命令書
名古屋市東区筒井一丁目２番35 号
申立人東海学園教職員組合連合
執行委員長Ａ
名古屋市東区筒井一丁目２番35 号
被申立人学校法人東海学園
理事長Ｂ
上記当事者間の愛労委平成18 年（不）第２号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成19 年９月10 日第1330 回公益委員会議において、会長公益委員葛西榮二、公益委員篠田四郎、同浦部和子、同野首武、同森宏、同山本和子、同山本一道出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、申立人が平成17 年11 月２日に申し入れた団体交渉に速やかに応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に交付しなければならない。
記
当学園が、貴組合から平成17 年11 月２日に申入れのあった団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
年月日
東海学園教職員組合連合
執行委員長Ａ様
学校法人東海学園
理事長Ｂ
理由
第１ 事案の概要
本件は、申立人東海学園教職員組合連合（以下「連合」という。）が平成17 年11 月２日に申し入れた平成17 年度の賃金を議題とする団体交渉に被申立人学校法人東海学園（以下「学園」という。）が応じなかったことが、不当労働行為に当たるとして平成18 年４月５日に申し立てられた事件である。
なお、請求する救済内容は、団体交渉応諾及び謝罪文の交付である。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
（１）学園は、東海中学校、東海高等学校、東海学園高等学校及び東海学園大学を設置し運営している学校法人で、本件結審時の教職員数は３７８人である。
なお、東海中学校及び東海高等学校は名古屋市東区に、東海学園高等学校は名古屋市天白区に、東海学園大学は名古屋市天白区及び愛知県西加茂郡三好町にそれぞれ所在している。
（２）連合は、学園内の教職員で組織された労働組合の連合組織として結成された労働組合で、東海中学校、東海高等学校及び東海学園高等学校の教職員で組織する東海学園教職員組合（以下「中高組合」という。）及び東海学園大学の教職員で組織する東海学園大学教職員組合（以下「大学組合」という。）の２組合で構成され、その役員は、中高組合及び大学組合の役員の中から選出されている。（甲16 ）
なお、本件結審時の中高組合の組合員数は１０８人、大学組合の組合員数は４１人である。
（３）学園には、連合、中高組合及び大学組合のほかに、東海中学校及び東海高等学校の教職員で組織される東海学園新教職員組合と、東海学園高等学校の教職員で組織される平針東海学園高等学校教職員組合がある。
２ 連合の結成とその後の活動状況等
（１）平成11 年３月13 日、連合の結成総会が開催され、組合規約の承認、役員の選出が行われて、連合が結成された。（甲９、17）
（２）同年５月８日、連合、中高組合及び大学組合の役員と学園のＣ理事長（平成19年１月13 日付けで退任。以下「Ｃ理事長」という。）、Ｄ法人事務局長（以下「Ｄ事務局長」という。）らとの間で協議が行われた。その中で、中高組合及び大学組合の役員からはそれぞれの組合の要求事項の説明がなされ、連合の役員からは名古屋市天白区のキャンパスの将来構想についての提案がなされた。（甲10、乙31）
（３）平成12 年11 月10 日、連合は学園に対し、東海学園教職員組合連合委員長を発信名とする書面で、学園全体の将来構想を考えるための懇談会の設立、中学校、高等学校及び大学の教職員の前歴換算率の改善等を要求した。（甲11）
（４）同年12 月12 日、連合の役員、理事会の構成員、校務上の役職者が出席して懇談会が開催され、学園としての当面の課題が話し合われた。
この懇談会の冒頭、Ｃ理事長から「この懇談会は組合連合から提案されてそれを受け
入れたものである」との発言があった。（甲12）
（５）平成13 年５月11 日、連合、中高組合及び大学組合の役員とＣ理事長、Ｄ事務局長及びＥ事務局長補佐（平成16 年４月から平成18 年３月までは法人事務局長。以下、「Ｅ事務局長補佐」又は「Ｅ事務局長」という。）との間で教職員の前歴換算につい
て協議が行われた。
連合は、平成13 年５月15 日付けで、前歴換算について連合と学園の間で概ね合意に達した旨を伝える連合の機関紙「連合つどい」を発行した。（甲13、乙31）
（６）同年５月19 日、連合は、定期総会を開催し、総会終了後に講演会及び懇親会を行った。この懇親会には、来賓としてＤ事務局長、Ｅ事務局長補佐らが出席した。（甲13、18、24）
（７）平成14 年６月１日、連合は、定期総会を開催し、新役員を選出するとともに、事務職員及び用務職員の待遇改善、就業規則の改正等を議題として討議を行った。（甲25）
（８）連合は、平成14 年７月１日付けで、同年６月24 日に学園と団体交渉を行い、事務職員及び用務職員の待遇改善、就業規則の改正等についての要求をした旨を伝える「連合つどい」を発行した。（甲16、19）
３ 本件団体交渉申入れに至る経緯
（１）平成16 年度までの学園の教職員の賃金は、中学校及び高等学校の教職員について、中高組合を含む愛知県私立学校教職員組合連合加盟の各校組合と学園を含む複数の私立学校の経営者との間で行われる統一交渉において決定され、その後、その結果を参考にして大学の教職員について決定されていた。（甲14、21、乙31、第１回審問調書p7・p8）（２）平成17 年５月27 日、中高組合は学園に対し、平成17 年度の賃金についての要求を行った。（乙１）
（３）同年６月10 日、学園は、統一交渉の経営者側の会議において、統一交渉からの離脱を表明し、この日に開催された統一交渉を欠席した。（甲21）
（４）同年６月15 日、学園は中高組合に対し、統一交渉離脱についての話合いを申し入れたが、中高組合は、統一交渉からの一方的な離脱は認められないとして、この申入れに応じなかった。（乙３、第２回審問調書p101・p102）
これ以降、学園は中高組合に対し、学園と賃金交渉を行うよう求め、中高組合は学園に対し、統一交渉へ戻るよう求めていたが、10 月に入って、統一交渉は妥結しないまま打ち切られた。（乙４、５、６、第２回審問調書p51・p52・p60）
（５）同年10 月１日、連合は、定期総会を開催し、新役員を選出するとともに、連合において賃金交渉することを執行委員会で協議していくという方針を決定した。（甲23、27、第２回審問調書p48・p49）
（６）同年10 月12 日、連合は、執行委員会を開催し、平成17 年度の賃金交渉を連合において行うことを決定した。（甲23、第１回審問調書p25）
４ 本件団体交渉申入れと学園の対応
（１）平成17 年11 月２日、連合は、「団体交渉申し入れ書」（以下「申入書」という。)により、中学校、高等学校及び大学の教職員に係る平成17 年度の賃金を交渉事項とする団体交渉の開催を学園に申し入れた。その際、連合のＡ執行委員長（以下「Ａ委員長」とい
う。）は、学園の組合窓口であるＥ事務局長に対し、統一交渉が打ち切られたため、それに代わる交渉の場として連合との間で団体交渉を持ってもらいたい旨述べたが、同事務局長は、連合というものを知らないので受け取ることはできない旨述べ、申入書の受取りを拒んだ。このため、Ａ委員長は、申入書を机の上に置いてその場を立ち去った。
なお、この申入書には、中高組合及び大学組合の連名で、統一交渉が打ち切られたことから、連合において賃金交渉を行うことを申し入れる旨が付記されていた。（甲１、第２回審問調書p54、第３回審問調書p13）
（２）学園は、「学園は、東海学園教職員組合連合を認めておりません」などと記されたＥ事務局長名の同年11 月２日付け書面を付して、申入書を中高組合に送り返した。（甲２）（３）同年11 月10 日、連合は、学園に対し書面で、連合を認めていないとして申入書を返送したことは不当労働行為に該当する旨の抗議をし、団体交渉に応じるよう再度求めた。（甲３）
（４）学園は、中高組合及び大学組合に対し同年11 月14 日付け書面で、連合は団体交渉の当事者として認められないので、団体交渉は中高組合及び大学組合とそれぞれ行う旨の通知をした。（乙11、12）
（５）同年11 月17 日、連合は、学園に対し書面で、団体交渉拒否は不当労働行為に該当する旨の抗議をし、３度目の団体交渉開催の申入れを行った。（甲５）
（６）同年12 月５日、連合は、学園に対し、中高組合及び大学組合は賃金交渉を連合で行うことを決定している旨の記載のある書面で、４度目の団体交渉開催の申入れを行った。（甲６）（７）学園は、中高組合に対し同年12 月６日付け書面で、平成17 年度の賃金を交渉事項とする団体交渉の開催を申し入れた。（乙14）
（８）平成18 年１月26 日、連合は、学園に対し書面で、平成17 年12 月６日付けの中高組合への団体交渉開催の申入れは、団体交渉拒否の意思表明である旨の抗議をし、５度目の団体交渉開催の申入れを行うとともに、不誠実な対応であれば労働委員会に救済申立てを行う可能性がある旨通知した。（甲７）
（９）学園は、中高組合に対し平成18 年１月30 日付け書面で、平成17 年度の賃金について学園が認めていない連合で団体交渉を求めているが、学園としては学園にある各単組と個別に団体交渉を行う方針である旨通知した。（乙15）
（10）同年３月２日、連合は、学園に対し書面で、同年１月30 日付けの中高組合への通知は、団体交渉拒否の意思表明である旨の抗議をし、６度目の団体交渉開催の申入れを行うとともに、不誠実な対応であれば労働委員会に救済申立てを行う旨通知した。（甲８）
（11）学園は、中高組合及び大学組合に対し同年３月７日付け書面で、平成17 年度の賃金について連合で団体交渉を求めているが、勤務形態及び給与体系に違いがあるので、個別に団体交渉を持ちたい旨通知した。（乙16、17）
（12）連合が平成17 年11 月２日に申入れをして以降、本件結審に至るまで、学園は連合との団体交渉に応じていない。
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 申立人の主張要旨
（１）被申立人は、申立人が平成17 年11 月２日に申し入れた平成17 年度の賃金を交渉事項とする団体交渉について、「学園は、東海学園教職員組合連合を認めておりません」などとして応じなかった。その後も、申立人は、被申立人に対し団体交渉に応じるよう申入れを重ねたが、被申立人は応じていない。被申立人が団体交渉を拒否し続けるのは、中高組合と大学組合を分断し、個別交渉により被申立人に有利に交渉を運ぼうという意思によるものである。
（２）被申立人は、申立人の不存在を主張するが、申立人が存在することは明らかである。また、被申立人は、申立人の存在を認識していなかった旨の主張もするが、本件団体交渉申入れ時において、被申立人が申立人の存在を認識していたことは明らかである。
２ 被申立人の主張要旨
申立人は労働組合としての実体を有さず、存在していないし、又、被申立人はその存在を認識することなど到底できなかった。
よって、本件申立ては、却下されるべきである。
３ 判断
（１）連合が、平成17 年11 月２日に平成17 年度の賃金を交渉事項とする団体交渉の開催を学園に申し入れたこと、これに対し、本件結審時まで学園が団体交渉に応じていないことは第２、４で認定したとおりである。
被申立人は、団体交渉に応じていないことについて、申立人が存在しない旨及び被申立人において申立人の存在を認識できなかった旨の主張をするので、以下判断する。
（２）まず、連合の存否については、連合が平成11 年３月13 日に結成されたことは第２、２、（１）で認定したとおりであること、また、第２、２、（６）、（７）及び３、（５）で認定したとおり、定期総会を開催し、第２、２、（５）及び（８）で認定したとおり、機関紙の「連合つどい」を発行し、第２、２、（３）で認定したとおり、学園に対し、学園全体の将来構想を考えるための懇談会の設立、中学校、高等学校及び大学の教職員の前歴換算率の改善等を要求するなどの活動を本件団体交渉申入れ以前に行っていることから、連合が労働組合として存在し、活動してきたことは明らかである。
加えて、連合は本件に係る労働組合資格審査において適合決定がなされている。
よって、申立人が存在しない旨の被申立人の主張は採用できない。
（３）次に、連合に対する学園の認識については、第２、２、（３）で認定したとおり、平成
12 年11 月10 日になされた連合の上記要求が東海学園教職員組合連合委員長を発信名とする書面で行われており、この書面により連合の存在を認識し得ると言えること、同年12月12 日に開催された懇談会の冒頭、Ｃ理事長から「この懇談会は組合連合から提案されてそれを受け入れたものである」との発言があったことは、第２、２、（４）で認定したとおりであるが、このＣ理事長の発言は連合に対する認識があっての発言と判断され
ること、加えて、第２、４で認定した本件団体交渉申入れ時及びそれ以降の学園の対応をみると、Ａ委員長が本件団体交渉を申し入れた際、Ｅ事務局長は、連合というものを
知らないので申入書を受け取ることはできない旨述べてはいるが、連合について説明を求めた事実は認められず、それ以降においても学園がＡ委員長、中高組合及び大学組合に連合について説明を求めた事実は認められないことからすれば、学園は、本件団体交渉申入れ時において、連合を認識していたと判断するのが相当である。
よって、申立人の存在を認識できなかった旨の被申立人の主張は採用できない。
（４）以上のことからすれば、学園は、連合の存在を認識しながら、あえてその存在を無視し、本件団体交渉申入れに応じなかったものと判断するのが相当であり、これは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条の12 及び労働委員会規則第43 条により、主文のとおり命令する。
平成１９年９月１０日
愛知県労働委員会
会長葛西榮二㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10367.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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