写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ａ
和歌山県伊都郡高野町
被申立人Ｙ１
代表者代表役員Ｂ
和歌山県伊都郡高野町
被申立人Ｙ２
代表者代表役員Ｂ
上記当事者間の平成18年(不)第１号事件について、当委員会は、平成19年６月27日、同年７月11日及び同年８月８日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立ては、いずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 紛議調整申立てに係る手続の開始
３ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
被申立人らの職員であって僧侶である組合員は、同組合員が関係する寺院の住職の選定に疑義があるとして、紛議調整申立てを行った。本件は、このような状況下で、被申立人らが、①紛議調整申立てに係る手続を開始しないこと、②紛議調整申立てに係る手続を開始しないことを議題とする団体交渉に応じないこと、が不当労働行為であるとして、申し立てられた事件である｡
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
(１) 当事者等
ア 被申立人Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）は、肩書地
に主たる事務所を置く宗教法人である。Ｙ１の事務を執行する機関である宗務所には、約170名の役員、職員等が在籍、勤務しており、職員の過半数は僧侶である。また、Ｙ１宗務所の職員は、Ｙ２の職員をも
って充てるとされている。なお、Ｙ１宗務所の職制には、役員である部長に次いで、次長、課長等の職位が置かれている。
（甲12、甲19）
イ 被申立人Ｙ２（以下「Ｙ２」といい、Ｙ１とＹ２
を併せて「被申立人ら」という。）は、肩書地に主たる事務所を置く宗教法人である。
なお、Ｙ２は、Ｙ１の本山と位置付けられ、Ｙ１とＹ
２ は表裏一体の相関関係にあるとされている。
また、Ｙ１宗憲の下に、Ｙ１はＹ１規則及びＹ
１ 宗規を定めているが、その概要は別紙のとおりである。
（乙12）
ウ 申立人Ｘは、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合で
あり、その組合員数は、本件審問終結時約350名である。
(２) 紛議調整申立てに至る経緯等
ア 平成15年４月８日、Ｙ１を包括団体とする申立外Ｚ１
（以下、同法人を寺院として意味する場合も含めて「Ｚ１」という。）の代表役員であり、同寺院の住職でもあったＣが死亡した。なお、Ｚ１は、Ｚ２（和歌山県伊都郡高野町に存在するＹ１の寺院）の
一つである。
（甲９、甲11、甲14）
イ 平成15年６月４日、Ｚ１の法類（縁故の強い寺院としてＹ１の寺籍簿に登録されている寺院）であって、Ｚ２の一つであるＺ３の住職
でもあるＤ（以下「Ｄ住職」という。）が、同月２日付けでＺ１の
代表役員に就任したことが登記された。また、Ｙ１の寺籍簿には、同日付けでＤ住職がＺ１の住職を兼務することが登録された。
（甲14、甲20、乙10）
ウ 平成16年８月19日、Ｚ１の前々住職のＥの妻のＦは、
ＧことＧ’（以下、同人が組合に加入する前を含めて「Ｇ組合員」という。）と養子縁組した。なお、Ｇ組合員は、Ｚ１の前々住職であった
Ｅ及び上記ア記載のＣを師僧とする僧侶であって、Ｚ１の徒弟に当
たる。また、同組合員は、被申立人らの職員であって、本件申立時においては、総務部企画室で勤務していた。
（甲９、甲30、証人Ｇ）
エ 平成16年８月25日、Ｇ組合員は、組合に加入した。
（甲４）
オ 平成17年２月１日、Ｇ組合員は、代理人を通じて、Ｙ１に対し同日付けの請願書と題する書面（以下「本件請願書」という。）を送付し、Ｚ１の住職の選定に疑義があるとして、Ｇ組合員をＺ１の住職に就任させることを請願した。
（甲９、甲26）
カ 平成17年２月７日、組合は、Ｙ２に対し同日付けの書面を送付し、Ｇ組合員の組合加入を通知した。
（甲５）
キ 平成17年３月25日、Ｇ組合員は、Ｙ１審査委員会（以下「審査委員会」という。）に対し、同月24日付けの紛議調整申立書と題する書面を送付し、Ｙ１規則第24条の４第１号に基づき、Ｚ１の住職の就任問題に関す
る紛議の調整を申し立てた（以下、この申立てを「本件紛議調整申立て」という。）。しかし、審査委員会は、本件審問終結時に至るまで、Ｇ組合員に対して、本件紛議調整申立てに関する採否等の結果を通知しなかった。
（甲10）
ク 組合は、被申立人らに対して平成17年11月25日付けの書面を送付し、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れた（以下、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。
（甲８）
ケ Ｙ２は、組合に対して平成17年12月１日付けの回答書を送付し、本件団交申入れに応じない旨回答した。なお、本件審問終結時に至るまで、被申立人らは本件団交申入れに応じていない。
（乙９）
第３ 争点
１ 本件紛議調整申立てについて
(１) 審査委員会の権限について
ア 申立人の主張
Ｚ１の住職の就任問題が、審査委員会の審査の権限内にあることは明らかである。
Ｙ１規則第24条の４第１号の紛議をＹ１と被包括寺院又は僧
侶個人との間の紛争のみを意味すると解するならば、同条第２号ないし第４号は重複して規定した不要な規定となる。同条第１号に「調整」という文言を用いていることからみても、同号は、Ｙ１が一方当事者ではない場合を想定しているというべきである。
また、昭和60年頃、審査委員会はＺ１と同じくＺ２であるＺ４の後
継問題を取り扱っており、それ以外にも審査委員会が、被包括寺院の紛争に介入した例がある。
さらに、本件においては、審査委員会にてＺ１の住職の就任問題を議題とした上、住職会への答申を求める決議をし、委員長がその決議をＹ１宗規第83条の４第１項に基づいて宗務総長に通告し、宗務総長は同条第２項に基づいて内局会議に諮り、同条にいう執行としてＺ５住職会に通知をするという、審査委員会の決議執行のプロセスをたどって執行されており、審査委員会が、Ｚ１の住職の就任問題を権限内事項として扱ったことは明らかである。
イ 被申立人らの主張
審査委員会は、Ｚ１の住職の就任問題について審査権限を有していない。すなわち、Ｚ１は、被包括寺院であるとはいえ、別の宗教法人であり、独立して自治を行っており、選定の妥当性等については、本来当該寺院内で解決すべきものである。Ｙ１規則第24条の４第１号にいう紛議が予定しているのは、包括団体であるＹ１と被包括寺院、またはＹ１と僧侶個人
の間の紛争である。Ｙ１宗規第82条が僧侶その他の関係人は宗務機関の違法又は不当な処分に関し、委員会に不服の申立てができると規定していること等からして、紛議には一宗教法人内部の紛争が含まれるものではない。なお、Ｙ２では、内局、宗会、審査委員会という機関が独立して存在しており、いわば国でいうところの三権分立と同様に、相互牽制の機能が働く関係にあり、本件申立ては、国に対して裁判所が審理手続を開始しないことを問題にしているのと同様で、被申立人らは審査委員会で紛議調整手続を開始するよう命じる権限を有しておらず、紛議調整手続の開始を命じる命令は実行不可能なものである。
また、Ｚ４事件については、審査委員会は関係者の間で慎重に解決するように求めたにすぎず、実体的な審理を行ったものではない。
(２) 本件紛議調整申立てに対する手続が開始されないことが不当労働行為に当たるかについて
ア 申立人の主張
本件紛議調整申立てに対する手続が開始されないことの原因が、Ｇ組合員の組合加入にあることは、明らかである。
Ｇ組合員は、平成17年２月７日付けで組合加入を通知しているが、同月28日、総務部庶務課長のＨ（以下「Ｈ課長」という。）は課長会議を招集し、Ｇ組合員の組合加入については絶対に妥協しない旨意思統一を図り、同組合員と私的な会話を避けるよう指示し、同組合員と組合を嫌悪する見解を表明するなどし、その後、Ｇ組合員と気安く接していた課長達が態度を急変させ、接触を避けるようになった。また、Ｈ課長と親しい関係にあり、Ｙ２に出入りしている建設関係者が、組合の団交の時の様子等に触れ、組合を侮辱する発言をしたこと、Ｇ組合員の同年３月17日付けの「ご質問」と題する文書に返答がないこと、Ｇ組合員からの寺籍簿閲覧願に応じないこと等からみても、被申立人らの組合嫌悪意思は明らかである。
ところで、被申立人らはＧ組合員の組合加入通知以前の平成17年２月２日に本件請願書に対応する書面が作成されていたとして、乙１号証を提出し、これを理由として、被申立人らの措置は不利益取扱いに該当しないとしているが、この文書は一課員の起案にすぎず、被申立人らの意思決定を示すものではない。また、乙１号証には「内局回覧」の字が反転して写っており、この文書についていた回覧付せんをわざわざめくって、別紙のみを証拠にしていることからすると、この付せんには、回覧された形跡がないなど被申立人らにとって不利な内容が記載されていることが推認される。また、本件請願書が到着したのは同日の午前11時26分であることから、同日中に一課員が本件請願書に記載された規則等の細かな解釈を理解し、事情聴取等の調査を行い、後任住職の選定については、今後Ｚ１関係者により改めて協議されるなどとする根拠を収集した上で、被申立人らの対応を決定し、乙１号証を書き上げることができるとは、到底考えられない。さらに、乙１号証は、必要もないのに意図的に日付が記入された可能性が高い。
イ 被申立人らの主張
本件紛議調整申立ての手続を開始しないことは、Ｇ組合員が組合員であることとは無関係である。
審査委員会は、Ｚ１の住職問題に関して、平成17年２月２日の内部の事情聴取によって、Ｚ１の紛議に介入しないと判断しており、これは、Ｇ組合員の組合加入通知を受けた同月７日より前のことである。また、関係書類を精査したり、住職会へ意見を聞いたりするなど慎重かつ適正に対応した上で、手続不開始を決定している。なお、組合は、乙１号証に関して、数時間で作成するのは困難であるなどとして、後日作成されたものである旨主張するようだが、この文書は同月２日に作成され、同月３日に回覧されたものである。
審査委員会は、申立てのあった事項全てについて手続を開始しなければならないものではなく、審査の必要性は審査委員会の裁量によって決められており、その裁量は大幅に認められるものであり、実質的にも、3,300以上の被包括寺院を抱えるＹ１が各寺院の内部紛争に介入することはできない。本件紛議調整申立て以降、住職会に解決を求めたり、Ｆに対して事情聴取をしたことからみても、審査委員会は、全くの門前払いを行ったわけではなく、必要な事前調査を実施し、検討の結果、手続を開始しなかったに過ぎない。なお、被申立人らにおいてわかりうる範囲であるが、Ｚ１の住職の選定手続には、何ら違法な点は見出せない。
平成17年２月28日の課長会議におけるＨ課長の発言は、課長等管理職が組合員に個人的な意見を述べる場合でも、被申立人ら自体の見解と受け取られるおそれがあることを一般的な注意事項として伝達したにすぎず、この課長会議はＧ組合員の組合加入通知後21日も経過して行われており、同組合員の組合加入と関係したものでないことは明らかである。また、寺籍簿の閲覧等については、住職からの申請又は承諾に基づき行っており、その取扱いに基づく処理がなされたもので、不当労働行為意思とは無関係である。
２ 被申立人らが団交に応じないことが不当労働行為に当たるか。
(１) 申立人の主張
本件紛議調整申立ての内容は、審査委員会の権限に属する事項であり、また審査委員会は、現に個別の寺院の問題に介入してきているのであるから、組合の申し入れた団交事項について処分権限がない、個別寺院の内部問題には立ち入ることはできないとして、本件団交申入れに応じないことは不当労働行為に該当する。
(２) 被申立人の主張
本件団交申入れの団交事項は、Ｚ１の住職の地位をめぐる争いであって、被申立人らには処分権限はないのであるから義務的団交事項には該当せず、かつ、被申立人らに労働組合嫌悪等の事情もないのであるから、本件団交申入れに応じないことは不当労働行為に該当しない。なお、被申立人らは、本件団交申入れ以外の団交申入れには誠実に応じているところである。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（本件紛議調整申立てについて）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 組合と被申立人らの関係について
(ア) 平成16年５月30日、組合は、Ｙ２に対し、被申立人らの職員で、当時、台所で調理等の業務についていたＪが組合に加入した旨通知した。その後、組合とＹ２間で同組合員の配置転換を議題とする団交が開催され、両者間で同年10月20日付け覚書が締結された。
（甲１、甲３）
(イ) 平成17年３月４日、組合は、Ｙ２に対し、被申立人らの職員で、当時、ＩＴ事業推進事務局課長であったＫ（以下「Ｋ組合員」という。）が
組合に加入した旨通知した。Ｋ組合員は、同年４月１日付けで新設の災害対策課へ異動し、同課の課長となったが、これに先立つ同年３月31日、組合と被申立人らの間でこの異動を議題とする団交が開催された。
（甲32、証人Ｋ）
イ 本件請願書に関する経緯について
(ア) 本件請願書には、①Ｙ１規則第27条第２項は、Ｙ１が包括
する寺院の住職は、当該寺院の規則で定めるところにより選定する旨定めており、宗教法人Ｚ１規則第７条第２項は、Ｚ１の住職選定について、第
１順位は当該寺院の徒弟、第２順位は縁故がある寺院の住職又は教師と定めていることからすると、Ｚ１の徒弟に当たるＧ組合員が存在する以上、
Ｄ住職はＺ１の住職に就任できないはずであること、②Ｙ１宗規
第125条第１項によると、寺院の兼務住職は例外的に置くことができる職位と解されることを主張し、Ｚ１の住職の選定に関する問題をＹ１宗
規類に則って解決することを請願する旨記載されていた。
（甲９）
(イ) 平成17年２月２日午前11時26分、Ｙ１は本件請願書を受領した。（甲26）
(ウ) Ｙ１宗務所内で平成17年２月２日付けの「Ｇ代理人からの請願書について」と題する文書が作成された。この文書には、①本件請願書からは、寺院関係者全員の意向が窺えるものではなく、事務手続き上特別な配慮があったとも考えられない、②前住職の死去に伴う緊急事態で、責任役員等が協議の上、当面、Ｄ住職がＺ１の住職を兼務し、後任住職の選定については改めて協議するとして処理されたものと考えるとして、本件請願書にあるようなＺ１の住職の選定に関する問題をＹ１宗規類等に則って解決
することは、現段階においてはできないと判断する旨記載されていた。ところで、Ｙ１宗務所では、外部から届いた文書を回覧する際に、
回覧日や処理案を記載し、内局回覧と押印した回覧付せんを付けることがあるが、上記の「Ｇ代理人からの請願書について」と題する文書を被申立人らが乙１号証として提出したものには、内局回覧との押印が反転した部分が写っているところ、被申立人らは回覧付せん自体は証拠として提出しなかった。また、Ｙ１宗務所の文書管理のデータベースには、Ｚ１の住職の
選定についての請願書が届いたため、住職任命時の書類の写しを添付して回覧したとする記録があり、回覧日は平成17年２月３日、主任及び課長の承認日は同月４日となっている。
（乙１、乙11）
(エ) Ｇ組合員は、代理人を通じて、Ｙ１宗会議員及びＹ２の課長
以上の役職員に対し平成17年２月24日付けの「お願い」と題する文書（以下「2.24文書」という。）を送付した。この文書には、Ｙ１から本件請願書について何ら返答がないにも関わらず、Ｙ１宗務所内で同請願書
の内容が曲解され、噂が広がりはじめているが、Ｇ組合員はいたずらに事を荒立てたり、対峙することを望んでいるのではなく、Ｚ１の住職問題がＹ１宗規類に則って解決されるよう望んでいるとして、配慮を求める旨記載されていた。
なお、Ｙ１宗会とは、Ｙ１宗憲第８条等により定められ、
同宗の重要事項を議決する合議制の機関であって、全国各地の議員により構成されている。Ｙ１宗会は、年２回、Ｚ５にて開催されることになっ
ており、平成17年３月１日から開催される予定であった。
（甲12、甲27、甲28、甲32、証人Ｋ）
(オ) 平成17年２月28日、Ｙ１宗務所の課長を対象とする課長会が開催された。会議を招集したＨ課長は、各課長に対してＧ組合員が送付した本件請願書及び2.24文書が届いたかを確認した上、同組合員が組合に加入したことに言及し、宗会の議員とＺ１の住職問題について話をしないよう求めた。なお、同年３月１日、宗会が開催された。
（甲32、証人Ｋ、証人Ｈ）
(カ) Ｇ組合員は、代理人を通じて、Ｙ１に対し平成17年３月17日付けの「ご質問」と題する文書を送付し、Ｚ１の住職問題に関連して、寺籍簿によれば、Ｃ死亡後Ｄ住職が代表役員に就任するまでの間に、新たに
責任役員に就任した者がある旨登録されているので、その経緯を示した文書の写しを交付するよう求めた。しかし、Ｙ１はこの「ご質問」と題する
文書に回答しなかった。
（甲21、証人Ｇ）
(キ) Ｙ１は、代理人を通じて、Ｇ組合員の代理人あてに平成17年８月４日付けの書面（以下「8.4回答書」という。）を送付し、本件請願書に関して、Ｄ住職のＺ１住職への就任は、Ｚ２の慣習に従ってなされたと
認められ、直ちにＹ１宗規類に違反すると断ずることはできず、Ｚ
１ の住職問題については、Ｚ１の規則の解釈及びＺ２の慣習の理解
を含め、当事者間において十分話し合い、円満に解決することが必要であると判断する旨回答した。
（乙２）
ウ 本件紛議調整申立てについて
(ア) 本件紛議申立書には、Ｄ住職がＺ１の住職に就任したことはＹ１規則第27条第２項、Ｚ１規則第７条第２項及びＹ１宗規第
125条第１項の規定に違反しているとして、この違法状態を是正し、Ｇ組合員が住職に選定任命されるよう求める旨記載されていた。
（甲10）
(イ) 平成17年４月６日、Ｙ１宗務所の総務部長ほか１名は、Ｆに対して、Ｃが死去した直後の法類会議の状況等について事情聴取を行った。
（乙６）
(ウ) Ｇ組合員は、代理人を通じて、審査委員会に対し平成17年４月11日付けで本件紛議調整申立てについての書証としてＦの陳述書を送付した。
（甲15）
(エ) Ｙ１宗務総長かつＹ２執行長のＬからＺ２の住職
で構成された任意団体であるＺ５住職会会長あてに平成17年４月28日付けの書面（以下「4.28書面」という。）が送付された。この書面には、同月13日に開催された審査委員会において、Ｚ１の住職問題に関しては、法的手段を持って解決を図ることは慣習になじまず、Ｚ５住職会の調整により方途を示し審査委員会に答申を求めることにする旨通告があり、同月28日、このことを内局会議に諮った上、Ｚ５住職会に対して調整の方途について教導を求める旨記載されていた。
なお、Ｙ１宗憲第７条によれば、Ｙ１の内局とは、宗務総
長及び部長をもって組織し、宗務の処理についてその責任を負う機関とされている。
（甲12、乙３）
(オ) Ｚ５住職会会長から、Ｙ１宗務総長かつＹ２執行長の
Ｌあてに平成17年６月10日付けの書面（以下「6.10書面」という。）が送付された。この書面には、①討議の結果、Ｚ５住職会としてＺ１の問題に直接介入することはいかがなものかと思慮する、②Ｚ２の慣習は踏襲されるべきであり、Ｄ住職の就任は適切であったと判断するが、寺族（住職又は前住職及びその配偶者、子、徒弟等でその寺院に居住する者）の意向も無視できない、③できれば、本山当局あるいは審査委員会等が中立な立場で立ち会われて双方の話合いの下で、円満解決されることを要望する旨記載されていた。（乙４、証人Ｈ）
(カ) しかしながら、Ｙ１の内局は、6.10書面を受領した後に、Ｚ１の問題に関与しない旨内部で決定した。
（証人Ｈ）
(キ) 昭和60年頃、Ｚ２の一つであるＺ４の住職が、行状を理由に降級され、その後任住職の選定を巡って、当該住職が、従前、後任住職に推薦していた僧侶と法類の間で紛争が生じた。この件に関して、審査委員会は、当該住職を除く責任役員と法類が合議して、後任住職の候補者を選定するよう、当事者に申し入れたことがあった。
（甲31）
(２) 本件紛議調整申立てに対する被申立人らの対応が不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
ア Ｙ１規則第24条の４第１号について、組合はＹ１が一方当事
者でない場合をも想定しているとし、被申立人らはＹ１と被包括寺院またはＹ１と僧侶個人の間の紛争のみを予定しているとそれぞれ主張する。そこで、Ｚ１の住職の選定問題が紛議調整申立ての対象になるか否かについて、検討する。
(ア) まず、上記(１)ウの事実からすると、平成17年３月25日に、Ｇ組合員が本件紛議調整申立てに係る書面を送付した後、Ｙ１の内局の長にあたる
Ｙ１宗務総長でかつＹ２執行長のＬから、住職会会長に
対して、4.28書面が送付されており、その内容をみると、同年４月13日の審査委員会において、Ｚ１の住職問題は、Ｚ５住職会の調整により方途を示し審査委員会に答申を求めることが決定され、このことを内局会議に諮った結果、Ｙ１宗務総長及びＹ２執行長からＺ５住職会に対して調整
の方途について教導を求める旨記載されていることが認められる。
Ｙ１宗規第83条の４は、審査委員会の委員長は、委員会の決議事項
を直ちに宗務総長に通告し、宗務総長は、すみやかに内局会議の議を経て、執行しなければならない旨定めており、4.28書面による住職会への依頼は、このＹ１宗規の審査委員会に関する規定に則ったものというべきである。
このような4.28書面の内容からみて、審査委員会において、Ｚ１の住職の選定問題が話し合われ、住職会の協力を求めることを決定したことは明らかである。
(イ) また、上記(１)ウ(キ)の事実からすると、昭和60年頃のＺ４の後任住職をめぐる紛争について、審査委員会が、Ｚ４の当該住職を除く責任役員と法類が合議して後任住職の候補者を選定するよう当事者に申し入れたという前例があることが認められる。
(ウ) 以上によれば、少なくとも平成17年４月の段階では、審査委員会は、Ｚ１の住職の選定問題が紛議調整申立ての対象となり得ると認識し、調整に着手していたと認められる。
イ そこで、4.28書面が住職会に送付されて以降のＹ１の本件紛議調整申立てに対する対応について、以下検討する。
(ア) まず、上記(１)ウ認定のとおり、上記の4.28書面に対して、Ｚ５住職会はＹ１の内局の長であるＹ１宗務総長でかつＹ２執行長の
Ｌあてに6.10書面を送付しており、その内容をみると、Ｚ５住職会がＺ１の問題に直接介入することはいかがなものかと思慮するとした上で、できれば、本山当局あるいは審査委員会等が中立な立場で立ち会い、双方の話合いの下で円満解決されることを要望する旨回答していることが認められる。
(イ) しかしながら、その後、上記(１)ウ(カ)認定のとおり、Ｙ１の内局は、Ｚ１の住職問題に関与しない旨内部で決定したことが認められるが、6.10書面の受領以降にＹ１の内局が、いつ、どのような経過を経て、Ｚ１の住職問題について関与しないことを決定したのかについての疎明はなく、また、内局がその決定を審査委員会に通知したか否か、これについて、審査委員会がどのように対応したかについての疎明もない。
(ウ) また、前提事実のとおり、審査委員会は、本件審問終結時に至るまで、Ｇ組合員に対して、本件紛議調整申立てに関する採否等の通知をしなかった。
(エ) しかも、後記２(１)アの事実からすると、Ｚ５住職会から6.10書面が送付されてから約３か月後にＹ２が組合に対して団交に応じられない旨回答した平成17年９月22日付け文書には、Ｚ１の住職問題はＺ５住職会の意向に委ねられるものと認識しているとの記載があることが認められるが、この記載が、できれば本山当局あるいは審査委員会等が中立な立場で立ち会い、双方の話合いの下で、円満解決されることを要望するとしているＺ５住職会からの6.10書面に反していることは明らかであって、Ｙ２は、この点に関して、組合に対して虚偽の説明をしたものといわざるを得ない。
これらのことからすると、被申立人らは本件紛議調整申立てについて、手続の進捗状況をＧ組合員にも組合にも明らかにしないまま、あえて手続の途中で放置したものといわざるを得ず、この点において、Ｇ組合員は不利益な取扱いを受けたものと認められる。
(オ) なお、被申立人らはＧ組合員の組合加入通知前である平成17年２月２日には、被申立人らはＺ１の住職問題に介入しない旨決定していたと主張し、その証拠として同日付けの「Ｇ代理人からの請願書について」と題する文書を乙１号証として提出している。
しかし、上記(１)イの事実からすると、この書面は平成17年２月２日にＹ１が受領した本件請願書に対応して同日付けで作成されているが、本件請願書の到着後、時をおかずに被申立人らがＺ１の住職問題に介入しない旨意思決定したとすることはいささか不自然であることに加えて、上記ア判断のとおり、同年４月にＺ１の住職問題についてＹ１宗務総長かつ
Ｙ２執行長からＺ５住職会に対して調整の方途について教導を求める書面が送付されているのだから、乙１号証に記載された日付を根拠に、被申立人らがＧ組合員の組合加入通知前に、Ｚ１の住職問題に介入しない旨決定していたと認めることはできない。
ウ 他方、組合と被申立人らの関係をみると、上記(１)イの事実からすると、平成17年２月28日の課長会でＨ課長がＧ組合員の組合加入に言及した上で、宗会の議員とＺ１の住職問題について話をしないよう求めたことが認められる。また、前提事実及び上記(１)アの事実からすると、平成16年５月30日にＪが、同17年２月７日にＧ組合員が、同年３月４日にＫ組合員が、それぞれ組合に加入したことがＹ２に通知されており、しかも、Ｋ組合員は課長の地位にあることが認められる。
そうすると、遅くともＫ組合員の組合加入の事実を知った頃から、被申立人らは、次第に組合の動向を強く意識せざるを得なくなり、組合が被申立人らに対する影響力を強めることを危惧し、警戒感を抱くようになったものと推認することができる。
エ ところで、不当労働行為制度は、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を目的とする制度であり、集団的労使関係は個別的な労働関係を基礎とするものであるから、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いは、労働者と使用者との間の雇用関係上の不利益取扱いか、雇用関係の影響の及ぶ領域における不利益取扱いと解するのが相当である。そこで、本件においてＧ組合員の受けた不利益について検討すると、本件紛議調整申立ては、Ｇ組合員が、被申立人らに雇用されている職員としての立場ではなく、Ｙ１に属する僧侶としての立場で申し立てたものであることは明らかであり、また、本件紛議調整申立ての内容も、Ｚ１の次期住職の選定問題に関するものである。その結果、本件紛議調整申立てについてＧ組合員が受けた不利益は、Ｇ組合員と被申立人らとの間の雇用関係とは別の、宗教法人とこれに属する僧侶との関係上の不利益であって、雇用関係上の不利益でないことはもちろん、雇用関係の影響の及ぶ領域における不利益であるということもできず、また、これを賃金や一時金における差別のような労働条件に関する不利益と同一視すべき特段の事情も見当たらない。したがって、Ｇ組合員が受けた不利益を労働組合法第７条第１号にいう不利益取扱いに当たるということはできない。
オ 以上のとおりであるから、被申立人らが本件紛議調整申立てを放置したことをもって、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるということはできないのであるから、この点に関する組合の申立ては棄却する。
２ 争点２（被申立人らが団交に応じないことが不当労働行為に当たるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｇ組合員に関連した議題の団交の申入れ状況等
(ア) 組合は、被申立人らに対し平成17年９月14日付け文書を送付し、 8.4回答書及び本件紛議調整申立て等からみて、Ｇ組合員に関する問題は無視できないと判断したとして、Ｇ組合員に対するＺ１からの退去要求及びＺ１
の住職問題等に関する不利益取扱いを議題とする団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「9.14申入れ」という。）。
なお、Ｇ組合員は、Ｆとの養子縁組以降、同人とともにＺ１に
居住していたところ、同年８月18日、Ｚ１はＧ組合員及びＦを相
手方としてＺ１からの退去を求めて、民事調停を申し立てていた。
（甲６、甲11）
(イ) Ｙ２は、組合に対し、平成17年９月22日付け文書を送付し、①9.14申入れの内容はいずれもＺ１内部の問題であって、被申立人らは関知しておらず、Ｚ１の住職問題はＺ５住職会の意向に委ねられるものと認識している、②9.14申入れの内容はＹ２の職員の労働条件の維持・改善に関する問題ではないと判断する、として、9.14申入れには応じない旨回答した。（乙７）
(ウ) 組合は、被申立人らに対し平成17年９月28日付け文書を送付し、被申立人らは9.14申入れの内容はＺ１内部の問題であるとしているが、被申立人らの判断で解決できる事項であると主張して、再度、9.14申入れと同様の内容を議題とする団交を申し入れた（以下、この団交申入れを「9.28申入れ」という。）。
（甲７）
(エ) Ｙ２は、組合に対し、平成17年10月５日付け文書を送付し、再度、9.22回答と同趣旨の主張をし、労使間の問題であれば交渉に応じるが、本件は労働争議として取り扱い協議すべき問題ではないとして、団交に応じない旨回答した。
（乙８）
(オ) 組合は、被申立人らに対し平成17年11月25日付け文書を送付し、Ｇ組合員は被申立人らに対して規定に基づく申入れや要請を行っているにもかかわらず、被申立人らは誠実に対応していないとして、本件紛議調整申立ての手続が開始されないこと等の不利益取扱いを議題とする団交を申し入れた（本件団交申入れ）。
（甲８）
(カ) Ｙ２は、組合に対し、平成17年12月１日付け文書を送付し、本件団交申入れの内容は、被申立人らからは別個独立したＺ１内部の問題であって、被申立人らはこれに関して権限を有さず、判断を示したり交渉を行うことはできず、本件団交申入れの内容は労働争議として取り扱い協議すべき問題ではないとして、本件団交申入れには応じない旨回答した。
（乙９）
(２) 被申立人らが団交に応じないことが不当労働行為に当たるかについて、以下判断する。
ア 前提事実及び上記(１)アの事実からすると、本件団交申入れに対して、Ｙ２は、本件団交申入れの内容は、被申立人らからは別個独立したＺ１内部の問題であって、本件団交申入れの内容は労働争議として取り扱い協議すべき問題ではないとして、本件団交申入れには応じない旨回答しており、被申立人らは団交に応じていないことが認められる。
イ そこで、この議題が義務的団交事項に該当するか否かについて、検討すると、本件団交申入れの議題は、9.14申入れ及び9.28申入れとは異なり、Ｚ１の住職問題自体についてではなく、「本件紛議調整申立ての手続が開始されないこと等の不利益取扱い」であって、紛議調整申立ては被申立人らの制度であるのだから、これをＺ１内部の問題であるということはできない。
ウ しかし、本件団交申入れで組合が議題としている「本件紛議調整申立ての手続が開始されないこと」は、Ｇ組合員の労働条件またはその他の待遇に関する事項ではなく、また、このことは、上記１(２)のとおり、不当労働行為に当たらないと判断されるので、本件団交申入れの議題が義務的団交事項と解することはできない。
したがって、本件団交申入れは、義務的団交事項に該当しない事案について申し入れられたものであって、被申立人らがこれに応じなかったことを労働組合法第７条第２号に該当する団交拒否に当たると認めることはできない。
エ 以上のとおりであるから、この点に関する組合の申立ては、棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年９月18日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
(別紙)
Ｙ１宗規等について
【Ｙ１宗憲（抜粋）】
第７条内局は、宗務総長及び部長をもって組織し、宗務の処理についてその責任を負う。
２ 宗務総長は、Ｙ２執行長の職にある者をもって、部長はＹ２執行の職にある者をもって充てる。
第８条宗会は、Ｙ２の耆宿たる議員及び教師が選挙した議員で組織し、規則及び宗規の定めるところにより重要事項を議決する。
第10条審査委員会は、管長が任命した審査委員で組織し、規則及び宗規の定めるところにより重要事項を審査する。
【Ｙ１規則（抜粋）】
第二章役員その他の機関
第四節宗務所、宗務出張所及び宗務支所
（宗務所）
第15条宗務所に宗務総長を置き、執行長の職にある者をもって充て、責任役員の決議に基づき、この法人の事務を執行し、その他の宗務をつかさどり、その処理につき管長に対して責任を負う。
２ 宗務所に総務部、教学部、法会部及び財務部を設け、各部に部長を置き、執行の職にある者をもって充て、この法人の事務その他の宗務を分掌する。
３項から５項は略
６ 宗務所に、主事、主事補、書記、書記補の職員及び雇員、嘱託等を置く。
７ 職員は、Ｙ２の職員をもって充てる。
第六節審査委員会
（組織）
第23条審査委員会（以下「委員会」という。）は、審査委員（以下「委員」という。）十人で組織する。
２ 委員は、地区支所連絡会の区域及びＺ５からそれぞれ一人を、寺院・教会の正住職又は名誉住職で学識経験がある者のうちから宗務総長が推薦し、宗会の承認を得て、管長が任命する。
（職務権限）
第24条の４委員会の職務権限は、次のとおりとする。
一僧侶その他の関係人から申立てた紛議の裁定及び調整
二宗内選挙の結果に対して申立てた異議の裁定及び調整
三除名又は罷免の懲戒の審査及び裁定
四１級教師又は２級教師補任の審査及び裁定
五宗務機関又は所属団体間の重大な紛議及び役職員間の重大な係争の調査六前各号のほか、管長、宗務総長又は委員長が特に必要と認めた事項の審査及び調整第三章寺院・教会
（代表役員）
第27条寺院・教会の代表役員は、当該寺院・教会の住職の職にある者につき、管長が任命する。
２ 住職は、当該寺院・教会の規則で定めるところにより、教師のうちから選定し、管長が任命する。
【Ｙ１宗規（抜粋）】
第二章宗務所
第五節宗務支所
（支所の区分）
第12条宗務支所（以下「支所」という。）の名称及びその管轄区域は、次に掲げるとおりである。
一北海道支所（北海道）
二東京支所（東京都）
（三から五十一略）
（直轄）
第13条前条に掲げる支所の管轄以外の寺院・教会は、宗務所の直轄とする。
２ 必要ある地方に直轄宗務取扱所を置くことができる。
３ Ｚ５Ｚ２は、Ｙ２寺務所の直轄とする。
（支所の事務）
第14条支所において取扱う事務は、次に掲げるとおりである。
（一から七略）
八支所管内の寺院・教会の僧侶及び壇信徒間の紛議
（以下、略）
第四章審査委員会、同和委員会及び檀信徒協議会
第一節審査委員会
（目的）
第80条審査委員会（以下「委員会」という。）は、宗制の厳正を保ち、宗内の秩序を維持するために宗憲、規則、宗規、Ｙ２寺法、寺務規程等の解釈、宗内の重大な紛議、懲戒及び昇級を審査し調整する。
（委員長の職務）
第81条審査委員長（以下「委員長」という。）は、委員会を代表し、その議長となる。
２ 書記は、委員長の命を受けて事務に従う。
（不服の申立）
第82条僧侶その他の関係人は、宗務機関の違法又は不当な処分に関し、委員会に不服の申立てをすることができる。
２ 前項の不服申立ての採否は、委員長の認定による。
（招集）
第83条委員会は、管長が招集する。
２ 委員長が必要と認めたとき、又は委員の過半数の要求があったときは、委員長は委員会の招集を宗務総長に要求することができる。
３ 前項の要求があったときは、宗教(ﾏﾏ)総長は、十日以内にその招集の手続をとらなければならない。
４ 前項の規定による招集をしなかったときは、委員長は、職権でこれを招集することができる。
（調査及び調整）
第83条の２調査及び調整は、文書によることができる。
２ 委員長は、必要に応じ委員を現場に派遣し、又は臨時の調査委員を委嘱して事実の調査をなし、若しくは調整に当たらせることができる。
３ 委員長は、必要があるときは、関係人若しくは第三者、又は宗務機関の役職員の出席を求めてその意見等を聴くことができる。
（決議の通告）
第83条の４委員長は、委員会の決議事項を直ちに宗務総長に通告しなければならない。
２ 宗務総長は、前項の通告を受けたときは、すみやかに内局会議の議を経て、これを執行しなければならない。
第七章寺院・教会及び住職並びに寺族
第二節住職
（兼務住職）
第125条特別の事由がある場合に限り、兼務住職を置くことができる。２から４（略）
【宗教法人Ｚ１規則（抜粋）】
第二章役員その他の機関
第一節代表役員及び責任役員
（資格及び選任）
第７條代表役員は、この寺院の住職の職にある者につき、Ｙ１の管長（以下管長という。）が任命する。
２ この寺院の住職は、責任役員が、法類及び総代の意見を聞き、左に掲げる順位によりＹ１の教師のうちから選定し、管長が任命する。
一この寺院の徒弟。
二縁故がある寺院の住職又は教師。
三その他の教師。
３ 代表役員以外の責任役員は、この寺院の教師法類又は、総代のうちから四人を代表役員が決定し、管長が任命する。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10369.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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