命令書
申立人横浜市中区長者町八丁目１３６番地米屋ビル３０３号
合同労働組合かながわ
執行委員長Ａ
同Ｂ
被申立人横浜市中区本牧ふ頭１番地
常盤海運株式会社
代表取締役Ｃ
上記当事者間の神労委平成１７年（不）第２０号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１９年７月２０日第１３９３回公益委員会議において会長公益委員小西國友、公益委員関一郎、同藤井稔、同高荒敏明、同盛誠吾、同神尾真知子及び同水地啓子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、被申立人を解雇された申立人Ｂと、同人が解雇後に加入した労働組合が、原職に復帰させること、被申立人が申立人組合との団体交渉に応じることなどを求めて申し立てた事件である。
申立人らは、Ｂに対する解雇は、同人が全日本港湾労働組合関東地方横浜支部常盤海運分会の分会長として２０年来にわたって責任をもってきたことを被申立人が嫌悪したことによるものであるなどと主張し、一方、被申立人は、Ｂの解雇は職場の規律・秩序を乱したことを理由とするものであり、解雇問題は当事者間で既に解決済みのことであるなどと主張して争ったものである。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 被申立人常盤海運株式会社（以下「会社」という。）は、日産自動車の下請け会社として港湾荷役を主にする運送事業を営む資本金７,５００万円の株式会社であり、肩書地に本社を置き、結審日（平成１９年４月５日）現在の従業員数は７５名である。
【申立書１頁,被申立人求釈明事項に対する回答書資料３及び資料４,第６回審問３頁】
(2) 申立人合同労働組合かながわ（以下「組合」という。）は、平成１１年結成の神奈川県下で働く労働者によって構成される個人加盟の労働組合で、肩書地に事務所を置き、結審日現在の組合員数は１４名である。
【申立書１頁,申立人求釈明事項回答書１頁,第６回審問１頁】
(3) 申立人Ｂは、昭和６１年３月３日に会社に入社した。当初から業務部輸送課に大型運転員として配属され、トレーラを牽引するトラクタ運転業務に従事していた。その間の平成６年７月から平成１０年５月まで４年にわたり公傷休業をした。Ｂは、平成１７年７月２２日に解雇され、同年１１月１１日に組合に加入した。
【申立書２頁,被申立人求釈明事項に対する回答書１頁,乙１,甲10】
(4) 申立外全日本港湾労働組合関東地方横浜支部常盤海運分会（以下「分会」という。）は、昭和６１年頃、Ｂら会社の輸送課所属の従業員により組織された労働組合で、昭和６１年から平成１７年６月２９日までの分会長はＢであった。
【申立人求釈明事項に対する回答書１頁,被申立人準備書面(5)２頁,申立書２頁】
２ 本件申立てまでの経過
(1) 分会結成後の労使関係
ア Ｂが入社した昭和６１年には、会社に港湾労働組合があったが、労働条件などに対しての不満から短期間で退職する従業員が多かった。Ｂは、輸送課の他の従業員と協議して分会を結成し、平成１７年６月２９日に解任されるまで分会長の職にあった。分会の結成当初は輸送課の全従業員が加入したが、その後の分会員数は５名から６名であった。同年７月には輸送課には、日産扱い海上コンテナ運転業務に従事する運転員８名と一般顧客扱い海上コンテナ運転業務に従事する運転員（以下、単に「運転員」という。）６名が在籍していたが、このうち分会員は、Ｂ、Ｄ、
Ｅ、Ｆ及びＧの５名でいずれも一般顧客扱い海上コンテ
ナ運転業務に従事していた。
【第１回審問Ｂ証言２頁～３頁,第２回審問Ｄ証言３頁～４頁,申立人求釈明事項に対する回答書１頁３(1),被申立人求釈明事項に対する回答書１頁２(1),同資料５】
イ 会社は、平成５年７月１日に、それまで本社内にあった輸送課事務所を横浜市中区かもめ町５４の横浜中地区貨物自動車事業協同組合内に移転した。また、平成１０年５月１日には会社の組織変更により業務部は総務部に名称変更され、輸送課は港湾荷役部に編入された。
【被申立人求釈明事項に対する回答書１頁】
ウ 分会設立後平成１７年までの間、春闘、一時金に関しての団体交渉は、通常、全日本港湾労働組合としての産別全体交渉と使用者側回答の後、会社側は常務取締役、総務部次長及び輸送課長が、分会側は分会員が全員参加しておよそ３回の交渉で妥結していた。
なお、会社は分会長であったＢに対し、平成１０年８月１８日付け「組合活動申請書（時間内）の添付書類について」と題する書面を交付し、「全港湾の定期大会及び分会長会議等組合活動に就業時間中出席する場合は組合活動申請書（時間内）とともに全港湾からの要請書等を本日より必ず添付し提出すること」を求めたが、その後、Ｂが会社に申請書等を提出したことはなかった。
Ｂは、平成１２年度の賃金改定及び夏期賞与を議題とする団体交渉に関し、会社側からの協定書の提出の遅れについて、Ｈ輸送課長から平成１２年７月１９日付け始末書を提出させた。
また、平成１７年春闘において、分会は、「２００５年春季、分会付帯要求」と題する書面を会社に提出し、日産車以外の車の使用の可否、多額の未収金についての会社の対応策などを交渉議題とした。
【申立人求釈明事項に対する回答書２頁,被申立人求釈明事項に対する回答書３頁,第１回審問Ｂ証言24頁～25頁,乙６,甲16～17】
エ 平成１６年９月２８日に横浜市保土ヶ谷区狩場町の国道１号において分会員であるＧが運転するトレーラーが横転し、信号待ちをしていた軽ワゴン車を押しつぶす死傷事故が起きた。Ｂは、事故後に業務上過失致死傷被告事件により勾留されていたＧが同年１１月１１日に保釈された際、身柄引受人となった。
事故後、ＢとＩ常務取締役（以下「Ｉ常務」という。）は、
Ｇの業務担当及び賃金について数回にわたり協議し、平成１７年３月１５日、会社と全日本港湾労働組合関東地方横浜支部（以下「支部」という。）及び分会とは、死傷事故により運転業務に従事することが不可能となったＧの賃金に関し、事故後１年間は事故前６箇月の支払実績の８割の賃金月額を補償することなどを内容とする覚書を取り交わした。
なお、会社と全日本港湾労働組合関東地方本部及び支部とは、組合員の業務上の交通事故に関し、平成７年３月２３日付けで協定及び覚書を締結していた。
【甲４,甲６,申立人準備書面(4)別紙１頁,同２頁,第３回審問Ｉ証言30頁,乙７,乙８,乙９】
(2) Ｂと他の分会員・従業員との関係
ア 運転員に対する配送先分担の指示
Ｂは、配車業務において運行管理者の作成した各車の配送先と時間を示した配車表に基づいて、運転員に対し実際の分担を指示していた。【第２回審問Ｄ証言８頁～９頁,第３回審問Ｉ証言13頁,第４回審問Ｃ証言12頁】
イ 分会員に対する昇給配分決定
Ｂは、昇給・一時金に関する会社と分会との交渉が妥結した後、各分会員への実際の配分を決め、総務部に通知していたが、分会長の職を解任されるまで、このことについて分会員及び会社側から一度もそのやり方、経緯について問題にされたことはなかった。
【第２回審問Ｄ証言３頁～４頁,41頁～42頁,申立人求釈明事項に対する回答書２頁３(3),被申立人求釈明事項に対する回答書３頁,第４回審問Ｃ証言12頁～13頁】
ウ 「罰金制度」による飲食代徴収
Ｂは、輸送課に在籍する従業員が遅刻や業務上のミスをした際に１,０００円から３,０００円の罰金を支払う制度を設け、Ｄがその徴収係をしていた。徴収した金員は、分会員らの飲食代にあてていた。【第２回審問Ｄ証言９頁,第１回審問Ｂ証言18頁】
エ 「紹介料」の徴収
Ｄは、輸送課所属（その後第二営業課所属）の事務職員Ｊから、入社の際の紹介料としてＢに毎月４万円を支払わされていると相談を受けた。
なお、Ｂは、Ｊの借家契約の連帯保証人や死亡共済金の受取人となっており、同人に金銭を貸したことがあった。
【被申立人求釈明事項に対する回答資料１～資料２,同資料５,第２回審問Ｄ証言７頁,甲２,甲３,第１回審問Ｂ証言16頁】
オ 不正給油問題による金員徴収
平成１６年２月頃、Ｄは、Ｆから、「十数年前に二、三回、自分のトラックへの給油に乗じて自分の乗用車に軽油を入れたことについて、Ｂから、おまえは首だ、会社を辞めないなら３００万円持って来いと命じられた。払えないので、会社を辞めたい。」と相談を受けた。ＤがＢを説得した後、ＢとＦとで話合い、Ｆが分会の方に１万円ずつ５０回払うことを決めた。Ｂは、Ｄに対し、５０万円貯まった時点で、Ｆを除いた４人の分会員で山分けすると話していた。
なお、Ｂが解雇された時点では、Ｅが管理する分会の通帳に１７万円が貯まっていた。会社は、Ｆから抜き取った軽油に係る弁済の申し出を受けたが、当時の記録がなく、抜き取りの事実確認ができないとして、弁済を求めなかった。
【第２回審問Ｄ証言５頁～７頁,同20頁,第３回審問Ｉ証言18頁～19頁,同27頁】
カ 営業部依頼のコンテナ輸送の拒否
平成１７年２月頃、ＢはＫ営業部長と電話でのやりとりから対
立して、本社事務所で同部長と口論をした。Ｂら運転員全員は、その件で営業部依頼のコンテナ輸送を拒否するとともに、本社事務所に行った。【第２回審問Ｄ証言８頁,第４回審問Ｃ証言25頁】
(3) Ｂの分会長解任
平成１７年４月頃、Ｂを除く分会員４名は、春闘の昇給額の差が大きいことから調査したところ、次の３点の事実に気付いた。分会員らが、支部に対し、これらの事実を指摘して、４名の分会脱退又はＢの除名を求めたところ、三、四日後、支部から分会員らに、Ｂは除名に値するが民主的にやるようにとの話があった。
平成１７年６月２９日、分会は、支部の三役及び分会員５名全員が出席する場でＢを分会長の職から解任した。
その理由となった事実は次の３点であった。
① Ｂは、分会員が組合活動に参加した際に支部から分会員に支給される交通費及び手当（１回２,５００円程度）を受け取っていたが、分会員には渡していなかった。
② Ｂは、勤務時間中の組合活動について、給料を支給されているにもかかわらず活動費を分会に請求し、平成１５年には１３万４,０００円、平成１６年には１７万４,０００円を受領していた。
③ 平成１７年春闘において、会社と分会とは分会員の昇給額を平均２,２００円プラスアルファ１万６,８００円（分会員５名計１万１，０００円プラスアルファ８万４,０００円合計９万５,０００円）で妥結したが、各分会員の昇給額については会社の査定は行われておらず、Ｂのメモに基づいて支払われているとのことであり、ＤとＦがそれぞれ１,０００円プラスアルファ５,０００円（合計６,０００円）、Ｅが３,６００円プラスアルファ２万８,６００円（合計３万２,２００円）、Ｂが５,４００円プラスアルファ４万５,４００円（合計５万８００円）、Ｇはゼロであった。
【第２回審問Ｄ証言２頁～４頁,26頁,27頁】
(4) Ｂの解雇の経過
ア 平成１７年４月１４日、会社は、横浜南労働基準監督署から、「自動車運転者について労働基準法第３６条第１項に基づく労使協定の範囲を超えて時間外労働を行わせ、かつ、１日の最大拘束時間が１６時間を超えていること、１箇月の最大拘束時間が２９３時間を超えていること」が同法第３２条及び改善基準告示（平成元年労働省告示第７号「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」）に違反するなどとして是正勧告を受けた。会社は、平成１７年４月１５日付け要請書でＩ常務から分会長であったＢに宛てて、同月１４日に横浜南労働基準監督署から前記内容の是正勧告を受けたので、分会員においても法令遵守に積極的に協力するよう要請した。さらに、同年５月の実績において改善がされていないとして、同年６月８日付け勧告書で、Ｉ常務から分会長のＢに対し、今後の運行に関しては運行管理者又は輸送課長の指示に従うよう勧告した。Ｂの時間外・深夜・休日の労働時間実績の総合計は、平成１７年４月が１９４.５時間、同年５月が１７４.５時間、同年６月が１８９.５時間であったが、他の運転員５名のこれらの各月の同労働時間実績の総合計は、最大の者で、４月が１３１時間、５月が１１０.５時間、６月が９８.５時間であった。
なお、平成１７年４月２７日に会社はＢに運行管理補助者に推薦する旨の打診をしたが、Ｂはこれを断った。
【甲１,乙10,乙11,被申立人求釈明事項に対する回答書２頁２(4)，申立人準備書面(4)別紙３頁,第１回審問Ｂ証言27頁,甲９】
イ 平成１７年４月頃に、Ｌ輸送課長が、輸送伝票の記載不備を理由にＢに罰金を徴収されたこと、Ｊが紹介料の名目で毎月金銭の支払いをＢから強要されていることなどが明らかになったとして、会社は、同年５月から、一般従業員、職制、分会員、非分会員等を問わず、Ｂから金銭の要求を受けたり、暴言や暴力行為を受けたとする従業員に対し、自発的な申し出を求め、各人と面談して事情を聴取した。その結果、「Ｂを辞めさせてもらいたい」との訴えがほとんどであり、同年７月に訴えの内容を上申書等の書面で提出するよう求めたところ、１０名から書面が提出された。
なお、調査に当たっては、分会員その他の従業員から会社に対し、Ｂにわからないように調査してほしいとの要望があったとして、会社は、Ｂから事情聴取をせず、弁明の機会も与えなかった。
【被申立人求釈明事項に対する回答書２頁,第２回審問Ｄ証言17頁】
ウ 会社の就業規則における懲戒解雇及び解雇に係る規定は、次のとおりである。
（諭旨退職・懲戒解雇）
第５３条次の各号の一に該当する者は、諭旨退職または懲戒解雇に処する。但し、情状によっては処分を軽減することがある。
（１）～（６）略
（７）職務上の指示・命令に反抗しまたは暴行・脅迫等により職場の秩序をみだしまたみだそうとした者。
（８）他人に対し暴行・脅迫を行いまたは他人の業務を故意に妨害し会社の秩序を甚だしくみだした者。
（９） 略
（10）会社・得意先の施設および敷地内において、窃盗・暴行・脅迫その他これに類する行為をしたとき。
（11） 略
（12）前条各号の情状が特に重い者または前条各号の事由により、懲戒に処せられたにもかかわらず、なお改しゅんの情が認められず再度にわたり前条各号に該当する行為を行ったとき。
（13）その他前各号に準ずる不都合な行為があった者。
（賞罰委員会）
第５４条従業員に対してこの規定に基づいて賞罰を行う場合には、あらかじめこれを審議して、賞罰の適正を期するための賞罰委員会を設置する。
２．賞罰委員会の審議事項が社員の懲戒にかかわる場合は、当事者に弁明の機会を与えなければならない。
３．賞罰委員会については、別に定める。
（解雇の予告）
第６４条従業員が次の各号の一に該当するときは、３０日前に予告するかまたは３０日分の平均賃金を支給して解雇する。
（１）精神または身体に障害があるとき、または疾病・老衰等のため業務に耐えられないと認めたとき。
（２）休職期間が満了しまたは休職原因が消滅しても、休職者が所定の復職または退職の手続きをとらないとき。
（３）業務外の事由による欠勤が引続き１ヶ月に及んだ場合で休職を認めないとき。
（４）業務の都合上止むを得ないとき。
（５）その他前各号に準ずる事由が生じたとき。
【乙２】
エ 平成１７年７月２２日に会社は会社会議室にＢを呼び、Ｃ代表取締役（以下「Ｃ社長」という。）が同席する中、Ｉ常務が解雇通告書を読み上げ、就業規則第６４条第５号の規定に基づき、同日付けで解雇する旨を通告し（以下「本件解雇」という。）、労働基準法第２０条の規定による３０日分の平均賃金８５６,３７９円の解雇予告手当を提供した。解雇通告書における解雇理由（以下「本件解雇理由」という。）は次の６点であった。
① 平成１４年１０月Ｊが会社に嘱託社員として入社するに際して、同人を会社に紹介し同人から紹介料２万円を取得したが、以後同人を威迫して、紹介料名下に毎月２万円を自分に支払わせ、平成１６年６月からは毎月４万円を支払わせ、更に同人が平成１７年５月に会社から社員登用の内示を受け社宅に入居できるとの情報を得るや、同人に対して４万円に３万円を上乗せして毎月７万円を支払えと強要していること。
② Ｆがトラクタヘッドへの給油に乗じてマイカーに不正に燃料を入れたことを知るや、同人に対して首だ、退職しないなら３００万円出せなどと脅し、その後５０万円を支払わせることにし、同人が一括では支払えないと言うや、毎月１万円ずつ支払わせることとし、平成１６年１月から毎月１万円を支払わせていること。
③ 分会の分会長をしていたが、同僚の運転員５名に対して、会社から配車の仕事を任されていると主張して、事実上配車業務を掌握していたことを背景として威圧を加え、自分の弁当代・飲食代等を他の同僚運転員に支払わせ、或いは勝手に罰金制度を作り、自分の指定した時間に遅れた者等に対して１,０００円～３,０００円の罰金を出させていたこと（罰金はグループの飲食に使用）。
④ しばしば同僚運転員に対して暴言を浴びせ、暴力を振るっていたこと、殊に先の分会集会で分会長を解任された際に分会会計担当のＥが分会長の不当な支出の事実を分会員に公表したことを根に持ち、平成１７年７月１日の早朝始業時にＥに対して殴打する等の暴行を加えたこと。
⑤ かねてから時間外労働が多くなるようにしていたが、このことから会社が平成１７年４月１４日に横浜南労働基準監督署から１日の最大拘束時間が１６時間を超えていること及び１箇月の最大拘束時間が２９３時間を超えていることを是正するようにとの是正勧告を受け、このため会社が分会長のＢに対し同月１５日付け文書をもって法令を遵守するように要請するも、これを無視して自らこの範囲を超える時間外労働を繰り返して改めず、会社が再度同年６月８日付け文書をもって法令遵守のため運行管理者若しくは輸送課長の指示に従うよう勧告したにもかかわらず、なおこれを無視して前記の範囲を超える時間外労働を繰り返して、会社の指示に従わなかったこと。
⑥ 平成１７年２月１８日夕方、Ｋ営業部長から電話での暴言を指摘されたことを根に持ち、本社事業所のＫ営業部長のところに押しかけ大声を張り上げ、表に出ろ等との暴言を浴びせ約３０分口論をし、更に翌日には、営業部依頼のコンテナ輸送をボイコットし、このため同日夕方、当該顧客から貨物が届かないとの苦情を受ける事態を招いた。
しかも営業部がこの対応に負われている最中に運転員数名を引き連れ事務所に押しかけＫ営業部長に対して再度暴言を浴びせた。このため営業部は再度のボイコット等の不測の事態を避けるため、営業部経由の業務は社外に出さざるを得なくされたこと。
Ｂは、解雇を通告された際、反論や抗議をすることなく解雇通告書を受領したが、会社が提供した解雇予告手当の受領を拒否した。
【乙１,第１回審問Ｂ証言47頁,第４回審問Ｃ証言22頁,答弁書４頁】
オ 平成１７年７月２２日、Ｂは、支部の事務所において、Ｄ分会長及び支部三役の同席のもと、Ｍ支部長らから、支部としては本件解雇について会社と争わないと通告された。また、Ｂは、Ｍ支部長から、会社と争わないなら退職金の上乗せ交渉をする、金額は任せるようにとの提案を受け、支部に交渉を任せた。Ｃ社長とＩ常務が、支部に赴いて条件交渉を行った後、会社は、社団法人横浜港湾労働者福祉協会に５０万円を寄付した。
平成１７年７月２９日、Ｍ支部長が、５０万円を持ってＢを訪れた。Ｍ支部長は、５０万円について解雇に伴う退職金の上乗せ分である旨説明し、Ｂは、港湾福祉協会宛の領収書を出し、これを受領した。【乙18,申立人求釈明事項に対する回答書２頁～３頁,第３回審問Ｉ証言21頁～23頁,第４回審問Ｃ証言20頁～22頁】
カ 平成１７年７月２５日、会社はＢに対し、退職金、基金解散一時金、長距離手当及び７月分と８月分の給与として４,６６５,５３２円をＢの銀行口座に振り込んだ。
平成１７年７月２６日、会社は、Ｂが同月２２日に受領を拒否した解雇予告手当８５６,３７９円を供託した。
平成１７年７月２８日、ＢからＣ社長に退職の手続のため来社したい旨の電話があり、Ｃ社長はＢに翌２９日に本社に来てもらいたいと話した。
平成１７年７月２９日、Ｂが会社を訪れ、Ｉ常務、Ｎ総務部
次長が対応した。Ｂから健康保険証、従業員証、携帯電話、作業服などの貸与品が返却され、会社も年金手帳、雇用保険被保険者証、退職金支給明細書、解雇予告手当計算書、７月分給料明細書、７月分基準賃金精算書、８月分給料明細書、７月分長距離手当明細書、源泉徴収票等をＢに説明の上、手渡した。Ｂは、会社の求めに応じて手交品一覧表の受領者欄に署名、押印した。
また、Ｂは、会社が用意した念書に反論せず署名し、押印した。念書で誓約した内容は次のとおりであった。
① 会社に対し今後一切の異議申立ては致しません。
② 今後従業員等に対して暴力等行使は致しません。
③ 今後会社構内並びに事務所内に立ち入りは致しません。
平成１７年８月４日、Ｂは供託されていた解雇予告手当８５６,３７９円の還付を受けた。
【乙15,乙16,乙17,答弁書４頁～５頁,第４回審問Ｃ証言５頁～６頁,乙３,乙４,答弁書４頁,申立人求釈明事項に対する回答書３頁,第３回審問Ｉ証言31頁,同35頁～36頁,第１回審問Ｂ証言47頁】
(5) 組合からの団体交渉の申入れ
平成１７年１１月１１日にＢは組合に加入した。同月２１日に組合は会社に対し、Ｂの組合加入を通知し、Ｂの解雇撤回及び現職復帰を要求し、解雇問題について同月２５日午前に会社内で団体交渉を開催することを申し入れた。
これに対し、会社は平成１７年１１月２２日に団体交渉申入れについて次の２点を理由として受諾しない旨を回答した。
① Ｂと会社との雇用関係は、平成１７年７月２２日をもって終了しており、従業員には当たらず法的にも一切の手続きはすでに終了していること。
② 会社は、Ｂの退職に際して、今後一切の異議申立ては行わない旨の念書を受領しており、会社とＢの間では雇用を始めとするすべての関係は終了していること。
【甲10,乙５】
３ 本件申立て
組合とＢは、分会を結成して分会長に就任し、平成１７年６月２９日に分会長を解任されるまで２０年にわたり労働組合に責任を持ち、不公平な経営態度を批判してきたＢを、会社が同年７月２２日付けで解雇したことは労働組合法第７条第１号に、同年１１月２１日付けでＢの組合加入を通知するとともに同人の解雇撤回を求める団体交渉を要求した組合に対し、同月２２日付け回答書をもって団体交渉を拒否したことは同条第２号に該当する不当労働行為であるとして、同年１２月２７日に当委員会に救済を申し立てた。請求する救済内容は、次のとおりである。
(1) 被申立人は、申立人Ｂに対する、平成１７年７月２２日付けの解雇を撤回し、同日以降の賃金相当額及び「慰謝料」を支払い、直ちに現地・原職に復帰させなければならない。
(2) 被申立人は、申立人組合の申し入れる団体交渉、すなわちＢ組合員の解雇撤回に関する団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
４ 本件申立て後の団体交渉の経過
(1) 平成１９年１月１８日に、組合のＡ執行委員長が電話により会社に団体交渉を申し入れ、日程調整の結果、同月２６日午後３時から横浜港湾福利厚生協会会議室において開催することとなった。団体交渉は、組合からＡ執行委員長、Ｏ執行委員及びＢ、会社からＣ社長、Ｉ常務
及びＮ総務部次長が出席し、２時間実施した。
(2) 当日、組合側は、団体交渉事項として次の各項目を記載した書面を会社側に交付した。
① 解雇理由のうち、Ｊに対し紹介料名目で金員の支払いを強要していること、Ｆに対し不正給油について金銭を支払わせていること、他の運転員に飲食代を負担させたり罰金制度を作って罰金を徴収していたこと及び同僚に対し暴行を加えたことの４点については、客観的事実としての証明がなされていないことに同意するか。
② 会社の指示に従わず時間外労働を繰り返したこと及びＫ営業部長と口論しコンテナ輸送をボイコットしたことの２点については、会社側の経営責任、管理運行権が機能していなかったことが原因であることに同意するか。
③ 解雇理由を団交事項に挙げなかったのは、正常な労使関係を一方的に破棄するために、一切の反対の声、一切の混乱を押さえ込む必要があったからであり、Ｂを普通解雇する以外になかったのではないか。
④ 解雇通告、念書について弁明の機会を与えなかったことは、社会通念上、合理性を欠いていることに同意するか。
⑤ 会社には、争議解決、解雇撤回の意思は全くないのか。
(3) 会社は、上記団体交渉事項のうち①と②の解雇理由となった事実関係については、双方が正反対の主張であるので、団体交渉では取り上げないことを申し入れ、組合もそれに合意した。その上で、組合が、Ｋ営業部長との件を分会との団体交渉で問題にすべきであった、就業規則違反に関し遵守するよう命ずることなくいきなり解雇する理由がわからないなどと述べたのに対し、会社は、Ｋ営業部長との件は組合活動ではなく従業員と会社との問題である、就業規則違反について遵守するように命令を出していないことは認めるが、Ｂは言っても聞かない人間であるなどと述べた。
また、団体交渉において、Ｂが退職時の賃金について時間外数が少ないと指摘したことについて、会社は、調査して後日書面で回答する旨を述べ、平成１９年２月７日付け回答書で、出勤簿と運転日報との間に３０分の差異があるが、指示時間より３０分早く作業開始する理由は認められないと回答した。
【申立人求釈明事項に対する回答書３頁,被申立人求釈明事項に対する回答書３頁６,同資料７～資料９,甲14】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 本件解雇の不当労働行為性について
(1) 申立人らの主張
本件は、組合員の不正行為を正すためにＢ前分会長が提案した分会決定、統制に不満を持つ分会員が、上部団体（支部）及び会社と結託してＢを分会長から解任し、その上で、会社が、分会はＢの解雇に反対しないことを見込んで解雇に及んだものであり、労働組合に対する支配介入によってはじめて可能となった不当労働行為による解雇として撤回されなければならない。
会社が、Ｂを嫌悪する理由は、同人が分会長として２０年来にわたって労組に責任をもってきたこと、労使の癒着について、厳しい態度で臨み、Ｃ社長への質問状などを出して、不公平な経営態度を非難してきた経緯がある。しかし、それは分会長として正当な行為であり、労組を原則的に運営していくための当然の組合活動であった。こうしたＢの態度を忌み嫌い、追い出しを計画し、分会の不団結に介入し、それにつけ込んで、解雇してきたのは不当労働行為に相当する。
解雇通告書に記載された解雇理由のいずれもが事実無根であり、Ｂに事実確認や弁明の機会を与えない対処は、著しく不合理で、社会通念上是認できないものである。
(2) 被申立人の主張
本件解雇は適法有効なものであり、何ら不当労働行為となるものではない。本件解雇の理由は、①Ｊに対する継続した恐喝行為、②Ｆに対する喝取行為、③私的制裁行為など、④Ｅに対する暴行行為、⑤時間外勤務にかかる業務指示違反行為、⑥Ｋ営業部長に対する暴言行為、業務放棄行為等の行為であって、およそ正当な組合活動などといえる行為ではない。Ｂの解雇理由たる喝取・暴行・恫喝等の行為は社員に対して職場で行われたもので、職場規律・秩序を著しく乱し、職場環境・人間関係を歪めたものであり、また上司に対する暴言・業務放棄が職場の規律秩序を乱す行為であることは当然で、これらの行為がおよそ正当な組合活動でないことも自明のところで、本件解雇は何ら不当労働行為となるものではない。
(3) 当委員会の判断
申立人らは、２０年来、分会長の職にあったＢを被申立人が嫌悪し、分会の「不団結」を利用して本件解雇を行ったことが、Ｂの正当な組合活動を理由とする不利益取扱であると主張する。
労働者に対する解雇その他の不利益取扱について労働組合法第７条第１号に規定する不当労働行為が成立するためには、労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと又は労働組合の正当な行為をしたこと（以下「組合活動等」という。）を理由として、使用者が当該不利益取扱をしたと推認される事実が立証されなければならない。
本件において、Ｂが分会を結成し、分会長として毎年会社との間で春闘、一時金等の交渉に関与してきたこと、未収金問題などの経営に関する事項を団体交渉の議題としたことがあること、分会員のＧが死傷事故を起こした際、事故後の業務担当及び賃金について会社側と数回にわたり協議し覚書を締結したことは、前記第２の２の(1)のア、ウ及びエで認定したとおりである。
これらの組合活動等への会社の対応についてみると、会社は分会からの団体交渉申入れに応じており、春闘、一時金等に関する交渉は通常３回程度で妥結するなど、特段厳しい対立関係にあった事実は認められない。また、本件の審問において、Ｉ常務が、分会長であったＢと険悪になった事実は過去５年間１度もなく、労使関係は正常にいっていた旨を証言していることや、Ｃ社長が、交渉事で全て会社が譲歩した結果、労使関係は通常に動いていた旨を証言していることからしても、会社がＢの組合活動等を嫌悪したり、反組合的な態度をとっていたなどの事情は窺われない。
本件の審査手続において、審査委員から申立人らに対し、Ｂの具体的な組合活動等や分会と会社が争った事実などを主張・立証するよう再三にわたり促したが、申立人らは２０年にわたり分会長の職にあったこと及び本件解雇に合理性がないことを繰り返し主張するのみで、Ｂの組合活動等の故をもって会社が本件解雇をしたと推認させる事実について、何ら具体的な主張も疎明もしていない。
また、申立人らは、分会員らが会社と結託してＢを分会長の職から解任したと主張するが、前記第２の２の(3)で認定したとおり、Ｂは、分会員らに査定や手当などの問題が明らかになったところから、分会長の職を解任されたものであり、解任について分会員らが会社と結託したなどの事実は認められない。
以上のことから、会社がＢの組合活動等を理由として本件解雇を行ったものとは認められない。
なお、申立人らは、本件解雇理由はいずれも事実無根であり、弁明の機会も付与されていないなどと主張するが、本件解雇に不当労働行為性が認められないことから、その合理性について判断する必要はない。
２ 解雇問題の被救済利益の存否について
(1) 申立人らの主張
本件に際して、Ｂは、突如、解雇を通告された直後に、会社に対し「異議申し立ては行わない」旨の念書を書いたが、これは昨日まで仲間だった分会員全員の裏切りに茫然自失、何が起きたのか解らない混乱した精神状態にある中で、会社に「解雇撤回には８年かかるぞ」と脅され、強制的に書かされたものであり、かかる念書は、恫喝によって不正に作成されたものとして有効性を持たない。
(2) 被申立人の主張
本件解雇問題は、当事者間で既に解決済みのことであり、これを否定しての、再問題化や団体交渉などは有り得ない。
念書は、Ｂ自らの判断により署名押印したもので、およそ強制などしていない。来社した平成１７年７月２９日にＢが、書類、物品の授受や念書の署名押印も終えた後で「裁判も考えましたが止めました」と言ったので、「そんな事しても７年から８年位かかるよ」と言ったのであって、決して脅しなどとして交わされた言葉ではない。
(3) 当委員会の判断
申立人らは、本件解雇が不当労働行為であるとしてその撤回等の救済措置を求めているものであるが、本件解雇に不当労働行為性が認められないことは、前記１の(3)で判断したとおりであるから、本件解雇に係る被救済利益の存否については判断する必要がない。
３ 団体交渉拒否の正当性について
(1) 本件団体交渉拒否の正当理由
ア 被申立人の主張
本件解雇問題は、当事者間で既に円満に解決したものであり、これを否定しての再問題化や団体交渉などはあり得ない。会社の団体交渉拒否はこの理由によるものであり、正当な理由に基づくものである。
したがって、本件団体交渉要求は不当なものであり、これを拒否したからといって、何ら不当労働行為となるものではない。
イ 申立人らの主張
組合は、平成１７年１１月２１日付けで、Ｂの組合加入を通知するとともに同人の解雇撤回を求める団体交渉を会社に要求したが、会社は同月２２日付け回答書をもって団体交渉を拒否してきた。
Ｂは、茫然自失の状態から脱し、本件解雇が不当極まりないものであり、決して容認できるものではなく、撤回されなければならないという自覚と認識を持つまでに時間を必要としたのである。それほど精神的な打撃が大きかったということである。
ウ 当委員会の判断
被申立人は、本件解雇の問題は当事者間で既に解決済みのことであり、このことは団体交渉を拒否する正当な理由となると主張する。
前記第２の２の(5)で認定したとおり、会社は組合に対し、Ｂとの雇用関係は終了しており、Ｂの退職に際し、本人から今後一切の異議申し立ては行わない旨の念書を受領していることから、雇用を始めとするすべての関係が終了していることを理由に団体交渉の申入れを受諾しない旨の回答をした。
確かに、前記第２の２の(4)のカで認定したとおり、Ｂは、本件解雇に際し、会社に対し今後一切の異議申立ては行わない旨の念書に署名・押印し、平成１７年８月４日までに解雇予告手当、退職金などすべての金員を受け取っていることから、本件解雇を一旦は受容したものと見られる。しかしながら、Ｂは本件解雇の約４箇月後には、本件解雇の撤回を求めて組合に加入し、組合は本件解雇を労使間で未解決の問題であるとして会社に団体交渉を申し入れているのであるから、本件解雇に関する紛争は完全に終結していたとまでは言えず、本件解雇の問題は当事者間で解決済みであるから組合との団体交渉を拒否したことには正当な理由があるとの被申立人の主張は、採用できない。
(2) 団体交渉開催を求める被救済利益
本件の審査手続において、会社から組合の団体交渉申入れに応じる意向が示され、前記第２の４で認定したとおり団体交渉が開催された。平成１９年１月２６日に開催された団体交渉の内容を見ると、解雇理由となった事実関係については双方正反対の主張であるので団体交渉では取り上げないこととされ、解雇処分に至るまでの会社の対応の当否などについて議論が交わされている。また、退職時の賃金について時間外数が少ないとのＢの指摘に対しては会社から書面で回答済みであり、その後、結審日までに組合から会社に対して団体交渉の申入れは行われていない。
団体交渉応諾を求める救済申立事件において、申立て後に使用者が現実に団体交渉を誠実に行った場合には、もはや被救済利益を欠くと判断されるところ、上記団体交渉における会社の対応は不誠実であるとまでは言えず、双方の主張が平行線で決裂した状態にあることに加え、団体交渉継続による問題解決の見込みもないことから、今後において団体交渉を実施するよう命じる必要はない。
また、本件申立て前に、会社が本件解雇についての組合からの団体交渉申入れを拒否したことに正当な理由があるとの被申立人の主張が認められないことは、前記(1)で判断したとおりであるが、上記のとおり団体交渉が実施された事実等諸般の事情に鑑み、これに対して具体的な救済措置を命じるまでの必要性は認められない。
４ まとめ
以上のとおり、会社がＢの組合活動等を理由として本件解雇を行ったものとは認められず、本件解雇が労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断することはできない。
また、会社が本件解雇についての組合からの団体交渉申入れを拒否したことについては、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして救済を命じる必要はないものと判断する。
よって、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成１９年８月２日
神奈川県労働委員会
会長小西國友 ,
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10358.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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