写
命令書
大阪市
申立人Ｘ
代表者支部長Ａ
東京都千代田区
被申立人社会保険庁
代表者長官Ｂ
千葉市稲毛区
被申立人Ｙ１
代表者理事長Ｃ
東京都港区
被申立人Ｙ２
代表者会長Ｄ
大阪市福島区
被申立人Ｚ１センター
代表者所長Ｅ
上記当事者間の平成17年(不)第56号事件について、当委員会は、平成19年７月11日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人社会保険庁、同Ｙ１及び同
Ｚ１センターに対する申立ては、いずれも却下
する。
２ その他の申立ては、いずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 被申立人社会保険庁、同Ｙ１、同
Ｙ２及び同Ｚ１セン
ターによる誠実団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、社会保険診療所等の売却方針が報じられたことに関して、申立人が被申立人らに団体交渉を申し入れたところ、被申立人社会保険庁及び同Ｙ１
は使用者に当たらないことを理由に団体交渉を拒否したこ
と、同Ｙ２は直接交渉する労使慣行がないことを理由に
団体交渉を拒否したこと、同Ｚ１センター
は団体交渉に応じるものの不誠実な対応であったことが、それぞれ不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
(１) 当事者等
ア 被申立人社会保険庁（以下「社保庁」という。）は、国家行政組織法第３条第２項及び厚生労働省設置法第25条第１項の規定に基づき設置された厚生労働省の外局である行政機関であり、政府管掌健康保険、船員保険、厚生年金保険及び国民年金の各事業を運営している。
イ 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」と
いう。）は、Ｙ１法（以下「Ｙ１
法」という。）により平成17年10月１日に設立された独立行政法人である。その目的は、年金福祉施設等の譲渡又は廃止をすること、年金福祉施設等の譲渡又は廃止をするまでの間、当該施設の運営又は管理を行うこと等の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理を図り、もって厚生年金保険事業、国民年金事業及び政府が管掌する健康保険事業の適切な財政運営に資することである。なお、Ｙ１は同法により、成立の日から５年を経過した日に解散することになっている。
ウ 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、肩
書地に本部を置き、昭和27年12月17日に厚生大臣の許可を得て設立された公益法人であり、健康保険及び厚生年金保険その他社会保険事業の円滑な運営を促進し、併せて、被保険者及び被扶養者の福祉を図るとともに、社会保障制度確立に資することを目的とし、健康保険法及び厚生年金保険法の規定に基づき設置された病院、診療所等を平成17年９月30日までは国から、同年10月１日以降はＹ１から委託を受けて経営している。その職員数は、本件審問終結時約21,000名である。
エ 被申立人Ｚ１センター（以下「セ
ン」という。）は、元来診療や疾病の予防等を目的として国が政府管掌健康保険の保険料財源を原資に設置され、現在、Ｙ２が運営する健康保険診療所として、政府管掌健康保険生活習慣病予防健診等の健康診断を行っている。その職員数は、本件審問終結時約40名である。
オ 申立人Ｘ（以下「組合」という。）は、健
康保険法及び厚生年金保険法の規定に基づき設置された病院や診療所等で働く労働者で結成された申立外Ｋ労働組合（以下「健保労組」という。）の
支部組織であり、昭和55年12月12日にセンターに勤務する組合員により結成され、その組合員数は本件審問終結時５名である。
(２) 社保庁、Ｙ１、Ｙ２及びセンターの関係について
センターの施設は、平成17年９月30日までは国が所有し、国からの経営委託を受けてＹ２が運営してきた。しかし、同年10月１日、年金福祉施設等の譲渡又は廃止を目的とするＹ１が設立され、センターの施設はＹ１に出資され、同日からＹ１がＹ２にセンターの運営を委託した。（丁15、証人Ｆ）
(３) 団体交渉の経過について
ア 平成17年４月14日、同年５月27日及び同年６月27日、組合は政府がセンターを廃止・売却しようとしているとして、社保庁の出先機関である大阪社会保険事務局に団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れたが、大阪社会保険事務局は組合に団交を受ける立場にない旨説明した。(甲５、甲６、甲７）
イ 平成17年６月９日、同月17日、同年７月21日及び同年８月３日、組合はセンターと一時金等に関する団交を行った。団交の中で組合は、センターの存続についても質問したが、センター側は当事者でないので分からない旨発言した。（甲10、丁16）
ウ 平成17年９月15日、組合はＹ２の本部（以下「Ｙ２本部」という。）に内容証明郵便でセンターの存続問題及びそれに伴う雇用・労働条件を議題とする団交を申し入れた。同月20日、Ｙ２本部はセンターにおいて、センターのＹ１への出資に伴う説明会を実施した。この時、Ｙ２本部は組合の団交申入れに対し、「意見交換会」なら行うが「団交」なら受けない旨述べた。(甲11、甲29、丁11）
エ 平成17年10月３日、組合はＹ１に対して内容証明郵便でセンターの存廃及びそれに伴う雇用・労働条件に関する団交を申し入れた。これに対して同月６日、Ｙ１は、組合に団交を受ける立場にない旨電話で説明した。（甲14、甲16）
第３ 争点
１ 社保庁は、使用者として被申立人適格を有するか。
(１) 申立人の主張
ア 社保庁は、平成17年９月30日までＹ２にセンターの経営の委託を行い、Ｙ２やセンターの人事、財産の処分・取得、事業内容、経営の方針、予算、労働条件、名称の変更など細部に至る決定権をもち、帳簿、書類等の検査、経営状況についても報告を義務付け、実地立入監査までも行っていた。社保庁はセンターを指揮・監督下に置き、労働条件の変更まで行っていた。なお、同年10月１日から、センターの経営の委託元が、社保庁からＹ１に変更されたが、その決定を行ったのも社保庁であり、Ｙ１は国の行政機関の一つであり、社保庁と一体の行政機関とみなさざるを得ず、委託契約の主体がＹ１に移っても社保庁のセンターに対する当事者性は変わらない。
イ ①センターの事務長は、豊中社会保険事務所長職からの天下りであり、人事面でも社保庁がセンターを支配していること、②センターの名称は、社保庁の指示により、「Ｚ２診療所」から「Ｚ１センター」に変更されたこ
と、③社保庁は、健診事業を民間に委託し、その施設数を増やす方針を採ったことにより、センターの収支を左右し、経営権に決定的な影響力を持ち続けていたこと、④社保庁は、年金・健康保健福祉施設の整理合理化に伴いセンターの売却を決めたこと、⑤社保庁の出先機関である大阪社会保険事務局の指導により、センター職員の年休の取り方が長年の慣例であった分単位から時間単位に変更されたこと、などの事実は、社保庁が、センター施設の存廃のほか、センターで働く労働者の雇用の存続・解雇をはじめ労働条件に重大な影響を及ぼしていることを示している。したがって、社保庁がセンター職員の使用者であることは明らかである。
ウ 社保庁は、都道府県知事等に、年金福祉施設等の整理に伴い委託公益法人等が行う従業員の求職支援等への協力を依頼した。この依頼文では、従業員は「離職を余儀なくされる」と記載されているが、これは、社保庁がセンターで働く労働者の雇用権限を持っていることを意味し、社保庁が自らを使用者と認め、雇用責任について自覚していることの証左である。
(２) 被申立人の主張
ア 申立てに対する主張
社保庁は、国の行政機関の一つにすぎないから、独立した権利・義務の帰属主体になり得ず、被申立人適格を有しない。よって、本件申立ては、申立ての要件を欠くものであるから、却下されるべきである。
イ 申立ての趣旨に対する主張
（ア）国は、センターの施設を所有し、その運営をＹ２に委託してきたが、平成17年10月１日にセンターをＹ１に出資し、センターの運営に関するＹ２との委託契約を解除した。国は、センターの運営について契約上の当事者ではなく、関与する立場にないので組合員の雇用主となることはあり得ない。また、国は、同年９月30日まで、Ｙ２とセンターの運営に関する委託契約を結んでいたが、当該委託契約においては、国はＹ２の受託業務に関して、経営方針を指示すること、予算の承認をすること、帳簿、書類等の検査、経営状況について実地に監査を行うこと、会計について実地に監査を行う等の権利を有していたが、国の権利はこれにとどまるものであって、Ｙ２が雇用する労働者の業務全般にわたって、基本的労働条件等を決定する権限があるものではなく、また、現実に決定した事実もない。なお、労務に関しては、国は、Ｙ２から、重要な職にある者の任命、昇格、解職及び懲戒について届出を受けること、また、病院長及び施設長の任命、昇格、解職及び懲戒について協議を受けることとされていただけであり、Ｙ２の労働者の行う労働の全部又は一部について、国がこれを指揮・監督下に置いていたという事実もない。（イ）以上のとおり、国（社保庁長官）は、申立人の組合員の雇用主ではなく、また、雇用主と同視できる程度に当該労働者の基本的労働条件等を現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあるとはいえないから、本件に関しては、国は労働組合法第７条の使用者に該当しないので本件申立ては棄却されるべきである。
２ Ｙ１は、使用者として被申立人適格を有するか。
(１) 申立人の主張
ア 平成17年10月１日、センターの施設は社保庁からＹ１に出資され、同日、Ｙ１は、Ｙ２との間でセンターの運営に関する委託契約を締結した。委託契約の内容は、従前の社保庁がＹ１に置き換わっただけで、社保庁の委託契約とほとんど変わっていない。
委託契約の中でＹ２は、①施設長（センター所長）の任免について、Ｙ１への届出を義務づけられていること、②重要な財産の取得・処分についてもＹ
１ との協議が義務づけられ、事業内容についても、あらかじめＹ１への届出義務があること、③独立採算制といいながら、Ｙ１に事業計画及び予算の届出義務及び決算の報告が義務づけられていること、④また、Ｙ１によって細かな管理監視体制が常時とられ、Ｙ１の指示する方針での経営を義務づけられ、Ｙ１の方針や指示に従わなければ、いつでもＹ１によって契約を解約されることが、規定されており、実質、Ｙ１がセンターを支配していることは明らかである。
イ また、Ｙ１は、センターの施設を廃止・売却する権限があり、具体的な実務を行っている。したがって、Ｙ１は、雇用主と同視できる程度にセンター職員の基本的労働条件等を現実的かつ具体的に支配・決定する地位にあり、使用者性を有する。
(２) 被申立人の主張
ア Ｙ１は、センターの運営をＹ２に委託している。委託契約においては、Ｙ１はＹ２の行う受託業務に関して、運営の方針を指示すること、予算の届出を受理すること、帳簿、書類の検査、運営の状況について実地に監査を行うこと等の権利を有している。その権利行使の限度で、当該指示、調査又は監査の効力はＹ２と労働者との間の労働契約についても及ぶものではあるが、Ｙ１の権利はこれにとどまるものであって、Ｙ２が雇用する労働者の業務全般にわたって、基本的労働条件等を決定する権限があるものではなく、また、現実に決定した事実もない。労務に関しては、Ｙ１は、Ｙ２から診療所の長の任免及び懲戒について届出を受けることとされているだけである。また、Ｙ２の労働者の行う労働の全部又は一部について、Ｙ１がこれを指揮・監督下に置いていたという事実もない。
イ 以上のとおり、Ｙ１は、申立人の組合員の雇用主ではなく、また、雇用主と同視できる程度に当該労働者の基本的労働条件等を現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあるとはいえないから、本件に関して、Ｙ１は使用者に該当しないので本件申立ては棄却されるべきである。
３ センターは、被申立人適格を有するか。
(１) 申立人の主張
センターに勤務する職員は、センター所長と事務長の面接で採用され、Ｙ２に雇用されるとの説明もなかった。辞令、給与明細、雇用保険被保険者証、健康保険証等は、センター名で交付されており、賃金表、就業時間等の労働条件の変更・決定においても、センターと組合が団交を行い、協定書を交わしている。就業規則は、センター独自に定めておりＹ２の就業規則と異なっており、就業規則の変更もその都度、労働基準監督署へセンター名で届け出ている。以上のことから、センターには使用者性があるのは明らかである。
(２) 被申立人Ｙ２の主張
不当労働行為制度において、被申立人とされるべき「使用者」は、申立人たる労働組合の組合員たる労働者を雇用していることが前提とされている。しかし、センターは、国（社保庁）が設置した福祉施設の一つであり、法人格を有さず、法律上、独立した権利義務の主体とはなり得ないので、雇用契約の当事者とはなり得ない。また、センターの運営は、平成17年9月30日までは被申立人社保庁長官から、同年10月1日からはＹ１理事長から、それぞれＹ２会長が委託を受けて行っており、センター所長は、Ｙ２会長の指揮・監督を受け、所務を総理し、職員を指揮・監督して、センターの適正な運営を図っているにすぎない。したがって、センターに勤務する職員とセンターは雇用関係にないのであるから、センターに被申立人適格がないのは明らかである。
組合は、①センターに勤務する職員が所長名で採用されていること、②センター名で就業規則を作成し、就業規則変更届を行っていること、③給与明細書、雇用保険被保険者証及び健康保険証にセンター名が記載されていること、④組合はセンターとの間で団交を行っており、労働協約はセンターとの間で結んでいること、から雇用契約の当事者はセンターである旨主張している。しかし、センターの職員がセンター所長名において採用されているのは、Ｙ２会長からセンターを含む各施設長に対して管理職以外の職員の任免について権限を委任されている結果である。また、就業規則については、Ｙ２において定めた就業規則（準則）に従って各施設長が制定することとなっており、センター名で労働基準監督署に届け出ているのも、労働基準法により届出が「事業場」単位で行うこととなっているからにすぎない。次に、給与の支払についても、Ｙ２が定めた運営規程に独立採算の原則が定められていることからセンターとして給与の支払を行っているにすぎないし、雇用保険や健康保険も事業所として加入すべきものとされているので、センターが一事業所として加入しているにすぎない。さらに、団交や労働協定においてセンターの所長や事務長が当事者となっているのも、当該の団交や労働協約の対象となっている労働条件について、Ｙ２の組織内部において各施設長に権限が委任されている結果である。
以上のとおり、センターは、法律上独立の権利義務の主体となり得ず、しかも雇用契約の当事者ではないから、被申立人適格を有しておらず、本件申立ては却下されるべきである。
４ 平成17年９月15日の団交申入れに対するＹ２の対応は、団交拒否に当たるか。
(１) 申立人の主張
Ｙ２本部は、平成17年９月15日の組合の団交申入れに対し、同月20日に、組合を無視して、センターの全職員に対してＹ１へのセンターの出資について説明会を実施するとともに、組合に対し、団交なら受けないと明確に団交を拒否した。このことについて、Ｙ２は、健保労組の支部とＹ２本部が直接団交をする慣行はないと主張するが、平成15年にＬの整理解雇の問題で、Ｙ２本部と健保労組本部との団交に健保労組Ｌ支部の役員が参加して交渉を行った事実があり、健保労組の支部とＹ２本部が団交を行う慣行がないとするＹ２の主張は、矛盾している。また、使用者であるＹ２に、組合が団交を申し入れるのは労組法上当然の権利である。したがって、Ｙ２の対応は団交拒否に当たり、不当労働行為である。
(２) 被申立人の主張
健保労組の支部組織がＹ２と団交を行う場合は、従前からＹ２本部を直接の相手方として団交を行うのではなく、当該支部の存する施設の管理者を相手方として団交を行うことが労使慣行となっていた。つまり、Ｙ２における権限分配に対応して、Ｙ２本部が決定権限を有する事項は健保労組本部とＹ２本部との間で団交を行い、Ｙ２の各施設長が決定権限を有する事項は健保労組の支部と各施設長との間で団交を行うことが定着していたのであり、直接、健保労組の支部とＹ
２ 本部との間で団交を行ったことはない。
もっとも、健保労組本部が健保労組の支部に所属する組合員を同席させて、Ｙ
２ 本部との間で話合いの場を持つことはあるが、このようにして持たれる話合いの場は、健保労組本部としては「要請行動」と、Ｙ２本部としては「陳情」と位置づけているものであって、労使双方ともに、団交とは区別している。組合は、Ｌの例を出し、Ｙ２本部と健保労組の支部が直接交渉したことがあると主張するが、健保労組本部が主体となって春闘交渉を行う中で、Ｌ支部の組合員がＬに関する内容の間の10分程度同席していただけであり、組合の主張するような健保労組の支部とＹ２本部が団交を行ったわけではない。平成17年９月15日の団交申入れに対して、Ｙ２本部は、健保労組本部に対し、支部組織が直接Ｙ２本部に対して団交を申し入れるのは従来の労使慣行に反するので、健保労組本部において整理されたい旨申し入れた。その結果、組合の意向を確認した健保労組本部から連絡があり、同月20日の職員説明会の終了後に、「団交」としてではなく、組合との「意見交換」の場を持つこととなった。以上のように、組合からの平成17年９月15日付け団交の申入れは、Ｙ２本部としては、健保労組本部に対し従来の労使慣行に従った整理を求めたうえで、「団交」ではなく「意見交換会」という位置づけで行うことを確認していたのであり、団交申入れを拒否したのではない。また、同月20日の職員説明会や「意見交換会」の場において、Ｙ２本部は、組合より出された質問に対して、回答できる範囲において誠実に説明している。
５ 平成17年６月９日、同月17日、同年７月21日及び同年８月３日の団交におけるセンターの対応は、不誠実であったか。
(１) 申立人の主張
ア 平成17年６月９日、センターのＧ事務長（以下「Ｇ事務長」という。）は、夏期一時金の団交の場において、翌日、大阪社会保険事務局の指示でセンターに不動産鑑定士が来ることを明らかにした。しかし、Ｇ事務長はこのことを事前に知っていたにもかかわらず、組合には一切伝えなかった。事実を知っているにもかかわらず、組合に事前に明らかにしないのは不誠実な態度である。
イ Ｇ事務長は、平成17年６月17日、同年７月21日及び同年８月３日の団交で、施設廃止・売却・雇用の問題についての組合の質問に対し、廃止・売却を決定する主体でないとして「言う必要がない」、「知らん」、「一切明らかにできない」との発言を繰り返した。センターは具体的にいろいろな情報を知り得ているにもかかわらず、団交の場において誠実に答えなかった。これらの行為は、組合の質問に対する不誠実な態度であり、実質的に団交を拒否する不当労働行為である。
(２) 被申立人Ｙ２の主張
ア 組合は、不動産鑑定士が来ることをセンターが組合に一切明らかにしなかったと主張するが、不動産鑑定士がセンターにおいて鑑定作業を行うと大阪社会保険事務局から連絡があったことは、組合に説明しており、組合の主張は事実に反する。
そもそもセンターが不動産の鑑定を依頼したのではなく、また、不動産鑑定士がセンターにおいて鑑定作業を行うことは、職員の労働条件等に何ら関係ない事項である。
イ 平成17年６月17日、同年７月21日及び同年８月３日の団交で、センターの廃止・売却について質問があったが、センターの廃止・売却について、Ｙ２は施設の廃止・売却の主体ではなく、Ｙ２において処分し得る事項ではないため、資料に記載されている事項以外のことについては、現段階でＧ事務長は知らない事項であり回答する権限もない旨説明したまでである。センターの廃止・売却については、Ｙ２及びセンターにおいて処分し得る事項ではないから、これらの事項について団交に応ずべき理由はない。
一方、Ｇ事務長は、団交で持っていた資料に基づき知っていることは誠実に説明をしており、「言う必要がない」というように一切明らかにしなかったことはなく、組合の主張は事実に反している。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（社保庁は、使用者として被申立人適格を有するか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成12年10月26日、社保庁長官はＹ２会長との間で「社会保険病院、診療所、介護老人保健施設及び看護専門学校経営委託契約書」（以下「経営委託契約書」という。）を締結した。経営委託契約書中、センターは「診療所」であり、同契約によりセンターの経営は、平成17年９月30日までＹ２に委託されていた。経営委託契約書のうち、本件の争点にかかわる主な条文は次のとおりである。なお、経営委託契約書の条文中、「甲」は社保庁長官、「乙」はＹ２会長、「病院等」は健康保険病院、診療所等のことである。
「（略）
（委託）
第一条甲は、別表に掲げる病院等及び学校の経営を、乙に委託する。
(略）
（任免及び懲戒）
第二十一条乙は、病院の病院長、副院長及び事務長並びに介護老人保健施設の施設長及び副施設長並びに学校の学校長の任命（任命時の給与の決定を含む。）、昇格、解職及び懲戒については、甲に届け出るものとする。ただし、病院長及び施設長については、あらかじめ甲と協議するものとする。
（予算の承認）
第二十二条乙は、毎会計年度開始前に、病院等及び学校の特別会計並びに管理特別会計の予算を作成し、特別会計の予算は地方社会保険事務局長に、管理特別会計の予算は甲に、それぞれ承認を受けるものとする。
２ 乙は、前項の予算を変更しようとするときは、変更後の予算を作成し、あらかじめ地方社会保険事務局長又は甲に、それぞれ承認を受けるものとする。（決算の報告）
第二十三条乙は、毎会計年度、病院等及び学校の特別会計並びに管理特別会計の決算を行い、財産目録、貸借対照表、損益計算書、資金実績表、剰余金処分計算書又は損失金処理計算書及び附属明細書（以下単に「財務諸表」という。）を作成し、翌年度の六月末日までに特別会計に係る財務諸表は地方社会保険事務局長に、管理特別会計に係る財務諸表は甲に、それぞれ提出するものとする。
（諸規程の制定）
第二十四条乙は、病院等及び学校の運営に関し、次の事項について規程を定めるものとする。
一組織及び就業規則に関する事項
二会計に関する事項
三給与及び退職手当に関する事項
四旅費に関する事項
五文書の保存に関する事項
六その他甲が必要と認める事項
２ 乙は、前項に掲げる諸規程を制定し、又は改正したときは、すみやかに甲又は地方社会保険事務局長に届け出るものとする。
（調査等）
第二十五条乙は、甲から病院等及び学校に関する調査、研究又は報告を求められたときは、すみやかに調査し、研究し、又は報告するものとする。
（監査）
第二十六条甲又は地方社会保険事務局長は、病院等及び学校に関する帳簿、書類を検査し、又は病院等及び学校の経営の状況につき実地に監査を行うことができる。
２ 甲は、第十条による管理特別会計について、実地に監査を行うことができる。（略）
（指示）
第二十八条乙は、この契約に定めるもののほか、甲の指示する方針に従い、病院等及び学校を経営するものとする。
（略）
（契約の有効期間）
第三十一条この契約の有効期間は、平成十二年十月二十六日から平成十三年三月三十一日までとする。ただし、期間満了の日の一箇月前までに甲又は乙から解除の意志表示がないときは、期間満了後一箇年間順次この契約を継続するものとする。
（略）」
（丁８）
イ 平成14年８月２日、健康保険法が一部改正され、社会保険病院のあり方の見直し等が規定された。
ウ 平成14年12月25日、社保庁はＹ２に対し「医療保険制度の運営効率化について」と題する文書により社会保険病院の経営委託の方式を終了させる方針を厚生労働省が取りまとめたことを通知した。（丁９、証人Ｆ）
エ 平成16年12月17日、社保庁は、社会保険診療所及び健康管理センターを同17年10月設立予定のＹ１に出資し、廃止・売却することを決定し、翌日社保庁運営部企画課長名で地方社会保険事務局長あてに通知した。なお、「Ｙ１への出資」とは、年金福祉施設等に係る国が有する土地、建物、その他の財産の権利及び義務を、国からＹ１が承継することであり、Ｙ１法では、「機構が国の有する権利及び義務を承継した時は、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に対し出資されたものとする」と規定されている。（甲21、甲23、丁11、丁15）
オ 平成17年４月14日、組合は、大阪社会保険事務局にセンターを廃止・売却しないよう求める署名と要請書を提出し、団交開催を求めた。これに対し、大阪社会保険事務局は団交を受ける立場にない旨説明した。（当事者Ａ）
カ 平成17年５月27日、組合は大阪社会保険事務局を訪れ、①センターの事業計画について明らかにすること、②労働条件について誠実に協議に応じること、を求める大阪社会保険事務局長あての申入書と署名を提出した。その後、大阪社会保険事務局は、この申入書を受ける立場にない旨組合に電話で返答し、申入書を返送した。（甲５、甲６）
キ 平成17年６月27日、組合は、大阪社会保険事務局長あてに、社会保険病院及び健康管理センターの廃止・売却は、組合員の雇用・身分を決定的に左右する事柄であるとして、今後の事業計画、人事、雇用政策、労働条件等についての方針を明らかにするよう、また、センターに対する適切な指導を行うよう求める要請書を提出するとともに団交を申し入れた。これに対し、大阪社会保険事務局は団交を受ける立場にない旨述べた。（甲７、当事者Ａ）
ク 平成17年９月30日、社保庁は、Ｙ２に「年金福祉施設等の整理に伴う委託先公益法人等が行う従業員の求職活動の支援等への対応について」と題する通知文により、①委託先の公益法人の従業員が就職あっせんを希望する場合は各地の公共職業安定所の協力を得ることができるようになったため、活用いただきたい、
② Ｙ２が行う従業員の就職活動を支援する、旨通知した。（甲12）
ケ 平成17年９月30日、社保庁は、各地方社会保険事務局に「年金福祉施設等の整理に伴う委託先公益法人等が行う従業員の求職活動の支援等への対応について」と題する通知文を発送し、同従業員の求職活動について、都道府県知事、市町村長、経済団体、都道府県労働局等に対する協力依頼等を行って支援する旨通知した。なお、この通知文では、①平成17年10月１日にＹ１が設立されること、
② Ｙ１は年金福祉施設等の譲渡又は廃止等の業務を行うことを目的としていること、③Ｙ１が施設の譲渡を行う際は当該施設に従事する者の雇用を譲渡条件としないこと、④したがって、現に運営が続けられている施設の整理に当たっては、当該施設の従事者が離職を余儀なくされるケースが生じるものと見込まれることが、記載されていた。（甲12）
コ 平成17年10月１日、Ｙ１が設立されたため、社保庁は、センターの施設をＹ１に出資し、センターに係るＹ２との経営委託契約を解除した。同日、Ｙ１とＹ２の間で運営委託契約が締結され、Ｙ２は、社保庁に代わりセンターの運営委託者となった。
サ 昭和54年頃からセンターの事務長職は、社会保険事務所の所長を退職して就任する者が大多数であり、Ｇ事務長も平成12年４月１日に豊中社会保険事務所長を退職し、センター事務長に就任した。（甲40、甲62、証人Ｈ）
(２) 組合は、社保庁がセンター施設の存廃の決定権を有し、センターで働く労働者の雇用の存続、解雇等を含めた経営委託を行い、センターの人事、経理、事業計画、監督など経営全般に関して全面的な支配力・権限を有し、労働条件等に重大な決定権を有しているから、センター職員の使用者であると主張するので、以下検討する。
ア 社保庁は、前記第２．２(１)認定のとおり国家行政組織法及び厚生労働省設置法の規定に基づき設置された国の行政機関の一つであり、独立した権利・義務の帰属主体にはなり得ず、被申立人適格はなく、社保庁に対する申立ては、却下する。
イ なお、社保庁は国の行政機関であることから、国が被申立人適格を有するかについて検討する。センターの職員は国との雇用関係になく、センター職員に対する日常的な業務の指揮・監督はセンター所長が行っている。一方、前記(１)ア認定のとおり、①センターの経営に関しては、社保庁長官とＹ２会長との間で経営委託契約が締結されて、センターの経営はＹ２に委託されていたこと、②Ｙ２会長は社保庁長官の指示する方針に従いセンターを経営するものとされていたこと、③Ｙ２会長は、社保庁長官からセンターに関する調査、研究又は報告を求められたときは、すみやかに調査し、研究し、又は報告するものとされていたこと、④社保庁長官は、病院等に関する帳簿・書類を検査し、又は病院等の経営の状況につき実地に監査を行うことができたこと、⑤社保庁長官は、重要な職にある者の任命、昇格、解職及び懲戒についてＹ２から届出を受けることとされていたこと、⑥社保庁長官は、病院長及び施設長の任命、昇格、解職及び懲戒について協議を受けるものとされていたこと、が認められる。なお、社保庁長官は、行政機関の長として、代表して国の権限を行使していると解される。そこで、これら国の権限を検討するに、国にはセンターの経営全体を支配する権限はなく、また、労務に関しても主体的に人事等を決定したわけでなく、事後的に一定の幹部職員人事の協議を受けていたにすぎないと解釈される。その他、国がセンターの職員の具体的な労働条件を現実的に決定していた事実の疎明はない。よって、国は、Ｙ２が雇用するセンターの職員の基本的労働条件等を決定する権限はなかったというべきである。
ウ 組合は、国がＹ２を支配していたことを裏付ける事実として、Ｇ事務長が豊中社会保険事務所長職からの天下りであったこと、健診業務を行う診療所の数を増減するなどの影響力をもっていたこと、「Ｚ１センター」に名称を変更したこと、年休の取り方を分単位から時間単位に変更したこと、施設の売却方針を決定したこと等をあげる。しかし、健診業務の増減や施設の売却は、施設の運営を委託する者としての権限からなされたものであるし、事務長を社会保険事務所から迎えたことや年休の問題は、たとえ国からの一定の関与があったとしても、最終的な決定はＹ２が自らの責任において行っているものであり、ましてやセンターの職員の日常的な労働条件を支配していたとは考えられない。
エ 組合は国がセンター施設の存廃の決定権を有するから、センターの職員の使用者であると主張する。しかし、センターの職員を直接雇用しているのはＹ２であり、仮にセンター施設が廃止されたとしても、センターの職員の雇用関係を直接決定するのは、Ｙ２であって、国がＹ２とセンターの職員の労使関係を直接に支配・決定しているとはいえない。よって、センター施設の存廃を決定する権限を有することをもって、国が使用者であるとする組合の主張は採用できない。
オ 組合は、社保庁とＹ１が一体の行政機関である旨主張するが、社保庁が国の行政機関の一つであるのに対し、Ｙ１は独立行政法人で別人格であることは明らかであり、設置の経過も異なることから、この点に関する組合の主張は採用できない。
カ また、組合は、社保庁が都道府県知事等に委託公益法人等が行う従業員の求職支援等への協力依頼をしたことをもって、社保庁が使用者性を有する根拠とするが、この協力依頼は、政策的な観点から社保庁が各方面に依頼したものと解せられ、使用者の立場から依頼したと解釈することはできない。
キ 以上のとおり、国が委託者の立場を越えて、センターの職員の勤務時間その他の労働条件を決定し、センターの職員を指揮・監督下に置いていたという事実は認められず、国は労働組合法第７条の使用者には該当しないとみることが相当である。よって、たとえ本件申立てが国を被申立人として行われたとみなしても、国は使用者とは認められず、組合の申立ては、却下するのが相当である。
２ 争点２（Ｙ１は、使用者として被申立人適格を有するか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成17年６月16日に成立したＹ１法は、政府が管掌する年金福祉施設等の「譲渡又は廃止等の業務を行うことにより、年金福祉施設等の整理」を図る（第３条）ためにＹ１を設置するという内容であった。また、衆議院本会議で、法案とともに「施設譲渡又は廃止に当たっては、施設に従事する者の雇用に十分配慮すること」との附帯決議が採択された。なお、Ｙ１法は、同年10月１日に施行され、Ｙ１が同日設立された。一方、同法でＹ１は、「その成立の日から起算して五年を経過した日に解散する」（第20条）ものとされている。（甲９、甲21、丁11）
イ 平成17年10月１日、Ｙ１が設立され、センターの施設は、国からＹ１に現物出資された。同日、Ｙ１は、国から現物出資を受けた年金福祉施設等の運営をＹ２に委託する「保健・福祉施設運営委託契約書」を締結した。その結果、Ｙ２がセンターを運営することになった。
同日、厚生労働大臣は「Ｙ１中期目
標」を定めた。中期目標の主な内容は、①目標期間は、平成17年10月１日から平成22年９月30日までの５年間とする、②中期目標期間の最終の事業年度までにすべての出資対象施設の譲渡又は廃止を終了させるべく、的確な業務の執行に努める、③施設の譲渡に当たっては一般競争入札とする、④健康管理センター等の地域医療に貢献している施設は、譲渡に当たり一定期間は施設の中心的な機能を維持することを譲渡条件とする、⑤施設の買受者に対する雇用の依頼など委託先公益法人等の従業員の雇用に十分な配慮を行う、等であった。（甲28、丙1、丁11）
ウ Ｙ１とＹ２が締結している「保健・福祉施設運営委託契約書」の中で、本件申立ての争点にかかわる主な条文は次のとおりである。なお、契約書中、「甲」はＹ１理事長、「乙」はＹ２会長のことである。
「（略）
（委託）
第１条甲は、別表に掲げる診療所の運営を乙に委託する。
（略）
（独立採算の原則）
第４条乙は、診療所の運営については、別表に定める各施設毎に特別会計を設置し、原則として、それぞれの診療所の収入をもってその支出にあてるものとする。
（略）
（任免及び懲戒）
第15条乙は、診療所の長の任免（任命時の給与の決定を含む。）及び懲戒について、すみやかに甲に届け出るものとする。
（事業計画及び予算の届出）
第16条乙は、毎会計年度開始前に、診療所の事業計画及び第４条に規定する各特別会計の予算を作成し、甲に届け出るものとする。
２ 乙は、前項の事業計画及び予算を変更しようとするときは、変更後の事業計画及び予算を作成し、すみやかに甲に届け出るものとする。
（事業報告及び決算の提出）
第17条乙は、毎会計年度、第４条に規定する各特別会計の決算を行い、決算書及び事業報告書を翌年度の６月末日までに甲に提出するものとする。
（諸規程の制定）
第18条乙は、診療所の運営に関し、次の事項について規程を定めるものとする。（１）組織及び就業規則に関する事項
（２）会計に関する事項
（３）給与及び退職手当に関する事項
（４）旅費に関する事項
（５）文書の保存に関する事項
（６）その他甲が必要と認める事項
２ 乙は、前項に掲げる諸規程を制定し、又は改正したときは、すみやかに甲に届け出るものとする。
３ 乙は、診療所の運営に関し第１項各号に掲げる事項以外の事項について、規程を定めた場合には、甲に届け出るものとする。
（調査等）
第19条乙は、甲から診療所に関する調査、研究又は報告を求められたときは、すみやかに調査、研究し、又は報告するものとする。
（監査）
第20条甲は、必要に応じ、自ら又はその指定する者により診療所に関する帳簿、書類を検査し、又は診療所の運営の状況につき実地に監査を行うことができるものとする。
（略）
（契約の有効期間）
第27条この契約の有効期間は、平成17年10月１日から平成18年３月31日までとする。ただし、期間満了の日の１年前までに甲又は乙から解除の意思表示がないときは、期間満了後１箇年間順次この契約を継続するものとする。
（略）」
（甲28、丙１）
エ 平成17年10月３日、組合は、Ｙ１に対して内容証明郵便で、①センターの存続問題について、②①に伴う雇用・労働条件について、を議題とする団交申入れを行った。（甲14）
オ 平成17年10月６日、Ｙ１の総務課長は、組合に電話で同月３日付けの団交申入れは受けられない旨回答した。さらに同月６日付けで、Ｙ１は組合に対し「当機構は団体交渉を受ける立場にない」旨文書で回答した。（甲15、甲16）
カ 本件申立後の平成18年１月24日、組合は、Ｙ１に対し労働条件についての団交申入書を、センター施設の調査に来ていたＹ１の職員に手渡した。これに対し、Ｙ１の総務課長は、同月26日付けで組合に対し「当機構は貴支部からの団体交渉を受ける立場にない」と文書で回答した。（甲19、甲30）
(２) 組合は、Ｙ１がセンター職員に対して使用者性を有すると主張するので、以下検討する。
ア まず、Ｙ１がＹ２に対して人事、経理、事業計画、監督等の経営全般に関して全面的な支配力・権限を有し、労働条件等に重大な影響を及ぼし得る地位にあるという組合主張について、検討する。
前記(１)の事実のとおり、Ｙ１は、年金福祉施設等の運営についてＹ２との間で運営委託契約を締結しており、センターの運営はＹ２に委託されている。同契約書では、Ｙ２は、①診療所の長の任免及び懲戒は、Ｙ１に届け出ること、②診療所の事業計画及び予算の作成・変更はＹ１に届け出ること、③決算書及び事業報告書をＹ１に提出すること、④診療所の運営に関する諸規程を制定又は改定した時はＹ１に届け出ること、⑤Ｙ１が診療所に関する調査、研究又は報告を求めたときは、それに応ずること、⑥Ｙ１は、診療所に関する帳簿・書類を検査し、その運営状況につき実地監査を行うことができること、が規定されていることが認められる。
これらの事実からすると、Ｙ１は、センターの運営委託者として、Ｙ２に対し、委託業務に関して一定の届出を受け、報告を求め、検査、監査等を行うことができるものの、運営委託者としての立場による関与にすぎず、センター職員の指揮・監督は、Ｙ２、直接的にはＹ２の機関であるセンター所長が行っていることは明らかである。また、Ｙ１が委託者の立場を越えて、センター職員の労働時間その他労働条件を決定し、センター職員を指揮・監督下に置いていたという疎明はない。よって、Ｙ１は、委託先に雇用される職員の労働条件に直接関与し、影響を及ぼしているとはいうことができない。
イ 次に、組合は、Ｙ１がセンター施設を廃止・売却する権限を有するから、センターの職員の使用者であると主張する。センターの廃止・売却が議論される中で、長年そこに働いてきた職員が将来の雇用に不安を抱き、所有者・委託者として施設の処分権限を持つＹ１に団交を求めることは理解できる。しかし、センターの職員を直接雇用しているのはＹ２であり、仮にセンター施設が廃止・売却されたとしても、職員の配置転換等により雇用が維持される場合も考えられるなど、センターの職員の雇用関係を直接決定するのは、あくまでＹ２である。また、前記アで判断したとおり、Ｙ１の関与は、運営委託者としての立場による関与の範囲にとどまり、センター職員の雇用を決定していたわけではない。Ｙ１がセンター施設を廃止・売却する権限を有することは、その権限の行使により結果としてセンターの職員の雇用が影響を受けるというにとどまるもので、Ｙ１がＹ２とセンターの職員間の労使関係を直接に支配・決定していることを意味するものではない。よって、この点に関する組合の主張は採用できない。
ウ 以上のとおり、Ｙ１は、労働組合法第７条の使用者には該当しないとみるほかなく、Ｙ１に対する申立ては却下する。
３ 争点３（センターは、被申立人適格を有するか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｙ２が定める「社会保険病院等組織規程」（平成14年３月８日制定）には、健康保険診療所の管理者及び職員の任免に関する規定が、次のとおり定められている。なお、センターはこの規程の「健康保険診療所」に該当し、条文中の「会長」とはＹ２会長のことである。
「第三章健康保険診療所
（診療所の管理者）
第十一条健康保険診療所（中略）に診療所長及び事務長を置く。
２ 診療所長は、会長の指揮監督を受け、所務を総理し、職員を指揮監督して、診療所の適正な運営を図らなければならない。
３ 事務長は、診療所長を補佐する。
第六章職員の任免
（職員の任免）
第二十四条職員は会長がこれを任免する。ただし、病院長、副院長、事務局長、看護局長、事務局次長、看護局次長、診療所長、事務長、老健施設長、副施設長、看護学校の副学校長及び教務部長を除く職員の任免については、会長は病院長、診療所長、老健施設長及び学校長（以下「施設長」という。）にそれぞれが総理する施設の職員にかかる権限を委任する。」
（丁１）
イ Ｙ２の内部通達である「社会保険病院等の職員の任免権の委任に関する件」（平成14年３月８日通知）には、職員の任免権限の委任についての規定が次のとおり定められている。
「社会保険病院組織規程第二十四条第一項ただし書の規定により、施設の長、副院長、事務局長、看護局長、事務局次長、看護局次長、事務長、副施設長、副学校長及び教務部長を除く職員の任免については、それぞれの施設の長に、その権限を委任する」（丁２）
ウ Ｙ２会長が健康保険病院、診療所長あてに発した通知文「就業規則等の制定について」（昭和35年５月３日通知）には、Ｙ２の制定した就業規則の準則等に則り就業規則等を制定するよう記載されている。同通知には、「就業規則は、この準則に従つて、各病院の規則として制定するものであること」、「この規則を制定したときは、労働基準法第八九条の規定に従つて、病院の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る（常時一〇人未満の職員を使用している診療所等では、届出義務はない。）」などと記載されている。（丁３）
エ Ｙ２が、各健康管理センター長等あてに発した通知文「給与に関する規定の制定及び改廃の権限の委任並びに現行の給与規程の廃止について」（平成17年３月25日通知）には、「現在、Ｙ２会長が有している給与に関する規定の制定及び改廃の権限を平成17年４月１日以降は各施設長に委任すること」、「平成17年４月１日以降給与に関する規定は、各病院等施設毎に制定しその他の諸規程と同様に所轄の労働基準監督署に届け出られたうえ、社会保険事務局長にも届け出られますよう」と記載されている。（丁５）
オ Ｙ２会長が、健康保険病院長、診療所長あてに発した通知文「労働協約の締結にかかる事前協議について」（昭和36年１月25日通知）には、労働組合から労働協約の締結要望があった場合の留意事項として、「労働協約の締結内容は、病院長の権限に属する事項に限るものであること」と記載されている。（丁６）
カ センターの職員は、センター事務長や所長の面接を受け、「全国社会保険協会連合会Ｚ１センター所長」名で任用されている。センターに所属する事務員の人事異動通知書には、任命権者が「Ｚ２
診療所診療所長」と記されている。雇用保険被保険者証及び健康保
険被保険者証の事業所名はセンターとだけ記載されている。また、給与明細書はセンターとだけ記載された用紙が使用されている。（甲33、甲34、証人Ｈ、証人Ｆ）
キ センターの就業規則は、センター名で定められている。また、就業規則の変更は、所長名で労働基準監督署に届け出られている。（甲51、甲52）
ク センターにおける職員の勤務時間、超勤手当、日当、人員配置等に関しては、センターが組合と協議して決定していた。ただし、退職金はＹ２が全国統一的に決めている。また、組合とセンター所長は、週休２日制実施に関して、平成５年３月19日に（センターの名称は締結当時は福島診療所）協定書を締結している。（甲54、甲56、証人Ｆ）
(２) 組合は、職員の採用や労働条件の決定等をセンターが行っており、団交もセンター所長と組合が行い、労働協約もセンター所長と締結しているのであるから、センターに使用者性がある旨主張するので、以下検討する。
ア まず、前記第２．２(１)認定によれば、センターは、国が設置し、Ｙ２がその委託を受けて運営する施設の一つであり、独立した権利義務の帰属主体とはいえない。
イ 次に、前記(１)の事実のとおり、①センター所長は、Ｙ２会長の指揮・監督を受け、所務を総理し、職員を指揮・監督して、センターの運営を図っていること、②センター所長及び事務長等を除く職員の任免については、センター所長に権限が委任されていること、③センター職員は、センターで事務長等の面接を受けてセンター所長名で任用され、人事異動通知書はセンター所長名で発せられていること、④雇用保険被保険者証、健康保険被保険者証及び給与明細書には事業所としてセンターと記載されていること、⑤就業規則はセンター所長名で定められていること、⑥センター職員の一時金の支給その他の労働条件等については、組合とセンターとの間で交渉が行われ協定が締結されていること、が認められる。
ウ しかし、センター所長がセンター職員を指揮・監督しているのは、Ｙ２の管理職として行っているものであり、採用や異動でセンター所長名の辞令等が交付されるのは、Ｙ２会長から各施設長に対して一定の職員の任免について権限を委任されているからであり、Ｙ２の一機関として行っているにすぎない。また、健康保険被保険者証や雇用保険被保険者証にセンターが事業所として記載されているのは、センターが同保険に加入しているからにすぎない。給与明細書におけるセンター名の記載は、職員の所属について記載したものである。さらに、就業規則については、Ｙ２の就業規則（準則）に従って各施設で就業規則が制定されており、センター名で労働基準監督署に届け出ているのは、労働基準法において「事業場」単位で届出を行うこととなっているからである。加えて、団交や協定書の締結においてセンター所長や事務長が当事者となっているのは、Ｙ２の一機関として対応している結果である。
エ 以上のとおり、センターは独立した権利・義務の帰属主体とはいえず、センター所長は、Ｙ２会長から委任された範囲において権限を行使しているにすぎないから、センターは労働組合法第７条の使用者には該当せず、組合のセンターに対する申立ては、却下する。
４ 争点４（平成17年９月15日の団交申入れに対するＹ２の対応は、団交拒否に当たるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成17年９月15日、組合はＹ２本部に内容証明郵便で、本部のＪ常務理事（以下「Ｊ常務」という。）がセンターに来る予定の同月20日に団交を開催するよう申し入れた。同団交の議題は、センターがＹ１に出資されることに伴うセンターの存続問題及びセンター職員の雇用・労働条件であった。しかし、Ｙ２本部は「話合い」には応じるが、「団交」には応じないという立場をとった。
この団交申入れを同月16日に受け取ったＹ２本部は、健保労組本部に電話し、従前の労使慣行から、健保労組の支部である組合との団交は受けることができないこと、職員向け説明会終了後、「団交」ではなく「意見交換会」の場を持つことについては了承すること、を伝えた。（甲11、丁15、当事者Ａ）
イ 平成17年９月20日、Ｙ２本部は、Ｊ常務をセンターに出張させ、センター職員に対しＹ１へのセンターの出資に伴う説明会を実施した。Ｊ常務は資料を配付して説明を行った。
Ｊ常務が説明に際し配付した資料は、①「社会保険診療所、健康管理センターの整理合理化について」と題する社保庁運営部企画課長から地方社会保険事務局長あての通知文、②Ｙ１の概要を示した「年金福祉施設等の整理合理化の概念図」、③Ｙ１の設立に当たって国会で、当時のＹ２の伊藤某理事長が参考人として意見陳述した概要、④Ｙ１設置の法案提出に当たっての衆議院付帯決議、⑤医療施設がＹ１に移行するに際してのＹ２の要望事項、であった。
Ｊ常務の説明の後、質疑応答が行われた。質疑は、今後の職員の雇用に関するものが大部分で、Ｊ常務はセンター職員の雇用について、①今後の職員の雇用の確保について、100％の保障があるわけではないこと、②誠心誠意努力するつもりであるが約束はできないこと、③雇用責任があるから最大の努力はするが、施設が廃止になった場合には、雇用できない場合がありえること、④施設を廃止する場合は１年前に委託者から連絡があること等を回答した。
（甲29、丁11、丁15、証人Ｆ）
ウ 平成17年９月20日、上記説明会に際し、Ｙ２本部のＦ課長補佐（以下「Ｆ補佐」という。）が、センターに赴くと現場にＹ２本部と組合が団交を行う旨の張り紙が貼ってあった。また、組合は同日、出張してきたＪ常務に対し、口頭でＹ２本部との団交開催を申し入れた。Ｆ補佐は、健保労組本部に電話し協議の上、職員向け説明会終了後「意見交換会」という位置付けで組合との話合い（以下「9.20話合い」という。）を行うことを決めた。（当事者Ａ、証人Ｆ）
9.20話合いでは、Ｙ２本部としてＪ常務とＦ補佐が出席し、冒頭にこの交渉が「団交」に該当するのか否かで、組合とＹ２本部の間で議論が行われた。組合はあくまで「団交」である旨主張し、Ｙ２は「意見交換会」という位置づけで既に健保労組本部にも了解を得ている旨主張した。話合いの中では、Ｙ１との運営委託契約に関する事項、センターの存続問題、今後の雇用問題等が主な議題となった。Ｙ２本部は、雇用の最終責任がＹ２にあることは認めつつ、国から委託を受ける施設がなくなれば、その職場の職員は解雇もありうる旨回答した。その他に、Ｙ１の所在地やＹ１の役員に関する質問があり、Ｊ
常務は一定の回答をした。（丁15、証人Ｆ）
エ 従前の健保労組とＹ２の団交ルールでは、Ｙ２本部に決定権限のある事項は健保労組本部がＹ２本部と団交を行い、健保労組の支部とＹ２本部が直接団交を行うことは、なかった。また、組合はセンターとは適宜団交を行っていたが、Ｙ２本部と直接団交を行ったことは、少なくとも昭和56年以降はなかった。（甲39、証人Ｆ）
オ なお、本件申立て後の平成18年５月25日、センターの職員の雇用に関して、健保労組本部とＹ２本部の間で、団交が行われている。
また、同15年４月23日、健保労組本部とＹ２本部は春闘要求に関する団交を開催したが、同団交の冒頭に、健保労組Ｌ支部の支部長と書記長が10分程度同席し、Ｌの件でやり取りを行い、そのやり取り終了後退席した。
（甲37、甲58、証人Ｆ）
(２) 組合は、平成17年９月15日の団交申入れに対して、Ｙ２本部が、Ｙ２本部は健保労組本部と団交を行うが健保労組の支部と直接団交を行う慣行とはなっていないことを理由に、団交なら受けないと対応したこと等が、団交拒否に当たると主張するので、以下検討する。
ア 前記３(１)及び４(１)の事実のとおり、①センター職員の任免等は各施設長に権限が委任されていたこと、②従来からの健保労組とＹ２の団交ルールでは、Ｙ２本部に決定権限のある事項は健保労組本部がＹ２本部と団交を行い、健保労組の支部とＹ２本部が直接団交を行うことは、なかったこと、③センターの労働条件等については組合とセンターが団交を行ってきたこと、が認められる。使用者や労働組合が全国的な規模を有する場合などは、労働組合と使用者がどのような交渉ルールでもって交渉するかは、使用者と労働組合の合意により決定されるべきである。本件では、Ｙ２と健保労組は共に全国的な規模を有する組織であり、組合の支部とＹ２の各施設長は、各施設長がＹ２より委任を受けた範囲内で団交を行い、Ｙ２本部と健保労組本部は各施設長に委任されていない事項について中央で団交をするのが慣行となっていたと認められる。組合は、Ｙ２本部と健保労組支部が直接交渉した事例として、平成15年のＬの団交にＬ支部が出席したことをあげるが、同支部が出席したのは
Ｌに関するやり取りがあった冒頭の10分間程度であり、健保労組本部とＹ
２ 本部の団交に同支部がオブザーバー的に参加していたとみるのが適当であり、Ｌの団交例をもってＹ２本部と健保労組支部が直接交渉する慣行が存在していたとまで認めることはできない。それ以外にも組合はいくつかの事例をあげるが、Ｙ２本部と健保労組支部が直接団交を行う慣行があったとまでいえるような事実とは認め難い。
イ また、前記(１)の事実のとおりＹ２本部は、①「意見交換会」という形で組合と話合いの場を持ったこと、②9.20話合いではＪ常務が組合の質問に対し知り得る範囲で回答したこと、③そもそもＹ２本部は「団交」でなく「意見交換会」として話合いをすることを健保労組本部と事前に合意をしていたこと、が認められる。これらのことから、Ｙ２本部は「団交」という名目での交渉こそ拒否したものの、「意見交換会」という形で話合いの場を持ち、組合の質問に対しても知り得る範囲で回答したことから、組合からの団交を全く拒否したとみるより、「団交」としての位置付けで交渉をすることが従前の慣行になじまないため団交に応じることはできないとしたにすぎず、実質的には組合とＹ２本部との話合いが行われたとみることができる。
ウ 以上のとおり、Ｙ２本部が健保労組本部を経由せずになされた組合からの団交申入れに応じない旨回答したことは、労使間において支部とＹ２本部が直接団交するような慣行が成立していなかったのであるから、正当な理由があるといえる。また、Ｙ２本部と組合は、「意見交換会」という形で実質的に話合いを行っていた。よって、Ｙ２本部の一連の対応をもって、Ｙ２として団交を拒否したとはいえず、不当労働行為に該当しないから、この点に係る組合の申立ては棄却する。
５ 争点５（平成17年６月９日、同月17日、同年７月21日及び同年８月３日の団交におけるセンターの対応は、不誠実であったか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 組合とセンターは、一時金や労働条件に関して従前から団交を行ってきた。
イ 平成16年12月２日ごろ、「社会保険庁が社会保険診療所等を売却する方針を決めた」との新聞報道がなされた。Ｇ事務長は、Ｙ２職員部に同報道について問い合わせたところ、同方針は社保庁として決定したものではないとの社保庁の見解が出されている、との回答を受けた。
ウ 平成16年12月６日、Ｇ事務長は、役職会議において上記報道があったこと及び上記社保庁の見解を出席者に説明した。（丁16）
エ 平成17年３月ごろ、Ｇ事務長はＹ２から入手した「独立行政法人制度における整理合理化計画等について」と題する資料を役職員会議で配付し、職員に回覧するよう指示した。（丁12、丁16、証人Ｇ）
オ 平成17年５月26日、組合は、センター所長あてに、夏期一時金について要求する要求書並びにセンターの存続問題、職員の雇用問題及びその他労働条件についての団交申入書を提出した。（丁16）
カ 平成17年６月９日、組合はＧ事務長と夏期一時金等について団交を行った。夏期一時金についての交渉が１時間程度行われた後、組合は、センターの存続問題、職員の雇用問題等について質問し、これに対し、Ｇ事務長は、センター売却の主体はＹ１であり、どのような形でセンターが存続又は売却されるかは公表されている資料以外に知り得ない旨回答した。また、同人は、不動産鑑定士が翌日センターに鑑定作業に来る旨、大阪社会保険事務局から２、３日前に連絡があったことを明らかにした。組合はセンターの売却を前提に鑑定するものであると述べたが、Ｇ事務長は、施設の売却については当事者でなく、不動産鑑定についてもＹ２又はセンターが依頼したわけではないので、センターがどのような形で存続又は売却されるかは分からない旨発言した。
（甲35、甲36、丁16、証人Ｇ）
キ 平成17年６月17日、組合は同月９日の団交の継続としてＧ事務長と約２時間団交を行った。夏期一時金について１時間程度交渉が行われた後、組合はＧ事務長にＹ１の法案成立によりセンターの施設はどうなるか、いつ売却されるのかと質問した。Ｇ事務長は、Ｙ２から入手した「独立行政法人制度における整理合理化計画等について」と題する資料等に沿った説明をするとともに、Ｙ２やセンターは施設を廃止・売却する主体でないので資料記載事項以外のことは分からない旨答えた。また、組合はセンターに鑑定作業に来る不動産鑑定士の名前を尋ねたが、Ｇ事務長は明らかにする必要がない旨答えた。（甲36、丁16、当事者Ａ、証人Ｇ）
ク 平成17年７月11日付けで、組合は、センター所長あてに、継続している一時金及びセンターの存続について等を議題とする団交申入書を提出した。（丁16）
ケ 平成17年７月21日、組合はＧ事務長と３時間程度団交を行った。一時金に関して１時間程度交渉が行われた後、組合は、センターの存続に関することやＹ
１ への出資後のセンターの業務に係る委託契約について質問した。Ｇ事務長は、Ｙ２やセンターはセンター施設を入札にかけたり、売却する主体ではないので、公表されている資料以上の内容は知らないと答えた。（甲36、丁16、証人Ｇ）
コ 平成17年７月29日付けで、組合は、センター所長あてに、継続している一時金、センターの存続、職員の雇用問題及びその他の労働条件を議題とする団交申入書を提出した。（甲35、丁16）
サ 平成17年８月３日、組合はＧ事務長と団交を行った。平成17年度夏期一時金に関する交渉が行われた後、組合は施設が廃止になるのか存続するのかと質問した。Ｇ事務長は、Ｙ２やセンターがセンター施設の廃止・売却を決定する主体ではないので、①Ｙ１への出資後のセンター職員の雇用や身分については分からない、②センター施設の存続、職員の雇用問題、その他の労働条件についても分からない、③施設の継続と雇用の確保を社会保険事務局に要望に行ったが、要望は聞き置くと言われた、と回答した。（甲36、当事者Ａ）
(２) 組合は、団交でＧ事務長が、センター施設の売却等について「分からない」などの発言を繰り返したこと、不動産鑑定士がセンターに来ることを組合に伝えなかったことが不誠実な対応であり、実質的な団交拒否に当たると主張するので、以下検討する。
ア センターはＹ２の一機関であるから、センターと組合が行った団交等の結果は、Ｙ２が最終的にその責を負うと考えられ、センターに対する申立ては、Ｙ２に対する申立てに読み替えるものとする。
イ 前記(１)の事実のとおりＧ事務長は、平成17年６月９日から同年８月３日にかけて行われた４回の団交において、センターは存続するのか、センター施設の売却の場合はどのような形で売却されるのか、センターがＹ１に出資されると職員の雇用や身分はどうなるのか、等の組合からの質問に対して、たびたび知らない旨及び分からない旨発言していることが認められるので、この発言について検討する。
前記(１)の事実のとおりセンターの土地・建物の所有権は、平成17年９月31日までは国にあり、同年10月１日以降はＹ１にある。また、Ｙ２は、国及びＹ１から委託を受けてセンターにおける業務を行ってきたが、センター施設の所有権や売却権限を持っていなかったことは明らかである。よって、４回の団交におけるセンター施設の売却に関する組合の質問に、Ｇ事務長が知らない旨及び分からない旨回答したのは、Ｙ２やセンターの権限を越える事項についての質問であったため、同人が知らないこと又は分からないことを正直に発言したまでであると認められる。
一方、Ｇ事務長は、①平成17年６月17日の団交で、入手した資料を用いて組合に説明をしたこと、②同年７月21日の団交で、知っている情報について説明したこと、も認められるから、Ｇ事務長は組合との団交において、センター施設の売却等についての情報を意図的に隠していたとは考えられず、入手できた資料を用いて知り得る範囲のことを説明したとみることができる。
これらのことからすると、４回の団交におけるＧ事務長の対応は、不誠実な交渉態度とはいえない。
ウ 組合は、センターに不動産鑑定士が来ることの事前連絡がなかったことをもって、Ｇ事務長の対応が不誠実であると主張するが、Ｇ事務長は、不動産鑑定士が来る前日の平成17年６月９日の団交で、その事実を組合に伝えており、事前に連絡がなかったとする組合主張は事実に反している。そもそも不動産鑑定士による鑑定を依頼したのはＹ２ではなく、Ｇ事務長は、当時センターの土地・建物の所有者であった国の出先機関である大阪社会保険事務局から、不動産鑑定士が鑑定作業に来る旨の連絡を受けただけである。また、土地の鑑定行為自体は、組合員の労働条件には何ら影響を及ぼすわけではなく、Ｇ事務長が組合に不動産鑑定士が来ることをすぐに伝えなかったとしても、特に不合理なところはない。したがって、不動産鑑定士の来所に関するＧ事務長の組合に対する対応が不誠実であったとする組合主張は、採用できない。
エ 以上のとおり、平成17年６月９日以降の４回の団交で、Ｇ事務長は誠実に組合に対応したと判断できる。よって、同年６月９日、同月17日、同年７月21日及び同年８月３日の団交におけるセンターの対応が不誠実であったとする組合の主張は採用できず、この点に係る組合の申立ては、いずれも棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年７月27日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10354.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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