命令書
申立人全労協全国一般東京労働組合
執行委員長Ｘ１
被申立人日本電信電話株式会社
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成17年不第11号事件について、当委員会は、平成19年７月17日第1446回公益委員会議において、会長代理公益委員大辻正寛、公益委員中嶋士元也、同大平惠吾、同北村忠彦、同小井圡有治、同永井紀昭、同梶村太市、同横山和子、同荒木尚志、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人日本電信電話株式会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立人全労協全国一般東京労働組合に交付しなければならない。
記
年月日
全労協全国一般東京労働組合
執行委員長Ｘ１殿
日本電信電話株式会社
代表取締役Ｙ１
当社が、平成16年５月14日に貴組合が申し入れた、貴組合員Ｘ２氏の転籍問題等に関する団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為であると東京都労働委員会において認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容
１ 事案の概要
被申立人日本電信電話株式会社（以下「会社」又は「ＮＴＴ」という。）の社員であったＸ２（以下「Ｘ２」という。）は、会社の再編成に伴い、平成11年７月１日、申立外東日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東日本」という。）に転籍となった。Ｘ２は、転籍後に、それまで所属していた申立外千代田ユニオンを脱退して申立人全労協全国一般東京労働組合（以下「組合」という。）に加入した。組合は、16年５月14日に、会社に対してＸ２の転籍撤回等を求める団体交渉を申し入れたが、会社は、これに対して何も応答しなかった。
本件は、上記の会社の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容
16年５月14日に組合が申し入れた、Ｘ２の転籍問題等に関する団体交渉に誠実に応ずること。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人会社は、肩書地に本社を置く、いわゆる持株会社たる株式会社で、本件申立時の従業員数は、約3,000名である。
会社は、平成11年７月１日に、旧日本電信電話株式会社が、現在の会社、ＮＴＴ東日本、申立外西日本電信電話株式会社及び同ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社の４つの会社に分割再編成されたことにより、ＮＴＴ東日本など３社の株式100％を所有する持株会社となった。
⑵申立人組合は、個人加盟を原則とした地域合同労組であり、本件申立時の組合員数は、約4,000名である。ＮＴＴ東日本には、組合のＮＴＴ関連合同分会があり、Ｘ２は同分会の分会長である。
会社及びＮＴＴ東日本には、組合の他に、ＮＴＴ労働組合（組合員数約186,000名）、通信産業労働組合（組合員数約1,000名）及びそれらの下部組織がある。
２ Ｘ２の配転の経緯と千代田ユニオンと会社との交渉について⑴Ｘ２は、熊本電波高等学校を卒業して、会社の前身である日本電信電話公社に入社し、無線関係の業務に従事してきたが、５年７月に中央ネットワークセンタ営業推進部に配転となり、無線関係業務を外れた。Ｘ２は、無線関係業務に配置すること等を求めて、会社の苦情処理委員会に対して、何度か苦情解決請求を行ったが、いずれも却下された。
Ｘ２は、入社以来、ＮＴＴ労働組合の前身である全国電気通信労働組合に所属していたが、８年６月に同組合を脱退し、９年８月に申立外千代田ユニオン準備会（千代田ユニオンが10年５月に結成されるまでの間の準備組織）に加入した。
【審１p13、審２ｐ９～10、甲32】
⑵会社は、９年９月末をもって中央ネットワークセンタ営業推進部を廃止することに伴い、同営業推進部所属の社員を別の部署に配転することとした。このため、会社は、Ｘ２に対し、９年７月から８月にかけて、無線関係業務以外の職場への配転の打診を行った。これに対して、Ｘ２は、あくまで無線関係業務に従事したいと述べた。
９年８月29日、千代田ユニオン準備会は、Ｘ２の加入を会社に通知するとともに、Ｘ２を無線関係職場に配置することなどを求めて団体交渉を申し入れた。
９月19日、千代田ユニオン準備会と会社との間で第１回団体交渉が行われ、約２時間にわたり、Ｘ２の配転について交渉が行われた。
10月１日、Ｘ２は、神奈川支店営業部販売サポート部門へ配転となった。【甲32、乙９～12、乙18】
⑶ 10年９月１日、千代田ユニオンは、会社に対し、人事・給与制度の見直し、Ｘ２の無線職場への異動等を議題として団体交渉を申し入れた。９月24日、千代田ユニオンと会社との間で第２回団体交渉が行われた。この団体交渉の中で、千代田ユニオンは、Ｘ２を無線関係の職場に配転してほしいと要求し、会社は、Ｘ２だけを特別扱いはできないなどと回答した。これに対して千代田ユニオンは、「会社の裁量だと言われれば、仕方がない。」と述べた。
【審２ｐ10、乙13、乙14、乙18】
⑷ 12月８日、千代田ユニオンは、会社に対して、Ｘ２の無線職場への復帰等を求める要求書を提出した。これに対し、会社は12月17日に、社員の配置等については、本人の能力、適性等を総合的に勘案し、公正に実施しているなどと回答した。
【乙15、乙16】
３ 会社の分社化とＸ２の転籍の経緯について
⑴９年６月20日、「日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律」（平成９年法律第98号）が公布され、11年７月にＮＴＴグループの再編成が実施されることとなったため、10年12月から、会社は、再編成の必要性や人員移行の方法等について数回にわたり社内広報誌に掲載するなど、社員に対する啓発を行った。
また、11年３月に再編成に伴う社員の具体的な人員移行等の扱いが決定した後には、人員移行の形態、転籍後の格付及び給与等について記載した「再編成に伴う社員の人員移行等の扱いについて」と題する通達を「ＮＴＴＷＥＥＫＬＹ」という冊子に掲載して各職場に周知した。
なお、この再編成に伴って、Ｘ２の希望していた無線関係職場は、会社にもＮＴＴ東日本にもなくなった。
【審２ｐ３～５、乙１～４、乙18】
⑵ 11年４月に会社は、支店等に所属する社員に対し、それぞれ転籍する会社への兼務発令を行い、実質的には再編成後の組織に体制を移行した。そして、上長等から、人事上の手続として転籍の発令が行われること、転籍等について疑問・質問等があれば、社員の意向確認期間（４月19日～同月30日）を設けるのでその期間中に申し出ること、意向確認期間中に申出がない場合は、その期間の終了した時点をもって転籍に同意したものとすることを説明した。
また、会社は、再編成に当たり、社員の雇用関係は各事業会社に承継されること、社員が従事する業務内容、勤務場所、労働条件のいずれについても再編成前と何ら変更しないこと、現行の主要な労働条件は再編成後３年間は同一とすることとし、社員にこれらについての説明を行うとともに、転籍の意向確認を行った。
【審２ｐ４～６、乙18】
⑶４月14日、Ｘ２が所属する神奈川支店営業部販売サポート担当では、Ｘ２の上長にあたるＹ２課長がミーティングにおいて、再編成に際しては、現所属である神奈川支店に対応する組織であるＮＴＴ東日本に転籍となること、ＮＴＴ東日本には現行の労働条件が承継されることから、転籍することによる不利益は生じないこと、業務内容も変わらず、勤務場所の変更もないことを説明した。
また、転籍については、４月19日から30日までの意向確認期間の終了をもって転籍に同意したこととなるので、もし、転籍に関する疑問や質問等があればこの期間中に申し出てほしいということも併せて説明したが、Ｘ２から特段の疑問、質問等はなかった。
【審２ｐ６～７、乙18】
⑷４月15日、Ｘ２は、Ｙ２課長に対して、前日説明のあった転籍に関する意向確認の件は納得できないとして、転籍には同意できず、無線関係の職場又はこれに類する職場に配置するよう求める文書を提出した。４月16日、Ｙ２課長が、昨日渡された文書の内容は転籍の問題と無線職場への人事異動希望とを混同しており趣旨が不明であること、意向確認期間は４月19日からなので一たんこの文書は返すと伝えたところ、Ｘ２は、「意向確認期間について、私の勘違いであり、再度４月19日に提出します。」と述べて、その文書を受け取った。
４月26日、Ｘ２が、Ｙ２課長に対して、４月15日に提出した文書と同内容の文書を再度提出したので、Ｙ２課長は、今回の再編成の概要、意義や現行の労働条件等がそのまま承継されること等について再度説明を行った。この際には、Ｘ２は、「ＮＴＴの一方的強制配転だ。私は長距離会社（ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社）で無線の仕事に従事したい。人と応対する仕事は向いていない。私の経歴から見てもわかるだろう。」、「今度ＮＴＴ東日本へ行くことは行くが、納得して行くのではない。６月頃に組合から会社側に異議申立をするつもりでいる。」などと述べた。
【審２ｐ７～８、甲２、乙５、乙18】
⑸４月27日、Ｙ２課長とＹ３課長代理が、Ｘ２に対し、「これまで何度説明しても、今回の転籍に同意できないとのことだが、Ｘ２さんが昨日提出された書面を見ると、以前にいた職場・部門への異動希望であり、今回の転籍とは直接関係がなく、どうして転籍できないのか、私としては理解に苦しむので、改めて今回の趣旨等を説明したい。」と伝えたところ、Ｘ２は、「私の気持ちは書面に書いてあるとおりであり、関係ないと言っても私にとっては同じことです。」と述べた。Ｙ２課長が、これまでと同内容の説明を繰り返して行ったところ、Ｘ２は、「今まで会社がしてきたことと、今回の転籍が別であるとは私には思えないので、同意できない。」などと述べた。Ｙ２課長が、日を改めて説明したいと伝えると、Ｘ２は、「わかりました。」と答えた。
【甲32、乙18】
⑹５月７日、Ｙ２課長とＹ３課長代理からＸ２に対し、「前回対応してから10日程経過しているがＸ２さんの気持ちはどうか。現在のＸ２さんの業務からすれば、Ｘ２さんの行き先はＮＴＴ東日本しかない。どうしても同意できないということであれば、Ｘ２さんは一体どうしたいのか考えを聞かせてほしい。」と質問したところ、Ｘ２は、「気持ちは変わらない。私は、あくまでも書面で提出したとおり、長距離系の無線部門の職場で働きたいと考えている。ＮＴＴ東日本だけといわれても私は納得できない。」と、これまでと同様のことを述べた。Ｙ２課長は、「長距離系の無線部門で働きたいという希望は、ＮＴＴ東日本においても自己申告等の面談の場があるのだから、そこを捉えて言うこともできる。Ｘ２さんの希望は、今回の転籍と別次元の話しであり、このまま転籍に同意できないと主張し続けても何の解決にもならないのではないか。具体的に再編成時にはどうしたいのか。」と再度質問したところ、Ｘ２は、「それは、会社が決めることであり、私はその時点で裁判も含めて考える。あくまでも、私の考えを変えるつもりはない。」と答えた。
【甲32、乙18】
⑺５月11日、千代田ユニオンは、会社に対して、Ｘ２の無線職場への復帰や、持株会社ＮＴＴへの移行計画を明らかにすること等を求める要求書とともに団体交渉を申し入れた。これに対し、会社は５月20日に回答書を千代田ユニオンに交付し、再編成時の社員の取扱いについては、持株会社に所属する社員を除き、再編成前の所属組織に対応する各事業会社のいずれかに転籍により雇用関係を承継させること、現在の労働条件が転籍する会社に引き継がれることを回答した。
５月25日、千代田ユニオンと会社との間で団体交渉が行われ、約１時間にわたり、再編成に伴う転籍について交渉が行われた。この際、会社は、千代田ユニオンに対して、５月20日に出した回答書の内容に沿って説明をし、会社の再編成は法律で決まったことであり、Ｘ２の職場もＮＴＴ東日本にしかないので、Ｘ２が転籍に同意するように求めた。
【審１ｐ14～15、審２ｐ11、甲３の１・２、乙18】
⑻６月７日、Ｙ４神奈川支店営業部横浜地域総括担当課長（以下「Ｙ４担当課長」という。）、Ｙ５神奈川支店営業部長、Ｙ６神奈川支店人事担当課長が、Ｘ２に対して、「会社としては、神奈川支店の全社員についてＮＴＴ東日本に転籍し、そこで業務を頑張って行ってもらいたいと考えている。」と伝えたが、Ｘ２は、「業務が現状では困る。私は無線業務への配置替えを希望している。転籍に同意することは、現状の職場を容認してしまうことになるから、同意できない。」ということに終始した。
また、６月10日、Ｙ７神奈川支店総務部長がＸ２に対し、転籍に同意するよう求める「再編成時における事業会社への転籍について」と題する文書を手交した。
【審１ｐ６～７、審２ｐ８～９、甲４、甲32、乙18】
⑼６月14日、千代田ユニオンは、会社に対し、Ｘ２に対する「転籍強要」を直ちに中止し、７月１日以降のＸ２の会社における所属部署・勤務場所を明らかにすること等を求める要求書を提出し、団体交渉を申し入れた。これに対して会社は、会社としては団体交渉において転籍の趣旨等について十分説明したと認識しているが、さらに今後、本人の説得を続けていくこと、あくまでも転籍に同意しない場合どうするかということについては現在検討中であり、考えが固まれば千代田ユニオンに連絡することなどを電話で伝えた。
６月22日、千代田ユニオンと会社との間で団体交渉が行われ、約１時間にわたり、再編成に伴う転籍について交渉が行われた。千代田ユニオンは、Ｘ２の会社における所属部署・勤務場所を明らかにするよう求めたが、会社は、転籍に同意するよう求めた。団体交渉の最後に、千代田ユニオンは、Ｘ２が同意しないまま同人に転籍を命じた場合には、裁判所や労働委員会に持ち込む考えがある旨を述べた。
【審１p15～17、審２p12～13、甲５、乙18】
⑽６月23日にＹ４担当課長、Ｙ２課長、Ｙ３課長代理の３名からＸ２に対し、７月１日付けでＮＴＴ東日本に転籍を命ずるとの内命を行った。この際、Ｘ２は、「転籍には同意できませんが、ほかに行く所もないので、明日からもここで働きます。」と述べた。Ｙ２課長は、「聞いておきます。」と言った。
また、６月24日には、会社から全社員に対して、各会社への転籍についての包括発令が掲示された。この際、Ｘ２から、特に苦情の申出はなかった。
再編成が行われた７月１日以降、Ｘ２は、新しくＮＴＴ東日本の職場となった元の就業場所に赴き、ＮＴＴ東日本の業務を、ＮＴＴ東日本の社員である上司のＹ２課長の指示の下に遂行した。また、Ｘ２は、ＮＴＴ東日本に対して自己申告表等の人事考課関係資料を提出しているが、これらには、転籍には同意していないので会社に戻すよう求める旨の記載がある。【審１p65～67、審２p13～14、甲７の１～７、甲32、乙18】⑾この間の６月16日、通信産業労働組合所属で、転籍拒否の意思を表明していたＺ１が、会社に対して転籍に同意する意思を表明した。
これを受けて会社は、通信産業労働組合との間でＺ１が転籍に同意した旨を確認した。
【乙18】
⑿８月30日、千代田ユニオンは、Ｘ２と会社との間の雇用関係の確認等を求める要求書を提出した。会社は、これに対して何も返答しなかった。【審１p48～49、甲８、乙18】
４ Ｘ２の組合加入とＮＴＴ東日本との交渉及び組合の会社に対する団体交渉申入れについて
⑴Ｘ２は、12年６月30日に千代田ユニオンを脱退し、13年８月21日に組合に加入した。そして、組合は、８月28日に会社とＮＴＴ東日本に対し、Ｘ２の組合加入を通知するとともに、Ｘ２を会社に直ちに復籍させることなどを求めて団体交渉を申し入れた。これに対して、ＮＴＴ東日本は団体交渉に応じたが、会社は何も応答しなかった。
また、組合は、12月20日に会社に対し、Ｘ２を会社に直ちに復籍させることなどを求めて団体交渉を申し入れたが、会社は何も応答しなかった。【審１p23～25、甲９の１･２、甲32、乙18】
⑵ 13年９月から18年３月までの間に、組合とＮＴＴ東日本との間で団体交渉は、延べ23回行われた。その時期と議題は、下表のとおりである。なお、11年７月以降、千代田ユニオンからＮＴＴ東日本に対する団体交渉の申入れはない。
回数時期議題
１ 13年９月再編成に伴うＸ２の転籍、ＮＴＴ東日本の構造改革等
２ 13年10月再編成に伴うＸ２の転籍、ＮＴＴ東日本の構造改革等
３ 13年11月再編成に伴うＸ２の転籍、ＮＴＴ東日本の構造改革等
４ 13年12月再編成に伴うＸ２の転籍、ＮＴＴ東日本の構造改革等
５ 14年１月再編成に伴うＸ２の転籍、ＮＴＴ東日本の構造改革、年末特別手当、評価制度等
６ 14年３月再編成に伴うＸ２の転籍、ＮＴＴ東日本の構造改革、年末特別手当、評価制度等
７ 14年４月再編成に伴うＸ２の転籍、ＮＴＴ東日本の構造改革、年末特別手当、評価制度等
８ 14年５月再編成に伴うＸ２の転籍、ＮＴＴ東日本の構造改革、年末特別手当、評価制度等
９ 14年６月ＮＴＴ東日本の構造改革に伴う組合員の配置等
10 14年９月ＮＴＴ東日本の構造改革、雇用形態選択等
11 14年11月ＮＴＴ東日本の構造改革、雇用形態選択、年末特別手当等
12 14年12月ＮＴＴ東日本の構造改革、雇用形態選択、年末特別手当、評価制度等
13 15年１月雇用形態選択、評価制度等
14 15年３月再編成に伴うＸ２の転籍、社員の出向、評価制度、賃上げ要求等
15 15年４月組合員の人事異動等
16 15年６月評価制度、業務運営体制の見直し等
17 15年10月雇用形態選択、企業年金等
18 15年12月企業年金等
19 16年11月ＮＴＴ東日本グループの都道県域ＮＴＴ等の見直し等
20 17年２月４月のＸ２の人事異動、ＮＴＴ東日本グループにおける業務運営体制の見直し等
21 17年４月ＮＴＴ東日本グループにおける業務運営体制の見直し等
22 17年７月ＮＴＴ東日本グループにおける業務運営体制の見直し等
23 18年3月賃上げ・特別手当要求、成果・業績重視をより重視した人事・給与制度への見直し、高年齢者雇用安定
法に基づく雇用延長等
【審２p16～17、乙18】
⑶ＮＴＴ東日本では、14年４月から、定年退職後の雇用継続に関する新たな制度を創設した。これは、49歳時点でコースの選択の機会を与え、①ＮＴＴ東日本とそのままの労働条件で雇用を継続し、60歳以降の雇用継続制度はないコースと、②ＮＴＴ東日本を一たん退職してグループ会社へ再就職し、50歳時点での賃金が70ないし85パーセントの水準に減るものの、65歳までの雇用継続制度があるコースのいずれかを選択するというものであった。
Ｘ２は、制度が導入された14年のほかに、ＮＴＴ東日本が業務運営体制の見直しを行った15年と17年にも上記のコース選択の機会があったが、本来の雇用関係が会社との間にあるという主張と矛盾すること、賃金が減った場合に生活に支障が出ることなどから、いずれの機会にも上記②のコースを選択せず、上記①のコースを選択したものとして取り扱われた。【審１p63～64、審２p18～19、甲42、乙18】
⑷ 16年５月14日、Ｘ２は、組合の指示を受けて、会社本社を訪れ、①Ｘ２を会社に直ちに復籍させること、②復籍後、Ｘ２の転籍を含めた配属先について協議、決定すること、③懸案事項について、早急に協議することを要求事項とする団体交渉申入書を提出した。会社は、これに対して何も応答しなかった。
また、６月１日、Ｘ２は再度会社本社を訪れて、上記と同じ内容を要求事項とする団体交渉申入書を提出した。会社は、この団体交渉申入れに対しても何も応答しなかった。
【審１p25～26、甲１の１・２、甲32、乙18】
⑸６月18日には、Ｘ２は、組合の指示を受けて、会社の労務担当者に電話し、「私の転籍に関する件で、本日、団体交渉の申入れに伺いたい。」と述べた。労務担当者が、「団体交渉申入書は受け取っているが、記載されている内容が理解できない。あなたが誰かもわからない。ＮＴＴ東日本の社員であれば同社と団体交渉を行っているのではないか。」と述べたところ、Ｘ２は、「ＮＴＴ東日本とは団体交渉を行っているが、転籍には同意していない。生活していかなければならないのでやむを得ずＮＴＴ東日本に所属しているだけだ。」、「とにかく本日、団体交渉の申入書を届けにいく。」と述べた。
同日午後４時30分頃、Ｘ２は、会社の受付窓口を訪れたが、受付担当者が、労務担当者は所用により対応できないと述べたので、前記の団体交渉申入れと同じ事項を要求事項とする団体交渉申入書を託した。会社は、この団体交渉申入れに対しても何も応答しなかった。
【審１p25～26、甲１の３、乙18】
⑹ 17年３月１日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
第３ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人組合の主張
① 会社は、転籍への同意を一方的かつ執拗に迫るという労働基準法第２条に反する行為を犯し、かつ、転籍拒否の意思を貫いたＸ２に対し民法第625条に反する同意なき転籍人事を強制したが、Ｘ２が転籍を承諾していない以上、転籍は成立せず、Ｘ２と被申立人会社との雇用契約は現在も継続されているから、会社はＸ２の使用者である。
Ｘ２が、ＮＴＴ東日本の職場でＮＴＴ東日本の上司の指示の下にＮＴＴ東日本の業務を遂行しているのは、会社が同社内に同人の職場を指定しなかったためにやむを得ず行っているのであって、転籍に同意しているからではない。
Ｘ２は、再編成後も一貫して転籍に不同意である旨の意思表示を続けており、転籍に関する係争案件は継続している。また、過去の判例に照らしても、２年程度の経過をもって団体交渉の申入れが時機に遅れたものとされた例はない。
② 会社は、転籍拒否者の待遇について、千代田ユニオンに説明する旨を述べていたにもかかわらず、Ｘ２が転籍に同意したとの独断の下に、これらについて説明はおろか検討さえしていない。また、会社は千代田ユニオンが11年８月30日に提出した、Ｘ２と会社との雇用関係の確認を求める要求書も無視しているのであって、千代田ユニオンとの交渉が尽くされているとは、到底いえない。
③ 会社とＸ２との雇用関係は消滅しておらず、千代田ユニオンとの間で継続案件となっていたＸ２の転籍問題について組合が交渉権を引き継いだのであるから、会社に団体交渉応諾義務があることは明らかであり、本件が団体交渉拒否に当たることは明らかである。
⑵被申立人会社の主張
① 会社は、Ｘ２が会社からＮＴＴ東日本へ転籍した11年７月１日までに、度々Ｘ２に転籍への理解を求め、転籍に同意するように説得してきたところ、同意を渋っていたＸ２も、７月１日の転籍の際には何らの異議も申し立てず、同日以降、ＮＴＴ東日本において、上司の指揮命令の下に同社の業務を遂行し、その対価として同社から月例給与及び特別手当（賞与）を受領してきている。また、Ｘ２は、ＮＴＴ東日本の社員に対して提出が要求されている自己申告表、業績目標設定表等をＮＴＴ東日本に提出してきている。したがって、Ｘ２が会社からＮＴＴ東日本への転籍に同意していることは明らかであって、会社は、Ｘ２の使用者ではない。また、仮にＸ２が転籍に同意していないとしても、Ｘ２は、11年７月１日に転籍して以降、13年８月28日に至るまで２年以上にわたって会社に対して何らの異議申立ても行っていないのであるから、会社としては、Ｘ２との労働関係は転籍をもって完全に終了したものと考え、それに基づいて労働秩序が形成され、Ｘ２が復帰を求める無線職場も既に会社にはない。このような場合において、労働者が転籍の無効を主張し、労使双方が新たに築いてきた労働秩序を一挙に覆そうとすることは、紛争の早期解決による法的安定が強く要請される労働関係上の権利の行使としてはあまりにも恣意的に過ぎ、使用者の信頼を裏切るもので、信義則に違反するものである。会社は、そのような主張をする労働者の加入する労働組合と団体交渉を行うべき立場にはない。
② 会社は千代田ユニオンとの間において、Ｘ２の転籍問題について２回、Ｘ２の配置転換問題を含めれば４回にわたって団体交渉を行っている。そして、会社と千代田ユニオンとの間でＸ２の配転問題について協議がなされた上で、Ｘ２は異議を述べずにＮＴＴ東日本へ転籍し、千代田ユニオンから会社に対する接触も途絶えたのであるから、Ｘ２の転籍問題については、会社と千代田ユニオンとの間で、転籍にＸ２が同意することで実質的に整理されたのであり、双方納得の上で団体交渉が終了したといえる。仮にそうでなかったとしても、この問題については、会社は千代田ユニオンとの間で団体交渉を尽くしているから、組合との間で団体交渉応諾義務を負わない。したがって、会社が再び組合の団体交渉申入れに応じなければならない義務はない。
③ 組合がこれまでＮＴＴ東日本との間でＸ２を含む組合員の労働条件に関する事項について何度も団体交渉を行っていること、会社にはかかる事項についての団体交渉要求を一切していないことなどに照らせば、組合もＸ２も、使用者は会社ではなくＮＴＴ東日本であるということを認識していることが明らかである。それにもかかわらず、組合が会社に団交申入れをしているのは、転籍問題に名を借りて、無線職場で働きたいことや60歳以降の雇用延長を望むというＸ２個人のかなわぬ希望をかなえようとするものであり、権利の濫用であるといえるから、会社がこのような団体交渉に応ずる義務はない。
２ 当委員会の判断
⑴Ｘ２のＮＴＴ東日本への転籍の経過をみると、（ア）会社は、転籍等について疑問・質問等があれば、社員の意向確認期間を設けるのでその期間中に申し出ること、意向確認期間中に申出がない場合は、その期間の終了した時点をもって転籍に同意したものとする旨社員に周知していたところ、Ｘ２は、意向確認期間中である11年４月26日に、転籍には同意できず、無線関係の職場又はこれに類する職場に配置するよう求める書面を提出していること（第２、３⑶⑷）、（イ）Ｘ２は、４月から６月までの間、転籍に同意するよう求める会社の説得に対して、一貫して転籍には同意できない旨を述べていること（同３⑷⑸⑹⑻）、(ウ)６月23日にＮＴＴ東日本への転籍を命ずるとの内命があった際、Ｘ２は、「転籍には同意できませんが、ほかに行く所もないので、明日からもここで働きます。」と述べたこと（同３⑽）、などの事実が認められる。
このような経過をみれば、Ｘ２が、会社との雇用関係を完全に解消し、ＮＴＴ東日本に転籍することに同意していなかったことは明らかである。また、転籍拒否の意思を表明していた通信産業労働組合所属のＺ１については、同人が転籍に同意する意思を表明した後、会社と通信産業労働組合との間で確認を行っているにもかかわらず、Ｘ２については、千代田ユニオンとの間でそのようなことを行ってはいないこと（第２、３⑽⑾）からみて、会社も、Ｘ２が転籍に同意していたものとは考えていなかったことが窺われる。
会社との雇用関係が完全に解消される転籍に同意していない以上、Ｘ２は、会社が「雇用する労働者」（労働組合法第７条第２号）に該当するといえる。そうすると、Ｘ２が加入した組合が、この問題について会社に団体交渉を求めているのであるから、会社は、Ｘ２の使用者ではないとの理由で団体交渉を拒否することはできないものといわざるを得ない。なお、会社の再編成が行われた11年７月１日以降、Ｘ２は、新しくＮＴＴ東日本の職場となった元の就業場所に赴き、ＮＴＴ東日本の業務を、ＮＴＴ東日本の社員である上司のＹ２課長の指示の下に遂行し、同社から月例給与及び賞与を受領してきている事実は認められるが、そのことをもって、Ｘ２が転籍に同意したものとみることはできない。
⑵会社は、仮にＸ２が転籍に同意していないとしても、Ｘ２は２年以上にわたって会社に対して何らの異議申立ても行っておらず、会社としては、Ｘ２との労働関係は転籍をもって完全に終了したものと考え、それに基づいて労働秩序が形成されているのであるから、Ｘ２が転籍の無効を主張し、労使双方が新たに築いてきた労働秩序を一挙に覆そうとすることは信義則違反に該当し許されず、会社はそのような主張をするＸ２が加入する組合と団体交渉を行うべき立場にはないとも主張している。
しかしながら、この程度の期間の経過をもって、Ｘ２の転籍に対する異議に基づく主張が許されなくなるとはいえない。また、会社がいうところの「労働秩序の形成」が、Ｘ２がＮＴＴ東日本の職場で勤務を続け、月例給与等を受領してきたことなどを指すとしても、これを理由に、転籍無効の主張をすることが直ちに信義則違反となるともいい難いから、会社の主張は採用することができない。
⑶会社は、Ｘ２の転籍問題に関しては、千代田ユニオンと会社との間で団体交渉が行われ、その後双方納得の上で団体交渉が終了しており、仮にそうでなかったとしても、この問題について会社は千代田ユニオンとの間で団体交渉を尽くしているから、会社に、組合との間で団体交渉応諾義務はない旨主張している。
しかしながら、11年６月22日に行われた千代田ユニオンと会社との間の最後の団体交渉では、千代田ユニオンは、Ｘ２が同意しないまま同人に転籍を命じた場合には、裁判所や労働委員会に持ち込む考えがある旨を述べている（第２、３⑼）。また、８月30日に千代田ユニオンが提出した、Ｘ２と会社との間の雇用関係の確認等を求める要求書にも、会社は何も返答しなかった（同３⑿）。したがって、Ｘ２の転籍問題に関しては、千代田ユニオンとの間で合意が成立していないことはもちろん、団体交渉が尽くされているということもできないのであるから、会社の主張は採用することができない。
⑷会社はまた、組合がこれまでＮＴＴ東日本との間でＸ２を含む組合員の労働条件に関する事項について何度も団体交渉を行っていること、会社にはかかる事項についての団体交渉要求を一切していないことなどからすれば、組合による本件団体交渉申入れは、Ｘ２個人のかなわぬ希望をかなえようとするためのものであり、権利の濫用として許されず、会社も団体交渉に応ずる義務はないと主張する。
しかしながら、前記認定のように、Ｘ２が転籍に同意していないことは明らかであり、その転籍の問題について団体交渉をするとすればその相手方は会社しかあり得ないのであるから、仮に組合の団体交渉申入れの動機が会社主張のとおりであったとしても、その一事をもってその団体交渉申入れが許されなくなるものではない。
⑸したがって、組合が16年５月14日に申し入れた団体交渉に、会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
３ 救済の方法について
Ｘ２が転籍を拒否したのは、同人が無線関係職場への配置を希望しているところ、ＮＴＴ東日本には無線関係職場はなく、転籍に応ずれば無線関係職場への配置の途が断たれると考えていたためであるとみられる。しかしながら、本件審査を通じて、会社にも無線関係職場は存在しないこと、会社の再編成に際してＸ２だけを特別に取り扱って無線関係職場のある会社に転籍させる意思が会社にはなかったこと、そのことについて会社側に特に非難すべき事情もなかったことが明らかになっている。そして、これらの状況は現在でも変わっておらず、ここで改めて会社に対し団体交渉を命じたとしても事態が進展するとは考えられない。したがって、救済としては主文第１項のとおり文書交付のみを命ずるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、16年５月14日に組合が申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成19年７月17日
東京都労働委員会
会長代理大辻正寛
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10352.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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