写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｘ１
代表者執行委員長Ａ
大阪市中央区
申立人Ｘ２
代表者委員長Ｂ
堺市堺区
申立人Ｘ３
代表者執行委員長Ｃ
大阪府泉佐野市
申立人Ｘ４
代表者委員長Ｄ
大阪市中央区
被申立人Ｙ１
代表者理事長Ｅ
大阪市中央区
被申立人Ｙ２
代表者理事長Ｆ
上記当事者間の平成17年(不)第41号事件について、当委員会は、平成19年６月27日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同片山久江、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ１は、申立人Ｘ１
、同Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ４
との団体交渉について、組合員の賃金、一時金等の引下げの根拠となる財源に関して、買取手数料額及びその配分についての関係者との協議の実情を具体的に説明するなど、誠意をもって応じなければならない。
２ 被申立人Ｙ１は、申立人Ｘ１
、同Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ４
に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ１
執行委員長Ａ様
Ｘ２
委員長Ｂ様
Ｘ３
執行委員長Ｃ様
Ｘ４
委員長Ｄ様
Ｙ１
理事長Ｅ
当協会が、平成17年１月26日から同年８月19日までの間に開催した団体交渉において、組合員の賃金、一時金等の引下げの根拠となる財源に関して、買取手数料額及びその配分についての関係者との協議の実情に関して具体的な説明を行わないなど誠実に対応しなかったことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 被申立人Ｙ２に対する申立ては、却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 被申立人Ｙ１による誠実団体交渉応諾
２ 被申立人Ｙ２による団体交渉応諾
３ 被申立人Ｙ１及び同Ｙ２に
よる誓約文の手交及び掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
被申立人Ｙ１は、組合員の賃金引上げ等に関
する申立人らとの団体交渉において、賃金引上げ等はできない旨回答するとともに、賃金等の主たる財源である景品の買取手数料の引上げを被申立人Ｙ２
に対して要請するようにとの申立人らの要求を拒否した。そこで申立人らは、被申立人Ｙ２が組合員の労働条件に決定的支配力を有しているとして、
同Ｙ２に対し、上記買取手数料の引上げ等に関する団体交渉を申し
入れたが、同Ｙ２は、団体交渉応諾義務がないとしてこれに応じな
かった。本件は、これらのことが不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定される事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ１（以下「協会」という。）
は、肩書地に主たる事務所を置き、障害者、母子家庭、寡婦、その他援護育成を要するものに対し、その独立心をそこなうことなく社会人として生活することができるように援助し、もって社会の福祉に貢献することを目的とする財団法人であって、その収益を社会福祉事業の経営に充てるため、遊技業の景品買取業務等を行っており、その従業員数は、本件審問終結時約2,500名である。
イ 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」という。）は、肩書地に主た
る事務所を置き、パチンコ遊技事業を行う事業者で構成される中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合であって、加盟する事業者の営業所において使用する景品の共同購入等の事業を行っている。
（甲２、乙３）
ウ 申立人Ｘ１は、肩書地に事務所を置き、主として大阪府内の
事業所に勤務する労働者で組織されている労働組合で､その組合員数は本件審問終結時約450名である。
エ 申立人Ｘ２は、肩書地に事務所を置き、主に協会の従業員で組
織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約60名である。
オ 申立人Ｘ３は、肩書地に事務所を置き、主に協会の従業員
で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約35名である。
カ 申立人Ｘ４（以下、申立人Ｘ１、
同Ｘ２、同Ｘ３及び同Ｘ４
を併せて「組合等」という。）は、肩書地に事務所を置き、主に協会の従業員で組織された労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約80名である。（２）本件申立てに至る経緯について
ア 組合等と協会の間で、次の(ア)ないし(ケ)記載の日程で、組合員の賃金、一時金、退職金等に関する団体交渉（以下「団交」という。）が開催された（以下、次の(ア)ないし(ケ)に開催された団交を、併せて「本件団交」という。）。（ア）平成17年１月26日
（イ）平成17年２月14日
（ウ）平成17年２月25日
（エ）平成17年３月17日
（オ）平成17年４月22日
（カ）平成17年５月19日
（キ）平成17年６月17日
（ク）平成17年７月12日
（ケ）平成17年８月19日
（甲61、甲62、甲63、甲64、甲65、甲66、甲67）
イ 平成17年７月12日、同年８月10日及び同月29日、組合等は、Ｙ２に対し、協会が受領する買取手数料の引上げ等を交渉事項とする団交を申し入れたが、Ｙ２は、組合員と雇用関係がなく、組合員の労働条件に何ら支配力を持たないとして、これに応じなかった。
（甲46、甲47、甲48、甲49、甲50）
ウ 平成17年10月12日、組合等は、当委員会に対し、協会及びＹ２を被申立人として、不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ Ｙ２は、組合員の使用者として、組合等との団交に応じる義務はあるか。（１）申立人組合等の主張
大阪方式（大阪府内のパチンコ遊技業における景品の流通形態）を利用するパチンコホール（以下「ホール」という。）は景品の買取手数料を支払い、この買取手数料を協会、申立外Ｌ（以下「Ｌ」という。）、申立外
Ｍ（以下「Ｍ」という。）の三者で配分しており、協会が受
領する買取手数料は年々引き下げられている。協会の収入はほぼ景品の買取手数料で占められ、協会の支出のうち９割以上が組合員らの賃金や一時金の人件費となっているため、協会が受領する買取手数料が引き下げられるにつれて、組合員らの賃金等も引き下げられている。
この買取手数料を決定しているのは、Ｙ２である。Ｙ２は、いわゆるペーパーカンパニーであり実体はＹ２と一体であるＭを、大阪方式の中でＹ
２を代表する存在として設立し、Ｍを通じて大阪方式を支配し、買取手数料を決定している。このように、景品の買取手数料の決定権を有しているＹ２は、組合員らの賃金等の労働条件にも支配力を及ぼしている。
また、ホールの近隣に設置された協会の買取所の人事や買取所における組合員の勤務時間はホールの意向に左右されており、このホールを束ねているＹ２が、組合員らの勤務時間等の労働条件に支配力を及ぼしている。
したがって、Ｙ２は、組合員らの使用者として、組合等の団交申入れに応じなければならないにもかかわらず、これに応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（２）被申立人Ｙ２の主張
大阪方式の景品流通経路に一切登場しないＹ２が、景品の買取手数料を引き下げることはあり得ない。組合等は、Ｍの役員及び所在地等がＹ２と関連があるとして、Ｍは、いわゆるペーパーカンパニーであって、実体はＹ
２ と一体であり、Ｍを通じてＹ２が大阪方式を支配し組合員らの労働条件を決定していると主張する。しかしながら、Ｍは、Ｙ２と異なる法人格を有し、景品の円滑な流通を統括するという全く独自の営業活動を行っている株式会社であり、Ｙ２と一体ではないのであるから、Ｙ２がＭを通じ
て大阪方式を支配し景品の買取手数料を決定することはあり得ない。
また、協会の買取所の人事等がホールの意向に左右されるとは考え難いが、仮にそのような事実があったとしても、それは一部のホールの意向を協会が独自の判断で受け入れただけのことであり、Ｙ２とは何ら関係がない。
２ 本件団交における協会の対応は、不誠実な団交態度に当たるか。
（１）申立人組合等の主張
協会の収入は、ほぼ景品の買取手数料で占められており、協会の支出の９割以上が組合員の賃金等の人件費である。Ｙ２によって協会が受領する買取手数料が年々引き下げられ、協会の経営が悪化している状況下で、本件団交において、協会が、原資が不足しているとして組合員の手当や賃金を引き下げるような提案を行うたび、組合等は、組合員の賃金等の主たる財源である買取手数料の引上げをＹ２へ要請するよう求めたが、協会は、組合等に充分な説明を行わず、一方的にＹ２への買取手数料の引上げ要請を拒否している。かかる協会の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
（２）被申立人協会の主張
協会は、組合員の労働条件の改定について、継続的に団交を行い、双方が妥協点を見出すよう努めている。組合員の賃金等の主たる財源である買取手数料の引上げについて関係者と交渉を行うに当たって、協会の経営体質を改善したことを示す必要があること、そのために協会の就業規則を改定することが先決であることを、協会は組合等に何度も説明し、協力を求めた。意見の対立はあるとしても、協会は誠実に組合等と団交を行っている。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｙ２は、組合員の使用者として、組合等との団交に応じる義務はあるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 大阪方式について
（ア）大阪府内のパチンコ遊技業における景品の流通形態（以下「大阪方式」という。）は、協会、ホール、Ｍの三者により構成されており、そのシス
テムは、概ね次のとおりである。
（甲３、乙２、乙３、丙１、証人Ｇ、証人Ｈ、証人Ｊ）
ａ 景品は、①Ｍが、ホールに景品を売却し、②遊技客が、ホールに
おいてパチンコ遊技により得た出玉と交換した景品を、ホールの近隣に設置された協会の買取所で協会に売却し、③協会は、その景品をＭに売
却することにより流通する、という形式をとっている。
（乙３、丙１、証人Ｊ）
ｂ Ｌは、Ｍと景品の搬送委託契約を締結し、①ホールへの景
品の納入、②ホールからの景品代金の受領、③協会からの景品の引取り、を行っている。また、Ｌは、ホールからの景品代金の受領に関して、協
会に再委託している。
（甲93、乙２、乙３、丙１、証人Ｊ）
（イ）大阪方式を利用することにより、ホールは、Ｍに対し買取手数料を支払っている。ただし、大阪方式を利用する各ホールは、買取手数料について個別に協会又はＭと交渉して決定することはなく、各ホールと協会又
はＭとの間に契約書は存在しない。なお、ホールが支払った買取手数
料は、毎年行われる協議により、協会、Ｍ及びＬの三者で配分
されることになっていた。
（甲61、乙２、当事者Ａ）
イ 大阪方式における買取手数料の額、配分等について
（ア）買取手数料の減額について
ａ 平成14年度、Ｙ２に加盟するホールが、大阪方式を利用するに当たり支払う買取手数料は、景品代金100円当たり50銭であった。
（証人Ｈ）
ｂ 平成15年度、Ｙ２に加盟するホールが、大阪方式を利用するに当たり支払う買取手数料は、①景品代金100円当たり40銭、及び②協会の１買取所１開業日当たり8,600円となった。
（甲40、甲89、甲95、証人Ｇ、証人Ｈ）
ｃ 平成16年10月から、ホールが支払う買取手数料は、①景品代金100円当たり30銭、及び②協会の１買取所１開業日当たり8,600円となった。（甲８、甲40、証人Ｈ、証人Ｊ）
（イ）買取手数料の配分について
ａ 平成14年度まで、買取手数料は、ホールからＭに支払われた後、協会、Ｍ及びＬの三者に、一定の比率で配分されていた。
（証人Ｈ）
ｂ 平成15年度、協会、Ｍ及びＬの三者は、ホールからＭ
に支払われた買取手数料を、協会が年間82億円、Ｍが年間５億
円、Ｌが年間28億円、という定額で配分することとなった。
なお、平成15年２月19日の組合等と協会の団交において、協会が組合等に対し、同年度の買取手数料が82億円の定額になる旨の報告が行われた。これに対し、組合等が、「（定額化により）働けば働いただけ赤字になる（中略）、おかしいと思わないのか」、「Ｌさん（Ｌ）やＭと
の配分率の問題があるのでなんとか解決してほしい」と述べたのに対し、協会は「これからは単年度ごと配分の交渉になる(ﾏﾏ)」旨述べた。
（甲40、甲89、甲95、証人Ｇ、証人Ｈ）
ｃ 平成16年10月から、協会、Ｍ及びＬの三者の買取手数料の
配分方法は、平成15年度と同様に定額制で、協会が年間63億円となり、Ｍ及びＬはそれぞれ同年度と同額の年間５億円及び年間28億円と
なった。
（甲８、甲40、証人Ｈ、証人Ｊ）
ｄ 平成17年、Ｍは、ホールから支払われた平成16年度の買取手数料のうち、協会、Ｍ及びＬの三者で配分した後の余剰金の一部
を、ホールへ還元した。
（甲56、証人Ｊ）
ウ Ｙ２と大阪方式の関わりについて
（ア）大阪方式の設立について
大阪方式は、昭和30年代の後半に、遊技客がパチンコ遊技により得た出玉と交換した景品のホールによる自家買いを禁止する法律の定め（本件審問終結時の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第23条第１項第２号）に違反しないよう、景品の換金業務を第三者に託す方法として、Ｙ２が中心となって設立されたものである。
（甲39）
（イ）大阪方式の採用、大阪方式からの離脱等について
ａ ホールは、Ｙ２に加盟するに当たって、Ｍに保証金を支払うこ
とになっており、Ｙ２に加盟するホールは、大阪方式を採用することになる。なお、本件審問終結時、大阪府内には、約1,000のホールが存在する。（証人Ｊ）
ｂ 平成12年12月頃から、収益性を理由として、大阪方式とは異なる景品の買取りを行うシステム（以下「別システム」という。）に切り替えるホールが出るようになった。これら大阪方式から離脱するホールについては、①Ｙ２が、総代会において、除名決議を行い、Ｙ２から除名され、又は、②自主的にＹ２から脱退しており、本件審問終結時、Ｙ２に加盟するホールで、大阪方式を利用しないものはない。
（甲８、甲40、甲56、証人Ｇ、証人Ｊ、当事者Ａ）
ｃ 大阪府内において、大阪方式を採用しないホールは、平成13年末までで35ホール、同14年３月末までで37ホールであった。
（甲22）
ｄ 平成16年初め頃、大阪府内で営業を開始することになったホールのチェーンが、Ｙ２に加入し、大阪方式を利用するとして、Ｍに保証金を
支払った。しかしながら、その後、実際に営業を開始する直前になって、このチェーンは、収益性を理由として、大阪方式を利用せず、別システムを利用することとした。なお、別システムにおいてこのチェーンが支払う買取手数料は、景品代金100円当たり20銭であった。なお、同年４月27日、Ｙ２と大阪方式を構成する三者（協会、Ｍ及びＬ）との会議があ
り、Ｙ２は、このチェーンが、収益性を理由として、大阪方式ではなく、別システムを導入した旨の報告をした。
（証人Ｈ、証人Ｊ）
ｅ 平成16年４月１日現在、大阪府内において、大阪方式を採用しないホールは、50ホールであった。
（甲39）
（ウ） Ｙ２における買取手数料に関する検討等について
Ｙ２では、大阪方式を離脱するホールがあることを踏まえ、大阪方式を利用するに当たりホールが支払う買取手数料に関して、金額的に安くすることなどを含め、その合理化の方法等の検討を行っている。平成14年度から同16年度までの間、Ｙ２において、概ね別表１ないし別表３のとおり、大阪方式に関する検討が行われた。
なお、平成16年５月、Ｙ２の総代会において、Ｙ２理事長は、同年10月からホールが支払う買取手数料について、景品代金100円当たり、40銭から30銭に引き下げる意向を述べた。
（甲４、甲23、甲24、甲39、証人Ｊ）
エ Ｍについて
（ア） Ｍは、Ｙ２が100％出資した株式会社である。大阪方式において使用される景品は、Ｙ２が仕入れ、Ｍに売却されている。
（甲21、甲70、甲73、甲74、甲75、乙３、証人Ｊ）
（イ）大阪方式が設立された当時、Ｌが、協会から景品を買い取り、ホールへ景品を売却していた。その後、昭和49年にＭが設立され、Ｍ
が、協会及びホールとの景品の売買契約の当事者となり、Ｍが
Ｌに景品の回収、配送、選別等の業務を委託し、現在の大阪方式となった。（甲１、甲３、甲23、甲39、甲80、甲103、甲105、乙２、丙１）（ウ）本件審問終結時、Ｍの役員は７名、従業員は２名である。Ｍ
の役員のうち、代表取締役を除く全役員を、Ｙ２の役員が兼任している。（甲57、甲58、甲59、乙２、乙３、証人Ｇ、証人Ｊ）
（エ） Ｍの商業登記簿上の本店所在地は、平成元年から同15年２月まで、Ｙ２の住所地となっていた。
（甲２、甲59、乙２、乙３、証人Ｊ）
オ Ｌについて
（ア） Ｌは、Ｎ（以下「Ｎ」という。）が75％、
Ｙ２が25％出資した株式会社である。
なお、Ｎは、Ｌが45％、Ｙ２が40％、Ｍが15％出
資した会社であって、本件審問終結時、その代表取締役はＹ２の顧問が兼務している。
（乙３、証人Ｊ）
（イ）本件審問終結時、Ｌの代表取締役には元Ｍの代表取締役が就
任しており、その他に元Ｙ２監査役であった役員１名がいる。
（証人Ｊ）
カ 協会について
（ア）協会の支出のうち、ほぼ９割は、従業員の給与、退職金、社会保険料等の人件費である。また、平成16年度における協会の収入は、その９割以上を、前記ア(イ)認定の大阪方式から生じる景品の買取手数料が占めていた。
（甲20、当事者Ａ）
（イ）平成16年12月、協会は、従業員の退職金を支給するため金融機関から11億円の融資を受けた。この融資に当たっては、Ｍが、当該金融機関に対し、同額の預金担保を提供した。
なお、協会の平成16年度の決算では、12億円以上の当期欠損金が発生している。
（甲20、甲60、乙３、丙１、証人Ｇ、証人Ｈ、証人Ｊ）
（ウ）協会の従業員の採用、解雇、昇給、勤務時間及び休暇等の決定は、協会が行っており、Ｙ２は関与していない。また、協会の理事等の役員には、Ｙ２の役員を兼任している者はいない。
（甲39、丙１、証人Ｇ、当事者Ａ）
（エ）組合員らは、協会の買取所の出納員として派遣され、買取所において景品の買取業務に従事している。協会は、協会の買取所に概ね隣接するホールの営業時間に合わせて、買取所の営業時間を決定している。
（甲99、証人Ｋ、証人Ｈ）
（２） Ｙ２は、組合員の使用者として、組合等との団交に応じる義務があるかについて、以下判断する。
ア 組合等は、Ｙ２は、実体はＹ２と一体であるＭを通じて大阪方式
を支配し、買取手数料を決定しており、これを通じて組合員らの賃金等の労働条件にも支配力を及ぼしている旨主張する。
イ まず、ホールが支払う買取手数料の決定過程について検討する。
（ア）前記(１)ア(イ)、ウ(イ)ａ及びｅの事実によれば、大阪府内で大阪方式を採用しているのは約1,000ホールであり、各ホールは、買取手数料の額について個別に協会又はＭと交渉して決定することはなく、また、各ホールと
協会又はＭとの間に契約書は存在しないこと、が認められ、各ホール
それぞれが、個別には買取手数料の額の決定に関わっていないことは明らかである。
前提事実並びに前記(１)ウ(ア)、エ(ア)及び(ウ)、オ(ア)及び(イ)の事実によれば、①Ｙ２は、パチンコ遊技事業を行う事業者で構成される事業協同組合であること、②大阪方式は、Ｙ２が中心となって、遊技客がパチンコ遊技により得た出玉と交換した景品のホールによる自家買いを禁止する法律の定めに違反しないよう、景品の換金業務を第三者に託す方式として設立されたものであること、③Ｍは、Ｙ２が100％出資した株式会社であって、代
表取締役を除いた全役員をＹ２の役員が兼任していること、④Ｌは、
持株会社であるＮ（Ｌが45％、Ｙ２が40％、Ｍが
15％出資）が75％、Ｙ２が25％出資した株式会社であって、その代表取締役はＭの元代表取締役であること、が認められる。これらの事実に、上
記のとおり、ホールは買取手数料の額の決定に関与していないことを併せ考えれば、Ｙ２は、Ｍ及びＬと、資本及び役員を通じて密接に関
係しており、大阪方式に大きな影響力をもつとみるのが相当である。
（イ）前記(１)イ(ア)ａないしｃ、ウ(イ)ｂないしｅ及び(ウ)の事実によれば、①平成12年12月頃から、収益性を理由として、大阪方式から離脱するホールが出るようになり、これらのホールは、Ｙ２から除名されるか、又は、自主的にＹ２から脱退することになったこと、②大阪方式を採用しないホールは、平成13年末までで35ホール、同14年３月末までで37ホールであったこと、③同16年初め頃、前記(１)ウ(イ)ｄ認定の大阪府内で営業を開始することになったホールのチェーンは、収益性を理由に大阪方式を利用しないこととしたこと、なお、このチェーンが別システムを利用するために支払う買取手数料は、景品代金100円当たり20銭であったこと、④同年４月１日現在、大阪方式を採用しないホールは、50ホールであったこと、⑤Ｙ２では、大阪方式を離脱するホールがあることを踏まえ、大阪方式を利用するに当たりホールが支払う買取手数料に関して、金額的に安くすることなどを含め、その合理化の方法等の検討を行っており、平成14年度に概ね14回、同15年度に概ね10回、同16年度に概ね35回の検討を行ったこと、⑥同16年５月、Ｙ２の総代会において、Ｙ２理事長は、同年10月からホールが支払う買取手数料について、景品代金100円当たり、40銭から30銭に引き下げる意向を述べたこと、⑦同14年度、Ｙ２に加盟するホールが、大阪方式を利用するに当たり支払う買取手数料は、景品代金100円当たり50銭であったが、同15年度は、景品代金100円当たり40銭及び１買取所１開業日当たり8,600円となり、同16年10月からは、景品代金100円当たり30銭及び１買取所１開業日当たり8,600円となったこと、が認められる。これらの事実からすると、当初、大阪方式を採用しないホールを排除することにより大阪方式を維持しようとしてきたＹ２は、収益性を理由として大阪方式を採用しないホールが増加するにつれ、買取手数料の低額化を含めた大阪方式の合理化を企図し、その検討を加速して行ったとみることができる。そして、この検討の進行に伴い、実際の買取手数料も減額されていき、平成16年10月には、Ｙ２理事長の同年５月の発言どおり、景品代金100円当たり30銭まで減額されており、これに、前記(ア)判断を併せ考えれば、Ｙ２は、大阪方式における買取手数料の額自体の決定に大きな影響力を持つとみるのが相当である。
ウ 次に、ホールが支払った買取手数料の配分について検討する。
前記(１)ア(イ)、エ(ア)及び(ウ)並びにオ(ア)及び(イ)の事実からすると、①大阪方式を利用することによりホールが支払った買取手数料は、毎年行われる協議により、協会、Ｍ及びＬの三者で配分されること、②Ｍ
は、Ｙ２が100％出資した株式会社であって、代表取締役を除いた全役員をＹ
２ の役員が兼任していること、③Ｌは、持株会社であるＮ
（Ｌが45％、Ｙ２が40％、Ｍが15％出資）が75％、Ｙ２が
25％出資した株式会社であって、その代表取締役はＭの元代表取締役であること、が認められる。これらの事実からすると、Ｙ２は、大阪方式の運営自体に直接関っていると認めるに足る疎明こそないものの、大阪方式の構成員であるＭ及びＬと資本及び役員を通じて密接に関係していることに
より、買取手数料の配分においても、大きな影響力を持つとみるのが相当である。
エ そして、前記(１)カ(ア)の事実によれば、協会の収入の９割以上は大阪方式から生じる景品の買取手数料が占めており、かつ、協会の支出のうち、ほぼ９割は、従業員の給与、退職金、社会保険料等の人件費であることが認められ、協会に配分される買取手数料の額が、これに大きな影響を及ぼすことは明らかである。
オ しかしながら、前提事実並びに前記(１)ア(イ)及びカ(ウ)の事実によれば、①大阪方式を利用することによりホールが支払った買取手数料は、毎年行われる協議により、協会、Ｍ及びＬの三者で配分されること、②協会は財
団法人であって、Ｙ２とは資本関係はなく、役員を兼任している者もいないこと、が認められる。これらの事実からすると、協会は、一当事者として買取手数料の配分に関する協議に参加し、その決定に関与する立場に置かれているとみることができる。そうすると、前記イ及びウのとおり、Ｙ２は、Ｍない
しＬを通じて大阪方式の買取手数料の額の決定及びその配分に大きな影響力を持つとはいえ、協会との関係をみてみると、実質的にみても取引関係にある相手方の立場に立つにすぎないとみるのが相当である。
カ これらのことに加えて、前記(１)カ(ウ)の事実によれば、協会の従業員の採用、解雇、昇給、勤務時間及び休暇の決定にＹ２の関与はなく、協会独自の判断で行っていると認められ、協会の従業員のその他の労働条件の決定についてもＹ
２ が関与していると認めるに足る疎明はないこと、を併せ考えると、Ｙ２は、協会の従業員の労働条件を現実的かつ具体的に決定しているとまではいうことができず、Ｙ２が、組合等の団交申入れに応ずべき労働組合法上の使用者であるとまでは認めることはできないので、Ｙ２に対する組合等の申立ては、却下する。
キ なお、組合等は、協会の買取所の人事等はホールの意向に左右されており、このホールを束ねているＹ２が、組合員らの勤務時間等の労働条件に支配力を及ぼしている、とも主張する。しかし、前記(１)カ(エ)の事実からすると、協会は、概ね隣接するホールの営業時間に合わせて、買取所の営業時間を決定しているのであるから、ホールは協会の買取所の営業時間について影響力がないとまでいうことはできないものの、これをもってホールが加盟しているＹ２が組合員らの労働条件を具体的に決定しているとまではいうことはできず、この点に関する組合等の主張は採用できない。
２ 争点２（本件団交における協会の対応は、不誠実な団交態度に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 前記１(１)イ(イ)ｂ及びｃ認定のとおり、協会が受け取る買取手数料は、平成15年度は年間82億円であったが、同16年10月から年間63億円になった。
イ 平成16年10月15日付けで、組合等と協会が締結した協定書には、次のとおり定められている。
「１今回の手数料大幅減少は、いわゆる大阪三点方式（大阪方式）を掌る４者（Ｙ２、Ｍ㈱、Ｌ㈱、協会）の十分な協議
がなされたとは言い難い。にもかかわらず、協会のみが大幅な減収を余儀なくされた。
このことを協会は痛切に受け止め、組合（組合等）より提出された申し入れ書（本協定書に添付）の趣旨に添って、実現のために努力する。」
（甲35）
ウ 前記イ認定の協定書に記載された「申し入れ書」には、次のとおり記載されていた。
「１Ｙ２の対応として次の文書あるいは、言質を引き出す。
・このたびのマージン引下げにより、協会出納員の労働条件は最低レベルに引下げられたことを認識し、遺憾の意を表する。
・今後、マージン問題、景品問題についての変更にあたっては協会側と十分な協議を行い、出納員の労働条件に直接的に結びつく場合は協会の労使交渉を待って発表実施する。
・大阪方式は福祉協会が雇用している障害者・寡婦の職場確保があってはじめて成り立つことを認識し、三者（四者）の対等な協議が必要であることの認識を持ち、その姿勢の堅持を表明する。
２ Ｙ２と協議の上、買取所の統合の数値目標（年度ごと）を設定する。
３ Ｙ２と協議の上、両替手数料のホール負担を規則化する。
４ Ｌ・Ｍのマージン配分をとりあえず、協会と同等にすることの
確約（略）
５ 大阪方式の堅持・拡大のためのプロジェクト会議を立ち上げる。（四者参加）
議題・（略）、マージンの適正化と配分決定（Ｌ・商事・協会の財務
経理内容のオープン）、（略）
６及び７（略）
８ マージン引き上げの努力
９ （略）」
（甲36）
エ 平成16年10月25日付けで、協会は、組合等に、次のとおり記載された前記ウ認定の「申し入れ書」に対する「回答書」を提出した。
「１１項については文章の受領は困難であるが、申し入れ内容に準ずる言質をすでに得ています。
協会としては、大幅なマージン引下げを受け入れるに至ったことは、パチンコ業界を取りまく現状が大変厳しいものとなり、新規に参入して来た買取業者の出現等大阪方式の崩壊が目前に迫って来た状況下で、永年続いて来た協会の存続と従業員の職場の確保という点を重視した結果であるが、関係団体ともども大変遺憾に思います。我々の力不足を反省するとともに、英断をもって妥結頂いた貴各労働組合の姿勢に感謝と敬意を表します。
２ 大阪方式に関わる関係団体の担当代表で構成されるプロジェクト会議を早急に立ち上げることはすでに合意を得ています。したがって２項、３項、４項については５項の申し入れ内容を実行することで実現していきます。とりわけ、買取マージンの公平で適切なあり方の協議については申し入れ内容に留意していきます。
３ （略）
４ ７項、８項、９項については今後協会の安定的運営、大阪方式の維持発展にとって当然のことと認識しています。（略）」
（甲38）
オ 前記ウ認定の回答書に記載されたプロジェクト会議は、２回又は３回開催されたが、その後は行われていない。
（証人Ｈ）
カ 平成17年１月26日、組合等と協会の間で、年末年始手当の支給等について、団交が開催された。協会が年末年始手当を引き下げる理由として原資が不足している旨述べたところ、組合等はＹ２へ買取手数料の増額を要請するよう求めた。（甲61、証人Ｈ、当事者Ａ）
キ 平成17年２月14日及び同月25日、組合等と協会の間で、年末年始手当の支給等について、団交が開催された。協会は、年末年始手当を引き下げる理由として原資が不足している旨述べた。これに対し、組合等はＹ２へ買取手数料の増額を要請するよう求めたが、協会は新たな就業規則を作成することが先決である旨述べ、組合等の求めに応じなかった。また、組合等が、Ｌと買取手数料の分配について協議を行っているか尋ねたところ、協会は協議を行っていない旨述べた。
（甲62、甲63、証人Ｈ、当事者Ａ）
ク 平成17年３月17日、組合等と協会の間で、賃金の引上げ等について、団交が開催された。組合等が、組合員の時間給を引き上げるため、協会にＹ２へ買取手数料の増額を要請するよう求めたところ、協会は、今はＹ２へ買取手数料の増額を要請するのは難しい旨述べ、組合等の求めに応じなかった。
（甲64、証人Ｈ、当事者Ａ）
ケ 平成17年４月22日、組合等と協会の間で、退職金の支給等について、団交が開催された。協会は、退職金を引き下げる理由として原資が不足している旨述べた。これに対し、組合等はＹ２へ買取手数料の増額を要請するよう求めたが、協会は、今は時期が悪い、新たな就業規則を作成することが先決である、などと述べ、組合等の求めに応じなかった。なお、その際、協会は、組合等に対し、買取手数料に関する要請を行うには、協会が自助努力をしていることを相手方に説明できるようにする必要がある旨述べた。
さらに、組合等が、協会に対し、買取手数料の増額へ向けての努力を求めたが、協会は回答しなかった。
（甲65、証人Ｈ、当事者Ａ）
コ 平成17年５月19日及び同年６月17日、組合等と協会の間で、賃金の引上げ等について、団交が開催された。協会は、組合員の賃下げを提案する理由として原資が不足している旨述べた。これに対し、組合等はＹ２へ買取手数料の増額を要請するよう求めたが、協会は、今は行けない、などと述べ、組合等の求めに応じなかった。
（甲66、甲67、証人Ｈ、当事者Ａ）
サ 平成17年７月12日及び同年８月19日、組合等と協会の間で、夏期手当の支給等について、団交が開催された。協会が夏期手当の廃止を提案したことに関して、組合等が、平成16年度の買取手数料のうちＭ・Ｌ・協会に配分し
た後の余剰分を、協会に再配分してもらえるよう要請するよう求めたが、協会は回答しなかった。
（甲67、証人Ｈ、当事者Ａ）
（２）本件団交における協会の対応は、不誠実な団交態度に当たるかについて、以下判断する。
ア 協会は、本件団交において、組合員の賃金等の主たる財源である買取手数料の引上げについて関係者と交渉を行うに当たって、協会の経営体質を改善したことを示す必要があること、そのために協会の就業規則を改定することが先決であることを、組合等に何度も説明し、協力を求めた旨主張する。
イ 前記(１)アないしエの事実からすると、①協会が受け取る買取手数料は、平成15年度は年間82億円であったが、同16年10月から年間63億円になったこと、②組合等と協会は、同月15日付けで協定書を締結し、協会は、「マージン（買取手数料）引き上げの努力」をする、大阪方式の関係者が参加する「（マージンの適正化、その配分決定等を議題とする）大阪方式の堅持・拡大のためのプロジェクト会議」を立ち上げる、などの実現のために努力する旨約束したこと、③協会は、同月25日付けの回答書で、買取手数料の公平で適切な配分についてはプロジェクト会議で協議していく旨、買取手数料の引上げの努力は当然のことと認識している旨回答したこと、が認められる。
これらのことからすると、協会は、組合等に対して、買取手数料額及びその配分について、大阪方式の関係者に要請するとともに、その公平で適切な配分の実現に向けて努力することを約束したものとみるのが相当である。
ウ 前記(１)カないしサの事実からすると、平成17年１月26日から同年８月19日までの間に、組合等と協会の間で、手当や賃金の引下げ等の組合員の労働条件に関することについて９回の団交（本件団交）が行われ、本件団交において、①組合等は、協会に対し、協会の収入（大阪方式から生じる買取手数料）が減少するに伴い組合員の賃金等が引き下げられている状況下において、組合員の賃金等の主たる財源である買取手数料の引上げをＹ２に要請するよう要求したこと、②協会は、組合等に対し、原資がないとして、賃金を引き下げないことなどを求める組合等の要求を拒否したこと、③協会は、組合等に対し、原資が不足しているので、年末年始手当、退職金、賃金の引下げ等を行いたい旨述べたこと、が認められる。
これらのことからすると、協会は、本件団交において、組合等の賃金引上げ要求に応じなかっただけでなく、賃金等の引下げまで提案し、その理由として原資が不足していると説明しているのであって、これに前記１(２)エのとおり、買取手数料が協会の収入の大半を占め人件費の額に対して決定的な影響を及ぼすと認められることを併せ考えると、買取手数料の額とその配分について協会と大阪方式の関係者が行う協議に、組合等が強い関心を寄せるのは当然のこととみることができる。
エ 前記(１)カないしサの事実からすると、本件団交において、組合等は、協会に対し、原資がないのであれば買取手数料の引上げをＹ２に要請するように求めていることは明らかである。これに、前記イ及びウ判断を併せ考えると、協会としては、この組合等の要求に対し、大阪方式の関係者との買取手数料額及びその配分に関する協議について、プロジェクト会議での協議の経過を含め、どのような協議をしているのか、協会の配分を増やすにはどのような課題があるのかなどについて具体的に説明し、組合等の理解を得るための努力をするべき立場にあるといわざるを得ない。
オ しかしながら、協会は、前記(１)キないしサの事実からすると、「新たな就業規則を作るのが先決である」、「今は時期が悪い」などと回答したのみであることが認められ、これ以外に、協会が、大阪方式の関係者との買取手数料の額やその配分に関する協議の実情について組合等に説明して、なぜ時期が悪いのか、どういう内容の就業規則がなぜ必要なのかなどを具体的に説明し、組合等の理解を得るための努力をしたと認めるに足る疎明はない。
なお、協会は、当委員会での最後陳述において、本件団交において、協会の放漫経営体質を改革・改善したことなどを示すことができて初めて買取手数料の増額配分に関する交渉の席につくことができる旨などを繰り返し説明したなどと陳述したが、仮に協会がそのような説明をした事実が認められるとしても、協会は前記イ判断のとおり、組合等と買取手数料額やその配分について大阪方式の関係者と協議することを約束をしているのであるから、それをもって買取手数料額やその配分について協議をしないことについての合理的な説明であるということはできない。
カ 以上のことからすると、協会は、本件団交に誠実に対応したとまではいえないのであって、このような協会の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法
組合等は、誓約文の掲示をも求めるが、主文２をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年７月31日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
別表１
年月日会議の名称議題
平成14年7月18日経営対策委員会二部賞品マージンの見直しについて平成14年8月22日経営対策委員会二部賞品マージンの見直しについて平成14年9月10日経営対策委員会二部賞品マージンの見直しについて二部賞品マージンの見直しについて
平成14年10月8日拡大執行部会
その他
平成14年10月11日経営対策委員会二部賞品マージンの見直しについて二部賞品マージンの見直しについて
平成14年10月16日 10月定例理事会
その他
拡大執行部会・経営対策委員二部賞品マージンの見直しについて
平成14年10月31日
会正副委員長会議その他
二部賞品マージンの見直しについて
平成14年12月11日 12月定例理事会
その他
「受益者負担問題（二部賞品マージン見
平成14年12月18日経営対策委員会
直し）」について座談会
二部賞品マージンの見直しについて
平成15年1月10日役員会
その他
平成15年1月15日経営対策委員会二部賞品マージン改定説明会
二部賞品システム（徴収方法）の改定に
平成15年1月16日１月定例理事会ついて
その他
二部賞品システム（徴収方法）の改定に
平成15年2月14日経営対策委員会
伴う問題点及び支払方法等について
二部賞品システム（徴収方法）の改定に
平成15年2月19日２月定例理事会伴う問題点及び支払方法についてその他
別表２
年月日会議の名称議題
平成15年4月17日経営対策委員会大阪方式に関する諸問題について大阪方式の諸問題について
平成15年9月4日経営対策委員会
その他
大阪方式の諸問題について（協会から役
員を招致し、出張所に関する休憩時間、
平成15年10月14日経営対策委員会両替、残業等の実情と解決策を協議した）
その他
大阪方式に関する諸問題について
平成15年11月7日経営対策委員会
その他
大阪方式の諸問題について（関連三社
平成16年2月3日経営対策委員会
（協会ほか）と買取問題について協議）
大阪方式の諸問題について
平成16年2月13日２月定例理事会
その他
大阪方式に関する諸問題について
平成16年2月24日経営対策委員会
その他
総務・経営合同委員会（買取大阪方式の諸問題について（関連三社
平成16年3月9日
問題検討会）（協会ほか）と買取問題について協議）
大阪方式の諸問題について
平成16年3月11日経営対策委員会
その他
大阪方式の諸問題について
平成16年3月18日３月定例理事会
その他
別表３
年月日会議の名称議題
大阪方式に関連する諸問題について
平成16年4月12日経営対策委員会
その他
買取問題に関する検討について
平成16年4月15日臨時執行部役員会
その他
買取問題に関する検討について
平成16年4月15日臨時役員会
その他
平成16年4月16日買取問題検討会買取に関する諸問題について
買取問題に関する検討について
平成16年4月16日臨時役員会
その他
大阪方式に関連する諸問題について
平成16年5月17日経営対策委員会
その他
大阪方式に関連する諸問題について
平成16年6月14日経営対策委員会
その他
マージンの変更について
平成16年6月22日６月定例理事会
その他
平成16年6月30日買取問題検討会受益者負担の検討について
平成16年7月7日買取問題検討会受益者負担の検討について
マージンの変更に関する問題点について
平成16年7月14日経営対策委員会
その他
委員会設置の目的・意義、今後の方針に
平成16年7月14日大阪システム特別委員会
ついて
大阪システム特別委員会の設立について
平成16年7月23日役員会・拡大執行部会
その他
大阪システムの価値観・方向性・今後の
平成16年8月31日大阪システム特別委員会
委員会の運営方法について検討
平成16年9月22日大阪システム特別委員会大阪システムの運営方法について大阪システム特別委員会の推進状況につ
平成16年9月22日執行部役員会・拡大委員会いて
その他
受益者負担の見直しについて
平成16年11月2日１０月定例理事会
その他
賞品買取問題の法規制について、弁護士
平成16年11月10日大阪システム特別委員会
を招き講和・質疑応答
受益者負担、その他当面の諸問題につい
平成16年11月16日経営対策委員会
て
大阪システム特別委員会の推進状況、そ
平成16年11月24日拡大委員会の他当面の諸問題について
その他
受益者負担について
平成16年11月24日１１月定例理事会
その他
受益者負担、その他当面の諸問題につい
平成16年12月14日経営対策委員会
て
賞品買取問題について
平成16年12月15日大阪システム特別委員会
その他
受益者負担問題について
平成17年1月11日大阪システム特別委員会
その他
受益者負担問題について
平成17年1月19日１月定例理事会
その他
受益者負担について
平成17年2月15日大阪システム特別委員会
その他
受益者負担について
平成17年2月18日執行部役員会及び拡大委員会
その他
受益者負担について
平成17年2月18日２月定例理事会
その他
「大阪方式」の設立経緯、理念と特徴に
平成17年2月25日緊急経営者・管理者研修会ついて
その他
受益者負担の問題点について
平成17年3月7日経営対策委員会
その他
受益者負担問題について
平成17年3月10日役員会
その他
支部加入金問題について
平成17年3月10日大阪システム特別委員会
その他
大阪方式問題について
平成17年3月18日役員会
その他
受益者負担問題について
平成17年3月22日役員会
その他
受益者負担問題について
平成17年3月22日３月定例理事会大阪三点方式について
その他
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10357.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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