写
命令書
大阪市中央区
申立人Ｘ１
代表者執行委員長Ｂ
大阪府八尾市
申立人Ｘ２
代表者分会長Ｃ
大阪市生野区
被申立人Ｚ１
代表者代表取締役Ｄ
大阪府八尾市
被申立人Ｚ２
代表者代表取締役Ｅ
上記当事者間の平成18年(不)第25号事件について、当委員会は、平成19年８月22日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立ては、いずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 会社を批判する組合の言論活動の詳細を文書により管理職全員に周知する等の組合活動妨害の禁止
２ 会社を批判する組合の言論活動に対し圧力をかける等の組合活動妨害の禁止
３ 誓約文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、①被申立人Ｚ２が、管理職全員に対し、申立人らの言
論活動について記載した社長名義の電子メールを送信したこと、②被申立人Ｚ１が、組合上部団体に対し、申立人らの団体交渉担当者が組合上部団体の機関紙上に掲載した記事について、抗議したこと、③被申立人Ｚ２が、
管理職全員に対し、上記②の抗議を受けた組合上部団体の謝罪文等を添付した電子メールを送信したこと、④被申立人Ｚ１及び同Ｚ２が、
申立人らの団体交渉担当者に対し、謝罪を求めたこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｚ１（以下「Ｚ１」という。）は、肩書地に本社を置き、
主として消防ポンプ車、消火器及び消火設備の製造・販売等の防災関連事業を営む株式会社で、本件審問終結時における従業員数は、約580名である。
イ 被申立人Ｚ２（以下「Ｚ２」といい、Ｚ２とＺ１
と併せて「会社」という。）は、Ｚ１の子会社であって、肩書地に本社を置き、主として衛生車及び塵芥車の製造・販売等の環境関連事業を主たる業としており、本件審問終結時における従業員数は、約280名である。
ウ 申立人Ｘ１（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置
き、主として大阪府内の事業所にて勤務する労働者で組織されている労働組合で、本件審問終結時における組合員数は約450名である。
エ 申立人Ｘ２（以下「分会」といい、
分会と組合と併せて「組合等」という。）は、組合の下部組織である労働組合で、Ｚ１及びその関連会社に勤務する既存労働組合への加入資格のない管理職（エキスパート管理職を含む。）により組織される労働組合である。本件審問終結時において、分会は正確な分会の組合員（以下「分会員」という。）数を公表していないが、本件審問において、分会はＺ２で勤務する者数十名により構成され、Ｚ
１ に勤務する者は加入していないことを明らかにした。
なお、会社においては、課長、次長、部長及びそれらの相当職に就いているものを管理職としている。
オ 申立外Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、ナシ
ョナルセンターであるＸ４（以下「Ｘ４」という。）の大阪にお
ける活動を行う組織であり、申立外Ｘ５（以下「Ｘ５」
という。）は、Ｚ１の従業員で組織されている企業内組合であり、申立外Ｘ６（以下「Ｘ６」という。）は、Ｚ１の同業者である
Ｘ７の労働組合である。組合等、Ｘ５及びＸ６は、
いずれもＸ４の下部組織である。
（２）組合等と会社との紛争の経緯について
ア 平成13年10月１日、Ｚ１は、申立外Ｚ２（以下「旧Ｚ
２ 」という。）を吸収合併した（以下、この吸収合併を「13年吸収合併」という。）。（甲22、乙18）
イ 平成15年３月11日、組合等は、Ｚ１に対し、同日付け文書を提出し、分会の結成を通知した。この文書には、当面の間、労働組合及び労働条件等に関する問題は分会に交渉権を与えておらず、窓口は組合であり、組合との団体交渉（以下「団交」という。）により解決するよう求める記載があった。
（甲４）
ウ 平成15年８月８日､組合は、Ｚ１を被申立人として、組合事務所等の貸与、誠実団交及び陳謝文の掲示等を救済内容として、当委員会に不当労働行為救済申立て(平成15年(不)第60号事件。以下「15－60事件」という。)を行い、同年９月26日、分会は、Ｚ１を被申立人として、15－60事件と同趣旨の申立て(平成15年(不)第67号事件。以下「15－67事件」という。)を行い、この事件は､15－60事件に併合された（以下、15－60事件と15－67事件を併せて「別件」という。）。（甲４）
エ 平成15年10月１日､Ｚ１は、会社分割によって、Ｚ２を新設し、Ｚ１のＺ２事業部で行っていた事業を承継させた（以下、Ｚ２を新設し、事業を承継させたことを「15年会社分割」という。）。これに伴い、Ｚ１のＺ２事業部門に関する営業に従事していた従業員（分会員全員を含む。）は、Ｚ２に移籍した。
なお、Ｚ１は、Ｚ２が過大な借入金を負うことで会社経営が成り立たな
くなること及び地価下落等が業績に影響することを避けるためであるとして、13年吸収合併により承継した旧Ｚ２の不動産及び借入金について、Ｚ２に
承継しなかった。
また、Ｚ２の代表取締役には引き続きＺ１の代表取締役となった
Ｆが兼任する形で就任したが、同17年５月20日、ＦはＺ２の代表取
締役を辞任した。
（甲２、甲４、甲16、乙18、証人Ｇ）
オ 平成15年11月11日、当委員会は､別件について、組合等からの当事者追加申立てを受け､Ｚ２を被申立人として追加することを決定した。この当事者追加申立てに伴い､組合等は、請求する救済の内容を、Ｚ２による組合事務所等の貸与、会社による誠実団交応諾及び会社による謝罪文の掲示等に変更する文書を提出した。
（甲４）
カ 平成17年３月30日、当委員会は、別件について、全部救済命令を発した（以下「別件命令」という。）。
（甲４）
キ 平成17年４月12日、会社は、別件命令を不服として、中央労働委員会（以下「中労委」という。）に再審査を申し立て（以下「別件再審査事件」という。）、本件審問終結時には係属中であったが、同19年６月22日、中労委は別件におけるＺ２を被申立人とする不誠実団交に係る組合等の救済申立てを却下するとした一部変更命令を発した（以下「別件再審査命令」という。）。
同年７月18日、会社は、別件再審査命令を不服として、東京地方裁判所に取消訴訟を提起し、現在係属中である。
（甲５）
（３）本件不当労働行為救済申立てに係る経緯について
ア 平成17年４月20日付けで、組合等は、大阪府知事及び大阪市長に対し、別件命令が交付された事実や会社が別件命令を履行するよう強力に指導し、もしこれに従わなかった場合は、指名入札から排除するなどの制裁措置を講じることを求めることなどを記載した「要請書」と題する文書（以下、大阪府知事に対し提出した文書を「4.20府知事宛要請書」という。）を提出した。
（甲７、甲23、乙３、証人Ｋ、当事者Ｃ）
イ 平成17年５月11日、Ｚ２は、Ｚ２の管理職全員に対し、別紙１の内容の「示達文」と題する文書（以下「5.11示達文」という。）及び4.20府知事宛要請書が添付された「連絡：『Ｘ８による大阪府知事宛要請』の内容に関す
る件」と題する電子メール（以下「5.11社内メール」という。）を、送信した。（甲７、甲24、乙11、乙17、証人Ｋ、証人Ｌ）
ウ 平成17年８月１日、Ｘ３機関紙「ＭＯＮＴＨＲＹＸ３」（以下「Ｘ３機関紙」という。）の「あんな相談こんな解決」コーナーに、Ｘ３なんでも相談センター相談員Ｐ（なお、同人は組合の特別執行委員である。以下、同人を「特別執行委員」という。）の署名で、別紙２の内容の「合併・分割の手続きを乱用した『泥舟分割』『資産はがし』『組合つぶし』と闘うＸ２」
と題する記事（以下「本件記事」という。）が掲載された。
なお、Ｘ３は、Ｘ３機関紙を、8,200ないし9,000部程度発行している。（甲22、甲25、乙４、証人Ｐ）
エ 平成17年９月21日付けで、Ｚ１は、Ｘ３会長に対し、本件記事に関して、「抗議文」と題する文書（以下「9.21抗議文」という。）を提出した。（甲22、乙８、乙18、証人Ｐ）
オ 平成17年11月14日、組合等と会社との間で別件再審査事件の和解に向けた団交（以下「11.14団交」という。）が開催され、会社は、組合等に対し、別件再審査事件の和解条件として、特別執行委員が本件記事について謝罪することなどを求めた。
（甲15、甲22、乙14、証人Ｐ）
カ 平成17年11月16日、Ｘ３は、Ｚ１に対し、9.21抗議文について、本件記事は、「内容、表現いずれにおいても良識と品位の観点などからの問題があることは事実であり、貴社労使に対して多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます」などと記載された文書（以下「11.16謝罪文」という。）を提出した。
（乙９、乙18、証人Ｇ）
キ 平成17年12月８日、Ｚ２は、管理職全員に対し、別紙３の内容の「社長書簡」と題する文書（以下「12.8社長書簡」という。）、9.21抗議文及び11.16謝罪文が添付された「労働団体『Ｘ４』機関誌記事に関する件」と題する電子メール（以下「12.8社内メール」という。）を送信した。
（甲10、乙12、乙17、証人Ｋ、証人Ｌ）
ク 平成17年12月13日、別件再審査事件についての中労委における調査期日（以下「12.13中労委調査期日」という。）が開催され、会社は、和解条件として、特別執行委員が本件記事について謝罪することなどを求めた。
（甲22、乙13、乙18、証人Ｐ）
ケ 平成18年４月24日、組合等は当委員会に対し上記イ、エ、オ、キ及びクについての不当労働行為救済申立て（平成18年(不)第25号。以下「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ Ｚ２が、①5.11社内メール及び②12.8社内メールを、それぞれ管理職に送信した行為は、支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
ア 5.11社内メールについて
5.11社内メールは社長名での「示達文」と題するものであり、Ｚ２は、社内メールを社長自らが送信することはほとんどなく、「示達文」という形式で送信することは今回が初めてである。単なる事実の伝達や周知に社長名を用いる必要がないことは当然ともいえることからすれば、社長名で送信すること自体に特別な効果や影響を持たせることを狙ったとしか考えられない。
また、5.11社内メールの宛先はＺ２の管理職全員であり、社内メールが管理職各個人に対し送信された場合は、少なくともＺ２に関する限り、分会員全員がこれを受信することとなる。Ｚ２は、分会結成に至る経緯及びこれまでの労使関係の経過から、その事実を知悉していた。
5.11社内メールの内容は、4.20府知事宛要請書について「極めて残念なものと考えています」と意見を表明した上で、「部署長・支店長各位においてはその意を体し、部下を指導して業績発展のためより一層の奮励努力を行うようお願いします」と檄を飛ばすものである。この内容を受けた者は、「府知事に対する要請などを早急に取下げせよ」又は「二度とこのようなことをするな」と言われている、若しくは「一定の不利益処分が待ち受けているかもしれない」と受け取るものであり、正当な組合活動を行うことにもためらったり、自粛したりすることになりかねない。
その結果、5.11社内メールを受信した分会員２名が、分会を脱退するに至った。5.11社内メールは、分会員らを孤立させ、動揺させ、さらに脱退させることを狙ったものであり、支配介入の不当労働行為である。
イ 12.8社内メールについて
12.8社内メールは社長名であり、このようなメールが送信されることが極めて異例であることは、5.11社内メールと同様である。
また、5.11社内メールと同様に、管理職全員に宛てて送信されたものである。12.8社内メールの内容は、「日本最大の労働団体」であるＸ３が発行する機関紙に、15年会社分割に関する本件記事が掲載されたとし、本件記事の題名、執筆者名を明記した上で、執筆者の特別執行委員は、「Ｘ２の指導者
で、当社との団体交渉を主導してきている人物でもあります」としつつも、本件記事そのものはまったく引用も添付もされていない。本件記事がＸ３機関紙に掲載されたことをめぐる事実関係を伝達することに主眼を置くのであれば、12.8社内メールに本件記事を添付することが不可欠であるのにもかかわらず、9.21抗議文のみ添付し本件記事を添付しなかったのは、記事を読んだものが大阪府地方労働委員会が正当に認定した部分までも目にすることになるのを嫌ったからとしか考えられない。この点からも、12.8社内メールが、会社の運営上管理職らに周知すべき重要な事実を伝えることを主たる目的とした伝達としてなされたものではなく、専ら分会の結束力の低下や分会員の脱退を企図したものであることが窺い知れる。
12.8社内メールにより、Ｘ３の11.16謝罪文を分会員全員が周知することとなり、これを閲覧した分会員らの中には、なぜ上部団体が謝罪することになったのか理解できずに、「何でや」、「どないなってんのや」と困惑の情を吐露する者が続出することとなった。
12.8社内メールは、分会を指導してきた特別執行委員を分会員から離隔させようとする意図に基づき、本件記事の機関紙掲載に関する組合上部団体であるＸ
３ の謝罪文を、管理職である分会員らに対し周知したものであって、分会員らを孤立させ、動揺させ、さらに脱退させることを狙ったものであり、支配介入の不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
ア 5.11社内メールについて
Ｚ１は消防用自動車、防災用機械器具等の製造販売、Ｚ２は塵芥車等の
特殊車両の製造販売等をそれぞれ主たる業務とするものであり、いずれも地方公共団体への依存度の高い企業であり、地方公共団体での指名入札停止は会社の死活問題となる。Ｚ２は、4.20府知事宛要請書のような文書が地方公共団体に提出された場合、自社の対応を含めてこれらの正しい経過を管理職に知らせ、社内の動揺を押さえ、業務の万全を期することは企業として不可欠と考えている。そのために、企業の要である管理職に対して、事実を正しく伝え、特に部署長・支店長に会社の意を体し業務精励を求めたのが5.11社内メールであり、企業防衛上当然のことである。「極めて残念なもの」との経営者として率直な感想を付加したことが組合活動に対する介入に当たるとは到底いえない。
組合等は、これによって分会員２名が脱退したと主張するが、そもそも5.11示達文において指摘した事項はすべて組合等において、十分協議の上実行されていたはずの事実であり、脱退したとされる分会員が5.11示達文を組合等の如く曲解をし、これにより動揺したとも到底考えられない。
また、5.11社内メールが分会員らを孤立させ、動揺させ、さらに脱退させることを狙ったものというが、そもそも分会役員以外は誰が分会員か会社は承知していない。
したがって、Ｚ２が5.11社内メールを管理職に対し送信したことは、不当労働行為には当たらない。
イ 12.8社内メールについて
組合等はＸ３会長名の謝罪文とそれに至る経緯を管理職に知らせたことが支配介入である旨主張するが、Ｚ２が12.8社内メールを送信した平成17年12月８日の時点において、分会員である管理職は上記事実を知っているはずである。Ｚ２は、自社において不当な記事の顛末を正しく管理職に伝え、理解を得るために12.8社内メールを送信したのであって、そこに組合等に対する支配介入の意図も余地もない。
したがって、Ｚ２が12.8社内メールを管理職に対し送信したことは、不当労働行為には当たらない。
２ 本件記事について、①Ｚ１がＸ３に対し抗議したこと、また、②会社が特別執行委員に対し謝罪を求めたこと、は支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
ア Ｚ１の被申立人適格について
平成15年10月１日、Ｚ１は、15年会社分割によって、Ｚ２を新設し、Ｚ１のＺ２事業本部で行っていた事業を承継させ、形式上は、Ｚ１と分会員との間には雇用関係がない。
しかしながら、Ｚ２の株式はＺ１が100％保有し、同17年５月20日まではＺ２代表取締役もＺ１代表取締役Ｆが兼務しており、Ｚ２の会
社施設は大半がＺ１の所有資産であり、実質的には、Ｚ２は今でもＺ１
の一事業部門に過ぎない。したがって、Ｚ１は、Ｚ２の労働関係上の諸利益に対し、実質的な影響力・支配力を及ぼすことのできる地位にあるといえる。また、Ｚ１の労務担当者が、15年会社分割後も、組合等との団交に出席しており、Ｚ１は、組合等との団交に応じている。
さらに、Ｚ１は、組合等との間に、「解雇並びに労働条件等の変更は事前に協議し、同意の上実施することについては継続協議する」ことなどを内容とする労働協約を締結するとともに、解雇について事前に協議する旨を約束しており、別件命令において、「労働契約承継法の第６条の労働協約についての規定をみると、労働組合員の労働契約が設立会杜に承継されるならば、労働組合の同意がない限り、分割会社と設立会社の双方が共同して使用者として、労働協約の履行責任を負うと解されることを勘案すると、本件会社分割により、旧Ｚ１に発生した不当労働行為の責任が消滅したと解することはできず、新Ｚ１に被申立人適格を認めるのが相当である」と判断されている。
以上のことから、Ｚ１は分会員との間において不当労働行為における「使用者」たる地位を有するものであり、また、労働条件事項について継続協議義務をも有するものであるから、本件申立てについて当事者適格が認められるべきは当然である。
イ Ｚ１がＸ３に対し抗議したことについて
平成17年９月21日、Ｚ１は、本件記事を理由として、9.21抗議文を提出し、Ｘ３に対し抗議した。しかしながら、本件記事は、13年吸収合併及び15年会社分割が不当労働行為であることを訴えたものであって、その表現においても問題がないものであったといえる。また、本件記事には、事実に反する虚偽の部分は存在せず、その表現がＺ１に対する名誉や信用を毀損したり、Ｚ１の企業イメージを損なうものはない。
しかしながら、会社は本件記事を理由にしてＸ３に抗議した。わずか8,200部のＸ３の内部機関紙の記事に抗議すること自体が異例であるうえ、本件記事の内容は正当かつ相当なものである。そうすると、このような抗議自体が不当なものといわざるを得ない。
これは、特別執行委員を会社との団交担当者から外させ、組合等の交渉力を低下させることを目的とした支配介入の不当労働行為である。
ウ 会社が特別執行委員に対し謝罪を求めたことについて
本件記事の内容は正当かつ相当なものであるのにもかかわらず、11.14団交及び12.13中労委調査期日において、会社は、特別執行委員に対し謝罪を求めた。これは、特別執行委員を会社との団交担当者から外させ、組合等の交渉力を低下させることを目的とした支配介入の不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
ア Ｚ１の被申立人適格について
平成15年10月１日の15年会社分割により、分会員は、全員Ｚ２に転籍し、Ｚ１に分会員は在籍していない。したがって、現在の状況において特段の事情がない限り、Ｚ１は、組合員や分会員の「使用者」ではない。
また、Ｚ１が、15年会社分割により、Ｚ２を新設し、Ｚ１の事業本部
で行っていた事業を承継させた後、Ｚ２の従業員に対する賃金、一時金をはじめとする人事・労務対応を含めた企業経営はすべてＺ２独自の判断で行われており、Ｚ１がこれに関与する関係にはなく、使用者として実質上異ならない程度の支配力を及ぼした事実もない。
なお、Ｚ１は、Ｚ２と共に、又は単独で、組合等との団交を臨んでいる
が、これは組合等の要求及び別件命令について、現実的解決を図る観点から、応じているにすぎないものであり、Ｚ１が、Ｘ３に対し本件記事について抗議文を提出したこと及び特別執行委員に対し本件記事について直接謝罪を求めたことは、Ｚ１に対しての事実に反するいわれなき誹謗・中傷に対する当然の対処であり、別件命令の判断事項を団交事項としたときに、当然解決すべきものとして述べたにすぎない。
また、組合等が労働協約であると主張する継続協議義務は、当事者間において明確に協約化されたものではなく、労働協約であったとしても、継続協議義務の履行責任が問題となっているわけではない本件申立てにおいて、継続協議義務の存在がＺ１の使用者性の根拠となるものではない。
さらに、労働契約承継法第６条第３項は、分割会社が設立会社に転籍する労働者との間で使用者たる地位を当然に持つことを意味していないし、すべての労働者が転籍した場合にまで、分割会社が当該労働者との関連において、労働協約等の当事者として存続することも意味していない。仮に労働協約等の債務的部分について、すべての労働者が転籍している労働組合と設立会社との間において、当該労働協約に関する合意が整わない間、一時的に分割会社にその当事者性を認められるとしても、これが認められるのは、当該労働協約の内容事項に限られるのであり、当該労働者と分割会社の間の一般的使用者性が容認されるものでもない。
イ Ｚ１がＸ３に対し抗議したことについて
13年吸収合併は旧Ｚ２を救済するものであり、15年会社分割は、旧Ｚ２の約48億円の銀行借入金をＺ１に残し、Ｚ２がＺ１から新たに15億円の資本金・準備金の支援を受けた上でのものである。また、Ｚ２がＺ１から賃借している不動産の賃料は利益供与とみなされない低い水準であり、Ｚ１からの借入金の金利は市中金利以下の低利である。さらに、15年会社分割後のＺ２の赤字は一過性の特殊要因にもとづくもので、業績は回復しており、15年会社分割の際に粉飾の数字を提示して、「騙し」の説明をしたことも一切ない。しかしながら、本件記事は、13年吸収合併及び15年会社分割は「資産はがし」であり、その結果、Ｚ２は「泥舟」となり、賃料と金利という「生き血」を吸い尽くされて苦海に沈められるというのが主たる要旨であり、事実を歪曲し、不当にＺ１経営を誹謗・中傷するものであった。
Ｚ１は、当初、本件記事についてＸ３への意思表示を控えていたが、
Ｘ６のＶブログ（以下「Ｘ６ブログ」という。）の中に事実
に反することが記載されていたため、誤りはきちんと指摘する必要があると判断し、9.21抗議文をＸ３に提出した。9.21抗議文が支配介入に当たるのならば、Ｘ３は、11.16謝罪文をＺ１に提出するのではなく、支配介入としてＺ１に抗議するはずである。
したがって、Ｚ１がＸ３に対し本件記事について抗議したことは、不当
労働行為には当たらない。
ウ 会社が特別執行委員に対し謝罪を求めたことについて
会社は、Ｘ６ブログに「関係団体から送付された」として、4.20府知事宛要請書が掲載されたこと、11.14団交において、組合等が9.21抗議文についての議論を展開したこと、などから、会社は別件再審査事件の和解のためには信頼関係の醸成を阻害することになる組合等の行動を改めてもらうことが先決と判断し、特別執行委員の謝罪などを求めた。なお、8.8団交において、特別執行委員は、会社分割に関連し、「資産はがし」、「泥舟分割」だったと指摘し、更なる検討のためとして貸借対照表等を求めたのであるが、「資産はがしがないならよろしいがな。うちは謝るから。謝って謝罪文でもなんでも出すわ」と、公言していた。したがって、会社が特別執行委員に対し本件記事について謝罪を求めたことは、不当労働行為には当たらない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｚ２が、①5.11社内メール及び②12.8社内メールを、それぞれ管理職に送信した行為は、支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 5.11社内メールに係る経緯について
（ア）平成17年３月30日、当委員会は、別件において、次のとおり、別件命令を発した。
「主文
１ 被申立人Ｚ３は、申立人らと組合事務所及び掲示板の
貸与に関して誠実に協議を行い､申立人Ｘ２
が使用する組合事務所及び掲示板を貸与しなければならない。
２ 被申立人Ｚ１及び被申立人Ｚ３は、申立人
らに対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
Ｘ１
執行委員長Ｂ様
Ｘ２
分会長Ｑ様
Ｚ１
代表取締役Ｆ
Ｚ３
代表取締役Ｆ
代表取締役Ｅ
会社分割によりＺ３が設立された平成15年10月１日
前にＺ１が行った下記の行為は､大阪府労働委員会において労
働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
１ 貴分会が使用する組合事務所及び掲示板を貸与しなかったこと
２ 会社分割を議題とする団体交渉において、Ｚ３の
収益見込み等に関する説明を尽くさなかったこと」
（甲４）
（イ）平成17年４月７日、別件命令に関して組合等と会社との間に、団交（以下「4.7団交」という。）が開催され、組合等が別件命令の履行を求めたところ、会社は中労委に再審査を申し立てる旨述べた。また、組合等が会社分割、Ｚ２の業績等について説明するよう求めたところ、会社は、Ｚ２の業績については、賃上げ交渉の中で説明する旨述べた。
（甲12、甲23、当事者Ｃ）
（ウ）平成17年４月12日、会社は、中労委に別件命令についての再審査を申し立てた。
（甲５）
（エ）平成17年４月20日付けで、組合等は、大阪府知事及び大阪市長に対し、次のように記載された4.20府知事宛要請書等を提出した。
「要請書
普段の労働行政の実を挙げられていることに敬意を表します。さて今般、私どもが大阪府労働委員会に申し立てていた不当労働行為事件の救済命令が出されました。つきましては、命令交付の相手方企業に対して、初審命令の履行にむけて大阪府の強力な指導を求めます。もし府の指導に従わなかった場合は、この不当労働行為企業を大阪府の行う指名入札から排除することをはじめ、その他の府の行い得るすべての制裁措置を講ずることを求めて要請する次第です。
記
１．事件名
平成15年(不)第60号及び同年(不)第67号併合Ｚ１／Ｚ２事件
２．不当労働行為企業名
①大阪市生野区
Ｚ１
代表者代表取締役Ｆ
②八尾市
Ｚ３
代表者代表取締役Ｆ
代表取締役Ｅ
以上」
（甲７、甲23、乙３、証人Ｋ、当事者Ｃ）
（オ）平成17年４月23日に開催された分会の大会において、分会は、分会員に対し、4.20府知事宛要請書を大阪府知事及び大阪市長に提出したことを報告した。（当事者Ｃ）
（カ）平成17年５月11日、Ｚ２は、Ｚ２の管理職全員に対し、Ｚ２が作成した5.11示達文及び4.20府知事宛要請書が添付された5.11社内メールを送信した。
（甲７、乙11、乙17）
（キ）平成17年５月31日及び同年６月１日、分会員が１名ずつ分会を脱退した。（甲24、証人Ｋ）
イ 12.8社内メールに係る経緯について
（ア）平成17年８月１日付けＸ３機関紙に本件記事が掲載された。
（甲22、甲25、乙４、証人Ｐ）
（イ）平成17年９月21日付けで、Ｚ１は、Ｘ３会長に対し、本件記事について、次のように記載された9.21抗議文を提出した。
「抗議文
日頃のＸ３のご活躍に敬意を表します。
さて、突然このような書状を差し上げましたのは、貴「Ｘ３｣の２００５年８月１日号に掲載された“合併・分割の手続きを乱用した｢泥舟分割」｢資産はがし｣｢組合つぶし｣と闘うＸ２”というＰ氏の署
名記事（以下「本記事」といいます）について、当方の意見を申し上げるためであります。
Ｘ５ (以下｢Ｘ５｣と略称します)より、この記事を見
せられた時は、私どもの名誉と信用を余りに毀損する内容に驚愕するとともに、このような記事が多くの人の目にさらされることで企業イメージが著しく損なわれてしまうことに怒りさえ覚えました。しかしながら、日常接触する事のない労働団体に私どもの気持を伝えるのはいかがなものかと控えておりましたが、過日Ｖブログの中のＸ６のブログ
において、弊社に関し言及している箇所に同様に重大な誤りが発見されるに至り、この書状となった次第です。
本記事で述べられている事実関係には重大な誤りがあり､本記事と対比して誤りを指摘させて頂きます｡
本記事の引用事実
（中略）（中略）
以上からお判りのように本記事では、旧Ｚ２は多重の不良資産が
積み上がり事業が立ち行かなくなり危機的状況に陥ったこと、売上高が100億円規模の会社（Ｚ２）にとっては約48億円という巨額の借入金
の存在と、それをＺ１がすべて肩代わりをしている事実について全く触れていません。私どもは、分社協議の際にこの事実をきちんと説明していますので、意図的に伏せたとしか判断できません。加えて、上記に引用した表現は悪意に満ちたものであり、何故そこまでされるのか理解に苦しむところです。
また、本記事では“合併・分割という“無色”の法手続きのなかで「組合つぶし」の不当労働行為の犯罪が行われた”と何を指して言っているのか全く理解できない誹謗中傷や、経営者個人を侮蔑するような表現も見受けられます。
私どもとしては労働団体が自らの主義・主張を教宣することは自由であり、時には多少の誇張などが混じることを否定するものではありませんが、少なくとも事実を歪曲したり、不当に他を誹謗中傷することは許されない事であり、Ｘ３におかれても同様の考えをお持ちであると理解しています。Ｘ
３ の適切な措置を要望いたします。
以上」
（甲22、乙８、証人Ｐ）
（ウ）平成17年11月16日、Ｘ３は、Ｚ１に対し、本件記事について、次のように記載された11.16謝罪文を提出した。
「日頃のＸ３運動に対するご理解とご協力に感謝いたします。
さて早速ですが、貴社より発送された2005年９月21日付「Ｘ３に対する抗議文」について、ご指摘のように2005年８月１日付けのＸ３マンスリーにおける記事は、内容、表現いずれにおいても、良識と品位の観点などから問題があることは事実であり、貴社労使に対して多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
10月26日副会長のＳが訪問し、陳謝と今後の対応について口頭にて意見交換をさせていただきましたが、ここに改めて文書にてＸ３としての回
答をさせて頂きます。
この内容について、是非、ご理解を頂き、今後ともＸ３の運動について、ご理解とご協力をお願い致します。
記
１．直接的な対応
（１）筆者及び編集担当者に対し、この記事が関係者に多大な迷惑をかけたこと、またＸ３の品位を損ねた点を充分に説明し厳重注意した。
（２）近々発行（12月１日付）予定のＸ３マンスリーにお詫びの文を入れる。
２．今後の対応
今回の相談事例記事における課題として①具体的な会社名を報道する必
然性が無いのにも係わらず、会社名の実名報道がなされたこと、②係争中の事例にも係わらず相談事例として掲載したこと、③Ｘ３としてのチ
ェック機能が機能しなかったことがあります。したがって同じ過ちを今後引き起こさないために、次の諸点について運営面での徹底を事務局内部で行っていきます。
（１）相談事例を記事にする場合、企業名や組合名などの実名を掲載し
ない。
（２）係争中の事例については記事にしない。
（３）チェック機能の強化を以下の方法にて行う。
①事務局内部における編集委員会的なチェック機能の確立
②関係する構成組織と記事についての事前確認の徹底。
なお、ご指摘の事実誤認に関しては、現在、中央労働委員会にて
係争中であることなどから、貴社よりの指摘として受け止め、個別
の言及は避けさせていただくことをご理解頂きたいと思います。」
（乙９、乙18、証人Ｇ）
（エ）平成17年12月１日付けＸ３機関紙に、「お詫び」と題して、次のように記載された記事（以下「12.1お詫び記事」という。）が掲載された。
「８月１日付「Ｘ３なんでも相談センター」の、合併・分割に関連した
記事で、直接「企業名・労働組合名」を記載して、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを、心からおわび申し上げます。」
（甲22、乙10、証人Ｐ）
（オ）平成17年12月８日、Ｚ２は、管理職全員に対し、Ｚ２が作成した12.8社長書簡、9.21抗議文及び11.16謝罪文が添付された12.8社内メールを送信した。（甲10、乙12、乙17、証人Ｋ、証人Ｌ）
（２） Ｚ２が、①5.11社内メール及び②12.8社内メールを、それぞれ管理職に送信した行為は、支配介入に当たるかについて、以下判断する。
一般に、使用者の言論活動が支配介入に該当するか否かは、言論活動の内容、言論活動のなされた時期、対象、組合員に対する影響力等を総合的に考慮して判断する必要があるので、それぞれについて検討する。
ア 5.11社内メールについて
組合等は、組合等が大阪府等に4.20府知事宛要請書を提出したことは正当な組合活動であり、Ｚ２が5.11社内メールを管理職に対し送信した行為は、分会員らを孤立させ、動揺させ、さらに脱退させることを狙ったものであり、支配介入の不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。
（ア）まず第一に、5.11社内メールが送信された時期及び5.11社内メールの内容について検討する。
前提事実並びに前記(１)ア(イ)、(ウ)、(エ)及び(カ)認定のとおり、①平成17年４月７日、4.7団交が開催され、会社は別件命令について中労委に再審査を申し立てる旨述べたこと、②同月12日、会社は別件命令について中労委に再審査を申し立てたこと、③同月20日、組合等は、大阪府等に対し4.20府知事宛要請書等を提出したこと、④同年５月11日、Ｚ２はＺ２の管理職全員に
対し5.11社内メールを送信したこと、⑤5.11社内メールにはＺ２代表取締役名義の5.11示達文が添付されていること、⑥5.11示達文には「（組合等が4.20府知事宛要請書を提出したことについて）極めて残念なものと考えています」、「（今後の会社の対応として）中央労働委員会において当初の主張を行い、上記要請に関しては、大阪府の理解が得られるよう相応の対処を致しますが、部署長・支店長各位においてはその意を体し、部下を指導して業績発展のためより一層の奮励努力を行うようお願いします」などと記載されていること、がそれぞれ認められる。
組合等が大阪府等に対し4.20府知事宛要請書等を提出したことは、会社が4.7団交において別件命令について中労委に再審査を申し立てる旨述べ、また、同年４月12日に再審査を申し立てたことから、組合等が会社に別件命令の履行を促すためになした組合活動であることが認められる。
そして、Ｚ２は、組合等が大阪府等に対し4.20府知事宛要請書等を提出したことに対応して5.11社内メールの送信をしたものである。
そこで、5.11社内メールに添付されている5.11示達文についてみると、その記載内容は、Ｚ２が4.20府知事宛要請書を重大なものとして受け止め、この問題についての会社としての対処のあり方を示すとともに、管理職一同に対し、業務奨励を求めたものと認められ、文中に「残念なものと考えています」との感想が記載されているからといって、組合や組合員を威嚇するものとまでは認められない。
なお、組合等は、Ｚ２が5.11示達文に特別な効果や影響を持たせることを狙って作成名義を代表取締役とした旨主張するが、Ｚ２が4.20府知事宛要請書を重大なものとして受け止めたことからすれば、5.11示達文の作成名義を代表取締役としたことが不合理であるとまではいうことができず、組合等の上記主張は採用できない。
（イ）第二に、5.11社内メールが送信された対象者についてみると、前提事実及び前記(１)ア(カ)認定のとおり、①5.11社内メールはＺ２の管理職全員に対し送信されたこと、②分会の加入資格は会社の管理職又はエキスパート職にある者であり、分会は会社に対し分会の役員以外の分会員を明らかにしていないこと、が認められる。
確かに、分会の加入資格は会社の管理職又はエキスパート職にある者となっていることからすると、Ｚ２がＺ２の管理職に対し社内メールを送信
すると、分会員全員がこれを受け取ることとなることが認められる。
しかしながら、分会はＺ２に対し分会の役員以外の分会員を明らかにし
ていないため、管理職全員に5.11社内メールを送信せざるをえなかったと認められる。
（ウ）第三に、組合活動への影響についてみると、組合等は、5.11社内メールにより２名の分会員が分会を脱退した旨主張するが、組合等が主張するように分会員が脱退していたとしても、5.11社内メールが脱退の理由であることを認めるに足る疎明はないため、組合等の主張は採用できない。
（エ）以上を総合すると、Ｚ２が5.11社内メールを管理職全員に対し送信したことは、組合員に対し威嚇効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼすものとまではいうことができず、この点に関する組合等の申立ては棄却する。
イ 12.8社内メールについて
組合等は、Ｚ２による12.8社内メールの送信は、分会を指導してきた特別執行委員を分会員から離隔させようとする意図に基づき、本件記事の機関紙掲載に関する組合上部団体であるＸ３の謝罪文を、管理職である分会員らに対し周知したものであって、分会員らを孤立させ、動揺させ、さらに脱退させることを狙ったものであり、支配介入の不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。
（ア）まず第一に、12.8社内メールが送信された時期及び12.8社内メールの内容について検討する。
前提事実並びに前記(１)ア(ウ)、イ(ア)、(イ)、(ウ)及び(オ)認定のとおり、①平成17年４月12日、会社が別件命令について中労委に再審査を申し立てたこと、②同年８月１日、Ｘ３機関紙に特別執行委員の作成した本件記事が掲載されたこと、③同年９月21日付けで、Ｚ１がＸ３に対し、本件記事についての9.21抗議文を提出したこと、④同年11月16日、Ｘ３は、Ｚ１に対し、11.16謝罪文を提出したこと、⑤Ｚ２は、管理職全員に対し、Ｚ２代表取締役名義の12.8社長書簡、9.21抗議文及び11.16謝罪文を添付した12.8社内メールを送信したこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、Ｚ２は、管理職に対し、本件記事の内容を不
当と考えたＺ１がＸ３に9.21抗議文を提出し、Ｘ３がＺ１に11.16謝罪文を提出したという本件記事をめぐる顛末を伝達するべく、12.8社内メールを送信したものというべきである。
また、12.8社長書簡は、本件記事をめぐる一連の経緯を説明するものであり、「（本件記事の）執筆者は『Ｘ３なんでも相談センター相談員Ｐ』
となっております」、「このＰ氏は、Ｘ２の指導者で、当社との
団体交渉を主導してきている人物でもあります」などの記載は一連の経緯を説明する中でのコメントであり、特別執行委員を分会員から離隔させようとする意図に基づくものとまでは認められない。
なお、組合等は、Ｚ２が12.8社長書簡に特別な効果や影響を持たせることを狙って作成名義を代表取締役とした旨主張するが、Ｚ２が本件記事をめぐる一連の経緯を重大なものとして受け止めたことからすれば、12.8社長書簡の作成名義を代表取締役としたことが不合理であるとまではいうことができず、組合等の上記主張は採用できない。
（イ）第二に、12.8社内メールが送信された対象者についてみると、前提事実及び前記(１)イ(オ)認定のとおり、12.8社内メールは管理職全員に対し送信されたことが認められるが、Ｚ２が12.8社内メールを管理職全員に送信せざるをえなかったと認められるのは、前記ア(イ)判断の5.11社内メールと同様である。（ウ）第三に、組合活動への影響についてみると、組合等は、12.8社内メールに11.16謝罪文が添付されていたことは分会員に動揺を与えた旨主張するが、前提事実並びに前記１(１)イ(ウ)及び(エ)認定並びに後記２(１)サ認定のとおり、①平成17年11月14日に開催された11.14団交において、会社は組合等に対し、Ｘ３がＺ１に対し謝罪文を出すことになっている旨述べたこと、②同月16日、Ｘ３は、Ｚ１に対し、11.16謝罪文を提出したこと、③同年12月１日付けＸ３機関紙に12.1お詫び記事が掲載されたこと、が認められ、これにＸ
３ が組合等の上部団体であることを併せ考えると、12.8社内メールが管理職全員に対し送信された同年12月８日には、分会員にとって、Ｘ３が本件記事についてＺ１に対し謝罪したことは既知の事実である、と考えるのが相当であり、仮にＸ３が本件記事についてＺ１に謝罪をしたことで分会員が
動揺したとしても、それは12.8社内メールが原因であると認めることはできない。
（エ）以上を総合すると、Ｚ２が12.8社内メールを管理職全員に対し送信したことは、組合員に対し威嚇効果を与え、組合の組織、運営に影響を及ぼすものとまではいうことができず、この点に関する組合等の申立ては棄却する。
２ 争点２（本件記事について、①Ｚ１がＸ３に対し抗議したこと、また、②会社が特別執行委員に対し謝罪を求めたこと、は支配介入に当たるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成17年６月21日、組合等と会社との間で団交が開催され、会社は、会社の代表取締役であったＦ及び取締役であったＵがそれぞれＺ２の代
表取締役及び取締役を辞任した点について、二人は今後直接Ｚ２の経営に参画するのではなく、株主として経営を監視し、重要な経営事項の決定には参画する旨述べた。
（甲12、甲23、当事者Ｃ）
イ 平成17年８月１日付けＸ３機関紙に本件記事が掲載された。
（甲22、甲25、乙４、証人Ｐ）
ウ 平成17年８月８日、組合等と会社との間で団交（以下「8.8団交」という。）が開催され、会社は、組合等に対し、13年吸収合併及び15年会社分割に係るＺ２の資産状況等を説明した。これに対し、組合等は、13年吸収合併の際のＺ２の財務資料等の提出を求めた。また、組合等が、13年吸収合併及び15年会社分割は会社によるＺ２の資産はがしとの疑念があり、13年吸収合併の前に戻してほしい旨述べたところ、会社は、「分会長他、みんなそれを望んでいる。そういうことですね。」などと述べた。
（甲12、甲23、乙１、乙18、証人Ｇ、当事者Ｃ）
エ 平成17年９月５日、組合等と会社との間で団交（以下「9.5団交」という。）が開催され、会社は、組合等に対し、13年吸収合併及び15年会社分割に係る財務資料を提供し、Ｚ２の資産状況等を説明した。これに対し、組合等は、15年会社分割の際に、9.5団交と同様の説明をしてほしかった旨述べた。
また、組合事務所等の貸与について、会社は、組合等に対し、分会の交渉能力を明らかにしてほしいなどと述べた。
（甲13、甲23、乙２、乙18、証人Ｇ、当事者Ｃ）
オ 平成17年９月上旬、Ｘ６のＶブログ（以下「Ｘ６ブロ
グ」という。）に、次のような内容の記事が掲載された。
「来年の１月22日で組合結成60年を迎える記念すべき定期大会が、７月26日に午後３時から開催された。（略）
（略）執行委員長の挨拶の後、書記長より活動報告・総括と方針が提案された。（略）
ポンプ業界は、「価格競争の中にあり、コスト削減の圧力が高まっている」と業界の状況を説明し、「Ｚ１では、管理職の賃金カットと転籍が強行
され、現在、管理職組合が結成されている。争議となり、Ｘ３も支援に乗り出し、大阪地労委で不当労働行為が認定された」「Ｚ１は不当労働行為を是正せず、大阪府と大阪市では入札参加が禁じられており、現在中央労働委員会で係争中だ」と解説し、ポンプ業界の行き過ぎた競争と労働者への犠牲転嫁に警戒感を表明した。（略）」
（乙５、乙18）
カ 平成17年９月21日付けで、Ｚ１は、Ｘ６に対し、「要望書」と題して、「①『Ｚ１では、管理職の転籍が強行され』とありますが、Ｚ１では
そのような事実はありません」、「②『現在管理職組合が結成されている』とありますが、Ｚ１本体には管理職組合は存在しません。（子会社のＺ２の
一部管理職による組合結成の事実はあります。）」などと記載した文書（以下「9.21要望書」という。）を提出した。
（乙６、乙18）
キ 平成17年９月21日付けで、Ｚ１は、Ｘ３会長に対し、9.21抗議文を提出した。
（甲22、乙８、乙18、証人Ｐ）
ク 平成17年９月29日頃、Ｘ６ブログに、前記オの記事に追加して、「後日、Ｚ１より『管理職の転籍強行の事実はありません』『子会社にはあるが、Ｚ１本体には管理職組合はありません』と訂正の要望書が労組宛てに届いた。また、大阪府知事に提出したＸ３の要望書が関係団体より送られてきた」との記載が追加された。
（乙７、乙18）
ケ 平成17年９月29日付けで、Ｘ５は、Ｘ３に対し、本件記事に関して、次のような内容の文書（以下「9.29抗議文」という。）を提出した。「Ｘ３に対する抗議文
2005年８月１日付け「Ｘ３」のＰ氏（Ｘ３なんでも相談センタ
ー相談員）の“合併・分割の手続きを乱用した「泥舟分割」「資産はがし」「組合つぶし」と闘うＸ２”と題する寄稿文は、私達が働く企業
である（株）Ｚ１を著しく誹謗中傷し、誤った企業イメージを内外に与えるものであり、看過できるものではありません。このような一方的な文書を作成したＰ氏と、関係者への確認もなく、そのまま掲載した「Ｘ３」に対し、厳重に抗議します。（略）」
（甲８、甲22、証人Ｐ）
コ 平成17年10月１日付けで、Ｘ３は、Ｘ５に対し、「（本件記事は）内容、表現のいずれにおいても良識と品位の観点などからの問題があることは事実であり、多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」などと記載した文書を提出した。
（甲９、甲22、証人Ｐ）
サ 平成17年11月14日、別件再審査事件の和解に向けた11.14団交が開催された。会社は、組合等に対し、Ｘ３がＺ１に対し本件記事についての謝罪文を
出すことになっている旨述べた上で、別件再審査事件の和解条件として、特別執行委員が本件記事について謝罪することなどを求めた。
なお、特別執行委員は、分会が組合に加盟した当初から、組合等の団交を担当している。
（甲15、甲22、乙14、乙18、証人Ｐ）
シ 平成17年11月16日、Ｘ３は、Ｚ１に対し、11.16謝罪文を提出した。（乙９、乙18、証人Ｇ）
ス 平成17年12月１日付けＸ３機関紙に、12.1お詫び記事が掲載された。（甲22、乙10、証人Ｐ）
セ 平成17年12月13日、中労委において、12.13中労委調査期日が開催され、会社は、中労委に対し、本件記事について、特別執行委員が書面で謝罪の意を表明することを求める旨などを記載した書面を提出するとともに、11.16謝罪文を書証として提出した。これに対して、中労委は、①本件記事に関する問題の棚上げ、②別件命令に絞った和解、を提案したが、会社は、これを拒否した。
（甲22、乙13、乙18、証人Ｐ）
ソ 平成18年２月３日、中労委において、調査期日が開催され、組合等と会社との間で、別件再審査事件の和解に向けた協議がなされたが、和解に至らなかった。（甲22、乙18、証人Ｐ）
タ 平成18年４月24日、組合等は当委員会に対し本件申立てを行った。
チ 平成19年６月22日、中労委は、別件再審査事件について、次のとおり、別件再審査命令を発した。
「主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 初審命令主文第２項を次のとおり変更する。
２ 中労委平成17年(不再)第29号事件再審査申立人Ｚ１は、中労
委平成17年(不再)第29号事件・中労委平成17年(不再)第30号事件再審査被申立人Ｘ１及び同Ｘ２
に対して、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文
書を交付しなければならない。
記
年月日
Ｘ１
執行委員長Ｂ様
Ｘ２
分会長Ｃ様
Ｚ１
代表取締役Ｆ
当社が、貴分会の使用する組合事務所等を貸与しなかったこと（労働
組合法第７条第３号）及び会社分割を議題とする団体交渉において
Ｚ２の収益見込み等に関する説明を尽くさなかったこと
（同法第７条第２号）は、中央労働委員会において、不当労働行為であ
ると認められました。当社は、このことを誠実に受け止めるものです。
２ 初審命令主文第２項の次に、第３項として次のとおり加える。
３ 中労委平成17 年(不再)第30号事件再審査申立人Ｚ３
を被申立人とする不誠実団体交渉に係る中労委平成17年(不再)第29号事件・中労委平成17年(不再)第30号事件再審査被申立人Ｘ１
及び同Ｘ２の救済申立てを
却下する。
Ⅱ中労委平成17年(不再)第29号事件再審査申立人Ｚ１の本件再審査申立て及び中労委平成17年(不再)第30号事件再審査申立人Ｚ３
のその余の本件再審査申立てを棄却する。」
（２）本件記事について、①Ｚ１がＸ３に対し抗議したこと、また、②会社が特別執行委員に対し謝罪を求めたこと、は支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア Ｚ１の被申立人適格について
前提事実並びに前記１(１)ア(ウ)、２(１)キ、サ、セ及びチ認定のとおり、①会社は、別件命令を不服として、中労委に再審査を申し立てたこと、②本件記事が別件命令の履行に関して記載していること、③Ｚ１が、本件記事について、Ｘ３に対し抗議したこと、④会社は、別件再審査事件の和解条件として、本件記事について、特別執行委員に対し謝罪を求めたこと、⑤別件再審査命令において、Ｚ１の再審査申立ては棄却されたこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすれば、本件申立ては別件命令の履行をめぐり組合等と会社の対立が続く中での申立てであり、別件命令はＺ１に対し組合等への文書の手交を求めていることが認められ、別件再審査命令もＺ１に対し組合等への文書の交付を求めていることが認められることからすると、別件命令及び別件再審査命令の履行に関する限りにおいて、Ｚ１は組合等との関係で使用者に当たると解するのが相当である。
イ Ｚ１が組合上部団体に対し抗議したことについて
組合等は、本件記事の内容は正当かつ相当であるのにもかかわらず、本件記事をＸ３機関紙に掲載したＸ３に対し、会社が抗議した行為は特別執行委
員を会社との団交担当者から外させ、組合等の交渉力を低下させることを目的とした支配介入の不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。
（ア）まず、本件記事の内容についてみる。
前提事実及び前記(１)イ認定のとおり、①本件記事は、13年吸収合併、15年会社分割及び別件命令の履行などの問題について記載された記事であり、特別、②15年会社分割におい
て、Ｚ１は、Ｚ２が過大な借入金を負うことで会社経営が成り立たなく
なること及び地価下落等が業績に影響することを避けるためであるとして、13年吸収合併により承継した旧Ｚ２の不動産及び借入金について、Ｚ
２ に承継しなかったこと、③本件記事には、「『資産はがし』は合併と分割の法手続きのなかで巧妙に行われた。先の合併＝包括承継で、旧・Ｚ２
の不動産を売買手続なし（脱税できる！）で（株）Ｚ１のものとし」、「直後の分割で新設会社Ｚ２は『不動産なし』の丸裸で放り出された」、
「『合法的』に詐取した不動産を『元の所有者』＝Ｚ２に賃借させ
て法外な賃貸料を収奪し、銀行取引もできないＺ２に融資して金利
をかすめ取っている」、「『資産はがし』された『泥舟』＝Ｚ２は
賃料と金利という「生き血」を吸い尽くされて苦海に沈められようとしている」、などと記載されていること、④Ｘ３機関紙は、8,200ないし9,000部程度発行されていること、がそれぞれ認められる。
確かに、「資産はがし」、「泥舟分割」、「『生き血』を吸い尽くされて苦海に沈められようとしている」などの表現は穏当とはいえない。しかしながら、本件記事の内容は、13年吸収合併、15年会社分割及び別件命令の履行などの問題について、組合等の立場からする主張を記載した記事であり、本件記事の作成・掲載は組合活動の一環であることが認められる。
（イ）次に、本件記事をＸ３機関紙に掲載したＸ３に対しＺ１が抗議し
たことについてみる。
一般に、言論の自由は広く認めるべきであり、使用者の言論の自由も同様である。Ｚ１が本件記事について抗議することも、そこに報復、威嚇等の要素が含まれているなどの特段の事由がない限り認められるべきである。
そこで、Ｚ１が本件記事について抗議した9.21抗議文の内容についてみると、前記１(１)イ(イ)認定のとおり、「（本件記事について）少なくとも事実を歪曲したり、不当に他を誹謗中傷することは許されない事であり、Ｘ３におかれても同様の考えをお持ちであると理解しています。Ｘ３の適切な措置を要望いたします」などと記載されていること、が認められ、13年吸収合併及び15年会社分割に関して事実を歪曲している旨及び誹謗・中傷がある旨など会社の立場からする主張を記載しているものであるが、本件記事を作成した特別執行委員を組合等の団交の担当から排除することを求めるような記載は認められない。
また、9.21抗議文の提出された状況についてみると、前提事実及び前記(１)オ認定のとおり、①Ｘ３は、平成17年８月１日付けＸ３機関紙に本件
記事を掲載したこと、②平成17年９月上旬、Ｘ６のブログに、「Ｚ１は不当労働行為を是正せず、大阪府と大阪市では入札参加が禁じられており、現在中央労働委員会で係争中だ」などと記載された記事が掲載されたこと、③Ｘ６の上部団体はＸ４であり、Ｘ６はＺ１の同業者である
Ｘ７の労働組合であること、が認められ、会社が本件記事について
看過できないとして、9.21抗議文を提出したとしても不合理であるということはできない。
これらのことからすると、Ｚ１がＸ３に対し9.21抗議文を提出したことは、本件記事に対する反論として相当であるというべきである。
加えて、特別執行委員を組合等の団交の担当から外すことを意図したことを認めるに足るその他の疎明はない。
（ウ）以上を総合すると、Ｚ１がこれに抗議したことは組合等が組合活動としてなした言論活動に対する反論として相当であるというべきであり、特別執行委員を会社との団交担当者から外させ、組合等の交渉力を低下させることを目的としたものとまではいえず、この点に関する組合等の申立ては棄却する。
ウ 会社が特別執行委員に対し謝罪を求めたことについて
組合等は、本件記事の内容は正当かつ相当であるのにもかかわらず、本件記事を作成した特別執行委員に対し会社が謝罪を求めたことは、特別執行委員を会社との団交担当者から外させ、組合等の交渉力を低下させることを目的とした支配介入の不当労働行為である旨主張するので、以下検討する。
（ア）まず、本件記事の作成・掲載が組合活動の一環として行われたことが認められるのは、前記イ(ア)判断のとおりである。
（イ）次に、特別執行委員に対し会社が謝罪を求めたことについてみる。前提事実及び前記１(１)イ(ウ)、２(１)サ、シ及びセ認定のとおり、①本件記事に特別執行委員の署名があること、②11.14団交において、会社は組合等に対し、Ｘ３がＺ１に対し謝罪文を出すことになっている旨述べたこと
、③Ｘ３がＺ１に対し11.16謝罪文を提出したこと、④会社が別件再審査事件の和解条件として、11.14団交及び12.13中労委調査期日において特別執行委員の謝罪を求めたこと、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、会社が特別執行委員に対し謝罪を求めたことは、Ｘ３がＺ１に対し謝罪文を提出する予定であり、現に11.16謝罪文を提出したことを受けて、Ｚ１は本件記事を作成した特別執行委員に対し謝罪を求めたというべきであり、双方が和解に向けて折衝する場として予定された中労委調査期日に先立つ団交の席上及び中労委調査期日当日に、当事者間における様々な状況を踏まえて、和解条件として特別執行委員の謝罪を求めたこと自体は、直ちに支配介入に当たるとまではいうことができない。
（ウ）以上を総合すると、会社が和解条件として特別執行委員の謝罪を求めたことは、特別執行委員を会社との団交担当者から外させ、組合等の交渉力を低下させることを目的としたものとまではいうことができず、この点に関する組合等の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年９月25日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10370.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。