写
命令書
大阪市西区
申立人Ｄ１
代表者執行委員長Ｘ１
大阪市北区
被申立人Ｅ
代表者会長Ｙ１
上記当事者間の平成18年(不)第17号事件について、当委員会は、平成19年６月13日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
誠実団体交渉応諾
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立外の生コンクリート製造会社が破産手続開始決定を受けたことに伴い、同社従業員の組合員が解雇通告を受けたことから、申立人が、同社を会員企業とする事業者団体である被申立人に対し、組合員の雇用問題等を協議事項とする団体交渉の開催を申し入れたところ、被申立人は、団体交渉に応じたものの、同社の破産は被申立人とは関係がないなどと不誠実に対応し、交渉を一方的に打ち切ったこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、肩書地に事
務所を置き、大阪府及び兵庫県内の生コンクリート製造会社等を会員とし、正常な労使関係の確立を目指し、会員の連携と結束の強化を図り、会員各社の安定と発展に寄与することを目的とし、生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴う諸問題等を取り扱う団体であり、その会員数は、本件審問終結時約90社である。（甲１）
イ 申立人Ｄ１（以下「組合」という。）
は、肩書地に事務所を置き、近畿２府４県を中心に、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者で組織する産業別労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約1,800名である。
ウ 申立外Ｆ（以下「Ｆ」という。）は、生コ
ンクリートの製造及び販売を行う会社であったが、経営状況の悪化により、平成17年９月22日、大阪地方裁判所岸和田支部に破産申立てを行い、同日、破産手続開始決定がなされた。Ｆは、Ｅの会員であったが、破産手続開
始決定により、同日、会員資格を喪失した。（甲１、甲７の２、乙６）
エ 申立外Ｈ（以下「Ｈ」という。）は、
大阪府内の生コンクリート製造業者を組合員とする組織であり、大阪府内において生コンクリートの品質保証、適正価格及び安定供給を基本に共同販売事業、構造改革事業等の共同事業を行っている。（乙９）
（２）団体交渉に至るまでの経緯について
ア 平成17年９月22日、Ｆは、大阪地方裁判所岸和田支部において破産手続開始決定を受け、同日、従業員に解雇を通知した。従業員には、申立人組合の組合員が１名いた。（乙６）
イ 平成18 年１月12 日、組合は、Ｅに対し、Ｆの破産に伴う組合員の雇用問題等を要求事項とする団体交渉（以下「団交」という。）の開催を申し入れた（以下、この申入れを「1.12 団交申入れ」という。）。1.12 団交申入れの要求事項は次のとおりである。
① Ｅの｢規約第４条（目的・事業）｣の取扱い及び実施について
② Ｅとの平成11年３月26日付け協定書（以下、「11.3.26協定書」という。）の履行について
③ Ｅの会員であったＦ破産（事業閉鎖）に伴う組合員の雇
用問題について
④ その他関連事項について
なお、申立人は、本件審査手続において、Ｅが不誠実団交の責を負うべき団交事項は上記の②及び③である旨主張した。（甲５）
ウ 1.12団交申入れ以降、組合とＥの間で1.12団交申入れの要求事項について、次のとおり話合いが行われた。
① 平成18年１月18日の話合い（以下「1.18面談」という。）
② 平成18年１月27日の話合い（以下「1.27面談」という。）
③ 平成18年２月24日の話合い（以下「2.24面談」という。）（甲６、乙２、乙３、乙４、証人 X２）
エ 2.24面談において、Ｅは、組合に対し、Ｆにかかわる申入れ
事項はＥが同会の規約（以下「規約」という。）又は11.3.26協定書に基づき対応すべき団交事項と認識できない、議論が平行線を辿っており面談を継続する意味がない、旨述べた。（乙４）
第３ 争点
１ Ｅには組合からの1.12団交申入れの要求事項②及び③について、団交応諾義務があるといえるかどうか。
（１）申立人の主張
ア Ｅには、1.12 団交申入れの要求事項②及び③について、団交に応諾する義務がある。
イ 要求事項②についての団交応諾義務の根拠
（ア）1.12団交申入れの要求事項②「Ｅとの11.3.26協定書の履行について」とは、Ｅの会員であったＦについて破産手続が開始され、組
合員が解雇されたことから、同社について集約化事業が実施されずに破産に至った経緯等を具体的事実関係に照らして検証し、集約化事業等について規定した11.3.26協定書の履行を要求するものである。
要求事項②についての団交応諾義務の根拠となるのは11.3.26協定書のＢ項及びＣ項である。Ｂ項及びＣ項には、次のとおり集約化事業等について規定されているから、Ｅには団交応諾義務がある。
「Ｂ．その他について
１．約束事項の履行
Ｅは、５労組との約束事項（協定内容・協議確
認事項など）については、責任をもって履行する。
２．集約化事業について
（１）生コン業界秩序の確立とあわせて経営環境改善をはかるため、工場の集約化事業を実施する。実施にあたっては、労使による「特
別委員会」を設置し集約事業の具体化をはかる。
（２）工場の集約化にともない余剰人員が出た場合は、「Ｅ
」加盟各社が「共同して雇用保障」を行なう。同時に、
待機者が出た場合については受け皿会社が確保できるまで平均
賃金を保証する。
Ｃ．本協定実施に際し問題が生じた場合は、Ｅと上記
５労組が協議する。」
（イ） Ｅは、上記のＢ－２項に規定された「集約化事業」は、労使による「特別委員会」が設置されて具体化が図られた集約事業（構造改善事業）に限定されると主張するが、それには限定されずＨという企業集団内での事
業譲渡等の企業閉鎖により、当該企業の出荷割合（以下「シェア」という。）が企業集団内で引き継がれて配分される場合すべてを含むものである。また、Ｅが11.3.26協定書の適用範囲について組合とは異なる解釈をしても、労働協約の解釈適用問題は義務的団交事項であるから、Ｅは11.3.26協定書の解釈と適用について団交に応じなければならない。
（ウ）また、Ｆは集約化事業に応募していたにもかかわらず、破産及び営業譲渡がなされたのであるから、11.3.26協定書のＣ項に規定する「本協定実施に際し問題が生じた場合」に該当し、Ｅは団交義務を負う。なお、Ｅは、11.3.26協定書の当事者が、申立人組合、Ｄ２
、Ｄ３、Ｄ４
及びＤ５
の５つの労働組合（以下、併せて「５労組」という。）であるから、５労組との間でしか団交応諾義務はないなどと主張するが、協定当事者は「５労組」という労働組合の団体ではなく、５つの各労働組合であり、また、Ｆに
は５労組のうち申立人組合の組合員しか存在しないのであるから、組合が団交の当事者になるのは当然である。
ウ 要求事項③についての団交応諾義務の根拠
（ア）1.12 団交申入れの要求事項③「Ｅの会員であったＦ破産（事業閉鎖）に伴う組合員の雇用問題について」は、解雇された組合員の具体的な雇用保障を求めるものである。
要求事項③は、11.3.26協定書のＢ－２項(２)の協約事項であるから、団交応諾義務の根拠は、上記イの要求事項②の根拠と同じである。
（イ）また、Ｆは、Ｅの会員であったところ、Ｅには、規約
第５条により、「構造改善事業に伴う諸問題」について会員から団交権及び妥結権が委任されている。そして、組合とＦとの間で締結された労働協約に
は、「組合員の身分、賃金及び労働条件などの変更については、事前に組合と協議し、合意に達した上で行う」との事前協議（合意）条項が存したにもかかわらず、同社は、組合との事前協議を経ることなく組合員を解雇した。この組合員の解雇と雇用保障問題は、Ｅの構造改善事業がＦについて実施されな
かったことによって生じたものであり、「構造改善事業に伴う諸問題」であるから、ＦからＥに委任されている交渉事項である。したがって、Ｅ
にはＦに係る要求事項③について団交応諾義務がある。
なお、Ｅの規約には、「会員各社の個別労働問題については取り扱わない」との規定があるが、この規定は、「会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑な実施」を扱うことについて定めた規定であって、「構造改革事業実施に伴う諸問題」を扱うことについて定めた規定ではないから、要求事項③について同規定は適用されない。
（２）被申立人の主張
ア Ｅには、1.12 団交申入れの要求事項②及び③について、団交に応諾する義務はない。
イ 要求事項②についての団交応諾義務がない根拠
（ア）組合は、11.3.26協定書のＢ項及びＣ項が、Ｅの団交応諾義務の根拠であると主張するが、いずれも根拠とはならない。
（イ）このうち、Ｂ－１項は、「Ｅは、５労組との約束事項（協定内容・協議確認事項など）については、責任をもって履行する」というものであり、５労組との約束事項が具体的に特定されない限り、Ｂ－１項それ自体が団交応諾義務の根拠となるものではない。
また、Ｂ－２項については、将来に向けて労使による「特別委員会」を設置して集約事業（構造改善事業）を実施する場合において、「Ｅの加盟各社が余剰人員について『共同して雇用保障』を行う」ことを定めた規定である。しかし、Ｆについては、集約事業（構造改善事業）が実施されてい
ないから、Ｂ－２項は団交応諾の根拠とはならない。
この点、組合は、Ｂ－２項は、会員企業が事業譲渡したり倒産等により企業が閉鎖され共同して雇用保障した場合を含むと主張するが、Ｂ－２項の文面上、そのような解釈は到底とり得ない。
そもそも、Ｆは、自らの意向で破産申立てを行ったのであり、こ
れにＥは何ら関与しておらず、従業員の解雇についても同様である。なお、Ｆの土地、建物等の譲渡については、破産管財人が実施した入
札によるものであって、この間、Ｅは何ら影響力を行使していないのであるから、この間の経過については11.3.26協定書のＢ－２項の「集約化事業」とは全く無関係である。したがって、Ｂ－２項によりＥが団交応諾義務を負うことなどあり得ない。
（ウ）次に、組合は、11.3.26協定書のＣ項に基づき、Ｅには団交義務があり、また、労働協約についての解釈適用が義務的団交事項であると主張する。しかし、一般論として、既存の労働協約についての解釈適用が義務的団交事項であることは認めるが、Ｃ項では「本協定実施に際し問題が生じた場合は、Ｅと上記５労組が協議する」と定めており、Ｅが11.3.26 協定書にかかわる問題について団交応諾義務を負うのはあくまでも５労組に対してであるから、解釈適用に争いがあるとしても、５労組との間で決すべきであり、組合とＥとの間で個別に決することはできない。また、Ｃ項は、「本協定実施に際し問題が生じた場合」について定めるものであるところ、Ｆ
の破産に際し「本協定が実施された」ことはないから、この点からも、Ｃ項は団交応諾義務の根拠となり得ない。
ウ 要求事項③についての団交応諾義務がない根拠
Ｆの破産に伴う組合員の雇用問題は、上記イのとおり11.3.26協定書にかかわりのない事項である上、Ｆと組合の間で解決されるべき個別
の問題にすぎない。したがって、要求事項③についてもＥに団交応諾義務はない。
２ （Ｅには組合からの1.12団交申入れの要求事項の②及び③について団交応諾義務があるとした場合）Ｅは、平成18年１月18日、同月27日及び同年２月24日の話合いにおいて、同申入れ事項について組合に対して誠実に対応したといえるかどうか。
（１）申立人の主張
Ｅは、団交において組合に対し、団交申入れ要求のうち、Ｆの
破産及びそれに伴う組合員解雇についてはＥの規約及び11.3.26協定書のＢ項及びＣ項の適用外であるとの立場に固執し、適用外であるとする見解の論拠について、具体的な説明や根拠となる資料の提示をしていない。
また、Ｅは、Ｆについて構造改革事業が実施されずに破産に至
った経緯について具体的に説明していないばかりか、破産回避のためにどのような対応が可能あるいは不可能であったのかについても具体的な説明や資料の提示をしていない。
さらに、Ｅは、今後同様の問題が生じないようにするための方策の話合いの組合要求についても具体的な理由を説明せずに拒絶している。
以上のとおり、Ｅに誠実団交義務違反があることは明らかである。
（２）被申立人の主張
Ｅは、組合がＦの破産に伴って11.3.26協定書に基づく取扱いを求めてきたことについて、Ｅのあずかり知らないところで破産手続が進行していたものであり、11.3.26協定書に基づく取扱いの対象にならない旨具体的な根拠をあげて説明した。また、Ｆに事実確認を行うようにとの申入れを受けてＦに対する事実確認を行ったりした。
このように、Ｅは、組合に対し、法的な団交応諾義務の存否は別として、面談を４回行うなど、誠実に対応していた。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｅには組合からの1.12団交申入れの要求事項②及び③について、団交応諾義務があるといえるかどうか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 1.12 団交申入れに基づく面談打切りの経緯
（ア）平成17年９月22日、申立外Ｆは、大阪地方裁判所岸和田支部において破産手続開始決定を受け、同日、従業員に解雇を通知した。同社従業員には、申立人組合の組合員が１名いた。なお、同社は、組合員に解雇を通知するに際して組合との協議を行っていない。（乙６）
（イ）平成18年１月12日、組合は、Ｅに対し、Ｆの破産に伴う組
合員の雇用問題等を要求事項とする1.12団交申入れを行った。1.12団交申入れの要求事項は、次のとおりである。
① Ｅの｢規約第４条（目的・事業）｣の取扱い及び実施について
② Ｅとの11.3.26協定書の履行について
③ Ｅの会員であったＦ破産（事業閉鎖）に伴う組合員の
雇用問題について
④ その他関連事項について
（甲５）
（ウ） Ｅは、1.12団交申入れを受けて、次のとおり組合と面談した。
① 1.18面談
日時：平成18年１月18日午前９時頃～同11時30分頃
② 1.27面談
日時：平成18年１月27日午後４時30分頃～同７時頃
③ 2.24面談
日時：平成18年２月24日午後３時頃～同４時頃
（甲６、乙２、乙３、乙４、証人 X２）
（エ）2.24面談において、Ｅは、組合に対し、Ｆにかかわる要求
事項は団交事項として認識できない、議論が平行線を辿っており面談を継続する意味がない、などと述べた。
同日以降、Ｅと組合は、1.12 団交申入れに基づく面談を行っていない。（乙４）
イ 構造改革事業
（ア） Ｈは、生コンクリート製造業界の構造改善を図るため従前から構造改革事業を実施している。
構造改革事業は、Ｈが、構成員の生コンクリート製造会社からの
応募に基づいて余剰設備の集約や廃棄を決定し、余剰設備をシェアに応じ買い上げることにより実施されている。（甲９、乙５、証人Ｙ２）
（イ）平成15年２月、Ｈは、構造改革事業（以下「15.2構造改革事業」という。）を実施した。同事業の実施要領は、次のとおりである。
「構造改革事業実施要領
１．募集方法
① 公募とする。
② （省略）
③ 公募期間は、平成14年10月１日から12月20日（20日の消印まで有効）までとする。
２．応募方法
本事業に応募する場合は、別紙「集約・廃棄申請書」を理事長に親
展で提出しなければならない。
３．審査
① 構造改革推進委員会に審査会を設ける。
② （省略）
③ 審査は、平成15年１月１日から適宜実施する。
④ （省略）
⑤ （省略）
４．実施
審査を通過した案件の実施方法については、各々の事情・条件に配
慮し、個別に定める。
ブロック間で余剰設備の多いところから実施する。
５．集約方法
① 集約：（省略）
② 廃棄：（省略）
③ 申請時に選択した集約方法案を明示すること
６．集約条件
① 廃棄（すべてを買い上げる）の場合
（省略）
② 集約の場合
（省略）
③ 設備の解体廃棄
集約及び廃棄の該当工場の設備は解体廃棄する。
なお、解体はＧＬ（グラウンドレベル）以上とする。
④ 設備解体費用
集約及び廃棄の設備解体費用は、上限を５千万円とする。
ただし、リース契約の解除・抵当権の抹消を確認し、広域協組が
見積りを取り解体し、構改費用より支出する。
⑤ 労務問題
労務問題は、個社で解決すること。
（以下、省略）」
（乙５）
（ウ） Ｆは、15.2構造改革事業に応募したものの、平成15年５月までに応募を取り下げた。そのため、15.2構造改革事業は、Ｆについて実施されていない。
（甲９、乙５、乙９ｐ５、証人Ｙ２）
ウ Ｅの規約等
（ア） Ｅの規約には、次の規定がある。
「第１条（名称及び所在地）
（省略）
第２条（会員の資格）本会の会員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える事業者とする。
①生コンクリート製造業者は、大阪府下、兵庫県下の生コンクリート
協同組合に加入していること。
②（省略）
第３条（会員の区分）会員は次の各号により区分する。
①（省略）
②企業外労働組合を有する社をＡ会員と称する。
③企業内労働組合を有する社及び労組未組織社をＢ会員と称する。
第４条（目的・事業）本会は正常な労使関係の確立を目指し、会員の相互啓発、相互扶助により、連携と結束の強化を図り、以て会員各社の安定
と発展に寄与することを目的とし、次の各号を扱う。
①大阪兵庫地域における生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴
う諸問題。
②会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関す
る諸施策の円滑なる推進。
但し（イ）本会はＢ会員各社の労働問題については取り扱わない。
（ロ）本会は会員各社の個別労働問題については取り扱わない。
２．本会は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
①各種研修会及び情報交換、調査等の事業。
②労務施策に関する事業。
③会員の相互扶助に関する事業。
④その他目的達成に関する諸施策。
３．（省略）
第５条（交渉権・妥結権の委任と交渉）第４条第１項の目的を達成するため、団体会員又はＡ会員は企業外労働組合との交渉権・妥結権を本会へ委
任する。本会は企業外労働組合と交渉し、この交渉権・妥結権を行使
する。但し、地域差・労組組織状況・経営内容等により団体会員又は
Ａ会員の申し出により、夫々の個別交渉は可能とする。」
（甲１）
（イ） Ｆは、ＥのＡ会員であった。（乙９）
エ 11.3.26協定書
平成11年３月26日、Ｅは、組合を含む５労組と「平成11年度賃金・年間臨時給・福利厚生資金等に関する協定書」と題する11.3.26協定書を締結した。11.3.26協定書は、次のとおりである。
「協定書
（中略）
記
Ａ．賃金・一時金・福利厚生資金について
１．賃金改定について
（省略）
２．年間臨時給
（省略）
３．福利厚生資金（年間支給額）
（省略）
４．（省略）
Ｂ．その他について
１．約束事項の履行
Ｅは、５労組との約束事項（協定内容・協議確認
事項など）については、責任をもって履行する。
２．集約化事業について
（１）生コン業界秩序の確立とあわせて経営環境改善をはかるため、工場の集約化事業を実施する。実施にあたっては、労使による「特別委員会」を設置し集約事業の具体化をはかる。
（２）工場の集約化にともない余剰人員が出た場合は、「Ｅ
」加盟各社が「共同して雇用保障」を行なう。同時に、待機者が
出た場合については受け皿会社が確保できるまで平均賃金を保障する。Ｃ．本協定実施に際し問題が生じた場合は、Ｅと上記５
労組が協議する。」
（甲４）
（２） Ｅには組合からの1.12団交申入れの要求事項②及び③について団交に応諾する義務があるかどうかについて、以下検討する。
ア 組合は、要求事項②「Ｅとの11.3.26協定書の履行について」及び要求事項③「Ｅの会員であったＦ破産（事業閉鎖）に伴う組合員の雇
用問題について」に関するＥの団交応諾義務の根拠として、11.3.26協定書のＢ項及びＣ項をあげるとともに、要求事項③については、加えてＦの交渉権が規約第５条によりＥに委任されていることをあげるので、これらについて検討する。
イ 要求事項②についての団交応諾義務の有無
（ア）組合は、要求事項②は、１）Ｆが15.2 構造改革事業に応募していたにもかかわらず、なぜ構造改革事業が実施されずに破産に至ったのか、２）なぜ組合員が解雇されなければならなかったのか、３）組合員の雇用が保障されるべきではないのか、等について、具体的事実関係に照らして破産の経緯を検証し、かつ、11.3.26 協定書Ｂ項の履行を要求するものであると主張するので、この要求事項について、Ｅが団交応諾義務を負うか否かについて検討する。
（イ）11.3.26協定書のＢ－１項は根拠になるか
前記(１)エの事実のとおり、11.3.26協定書のＢ－１項には、「Ｅは、５労組との約束事項（協定内容・協議確認事項など）については、責任をもって履行する」と規定されていることが認められる。しかし、本項は５労組との約束事項の存在を前提に、その責任ある履行を表明したものであるところ、組合はこの約束事項の存在について、具体的主張も立証もしていない。また、Ｅが、11.3.26協定書の締結においても、それ以外においても、Ｆに関して組合との間で、集約化事業も含め、何らかの約束をした事実は認められない。したがって、11.3.26協定書のＢ－１項が、団交応諾義務の根拠になるという組合の主張は採用できない。
（ウ）11.3.26協定書のＢ－２項は根拠になるか
ａ 前記(１)エの事実のとおり、11.3.26協定書のＢ－２項(１)には、「生コン業界秩序の確立とあわせて経営環境改善をはかるため、工場の集約化事業を実施する。実施にあたっては、労使による『特別委員会』を設置し集約事業の具体化をはかる」と規定されていることが認められる。しかし、本項は将来に向けて集約化事業を行っていく場合の規定であるから、Ｆの
破産の経緯という過去の事象を団交において検証すべきことの根拠にはならない。また、11.3.26協定書のＢ－２項(２)には、「工場の集約化にともない余剰人員が出た場合は、『Ｅ』加盟各社が『共同して雇
用保障』を行なう。同時に、待機者が出た場合については受け皿会社が確保できるまで平均賃金を保障する」と規定されていることが認められる。しかし、同項は、「工場の集約化事業を実施」する場合を前提に規定されているところ、Ｅが同項に基づいて、Ｆについて集約化事業を実施
した事実は認められない。したがって、「工場の集約化事業を実施」する場合を前提に規定された同項が要求項目②の団交応諾義務の根拠になるとは認められず、この点の組合の主張は採用できない。
b なお、組合は、「工場の集約化」とは、協同組合という企業集団内での事業譲渡等により、シェアが企業集団内で引き継がれて配分される場合すべてを含むものであると主張するが、11.3.26協定書Ｂ－２項の文言からして、Ｅが実施する集約化事業は、労使による「特別委員会」を設置して事業の具体化を図るものであり、破産に伴う事業譲渡などを含むとは解されない。また、前記(１)イ(ウ)の事実のとおり、ＦはＨが実施した
15.2構造改革事業に応募したことが認められるが、Ｈが実施する
構造改革事業とＥの行う集約化事業は別のものと解される上、
Ｆは平成15年５月までに応募を取り下げ、同社について15.2構造改革事業は実施されていないから、いずれにしても同社について「工場の集約化事業」が実施されたと解する余地はない。したがって、Ｆの破
産に伴う事業譲渡が集約化事業に含まれるという組合の主張は、採用できない。
（エ）11.3.26協定書のＣ項は根拠になるか
前記(１)エの事実のとおり、11.3.26協定書のＣ項には、「本協定実施に際し問題が生じた場合は、Ｅと上記５労組が協議する」と規
定されていることが認められる。しかし、上記(ウ)ａ判断のとおり、Ｅの集約化事業がＦについて実施されたとは認められない以上、同社の
破産に至る経緯がいかなるものであれ、「本協定の実施に際し問題が生じた場合」とは認められないのであって、11.3.26協定書のＣ項が団交応諾義務の根拠となるという組合の主張は採用できない。
（オ）以上のとおりであるから、要求事項②についてＥに団交応諾義務はない。
ウ 要求事項③についての団交応諾義務の有無
（ア）組合は、要求事項③は、Ｆにおいて解雇された組合員の具体的な雇用保障を求めるものであると主張するので、当該組合要求について、Ｅが団交応諾義務を負うか否かについて検討する。
（イ）11.3.26協定書のＢ－１項及びＣ項は根拠になるか
前記(１)エの事実のとおり、11.3.26協定書のＢ－１項は約束事項の責任ある履行についての規定であり、Ｃ項は同協定実施に際し問題が生じた場合の規定であるところ、ＥはＦにおいて解雇された組合員の具体的な
雇用保障に関して組合と何ら約束をしたとは認められず、また、同社の組合員の解雇が11.3.26協定書の実施に際して発生したのでもないのであるから、11.3.26協定書のＢ－１項及びＣ項は、要求事項③についての団交応諾義務の根拠とはならない。
（ウ）11.3.26協定書のＢ－２項は根拠になるか
前記(１)エの事実のとおり、11.3.26協定書のＢ－２項(１)は、工場の集約化事業の実施についての規定であり、同項(２)は工場の集約化に伴い余剰人員が出た場合の雇用保障についての規定であるところ、前記イ(ウ)判断のとおり、ＥがＦについて同項に基づく集約化事業を実施したとは認めら
れないのであるから、組合員の解雇問題について同項を適用する余地はなく、同項はＥの団交応諾義務の根拠とはならない。
（エ）交渉権の委任についての経営者規約第５条は根拠になるか
組合は、構造改革事業に伴う諸問題や会員全体に影響を及ぼす労働問題についてＥは会員企業から交渉権等の委任を受けていることをあげる。確かに、前記(１)ウのとおり、①規約によれば、ＥのＡ会員は企業外労働組合との交渉権・妥結権をＥへ委任し、Ｅは企業外労働組合と交渉
し、交渉権・妥結権を行使するとしていること、②Ｆは、Ｅの
Ａ会員であったこと、がそれぞれ認められるが、Ａ会員がＥに交渉権・妥結権を委任するのは、規約第５条に規定のとおり、同規約第４条第１項の目的を達成するためであり、同項には、Ｅが扱う事業として、①大阪兵庫地域における生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴う諸問題、②会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑なる推進、が規定されているところ、Ｆの破産に伴う組合員の雇用問
題は、上記①、②のいずれでもないと認められるうえ、同項ただし書きには、「会員各社の個別労働問題については取り扱わない」と規定されているから、この点に関する組合の主張は採用できない。
（オ）以上のとおりであるから、要求事項③についてＥに団交応諾義務はない。
エ なお、組合は、労働協約の解釈・適用問題は義務的団交事項であるところ、Ｆの破産については11.3.26協定書の雇用保障が適用されるというのが組合の主張であり、Ｅとは解釈が違うから、協定書の解釈・適用について団交に応じなければならないと主張する。しかしながら、前記イ及びウ判断のとおり、11.3.26協定書の規定が要求事項②及び③についてのＥの団交応諾義務の根拠になるという組合の解釈は是認できないものであるとともに、組合自身が直接に11.3.26協定の解釈・適用問題を団交議題として持ち出しているのでもなく、要求事項②及び③についてＥに団交応諾義務があるとの主張の根拠として、協定書の解釈の相違を主張しているにすぎないのであるから、これを労働協約の解釈・適用問題であるとして、義務的団交事項であるとする組合の主張は採用できない。
オ 以上のとおり、Ｅには組合からの1.12団交申入れの要求事項②及び③について団交に応諾する義務があるとはいえないから、その余の点を判断するまでもなく、組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年６月20日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10344.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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