写
決定書
大阪市港区
申立人Ａ１
代表者委員長Ｘ１
大阪市西区
申立人Ａ２
代表者執行委員長Ｘ２
大阪市北区
申立人Ａ３
代表者委員長Ｘ３
大阪市城東区
申立人Ｘ４
千葉市中央区
申立人Ａ４
代表者執行委員長Ｘ５
大阪市天王寺区
申立人Ｘ６
大阪府八尾市
申立人Ｘ７
東京都千代田区
被申立人Ｙ１
被申立人国、内閣総理大臣Ｙ２
（送達場所東京都千代田区霞が関２丁目１番３号）
（名宛人国土交通大臣Ｙ３）
横浜市中区
被申立人Ｂ１
代表者理事長Ｙ４
福岡市博多区
被申立人Ｂ２
代表者代表取締役Ｙ５
大阪市北区
被申立人Ｂ３
代表者代表取締役Ｙ６
香川県高松市
被申立人Ｂ４
代表者代表取締役Ｙ７
名古屋市中村区
被申立人Ｂ５
代表者代表取締役Ｙ８
東京都渋谷区
被申立人Ｂ６
代表者代表取締役Ｙ９
札幌市中央区
被申立人Ｂ７
代表者代表取締役Ｙ10
東京都千代田区
被申立人Ｂ８
代表者代表取締役Ｙ11
上記当事者間の平成18年(不)第57号事件について、当委員会は、平成19年６月27日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立ては、いずれも却下する。
理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 被申立人Ｙ１による謝罪
２ 被申立人国による謝罪及び不当労働行為の解決
３ 元日本国有鉄道職員1047名の原職復帰
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①平成17年11月20日、元内閣総理大臣である被申立人Ｙ１がテレビ放送を通じて、国鉄労働組合を崩壊させるために日本国有鉄道の分割、民営化を計画、実行した旨の発言を行い、②政府は、この発言を黙認、放置したことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 当事者等
（１）被申立人
ア 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１元首相」という。）は、昭和57年11月から同62年11月まで内閣総理大臣であった。
イ 被申立人Ｂ１（以下「Ｂ１
」という。）は、平成15年10月１日、鉄道の建設や運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことを通じて、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図ることを目的として設立された独立行政法人で、同法人内に旧日本国有鉄道清算事業団の業務を引き継ぐ国鉄清算事業本部を設置している。
ウ 被申立人Ｂ２（以下「Ｂ２」という。）、被申立人
Ｂ３（以下「Ｂ３」という。）、被申立人Ｂ４
（以下「Ｂ４」という。）、被申立人Ｂ５（以下
「Ｂ５」という。）、被申立人Ｂ６（以下「Ｂ６
」という。）、被申立人Ｂ７（以下「Ｂ７」とい
う。）及び被申立人Ｂ８（以下「Ｂ８」という。）は、昭
和62年４月１日、日本国有鉄道改革法等（以下「国鉄改革法等」という。）に基づき設立された、旅客鉄道事業等を行う株式会社（以下「ＪＲ各社」又は「ＪＲ」という。）である。
エ 国は、被申立人のうちの一者であり、本件については、厚生労働大臣及び国土交通大臣が共管している。
（２）申立人
ア 申立人Ａ１は、肩書地に事務所を置き、主として大阪
府内の金属機械関係の職場で働く従業員により組織された労働組合である。
イ 申立人Ａ２は、肩書地に事務所を置き、
主として近畿２府４県においてセメント、生コンクリート産業、トラック輸送、建設業、一般業種で働く労働者で組織される労働組合である。
ウ 申立人Ａ３（以下「Ａ３」という。）は、昭和62年
に結成され、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、旧の日本国有鉄道（以下、「日本国有鉄道」を「国鉄」という。）の臨時雇用職員が複数存在する。
エ 申立人Ｘ４は、Ａ３の執行委員である。
オ 申立人Ａ４（以下「Ａ４」という。）は、肩書地に事
務所を置き、Ｂ６及びＢ８の社員並びに国鉄千葉鉄道管理局内の動力
車に関係のある者及びあった者により組織された労働組合である。
カ 申立人Ｘ６は、Ａ４の組合員である。
キ 申立人Ｘ７は、Ｂ３に勤務する国鉄労働組合（以下「国労」とい
う。）の組合員である。
３ 本件申立てに至る経緯
（１）昭和62年４月１日の国鉄改革法等の施行による分割民営化に伴い、国鉄の業務を引き継ぐＪＲ各社が設立された。当時、Ｙ１元首相は、内閣総理大臣であった。ＪＲ発足に際して、多数の国労組合員を含む国鉄職員がＪＲに不採用となり、国鉄清算事業団に引き継がれたが、平成２年４月１日、同事業団は再就職を必要とする職員のうち、同日までに再就職していなかった1047人を解雇した。（２）平成18年11月16日、申立人らは、当委員会に対し、Ｙ１元首相が平成17年11月20日に放送されたテレビ番組において、国労を崩壊させるために国鉄の分割、民営化を計画、実行した、などと発言した（以下「11.20発言」という。）として、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 当事者の主張要旨
１ 申立人の主張
Ｙ１元首相は、国鉄の分割、民営化における憲法及び労働組合法を無視した一連の行為によって、労働者に多大な被害を与えた。また、同人は、平成17年11月20日、テレビ放送を通じて、①国労が総評の中心であったため、いずれこれを崩壊させなければならないということで、国鉄の分割、民営化を真剣に行った、②国鉄の民営化ができたから、一番反対していた国労が崩壊し、その結果、総評や社会党も崩壊した、などと不当労働行為発言を行い、政府はこの発言を黙認、放置した。これらは、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
また、労働組合法上の使用者とは直接的な雇用契約関係を有する当事者に限らない。同法は労働者の団結権、その他団体行動権の保護助長を目的とするものであり、同法上の使用者の意義も同法の趣旨にしたがって解せられるべきは当然である。したがって同法にいう使用者とは労働組合活動において一方の当事者となるものを指すと解すべきであり、その意味において、労働基準法第10条の使用者よりもむしろ広い意義を持つというべきである。それ故に具体的な場合において使用者が複数重畳的に存在することもまた当然と考えられるところ、公然たる不当労働行為の自白を長年にわたり、公認するが如く放置する政治の後継者、内閣や担当省局、雇用関係当事者はすべて当事者である。
したがって、被申立人らの使用者責任は避けられず、連帯して責を負うべきである。
２ 被申立人の主張
被申立人らは、いずれも却下を求めて、それぞれ次のように主張する。
（１）被申立人Ｙ１元首相の主張
本件申立てにおいては、Ｙ１元首相のいつの、いかなる行為が不当労働行為であると主張するのか明確ではない。
仮に、昭和62年に国鉄を分割民営化するという国会決議が実行されたことが不当労働行為に該当すると主張するものであるとすれば、本件申立てから１年以上以前の行為であるから、本件申立ては、当然却下されるべきものである。
また仮に、平成17年11月20日のテレビにおけるＹ１元首相の発言を不当労働行為であると主張しているのであれば、同発言の趣旨は、昭和62年当時における国鉄の分割民営化という歴史的事実を振り返っての評価についての発言にすぎない。さらに現在、Ｙ１元首相が申立人らとの関係において使用者の立場にないことは明らかである。
（２）被申立人国の主張
国は、申立人らの使用者ではなく、不当労働行為の主体とはなり得ない。したがって、申立人らの主張は、労働委員会規則第33条第１項第５号の「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当する。（３）被申立人Ｂ１の主張
申立人らの主張は、Ｂ１を被申立人とした不当労働行為を構成する余
地がない。
したがって、本件申立てについて、労働委員会規則第33条第１項第５号に定める「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当することが明らかである。
（４）被申立人Ｂ２の主張
本件申立書には、Ｂ２の具体的な不当労働行為を構成する事実が一切主張されてない。
（５）被申立人Ｂ３の主張
本件申立書には、Ｙ１元首相の発言及びこれに対する批判に終始する政策的論議がなされているだけで、Ｂ３の誰が、いつ、申立人の誰に対して、いかなる労働組合法第７条で禁止されている不当労働行為をなしたかの記述が一切なされていない。
（６）被申立人Ｂ４の主張
Ｂ４は、本件申立人らとは、労働組合法第７条における使用者の関係に立つものではなく、申立人らとの間においては、申立人らの申立てを解決すべき責任と権限を持つ者にも該当しない。また、Ｂ４は、申立人らとはなんらの労働関係も有しておらず、労働組合法第７条第１号及び第３号違反についての当事者性を有するものではない。
さらに、本件申立書には、Ｂ４の不当労働行為を示す具体的事実が全く記載されていない。
（７）被申立人Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７及びＢ８の主張
本件申立書には、Ｂ５、Ｂ６、Ｂ７及びＢ８の不当労働行
為を構成する具体的事実が何ら指摘されていない。
そもそもＪＲが日本国有鉄道改革時にＪＲに採用されなかった者に対し、使用者たる立場にはなく、不当労働行為責任を負うものではないことは、既に判例(最高裁平成15年12月22日判決）によって明確にされているところであるから、労働委員会規則第33条第１項第５号に定める「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当する。
第４ 判断
１ 労働組合法第７条の使用者とは、労働契約関係又はこれに準じた関係を基盤として成立する団体的労使関係上の一方当事者を意味すると解するのが相当であり、Ｙ１元首相及び国は、その地位からして、申立人らとの関係で団体的労使関係の一方当事者に当たらないことは明らかであるから、申立人らの救済申立ては、労働委員会規則第33条第１項第５号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当する。
２ また申立人らは、Ｙ１元首相の言動が不当労働行為に当たる旨主張するが、11.20発言以外に具体的な主張はなく、また仮に、同発言が申立人らが主張するとおりの内容であったとしても、同発言は、首相在任時の国鉄分割民営化を回顧して述べたものであって、他の被申立人らとは無関係になされた発言であるから、これをもって、他の被申立人らに帰責することはできない。
３ したがって、申立人らの救済申立ては、いずれも労働委員会規則第33条第１項第５号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき」に該当するものであり、いずれも却下する。
以上の判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成19年７月３日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10346.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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