写
命令書
大阪市西区
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ａ
大阪府高槻市
被申立人Ｙ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成18年(不)第２号事件について、当委員会は、平成19年５月23日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人組合員Ｃに対する平成17年12月19日付け解雇がなかったものとして取り扱うとともに、同日から就労させるまでの間、同人が就労していれば得られたであろう賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、平成17年12月５日付けで申立人から申入れのあった団体交渉に応じなければならない。
３ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ
執行委員長Ａ様
Ｙ
代表取締役Ｂ
当社が、平成17年12月19日付けで貴組合員Ｃ氏を解雇したこと及び貴組合の同月５日付け団体交渉申入れに応じなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
４ 申立人のその他の申立ては、棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員Ｃに対する懲戒解雇処分の撤回
２ 団体交渉応諾
３ 組合員Ｃに対する未払所定時間外賃金の支払
４ 誓約文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人従業員の組合加入を受けて、申立人が、被申立人に対し、同人の組合加入を通知するとともに、団体交渉の開催を要求したところ、被申立人が、①同人を懲戒解雇に処したこと、②一旦は開催が予定されていた団体交渉に応じなかったこと、また、③同人に対し、所定時間外賃金の支払をしていないこと、が不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１) 当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下「会社」という。）は、肩書地に事務所を置
き、各種建築資材の販売、生コンクリート（以下「生コン」という。）の製造及び販売を目的とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時５名である。
イ 申立人Ｘ（以下「組合」という。）
は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コン製造、道路貨物運送業等で働く労働者で組織された労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時約1,800名である。なお、会社には、組合の下部組織である分会として、Ｐ分会があり、Ｐ分会の組合員数は、本件審問終結時１名で
ある。
ウ 申立外Ｑ（以下「Ｑ」という。）は、平成13年10月
に会社の運送部門を分社化して設立された、会社の専属輸送を業とする有限会社であって、京都市伏見区を登記簿上の所在地としている。
Ｑには、組合の下部組織である分会として、Ｑ分会があり、
Ｑ分会の組合員数は、本件審問終結時３名である。
（２）本件申立てに至る経緯について
ア 平成16年８月26日、Ｃ（以下、組合加入前後にかかわらず、同人を「Ｃ組合員」という。）は、会社に入社した。
（証人Ｄ、証人Ｃ）
イ 平成17年12月５日、組合の執行委員Ｅ（以下「Ｅ執行委員」という。）及び組合員Ｆ（以下「Ｆ組合員」という。）は、会社の事務所に
おいて、会社取締役Ｄ以下「Ｄ取締役」という。）に対し、「労働組
合加入通知書」、「団体交渉申入書」及び「分会要求書」の３通の文書を手交し、Ｃ組合員が組合に加入しＰ分会が結成されたこと、Ｃ組合員が分会長
に就任したことを通知するとともに、団体交渉（以下「団交」という。）の開催を申し入れた。
（甲１～３、証人Ｅ）
ウ 会社は、平成17年12月12日付けで、Ｃ組合員に対し、出勤停止を命ずる「懲戒処分通知」を送付した。
（甲５）
エ 会社は、平成17年12月19日付けで、Ｃ組合員に対し、解雇予告手当を支払い、同日付けで解雇する旨の「解雇予告通知書」を送付した。
（甲７）
オ 平成18年１月12日、組合は、当委員会に対し本件不当労働行為救済申立て（平成18年(不)第２号）を行った。
カ 組合と会社の団交は、平成17年12月14日に開催されることになっていたが、本件審問終結時まで開催されていない。
（証人Ｅ、証人Ｄ）
第３ 争点
１ 会社が、Ｃ組合員を解雇したのは、組合員であるがゆえの不利益取扱いか。また、それにより組合の弱体化を企図したものか。
（１) 申立人の主張
平成17年12月５日に、Ｃ組合員が組合に加入してＰ分会が結成され、会社にその旨通知したところ、Ｃ組合員は、同月10日に会社の取引先である申立外Ｒ（以下「Ｒ」という。）の代表取
締役であるＧ（以下「Ｇ社長」という。）及びＤ取締役から組合脱退を
強要され、同月13日到着の書面で出勤停止の懲戒処分を受け、同月19日に懲戒解雇されたのであるから、Ｃ組合員の解雇は、Ｃ組合員が組合に加入したことを理由とした不利益取扱いであるとともに、会社から組合を消滅させることを意図したものであって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。なお、会社は、Ｃ組合員が、同月10日に、職場離脱し、他の組合員らとともに、会社代表取締役のＢ（以下｢Ｂ代表取締役｣という。）の監禁行為、業
務妨害等を行ったことを契機とし、さらにＣ組合員の従前からの勤務態度、勤怠状況、適格性欠如等にも鑑み、雇用関係を終了させた旨主張する。
しかし、Ｃ組合員は、誰よりも責任感を持って働いていており、勤務態度のことで注意を受けたことはなかった。また、会社で、生コンの不良品の発生があったものの、生コンの不良品の発生は、Ｃ組合員だけの責任ではなく、コンピューターの制御不能、質の悪い原材料、不適切な指示など会社全体の体質によるものである。さらに、同月10日、組合は、Ｂ代表取締役の監禁行為や会社への業務妨害等などを行っていないし、同日、Ｃ組合員は、業務指示があればいつでも動けるように待機場所で待機をしていたのであり、結果的に業務に従事できなかったにすぎない。
（２) 被申立人の主張
Ｃ組合員は、責任感がなく、協調性が欠けるという勤務態度が顕著であり、また隠れてゲームやメールをしたりして勤務を怠ることもよくあった。さらに、Ｃ組合員は、従前から業務上再三注意及び指導されたにもかかわらず、向上が見られず、生コンの不良品を多々作るなどの出荷ミスを起こし、会社に多額の損害を与えるなどしていた。
また、Ｃ組合員は、平成17年12月10日に、他の組合員らとともに、業務時間中にもかかわらず、正当な理由なく、自己の職務を放棄し、職場離脱し、Ｂ代表取締役に対する暴言、監禁行為を幇助し、抗議に加わり、会社と顧客との連絡や、従業員や運転手との業務連絡を妨げ、会社のトラック運送による出荷を妨げるなど業務妨害を行った。これらの行為は、重大な秩序違反行為、規律違反行為である。会社は、Ｃ組合員を、同月19日付けで解雇したが、これは、上記の同月10日のＣ組合員の職場離脱、監禁行為、業務妨害等を契機とし、さらにＣ組合員の従前からの勤務態度、勤怠状況、適格性欠如等にも鑑み、やむを得ず雇用関係を終了させたものであって、Ｃ組合員が組合員であることを理由としたものではない。
２ 組合の団交申入れに対する会社の対応は、団交拒否に当たるか。そうであるとすれば、正当な理由があるのか。
（１) 申立人の主張
組合と会社とは、平成17年12月14日に団交を開催することが決定されていた。それにもかかわらず、同月12日にＥ執行委員が会社事務所前で、Ｄ取締役に「14日の団交を行うのか」と尋ねたところ、Ｄ取締役は、「おまえらと話はできん」と述べ、また同月13日頃には、会社が労務管理を委ねていた申立外Ｓ
（以下「Ｓ」という。）から、組合に対し、団交を開催しない旨の連絡があり、結局、団交は開催されなかった。
会社は、組合との団交を拒否したものではなく、団交を延期する趣旨であった旨主張するが、会社は、団交を延期する旨の明確な言動は取らなかった。
このような会社の対応は、組合との団交を正当な理由なく一方的に中止したものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（２) 被申立人の主張
平成17年12月10日に、組合が、会社において、Ｂ代表取締役に対する暴言・監禁行為、会社に対する業務妨害などの違法行為ないし不誠実な行為を行ったため、会社は、同月14日に開催予定の団交に応じることができるような状況ではなかった。そのため、会社は、組合に対し、同月14日の団交を延期する旨の申入れを行っただけであり、会社にはいずれ団交を開催する意思はあった。
また、その後、組合から再度の団交申入れは一切ないのであるから、組合こそ、会社と話し合う意思がないというべきである。
３ 会社が、Ｃ組合員に対して未払所定時間外賃金を支払わなかったのは、組合員であるがゆえの不利益取扱いか。
（１) 申立人の主張
Ｃ組合員は、業務によりほとんど昼の休憩をとることができなかったのであるから、時間外労働を行っていたことになるにもかかわらず、会社は所定時間外賃金を支払っていなかった。そのため、組合が会社に対し労働基準法に従ってＣ組合員の未払所定時間外賃金の支給を要求しているにもかかわらず、会社がこれを支払わないのは、Ｃ組合員が組合に加入していることを理由とする不利益取扱いであって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為である。
（２) 被申立人の主張
会社では、平成17年10月から、Ｃ組合員を含む全従業員に対し、業務開始前の早朝の清掃や昼の休憩が十分に与えられなかった場合を見込み残業として、見込み所定時間外賃金を支払っており、これ以外には、組合員であるかどうかにかかわらず見込み所定時間外賃金を支払ったことはない。また、Ｃ組合員が、見込み残業以外の残業を行った場合には、会社は、他の従業員と同様に、所定時間外賃金を支払ってきた。したがって、Ｃ組合員に対する未払の所定時間外賃金はない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（会社が、Ｃ組合員を解雇したのは、組合員であるがゆえの不利益取扱いか。また、それにより組合の弱体化を企図したものか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｃ組合員の業務等について
（ア）会社は、試験課、製造課及び業務課の３つの部門に分かれている。製造課では、生コンの品質管理の資格を持つ品質管理者である試験課の試験担当者の指示に従い、生コンの製造を行っている。
（乙29）
（イ）生コンの製造及び出荷については、概ね次のａからｃまでの順序で行われる。
ａ セメント、水、骨材と呼ばれる砂や砂利、混和材等の各材料の決められた分量を、ミキサーに入れる。
ｂ 前記ａの材料を一定時間ミキサーで練り混ぜる。
ｃ 前記ｂで練られた生コンを、ミキサー車に入れて、生コンを打ち込む現場まで運ぶ。
（甲35、甲41、証人Ｈ）
（ウ） Ｃ組合員は、前記第２．２(２)アのとおり平成16年８月26日に会社に入社し、３か月の試用期間を経て正社員となり、製造課の従業員として生コンの製造業務に従事していた。
Ｃ組合員の業務内容は、バッチャー室（生コンを練るための作業機械がある部屋）で、配送票に記載されている配合や出荷数量を入力し、試験課課長で会社の品質管理者であるＪ（以下「Ｊ課長」という。）の指示に従い、
水の量を加減しながら、作業機械を使用して生コンを練ることであった。なお、Ｃ組合員は、生コンを練っている最中に、作業機械上のモニターを用いて、スランプ（生コンの硬さ、軟らかさを表す指標であって、水分量の多い軟らかいコンクリートはスランプが大きく、水分量の少ない堅いコンクリーはスランプが小さくなる。）の目視チェックを行うことになっていた。
（甲35、甲42、乙５、乙30、証人Ｈ、証人Ｄ、証人Ｃ）
イ 会社における生コンの不良品発生等について
（ア）会社が出荷した生コンが不良品であることにより、会社に取引先への補償などの損害が発生したのは、平成16年11月から同17年10月までの間においては、少なくとも次のとおりである。（乙６）
施工者（取引先）
平成16年11月10日Ｚ１
平成17年１月18日Ｚ２
平成17年２月９日Ｚ３
平成17年２月18日Ｚ３
平成17年３月18日Ｚ４
平成17年５月30日Ｚ５
平成17年５月30日Ｚ６
平成17年６月９日Ｚ７
平成17年６月10日Ｚ８
平成17年６月14日Ｚ９
平成17年６月27日Ｚ１０
平成17年７月13日Ｚ７
平成17年７月15日Ｚ１１
平成17年７月29日Ｚ１０
平成17年９月24日Ｚ１１
平成17年10月26日Ｚ１２
（イ）生コンの不良品発生の主な原因は、スランプの目視チェックミス、材料の配合ミス、生コンをミキサー車に入れて生コンを打ち込む現場まで輸送するまでの時間の経過により堅くなったこと、機械の操作プログラムのソフトが不適切だったこと、などである。会社において、生コンの不良品が発生した際に、会社がその処理を依頼する廃棄処分業者の一つであるＲは、前記(ア)認
定の生コンの不良品が発生した際に、不良品である生コンなどを廃棄処分した費用として処分費を９回、また、硬くなった生コンを使用したためポンプが詰まってしまったことなどにより故障した機械の補修費を２回、会社に請求した。（乙９、乙14、乙18、乙20、乙22、乙24、乙26、乙28、乙29、証人Ｄ、証人Ｋ、証人Ｇ）
（ウ）前記(ア)認定の生コンの不良品が発生したことにより損害が発生した際、Ｂ代表取締役、Ｄ取締役又はＪ課長は、Ｃ組合員にスランプの目視チ
ェックミス、作業機械への数値の入力間違いによる材料の配合ミスなどの生コンの不良品発生の原因があるとして、「以後気をつけるよう」、「目視がずれているので注意するように」などと述べたことがあった。
（乙29）
ウ Ｃ組合員の勤務態度等について
平成17年８月ないし９月頃、Ｃ組合員は、就業時間中に、携帯電話のゲームを行い、一度、Ｊ課長に口頭で注意されたことがあった。
（証人Ｃ）
エ 平成17年12月10日の組合と会社とのトラブル等について
（ア）会社とＱの関係について
ａ 前記第２．２(１)ウのとおり会社の専属輸送を行っているＱの登
記簿上の所在地は京都府下にあるが、当該所在地で勤務するＱの分
会員はいない。Ｑの分会員は、会社の輸送業務を行っており、会社
に直行し、会社から直帰している。
（甲33、乙29、証人Ｅ、証人Ｋ）
ｂ Ｑの設立時の代表取締役は、会社の取締役でもあるＤ取締役で
あった。また、平成17年12月７日以前は、Ｂ代表取締役、Ｄ取締役、会社代表取締役（当時）であるＬ及び会社取締役（当時）である
Ｍが、会社及びＱの役員を兼任していた。
（甲18、乙２、乙29）
ｃ 平成17年３月28日、組合とＱは、①労働関係法の厳守、②組合員に影響を与える問題（身分・賃金・労働条件等の変更）については、事前に組合と協議し、円満解決に努める、などを内容とする協定を締結した。
（甲22）
ｄ 平成17年12月13日、同月７日付けでＤ取締役がＱの代表取締役を退任し、会社の取引先であるＲの代表取締役であるＧ社長が、
Ｑの取締役に就任した旨の登記がなされた。この際、Ｇ社長は、
Ｑに関する全ての権利を譲り受けることでＱの役員らと合
意し、Ｑの事業の全部の譲渡を受けて300万円を支払った（Ｑ
の資本金は300万円）。なお、同日以降、会社役員とＱの役員を兼
任している者はおらず、Ｑの役員はＧ社長１名である。
（乙２、証人Ｇ）
ｅ 平成17年12月８日、Ｇ社長は、Ｑの従業員に対し、取引先であ
る会社に免許証を提示するように指示したが、同日ないし同月９日の時点では、会社に免許証を提示しない従業員もおり、その中にはＱ分会の
組合員も含まれていた。なお、この時点でのＱの従業員は、Ｑ
分会の３名とアルバイトの３名であった。
（証人Ｄ、証人Ｇ）
ｆ 平成17年12月９日、Ｇ社長は、組合に対し、電話で、平成17年12月13日午前９時にＲにて、Ｑの年末一時金についての話とＱ
の社長交代の挨拶を行い、その時に団交の日時を決定する旨伝えた。
（証人Ｅ、証人Ｄ）
ｇ 平成17年12月９日、Ｇ社長は、同月10日午前７時40分から、会社において、Ｑの従業員の朝礼を行うとして、Ｑ従業員に連絡した。
（甲43、証人Ｋ）
（イ）平成17年12月10日のトラブルとその後の経過について
ａ 平成17年12月10日に、会社の事務所及び敷地の中で発生した組合と会社とのトラブルについては、概ね次のとおりである。
（ａ）午前７時20分頃から30分頃までの間に、Ｅ執行委員、Ｆ組合員ほか複数の組合員が、会社の事務所に赴いた。Ｅ執行委員らは、事務所
にいたＢ代表取締役に対して、Ｑの年末一時金の件であると
して、Ｄ取締役（平成17年12月７日Ｑ代表取締役辞任、同月13
日同辞任登記）と連絡をとるよう要請した。Ｂ代表取締役は、Ｄ取
締役に何度か電話をかけたが、この時点では、Ｄ取締役に連絡はつかな
かった。
（証人Ｅ、証人Ｄ、証人Ｆ、証人Ｂ）
（ｂ) その後、Ｇ社長、Ｅ執行委員らが、事務所を出たり入ったりした。Ｇ社長が事務所の外に出た後、事務所のドアの鍵が内側から閉められ
た。鍵が閉められた事務所内には、Ｂ代表取締役のほか、Ｅ執行
委員、Ｆ組合員及び３名のＱ分会の組合員がいた。事務所内に
いた５名の組合員は、Ｂ代表取締役に対し、Ｄ取締役を呼び出すよ
う要請した。なお、事務所の鍵が閉められていた間、Ｇ社長が、事務所
の外側から、事務所の扉を叩いていた。
しばらくした後、事務所のドアの鍵が会社側により、事務所の外側から
開けられ、Ｇ社長やＪ課長が事務所内に入り、事務所内にいた５名の
組合員は事務所の外に出た。
（甲15、甲33、証人Ｅ、証人Ｆ、証人Ｂ）
（ｃ）前記(ｂ)の後、事務所の外で、Ｇ社長は、「出荷するけど邪魔すんなよー」、「埃舞うから水撒くぞー。出入口ウロウロすんなよー。水かかるぞー」などと述べ、道に水を撒くとともに、車の出入口付近にいた組合員にホースで水をかけた。
（甲16、証人Ｅ、証人Ｇ）
（ｄ）午前８時頃から午前８時30分頃までの間に、会社から通報を受けた警察が会社に到着した。
（証人Ｅ、証人Ｂ）
（ｅ）午前９時頃から午前10時頃までの間に、組合は、会社の事務所及び敷地から引き上げた。
（乙29、証人Ｆ）
（ｆ）組合と会社とのトラブルが起こっている間、会社では、生コン製造などの業務は行われなかった。また、その間、Ｂ代表取締役は、Ｃ組合
員を目撃したことはなかった。
（証人Ｂ）
ｂ 平成17年12月10日のＣ組合員の行動、Ｃ組合員に対する会社の対応等は、概ね次のとおりである。
（ａ）午前７時15分頃に出勤したＣ組合員は、事務所に入ってタイムカードを打刻した後、事務所の外に出た。組合と会社との間でトラブルが起こっている間、Ｃ組合員も生コン製造の業務を行うことはできなかった。
（甲33、甲42、乙29、証人Ｃ）
（ｂ）午後１時30分頃、Ｑ分会の組合員や他の組合員が会社から引き
上げた後、事務所の前で、Ｇ社長、Ｄ取締役、Ｊ課長及び会社従業
員のＮは、Ｃ組合員に対し、トラブルの際に組合がＢ代表取締
役を監禁・恫喝し業務妨害したとして、また、Ｃ組合員が監禁を幇助し
業務妨害に荷担したとして、非難し抗議するとともに、組合の行為に対して刑事責任を問うがＣ組合員も組合員である以上連帯して責任を負うの
で、今後どうするのか考えておくようになどと述べた。
（乙29、証人Ｄ、証人Ｃ、証人Ｂ、証人Ｇ )
（ｃ）午後５時30分頃、Ｄ取締役は、同人の許可を受けて退社していたＣ組合員に対し、電話で、「（トラブルの際の）組合の行為について刑事告訴するつもりだが（Ｃ組合員は）どうするつもりか」などと尋ねたとこ
ろ、Ｃ組合員は、「組合の側でやります」などと答えた。これに対し、
Ｄ取締役は、「それではしかるべき対応をとる」などと述べた。
（乙29、証人Ｄ、証人Ｃ）
オ Ｃ組合員の解雇等について
（ア）平成17年12月12日の朝、Ｃ組合員が、有給休暇申請のため会社に電話したところ、応対したＤ取締役は、組合に対する刑事告訴を考えている旨、及びＣ組合員を解雇する旨述べた。
（乙29、証人Ｂ）
（イ）平成17年12月12日付けで、会社は、前記第２．２(２)ウのとおり、Ｃ組合員に対し、出勤停止を命ずる「懲戒処分通知」を送付した。「懲戒処分通知」には、次のとおり記載されていた。
「貴殿は平成17年12月10日早朝、仕入れ先会社(有) Ｑの従業員及び連帯労組が行った監禁、脅迫行為に荷担し監視行為を行った行為により、弊社の役員の危機を招いた。よって、刑事告訴準備中である。（略）貴殿を告訴まで出勤停止の懲戒処分と決定したので、その旨通知するものである。」
（甲５）
（ウ）平成17年12月19日付けで、会社は、前記第２．２(２)エのとおり、Ｃ組合員に対し、「解雇予告通知書」を送付した。「解雇予告通知書」には、次のとおり記載されていた。なお、Ｃ組合員が解雇された当時、会社には就業規則が存在しなかった。
「（略）当社懲戒会議で慎重に協議した結果、あなたを下記の事由により解雇致しますので、ここに通知致します。なお、今後許可なくＹ及び
関連施設、法人施設ないに立ち入ることを禁止します(原文のﾏﾏ)。つきましては、労働基準法第20条の定めにより、30日分の解雇予告手当を支払い、平成17年12月19日付けで解雇します。（略）
記
１．解雇事由
（１）あなたは、業務上の再三の注意、指導にもかかわらず向上が見られませんでした。平成17年12月10日(土) Ｘ
執行委員及び組合員（約15名）と共に労働組合運動と称して、業
務上にもかかわらず役員のＢを監禁、恫喝行為の監視行為を行っ
たことは、労働組合の正当な行為とは到底考えられず、解雇の処分と判断します。」
（甲７、証人Ｄ）
カ Ｑ分会の３名の組合員の解雇等について
（ア）平成17年12月12日付けで、Ｑは、Ｑ分会の３名の組合員に
対し、出勤停止を命ずる「懲戒処分通知」を送付した。「懲戒処分通知」には、平成17年12月10日の業務妨害及び会社役員に対する監禁、脅迫行為を行ったことにより、刑事・民事事件として告訴準備中であり、告訴判決まで出勤停止とする旨記載されていた。
（甲30）
（イ） Ｑは、平成17年12月19日付けで、Ｑ分会の３名の組合員それぞれに対し、「解雇予告通知書」を送付した。「解雇予告通知書」には、平成17年12月10日に会社を無断欠勤し、労働組合運動と称して、会社の事務所に立入り、業務を妨害し、恫喝行為を行い、会社役員を事務所内に閉じ込めたことなどを解雇理由として、30日分の解雇予告手当を支払い、平成17年12月19日付けで解雇する旨記載されていた。
（甲31）
（２）会社が、Ｃ組合員を解雇したのは、組合員であるがゆえの不利益取扱いか、また、それにより組合の弱体化を企図したものか、について、以下検討する。
ア 会社は、Ｃ組合員を解雇したのは、平成17年12月10日のＣ組合員の職場離脱、監禁行為、業務妨害等を契機とし、さらにＣ組合員の従前からの勤務態度、勤怠状況、適格性欠如等にも鑑み、やむを得ず雇用関係を終了させたものであって、Ｃ組合員が組合員であることを理由としたものではない旨主張するので以下、検討する。
イ まず、Ｃ組合員の、勤務態度、勤怠状況、適格性等についてみる。
（ア）前記(１)ア(ウ)及びイ(ア)から(ウ)までの事実からすると、①Ｃ組合員は３か月の試用期間を経て正社員となり、担当する業務の内容は、製造課の従業員として試験課課長であるＪ課長の指示に従い、生コンを練ることであって、生コンを練っている最中に、スランプの目視チェックを行うことになっていたこと、②Ｃ組合員の会社在籍中である平成16年11月から同17年10月までの間に、会社において少なくとも16回の生コンの不良品の発生があり、会社に損害が生じたこと、③上記②の不良品の発生があった際に、Ｂ代表取締役、
Ｄ取締役又はＪ課長が、Ｃ組合員にスランプの目視チェックミス、材料の配合ミスなどの生コンの不良品の発生の原因があるとして、「以後気をつけるよう」、「目視がずれているので注意するように」などと述べたことがあったこと、④同16年10月以前及び同17年11月以降の会社における生コンの不良品の発生の有無については疎明がないこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすると、会社は、生コンの不良品の発生があった際にＣ組合員に生コンの不良品発生の原因があるとして口頭で注意をしたことがあることは認められるものの、会社がこれらの不良品発生に関してＣ組合員に書面で注意を行ったり、処分を行ったりしたことは認められない上、平成16年11月から同17年10月までの会社における生コンの不良品発生が全てＣ組合員のみの責任によるとまで認めるに足る疎明もない。したがって、Ｃ組合員は、解雇をもって対処するほど向上が見られず適格性が欠如していたとまでみることはできない。
（イ）また、前記(１)ウの事実からすると、Ｃ組合員は、就業時間中に携帯電話のゲームを行い、一度、Ｊ課長に口頭で注意されたことが認められるものの、これ以外にＣ組合員が勤務を怠ったと認めるに足る疎明はない。
ウ 次に、平成17年12月10日のトラブルの際のＣ組合員の行動についてみる。前記(１)エ(イ)ａ(ａ)、(ｂ)及び(ｆ)並びにｂ(ａ)の事実からすると、①午前７時20分頃から30分頃までの間に、複数の組合員が会社に赴き、Ｑの年末一時金の件であるとして、会社事務所にいたＢ代表取締役に対して、Ｄ取締役と連絡をとるよう要請したこと、②同日、組合と会社とのトラブルが起こっていた最中に、Ｂ代表取締役と組合員５名が、鍵がかけられた状態の会社の事務所内にしばらくいたこと、③同日、組合と会社とのトラブルが起こっている間、会社では、生コン製造などの業務は行われなかったこと、④Ｃ組合員は、同日午前７時15分頃に出勤したが、トラブルが起こっている間は、Ｃ組合員も生コン製造の業務を行うことはできなかったこと、⑤Ｂ代表取締役は、トラブルの最中にＣ組合員を目撃していないこと、がそれぞれ認められる。
これらの事実からすると、確かに、Ｂ代表取締役と組合員５名がしばらくの間鍵がかけられた状態で事務所内にいたことが認められるものの、Ｂ代表取締役はＣ組合員を目撃しておらずその他Ｃ組合員がこれに関与していたとの疎明もないのであるから、会社のＣ組合員がＢ代表取締役の監禁行為を幇助したとする主張は採用できない。
また、組合と会社との間でトラブルが起こっていた間、Ｃ組合員は生コン製造の業務を行っていなかったことは認められるものの、同時間帯には会社全体として業務が行えない状態にあったのであり、かつＣ組合員が業務妨害に荷担していたと認めるに足る疎明はないのであるから、Ｃ組合員が職場離脱をした、ないし会社の業務を妨害したと認めることはできず、この点に関する会社の主張も採用できない。
エ さらに、会社が、Ｃ組合員を解雇するまでの経緯についてみると、前提事実並びに前記(１)エ(イ)ａ(ａ)から(ｃ)まで、ｂ(ｂ)及び(ｃ)並びにオ(ア)から(ウ)までの事実からすると、①平成17年12月10日、Ｑの年末一時金の件であるとして会社の事務所に赴いた組合と会社との間にトラブルが起きた際に、Ｇ社長が、組合員にホースで水をかけたこと、②同日午後１時30分頃、Ｇ社長、Ｄ取締役、Ｊ課長及びＮは、Ｃ組合員に対し、トラブルの際に組合が
Ｂ代表取締役を監禁・恫喝し業務妨害したとして、また、Ｃ組合員が監禁を幇助し業務妨害に荷担したとして、同人を非難したこと、③同日午後５時30分頃、Ｄ取締役は、Ｃ組合員に対し、電話で、「（トラブルの際の）組合の行為について組合を刑事告訴するつもりだが（Ｃ組合員は）どうするつもりか」などと尋ね、Ｃ組合員が「組合の側でやります」などと答えたところ、「それではしかるべき対応をとる」などと述べたこと、④同月12日、Ｄ取締役は、Ｃ組合員に対し、電話でＣ組合員を解雇する旨述べるとともに、「Ｑの
従業員及び連帯労組が行った監禁、脅迫行為に荷担し監視行為を行った行為により、弊社の役員の危機を招いた」として同日付けで出勤停止を命ずる「懲戒処分通知書」を送付したこと、⑤同月19日付けで、会社は、Ｃ組合員に対し、同日付けで解雇する旨の「解雇予告通知書」を送付したこと、がそれぞれ認められる。これらの事実からすると、会社の複数の者が組合の言動及びＣ組合員の態度について、同人を非難し、帰宅後の同人に電話で意思確認を行い、同人が「組合の側でやります」と答えたのを受けて、しかるべき対応をとるなどと述べるなど、会社が組合を好ましからざる存在と認識していたと言わざるを得ない。また、会社はトラブルのあった翌々日にＣ組合員に懲戒処分を通知し、その１週間後には解雇予告を通知しており、解雇という重い処分を行うに際し、十分な検討を行ったとはいえない。
オ 上記イからエまでを総合すると、会社は、平成17年12月10日の組合とのトラブルを契機として、組合を好ましからざる存在と認識して、会社における唯一の組合員であるＣ組合員を解雇したとみるべきであって、会社によるＣ組合員の解雇は、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
２ 争点２（組合の団交申入れに対する会社の対応は、団交拒否に当たるか。そうであるとすれば、正当な理由があるのか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成17年12月５日、組合は、会社に対し、前記第２．２(２)イの「団体交渉申入書」により、①労働関係諸法律の遵守、②分会事務所と掲示板の貸与等、③労働条件等の変更についての事前協議と合意の上の実施、④就業時間内の組合活動の容認、を団交事項として、同月12日までに団交を開催するよう申入れ（以下「12.5団交開催申入れ」という。）を行った。これに対し、会社は、第１回団交開催期日を後日連絡する旨回答した。
（甲２）
イ 平成17年12月７日又は同月８日、会社から労働保険事務を含む会社の労務管理を委ねられているＳは、会社の依頼を受けて、組合に対し、会社と組合との団交を同月14日午後６時頃から開催したい旨、電話で連絡した。
（甲40、証人Ｅ、証人Ｄ）
ウ 平成17年12月10日、複数の組合員が関わって会社敷地内で起きたトラブルに関しては、前記１(１)エ(イ)ａ(ａ)から(ｅ)までの認定のとおりである。
エ 平成17年12月12日、組合が、Ｃ組合員の処遇の件で会社事務所を訪れた際に、Ｄ取締役に、同月14日の団交を行うのかどうかを尋ねたところ、Ｄ取締役は、「おまえらとは話ができん」と述べた。
（証人Ｅ、証人Ｆ）
オ 平成17年12月13日、Ｓから組合に対し、同月14日開催予定の団交は行わない旨の連絡があり、同日の団交は開催されなかった。また、組合は、その後、会社に団交申入れを行っていない。
（証人Ｅ）
（２）組合の団交申入れに対する会社の対応は、団交拒否に当たるか、そうであるとすれば、正当な理由があるのか、について、以下検討する。
ア 会社は、平成17年12月10日に、組合が、会社において、Ｂ代表取締役に対する暴言・監禁行為、会社に対する業務妨害などの違法行為ないし不誠実な行為を行ったため、組合に対し、同月14日の団交を延期する旨の申入れを行った旨主張する。
イ 前提事実及び前記１(１)エ(イ)ａ(ａ)から(ｆ)まで及び上記(１)アからオまでの事実からすると、①会社は、組合の12.5団交申入れに対し、平成17年12月７日又は８日に、同月14日に団交を開催する旨連絡したこと、②同月10日、複数の組合員がＱの年末一時金の件であるとして会社事務所を訪れ、トラブルが
起きたこと、③同月12日、Ｃ組合員の処遇の件で組合が会社を訪れた際に、Ｄ取締役は、同月14日の団交を行うのかどうかと組合が問い合わせたところ、「おまえらとは話はできん」と述べたこと、④同月13日、Ｓが組合に、同月14日開催予定の会社と組合との団交を行わない旨連絡し、結局団交が行われなかったこと、⑤その後、会社が組合に対して改めて団交開催の日程調整を求めていないこと、がそれぞれ認められる。
ウ これらの事実からすると、会社が、組合に対し、一時的に団交を延期する旨申し入れたとは認められず、会社が、一旦は開催が決定していた組合との団交を拒否したものとみるのが相当である。
また、確かに平成17年12月10日に、複数の組合員が、会社事務所を訪れ、トラブルが起きたことは認められるものの、これによってＢ代表取締役に対する監禁行為又は会社に対する業務妨害があったといえるかどうかはともかくとして、このトラブルがＱの年末一時金のことが発端である以上、この一回の出
来事のみで、会社に、同月14日に開催することが決定していた組合との団交を拒否する正当理由があったということはできない。
エ 以上のことからすると、会社は、組合の12.5団交申入れを正当な理由なく拒否したとみるのが相当であって、このような会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 争点３（会社が、Ｃ組合員に対して未払所定時間外賃金を支払わなかったのは、組合員であるがゆえの不利益取扱いか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 会社がＣ組合員に対して手交した平成16年11月分から同17年10月分までの間の給料支払明細書に記載された所定時間外労働時間数及び所定時間外賃金額は、次のとおりである。なお、会社の賃金は前月26日から当月25日分を月末に支払う制度となっている。（甲10）
所定時間外所定時間外
労働時間数賃金額
平成16年11月分 10.5時間 10,500円
平成16年12月分 6.75時間 6,750円
平成17年１月分 8.5時間 8,500円
平成17年２月分 13.75時間 13,750円
平成17年３月分 10.5時間 10,500円
平成17年４月分 14.0時間 14,000円
平成17年５月分 7.25時間 7,250円
平成17年６月分 13.75時間 13,750円
平成17年７月分 13.75時間 13,750円
平成17年８月分 15.5時間 15,500円
平成17年９月分 20.25時間 20,250円
平成17年10月分 15.75時間 15,750円
イ 平成17年10月頃、会社は、始業時間より前に出勤して働いている者や十分に昼休みをとれない者を考慮するとして、実際に行った普通残業（午後５時半以降に実際に行った残業。以下同じ。）とは別に、一定時間の残業をしたものとみなす見込み残業の制度を創設し、全従業員に対し、見込み残業制度を含む賃金改定に関する資料を配付した。なお、会社がＣ組合員に支払った同16年11月分から同17年10月分までの間の所定時間外賃金額は、普通残業としての所定時間外賃金であり、普通残業としての所定時間外賃金は、他の従業員にも支払われていた。（甲11、乙４、証人Ｄ）
ウ 平成17年12月５日、組合は、会社に対し、前記第２．２(２)イの「分会要求書」により、Ｃ組合員に「法律（週40時間制）に基づき過去の未払い賃金を支払うこと」を要求した。
（甲３）
（２）会社が、Ｃ組合員に対して未払所定時間外賃金を支払わなかったのは、組合員であるがゆえの不利益取扱いか、について、以下検討する。
ア 組合は、Ｃ組合員は業務によりほとんど昼の休憩をとることができなかったのであるから、その分の時間外労働を行っていたことになるにもかかわらず、会社が所定時間外賃金を支払っていなかったために組合がその支給を要求しているのに、会社がこれを支払わないのは、Ｃ組合員が組合に加入していることを理由とする不利益取扱いである旨主張する。
イ 前提事実及び上記(１)アからウまでの事実からすると、①会社は、平成16年11月分から同17年10月分の給料において、Ｃ組合員に対して普通残業としての所定時間外賃金を支払ったこと、②同17年10月頃、会社は、始業時間より前に出勤して働いている者や十分に昼休みをとれない者を考慮するとして、普通残業とは別に一定の残業をしたものとみなす見込み残業の制度を創設したこと、③同年12月５日、組合は会社に対してＣ組合員の組合加入を通知し、未払の所定時間外賃金があるとしてその支払を求める分会要求書を会社に手交したこと、④同月19日、会社は、Ｃ組合員を解雇したこと、がそれぞれ認められる。
ウ これらの事実からすると、会社は、平成16年11月分から同17年10月分までの給料において、Ｃ組合員に普通残業に係る所定時間外賃金を支払ったことが認められるものの、これに対応する労働時間以外に、Ｃ組合員が時間外労働を行ったと認めるに足る疎明はない。また、同16年11月分から同17年10月分までの給料に対応する期間において、たとえＣ組合員に未払の所定時間外労働があったとしても、組合が、会社にその支給を要求したのはＣ組合員の組合加入通知日の同年12月５日であるのに加え、Ｃ組合員の組合加入以降に、会社が他の従業員に対しては当該期間に係る未払所定時間外賃金を支給する一方でＣ組合員にのみ支給していないなどとも認められないのであるから、会社がＣ組合員が組合員であることを理由に他の従業員と差別的に未払時間外手当を支払わなかったとまでは言うことはできず、この点に関する組合の申立ては棄却する。
４ 救済方法
組合は、誓約文の掲示をも求めるが、主文３の救済をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年６月12日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10339.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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