことを理由に平成１７年６月６日以降Ｘ２の就労を拒絶したことは極めて不当である。よって、会社がＸ２の乗務を禁止した行為は、同人に対する不利益取扱いであると同時に組合の弱体化を図るものであり、労組法７条１号及び３号に該当する。
（２）被申立人の主張
ア 定期健康診断において、Ｘ２の血糖値が極めて高い数値を示したため、会社は、直ちに、Ｘ２に対し、精密検査の受診とその結果の報告を求めたが、Ｘ２は、それに従わず、その後の再三の会社からの求めにも、治療中であると答えるだけで、これに応じなかった。
イ 平成１７年４月６日にＸ２が提出した検査表の数値（平成１６年１０月４日の検査値、平成１７年２月２６日の検査値）からは、医師の適正な治療コントロールがなされていない状況であることが歴然としており、５月２７日に提出されたＺ３医証でも、改善したとはいえ、まだ基準値より高い検査値であり、到底コントロールができたとはいえない状況であった。
ウ 上記イの検査時の平成１６年１０月にも、平成１７年２月にも、Ｚ３医師が就労を差し止めたり、会社に連絡したりした事実はなく、会社は、このまま、Ｘ２とＺ３医師にすべてを任せることはできないと判断したため、福岡赤十字病院で受診させ、その結果を待って就労管理をすることとし、その旨Ｘ２に指示した。しかし、Ｘ２が受診を拒否したため、再度、業務命令として指示したが、Ｘ２はまたもやこれを拒否した。
エ 糖尿病は、全く自覚症状がないまま症状が進行し、突発的に低血糖となって昏睡が生じたり、眼底出血によって視力を失ったりするため、大事故を引き起こす危険があり、安全管理面では一瞬たりともおろそかにできない問題である。会社は、労働者に対する安全配慮義務の問題と運行の安全確保の視点から、上記アないしウのような状況では運送会社としての労務管理はできないと判断し、Ｘ２の乗務を禁止したものであり、乗務禁止は、会社として当然の処置であって、不当労働行為には当たらない。
（３）当委員会の判断
ア 一般に、運輸事業者は、労働者に対する安全配慮義務とともに安全な運行管理の責務を負っており、それに必要な業務指示を行う場合がある。そして、それに従わない乗務員がおり、そのため運行に危険が生じるおそれがあるときは、当該乗務員を運転業務に従事させないとする措置を取ることもやむを得ないものである。
イ 申立人は、Ｘ２の糖尿病に関し、会社が、福岡赤十字病院での受診を命じ、Ｘ２がそれを拒否したことを理由に、同人の乗務を禁止したことが不当であると主張するので、以下判断する。
前記第２の３（１）アないしウで認定のとおり、定期健康診断においてＸ２の血糖値が極めて高い数値を示したにもかかわらず、Ｘ２は、会社の平成１７年２月１８日以降４月４日までにわたる理由を付した文書による再三の精密検査の求めに応じなかった。Ｘ２は、平成１７年４月６日になって検査表を提出したが、それは最新のものではなく、かつその検査値は基準値よりも相当高い数値を示していた。同エで認定のとおり、Ｘ２は５月２７日になってやっとＺ３医証を提出したが、そこには検査値の記載と就労にさしつかえない旨の記載しかなく、Ｘ２の病状、職業との関連性や今後の見通し等について具体的記載は一切なかった。そして、そのＺ３医証の検査値は、定期健康診断時よりある程度改善されているとはいうものの、まだ基準値よりも高い数値であった。これらのことからすれば、同オで認定のとおり、会社が、これだけでは、Ｘ２の糖尿病が適切に管理されていて乗務が可能かどうかの判断をすることができないとして、より詳細な資料を得るべく、別途専門的な医療機関での受診をＸ２に指示したことは、首肯できるものである。
ウ 申立人は、会社がＸ２に対し、精密検査の必要性や福岡赤十字病院での受診の必要性の説明を行わなかったため受診しなかったと主張するが、Ｘ２としては、治療中にもかかわらず検査値が基準値よりも相当に高い状態で推移していること及び会社がそれが原因となって交通事故等が発生することを危惧して精密検査や専門医療機関の受診を求めていることを真摯に受け止め、直ちにそれを行うべきことは言うまでもない。したがって、その必要性について、会社からの説明がないことを理由に、精密検査等を拒否するのは妥当ではない。
前記第２の３（１）エないしカで認定のとおり、会社は、Ｘ２の運転業務続行を認めるかどうかを判断するため、Ｘ２の健康状態について専門的な医療機関での受診を求めることにし、福岡赤十字病院での受診を指示したところＸ２はこれを拒否したため受診を指示する業務命令を出したのであるが、Ｘ２がこれも拒否したことから、会社が、このままでは、これ以上労務管理ができないとして、同人の乗務禁止の措置に出たものである。Ｘ２は、前記腰痛問題について、同意書、診断書の提出をことごとく拒否したのと同じように、糖尿病問題についても会社が求める要求を正当な理由なく拒んでいるものであり、会社としては、このまま乗務させたのでは交通事故や会社の業務に重大な支障が生じる事態が発生しかねないと考え、乗務禁止の措置に至ったとも考えられる。いずれにしても、会社のこの乗務禁止措置はやむを得なかったものといえる。また、当該乗務禁止の間、１０トン車乗務員としての賃金を支払わなかったことについても同様に首肯できる。
エ よって、福岡赤十字病院糖尿病外来での受診命令を拒否したことを理由に、会社が平成１７年６月６日から同年１０月２日までＸ２の乗務を禁止した行為は、合理的かつ妥当なものである。この乗務禁止は、上記理由によるものであって、Ｘ２が組合員であること及び正当な組合活動を行ったことを理由に行ったものとは認められず、したがって、会社の行為が労組法７条１号の不利益取扱い及び同３号の支配介入に該当すると認めることはできない。
４ 組合員の脱退とインテルの雇用
（１）申立人の主張
ア インテルは、会社が１００パーセント出資しており、代表取締役は、会社の代表取締役であり、福岡におけるインテルの責任者は会社福岡営業所の所長が兼任している。インテルの業務は、会社が行う業務であり、使用する車輌は会社所有のトラックである。したがって、インテルは別会社と言いながらも、会社と実態において一体である。
イ 平成１７年１月１６日の団交で、Ｘ２が福岡に残留することとなったことから、会社は、Ｘ２の代わりとして、Ｘ３に対して、本社配転辞令を行い、「これに従わなければ懲戒解雇とする」と通告した。Ｘ３は、配転無効を求めて裁判の準備を行っていたが、５月、「裁判をせず自主退職に応じて組合をやめれば、退職後２、３か月を経て、インテルに雇用した上、宏和運輸倉庫で働かせる。」とＹ２部長とＹ３所長が個別に接触し、組合からの脱退、退職を工作した。その結果、Ｘ３は、組合を脱退し、生活を守るためやむを得ず退職してインテルに再雇用された。
ウ このように、申立人組合員に対して、インテルで再雇用することを条件に、組合からの脱退を強要した行為は、組合の弱体化を図ってなされた労組法７条３号に該当する不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
福岡営業所のＸ３は、平成１７年５月、本社への配転に応じられないとして退職したが、Ｘ２の糖尿病による就労停止状態時の応急対策として、再度会社に臨時採用され、同年１０月のＸ２の現場復帰に伴い退職した。その際、同人がインテルでの就労を希望したため、インテルに雇用され、会社福岡営業所へ出向している。申立人の主張するようなＹ２部長らの組合脱退工作の事実はない。
（３）当委員会の判断
Ｘ３が、本社配転問題を契機に、会社を退職することになり、その後組合を脱退し、インテルに雇用されるに至ったことは、前記第２の５で認定のとおりである。
申立人は、この過程で、会社のＹ２部長らにより、Ｘ３に対して組合からの脱退工作が行われたと主張する。しかし、当該工作が行われたとする具体的事実関係の疎明は、本件審査においてなされていない。また、組合が団交でこのことを問題とした事実もない。したがって、会社が一旦Ｘ３に懲戒解雇の通告をしたことに問題はあるものの、申立人の主張するＸ３に対する脱退工作の事実を認定することはできず、Ｘ３の退職に関して、会社がＹ２部長やＹ３所長を通じて、組合からの脱退を強要し、組合の弱体化を図ったとする申立人の主張は認めることができない。
５ 七彩部門における組合員の正社員化及び一時金に係る団交
（１）申立人の主張
労使双方は、平成１６年１１月２２日の福岡県労働委員会のあっせん案を受諾し、正社員化を前提とする協議を行うことを合意したにもかかわらず、会社は、その後態度を翻し、情勢が変わったなどとして、その理由について具体的な説明をすることも、必要な資料を提出することもせず不誠実な団交に終始している。
ア 平成１７年８月３日の団交について
この団交以前の７月３日に平成１７年夏季一時金について本社団交を行ったが、七彩部門社員の一時金の議題に移ろうとすると、Ｙ２部長が「福岡で団交すればいい」と答えたことから、組合は、８月３日の団交でこの問題を団交議題とした。ところが、Ｙ３所長は、「本社で団交してないわけ」などと答え、矛盾した対応をとり、何ら具体的な交渉は行われなかった。
イ 平成１７年１０月５日の団交について
Ｙ３所長は、何ら具体的な理由を述べないで、今の時点で正社員化しないとだけ言い、また、会社から七彩問題で回答をもらっていないと述べるばかりで責任ある回答をしなかった。
ウ 平成１７年１０月２０日の団交について
会社は、７月の本社団交では、七彩問題に関する団交は福岡で行えと言っていたにもかかわらず、福岡での一時金交渉の席で、この件を話すと、この問題は建交労の京都分会に一任しているのではないかなどと言い、全く矛盾する態度をとった。また、会社は、経営状況に応じて七彩問題についての対応が変わるのは仕方がないなどと言い、無責任な回答に終始した。
エ 平成１７年１２月２７日の団交について
組合は、七彩部門社員の一時金について、この部門のみ異なる取り扱いをする理由を明らかにさせるべく、団交を申し入れたが、会社が合理的な説明を行わないという状況が続いていた。そこで、組合は、この日の団交において、正社員と同額ダウンというのが問題であるので、下げ率の問題として検討できないかと提案した。会社は、これに対しては経済情勢云々というようなことを述べただけであり、この説明は極めて抽象的な説明に過ぎない。七彩部門の売り上げが減っても、他の部門の売上げと総合して対処されるべきであり、七彩部門の売上げが下がったという理由だけでは到底合理的な説明とはならない。
以上、アないしエの団交における会社の交渉態度は、労組法７条２号の誠実団交応諾義務に違反するもので不当労働行為に当たる。
（２）被申立人の主張
七彩部門社員の正社員化問題は、平成１３年３月２８日に労使合意された内容の実現がないまま、平成１６年５月２２日に至り会社が正社員化自体を撤回した問題である。その理由は、その後約３年の時間の経過によって状況が変化したからであり、団交の誠実、不誠実の問題ではない。平成１３年３月２８日の「現行のコストのまま（年収がかわらない）正社員化」という合意内容について、会社は、それなりの具体案を作って、その後の平成１３年４月１１日の団交で示したものの、議論はまとまらず、３年余の年月が過ぎ、その間の経済情勢の変化もあって、いつの間にか七彩部門は、福岡営業所の収益の足を引っ張る状況になっていた。組合も平成１３年３月２８日の合意の実現ということでは問題解決せず、福岡営業所の採算問題とも関連した抜本的対策が必要であること、そのためには経営問題を含めたものを団交テーマとする必要があることに納得していた。七彩部門社員の一時金問題については、平成１７年１２月２７日の団交において、組合は、福岡営業所の労使関係を修復する一つの事案として協議テーマとすることを確認し、会社も、同様にこれの解決に向けて協議を行うことを表明している。
これら七彩部門の正社員化問題及び一時金問題は、Ｘ２組合員問題への対応に追われたこともあって、ゆるやかな、少しずつの進展としかならなかったが、現に交渉は継続しているものであり、会社に不誠実団交があったとされることはない。反対に、組合からは、Ｘ２組合員問題と切り離して七彩問題の解決に取り組む姿勢が示されなかったのが真相である。（３）当委員会の判断
申立人は、七彩部門社員の正社員化問題並びに平成１７年夏季一時金及び年末一時金問題に係る平成１７年８月３日、１０月５日、１０月２０日及び１２月２７日の団交状況が不誠実であると主張するので以下検討する。
七彩部門社員の正社員化問題については、前記第２の６（２）で認定のとおり、平成１７年８月３日の団交でＹ３所長は長引くと考えていると回答し、１０月５日の団交で、同所長は、今の時点では正社員化しない、一時金については検討していると回答するにとどまった。次に、Ｙ２部長も出席して行われた１０月２０日の団交では、会社は、七彩問題は本社で行われる一時金交渉の中で一緒に話されるべき問題であり、経営状況に応じて七彩問題の対応が変わるのは仕方がない旨述べるにとどまり十分な議論がなされなかった。そして、１２月２７日の本社で行われた団交ではこの問題は全く議論されなかった。以上の事実からすれば、確かに８月３日、１０月５日、１０月２０日の団交でのＹ３所長、Ｙ２部長の回答内容は十分ではないところがある。しかしながら、組合としても、１０月５日及び１０月２０日の団交では、Ｘ２の就労問題に重点を置き、これに多くの時間を割いており、この正社員化問題について、Ｙ３所長、Ｙ２部長の上記回答を受けて、会社に対してそれ以上の具体的な説明や資料の提示等を求めるなどの積極的な取組みをしておらず、さらに１２月２７日の団交では、組合から議論の持ちかけさえしていない。このことからすれば、この七彩部門社員の正社員化問題は、当時、組合としては、重要な団交テーマとは考えておらず、それ相応の交渉しかしていなかったことがうかがわれる。そうすると、各団交における会社の対応が上記のようなものであったとしても、それが直ちに不誠実とまでは言えず、申立人の主張は採用できない。平成１７年夏季及び年末一時金問題については、前記第２の６（２）で認定のとおり、８月３日の団交においてＹ３所長は、夏季一時金問題は本社で団交すべきとの趣旨の回答を行ったにすぎず、１０月５日の団交においても一時金については検討しているなどと回答するにとどまっている。また、１０月２０日の団交において会社は、組合からの説明責任の追及に対して、一時金についてはこれまでに妥結してきているという趣旨のことを述べただけである。しかし、既に一時金の支給がなされた後の１２月２７日の団交にはＹ１社長が出席し、会社は、一時金の減額方法の問題につき、福岡営業所の労使関係修復に向けた問題解決の方向性を示し、組合は、これを大枠として概ね了解している。そして、その後の団交では、組合はこの問題を団交議題にあげていない。以上からすると、七彩部門社員の一時金問題に関する各団交における会社の上記交渉態度が不誠実であったとまでは評価することができない。
よって、七彩部門の正社員化問題及び一時金問題に係る団交について、少なくとも上記各期日の団交における会社の交渉態度は、労組法７条２号の不当労働行為に該当するものではない。
６ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条に基づき、主文のとおり命令する。
平成１９年５月２５日
福岡県労働委員会
会長野田進○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10331.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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