写
命令書
大阪市港区
申立人F
代表者支部執行委員長X1
千葉市美浜区
被申立人H
代表者代表取締役Y1
上記当事者間の平成18年(不)第38号事件について、当委員会は、平成19年10月10日の公
益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久
江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米
澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 平成18年夏期賞与に係る組合員と非組合員の差別是正及び是正後の基準による組合
員に対する同賞与の支給
2 陳謝文の手交及び掲示
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、平成18年夏期賞与について、被申立人が、申立人組合員以外の従業員の平
均支給月数に比べ、申立人組合員の平均支給月数を低く抑えようとしたことが不当労
働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定される事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人H(以下「会社」という。)は、
肩書地に東京本社を、大阪市に大阪本社を、名古屋市などに営業所を置き、建築
設備、機械設備、機械装置などの保守管理を業とする株式会社であって、その従
業員数は、本件審問終結時約800名である。
なお、会社には、建築設備、機械設備等の保守管理を取り扱うファシリティ事
業部(ファシリティ東日本事業部及びファシリティ西日本事業部からなり、以下
それぞれ「ファシリティ東日本」及び「ファシリティ西日本」という。)、産業
機械等の保守管理を取り扱うメカトロ事業部(メカトロ東日本事業部及びメカト
ロ西日本事業部からなり、以下それぞれ「メカトロ東日本」及び「メカトロ西日
本」という。)及び総務・人事部などの管理部門がある。
イ 申立人F(以下「組合」という。)は、肩
書地に事務所を置き、主に関西地区の建設関連労働者で組織された労働組合であ
って、その組合員数は、本件審問終結時約900名である。
組合には、下部組織として、会社及び申立外J
の従業員で構成されるK分会(以下「分会」とい
う。)があり、会社に明らかにしている分会の組合員数は、本件審問終結時約10
名である。
(2)本件申立て前の労使関係について
ア 平成16年1月21日、組合は、会社に対し、分会の結成を通知した。
イ 本件申立て前、会社に関して、組合が当委員会に申し立てた不当労働行為救済
申立事件などの経過は、概ね次のとおりである。
(ア)平成16年7月12日不当労働行為救済申立て(平成16年(不)第49号)
同年8月4日取下げにより終結
(イ)平成16年7月12日不当労働行為救済申立て(平成16年(不)第50号)
同17年12月22日付け命令交付(会社による誓約文の手交)
(ウ)平成16年7月12日あっせん申請(平成16年(調)第30号)
同年8月4日あっせん案受諾により解決(同年夏期賞与についての合意を
含む。)
(甲3)
(エ)平成17年4月28日不当労働行為救済申立て(平成17年(不)第16号)
同年7月13日当委員会の関与により、和解成立(同年夏期賞与についての
妥結を含む。)
(甲2)
(オ)平成17年11月16日会社、組合及び組合員の間で、係争中の複数の訴訟の取
下げを含む合意書締結
(甲4)
(カ)平成17年12月20日あっせん申請(平成17年(調)第55号)
同18年1月30日あっせん案受諾により解決(同年冬期賞与についての合意
を含む。)
(甲1)
(3)平成18年夏期賞与について
ア 組合と会社は、平成18年夏期賞与について、次のとおり2回の団体交渉(以下
「団交」という。)を行ったが、合意することはなかった。
(ア)平成18年5月29日第1回団交(以下「5.29団交」という。)
(イ)平成18年7月4日第2回団交(以下「7.4団交」という。)
イ 平成18年6月9日、会社は、組合員を除く従業員に同年夏期賞与(平均支給月
数1.400か月)を支給した。なお、会社提示案による組合員の平均支給月数は、
1.246か月であった。
(4)本件申立て及びその後の経過について
ア 平成18年7月11日、組合は、同年夏期賞与に係る組合員と非組合員の差別の是
正などを求めて、当委員会に本件申立てを行った(平成18年(不)第38号)。
イ 平成19年1月23日、組合は、会社に対し、同18年賃金改定並びに同年夏期及び
冬期賞与に関する闘いについては、「夏季一時金での府労働委員会での争いに代
表させ、他を解決することを選択する」として、同年賃金改定及び同年冬期賞与
については会社の回答額により妥結する旨を通知した。なお、組合と会社との間
で合意に達していない賞与は、同年夏期賞与のみである。
(乙2)
第3 争点
平成18年夏期賞与に係る組合員の平均支給月数が、全従業員の平均支給月数に到達し
ておらず、かつ組合員に対し、同賞与が支給されないことは、組合員に対する不利益取
扱いであり、組合の運営に対する支配介入といえるか。
1 申立人の主張
会社は、平成18年夏期賞与において、会社の評価や裁量が大きく働く事業部加算と
個人考課で、組合員に対して不当な差別を行い、従業員全体の平均支給月数に比べて、
組合員の平均支給月数を低く抑えており、かつ、組合が会社回答額での仮払いの要求
を行ったにもかかわらず、会社はこれを拒否し、組合員には同賞与を支給していない。
組合と会社とは、本件申立て前においても多数の労使紛争が生じており、また、組
合員X2(以下「X2組合員」という。)が未払い賃金請求訴訟を起こした直後
に同組合員の個人考課が低評価にされたこと、組合員X3(以下「X3組合員」
という。)が部下の起こした事故に対して責任をとらされたことにより低評価にされ
たことなどからみると、同賞与における差別と不支給は、会社が組合及び組合員を嫌
って行った不利益取扱いであるとともに、組合に入っていると不利であることを全従
業員に示すことにより組合の弱体化を企図した支配介入に当たる不当労働行為である。
2 被申立人の主張
会社は、平成18年夏期賞与については、平成18年6月9日付けの「平成18年夏期賞
与の支給について」と題する通達(以下「6.9通達」という。)の基準に従い、適正
に支給を行った。
同賞与において、組合員の平均支給月数が従業員全体の平均支給月数を下回ってい
るのは、組合員は、支給率の大きいメカトロ事業部よりも、支給率の小さいファシリ
ティ事業部に所属している者が多いためである。会社は、組合員も他の従業員も、同
じ評価の仕方により、適正に査定を実施しているのであって、同賞与に関して、組合
員を差別的に不利益に取り扱ったことなどない。
第4 争点に対する判断
1 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1)会社における賞与算定の仕組みについて
会社では、夏期と冬期に従業員に賞与を支給しており、その仕組みは、平成16年
冬期賞与から同18年冬期賞与までの5回の賞与については、概ね次のとおりである。
なお、会社では賞与の算出に当たっては、ファシリティ東日本、ファシリティ西
日本、メカトロ東日本、メカトロ西日本及び管理部門をそれぞれ事業部とみなして
いる。
(甲10、甲11、甲12、乙1、乙3)
ア 従業員それぞれの支給額の算出式
従業員それぞれに対する賞与の支給額の算出式は、次のとおりである。
「対象給与(基本給+役職手当・職能資格手当)×基準月数(1か月)×事業部
適用係数×{部門業績比率×部門業績係数+級職別比率}×個人考課による支給
率+(減額調整・事業部加算)」
なお、部門業績比率、部門業績係数及び級職別比率は、平成16年冬期賞与から
同18年冬期賞与までの間は、ファシリティ東日本及びファシリティ西日本に所属
する従業員にのみ適用された。事業部適用係数については後記イ(イ)で、部門業
績比率、部門業績係数、級職別比率、個人考課による支給率及び減額調整・事業
部加算については後記ウ、エ及びオで、それぞれ認定のとおりである。
イ 「賞与総原資」等
(ア)賞与総原資の算出の仕組み
会社における「賞与総原資」は「基準1.5か月×営業利益達成率(営業利益
の目標予算に占める割合)」により算出される。
平成18年夏期賞与に係る営業利益達成率は93.1%であり、その「賞与総原
資」は、従業員一人当たり1.400か月であった。また、会社は、その「賞与総
原資」に関して、次のとおり取り扱うこととしていた。なお、事業部適用係数
及び事業部加算係数は、それぞれ後記(イ)及び(ウ)認定のとおりである。
「基準月数(1.0か月)×事業部適用係数(平均1.225か月)+事業部加算係数
(0.175か月)」
(イ)事業部適用係数
事業部適用係数は、事業部別の現場差益予算達成率を参考に、会社が決定す
る係数であって、平成16年冬期賞与から同18年冬期賞与までについては、それ
ぞれ次のとおりであった。
平成16年平成17年平成17年平成18年平成18年
冬期夏期冬期夏期冬期
ファシリティ東日本 0.800か月 0.800か月 1.000か月 0.975か月 0.985か月
ファシリティ西日本 0.850か月 0.800か月 1.000か月 0.975か月 0.985か月
メカトロ東日本 1.050か月 1.100か月 1.350か月 1.325か月 1.335か月
メカトロ西日本 1.050か月 1.100か月 1.350か月 1.325か月 1.335か月
管理部門 0.950か月 0.950か月 1.200か月 1.175か月 1.190か月
従業員全体の
―― 1.250か月 1.225か月 1.250か月
平均
(ウ)事業部加算係数
事業部加算係数は、後記オ(イ)認定の事業部加算のための原資となる会社が
決定する係数であって、平成16年夏期賞与から同18年冬期賞与までについては、
それぞれ次のとおりであった。
平成16年冬期平成17年夏期平成17年冬期平成18年夏期平成18年冬期
0.125か月 0.100か月 0.200か月 0.175か月 0.175か月
(エ)「賞与総原資」及び事業部ごとの賞与の総枠
会社における平成16年冬期賞与から同18年冬期賞与までについて、従業員全
体の「賞与総原資」(平均支給月数)及び従業員が所属する事業部それぞれご
との賞与の総枠は、次のとおりであった。
平成16年平成17年平成17年平成18年平成18年
冬期夏期冬期夏期冬期
ファシリティ東日本 0.925か月 0.900か月 1.200か月 1.150か月 1.160か月
ファシリティ西日本 0.975か月 0.900か月 1.200か月 1.150か月 1.160か月
メカトロ東日本 1.175か月 1.200か月 1.550か月 1.500か月 1.510か月
メカトロ西日本 1.175か月 1.200か月 1.550か月 1.500か月 1.510か月
管理部門 1.075か月 1.050か月 1.400か月 1.350か月 1.365か月
従業員全体 1.125か月 1.100か月 1.450か月 1.400か月 1.425か月
事業部
――
適用係数 1×1.250 1×1.225 1×1.250
事業部+0.200 +0.175 +0.175
0.125 0.100
加算係数
ウ 部門業績比率、級職別比率及び部門業績係数
(ア)部門業績比率及び級職別比率は、それぞれ会社が決定する数値であって、
次のとおりである。なお、会社では、5級職以上を「管理職」としている。
該当者部門業績比率級職別比率
5級職以上 0.5 0.5
1級職から4級職 0.2 0.8
(イ)部門業績係数は、会社が、事業部に所属する部門別に決定する数値である。
エ 個人考課による支給率
会社が行う相対評価による考課結果(上からSA、A、B、C、D、E及びS
Eまでの7段階評価)に基づき、次のとおりの考課係数が個人考課による支給率
として適用される。
会社における賞与に係る考課は、原則として3段階で行われることになってお
り、従業員が自己評価を行った後、その直属の上司が一次考課を行った上で、二
次考課及び決定考課が行われる。なお、管理職など、従業員によっては、自己評
価が一次考課となる場合もある。
考課結果SAABCDESE
相対区分
10% 20% 40% 20% 10%
比率
考課係数 1.30以上 1.20 1.10 1.00 0.90 0.80 0.70以下
(証人X3、証人X2)
オ 減額調整及び事業部加算
(ア)減額調整
減額対象となる特別な事情がある場合に限定して行われる。
(イ)事業部加算
事業部加算は、「111作戦展開取り組み推進度・貢献度加算」(以下「111加
算」という。)と役割責任加算からなる。
a 111加算
「111作戦」とは、会社が「売上100億円、利益10億円、1部上場」を目指
すというものであって、会社では、これに対する従業員の「理解度、取り組
み推進度、貢献度」を勘案して、次の基準額を参考に111加算を行っている。
理解度、取り組み推進度、貢献度
該当者
普通高い極めて高い
8級以上0千円 40千円 70千円
5級・6級・7級0千円 30千円 50千円
3級・4級0千円 20千円 30千円
1級・2級0千円 10千円 20千円
b 役割責任加算
各従業員の役割及び責任の大きさを勘案し、該当者に対して次の基準額を
参考に加算される。
部長・室長 80千円
担当部長・子会社部長 50千円
課長 50千円
所長・G長 50千円
課長代理・所長代理・主査・主幹 40千円
所長代行 30千円
(2)組合員に係る賞与について
ア 会社における部門別の組合員数は、次のとおりである。
平成18年夏期
平成17年夏期平成17年冬期
全従業員
総数29名28名24名590名
ファシリティ事業部17名17名13名155名
メカトロ事業部10名9名9名399名
管理部門2名2名2名36名
イ 組合員の賞与支給額等
(ア)前記(1)認定の仕組みに基づく、組合員の賞与に関する、①対象給与の額、
②事業部適用係数、③部門業績係数、④111加算の額、⑤役割責任加算の額、
⑥総支給額、⑦支給月数などは、平成17年夏期賞与については別表1、同年冬
期賞与については別表2、同18年夏期賞与については別表3のとおりである。
(甲8)
(イ)平成17年夏期賞与から同18年夏期賞与までのそれぞれについて、組合員に対
する賞与の支給月数の平均(別表1ないし別表3による全組合員の支給月数の
合計を組合員数で除して得た数値)は、次のとおりである。
平成17年夏期平成17年冬期平成18年夏期
支給月数の合計 32.010か月 36.885か月 29.907か月
組合員数 29名 28名 24名
平均支給月数 1.104か月 1.317か月 1.246か月
ウ 組合員の考課結果等
(ア)平成17年冬期賞与及び同18年夏期賞与に関して、組合員に係る前記(1)エ認
定の考課係数に相当する数値は、それぞれ別表2及び別表3のとおりであっ
て、それぞれの考課係数に属する組合員数とその構成比は、次のとおりであ
る。
考課係数平成17年冬期平成18年夏期(相対区分比率)
1.20以上4名(14.3%)1名( 4.2%)10%
1.10 4名(14.3%)2名( 8.3%)20%
1.00 10名(35.7%)11名(45.8%)40%
0.90 7名(25.0%)7名(29.2%)20%
0.80以下3名(10.7%)3名(12.5%)10%
28名24名100%
(イ)平成18年夏期賞与に係るファシリティ西日本の管理職34名に係る二次考課及
び決定考課の順位並びに考課結果については、別表4のとおりである。なお、
同考課の決定考課を行った者は、34名とも会社の事業部長であった。
この考課の二次考課と決定考課における従業員の順位の変動は、次のとおり
である。
全体組合員非組合員
順位上昇17名1名16名
同順位8名3名5名
順位下降9名3名6名
計34名7名27名
(甲9、甲13、証人Y2)
(ウ)X2組合員の考課係数は、平成17年冬期賞与時には1.100、同18年夏期賞与
時には0.900であった。別表2の組合員22及び別表3の組合員18が、X2組合
員に該当する。なお、X2組合員は、同17年11月17日、会社を被告として、名
古屋地方裁判所に未払残業代等の支払いを求める訴えを提起し、同19年3月、
会社を退職した。X2組合員は会社の管理職であり、会社は管理職に対しては、
残業代を支払っていなかった。
名古屋地方裁判所は、X2組合員の請求を認める旨の判決を言い渡したが、
会社はこれを不服として控訴し、本件審問終結時、上記の訴えは、名古屋高等
裁判所において係属中である。
(証人X2)
(エ)X3組合員の考課係数は、平成17年冬期賞与時には0.900、同18年夏期賞与
時には0.900であった。別表2の組合員5及び別表3の組合員4が、X3組合
員に該当する。X3組合員の上司は、同18年夏期賞与に係る考課結果の理由を、
事故が原因である旨説明した。
(証人X3)
(3)平成18年夏期賞与に係る団交等について
ア 平成18年5月29日、5.29団交において、会社は、組合に対し、「平成18年夏期
賞与の支給について」と題する通達案を手交し、従業員全体の平成18年夏期賞与
の平均支給月数を1.400か月とすることを明らかにするとともに、開示を承認し
ている組合員について、同年夏期賞与に関する①対象給与の額、②事業部適用係
数、③部門業績係数、④111加算の額、⑤役割責任加算の額及び⑥総支給額、を
明らかにした。
組合は、5.29団交において、111加算の基準に関して会社に質問するとともに、
同賞与の支給予定日である同年6月9日までに、次回団交を行うよう会社に要求
したが、同日までに団交は開催されなかった。また、組合は、会社に対し、同日
に組合員に対し同賞与の仮払いをするよう求めたが、会社は、この要求に応じな
かった。
(甲8、乙1)
イ 平成18年6月9日、会社は、同日付けの6.9通達に記載された支給基準により、
組合員以外の従業員に、同年夏期賞与を支給した。なお、6.9通達は、前記アの
通達案の記載上のミスを修正したものであって、同賞与の支給基準は、前記(1)
認定のとおりである。
(乙1)
ウ 平成18年7月4日、7.4団交において、会社は、組合に対し、前記アの通達案
の記載上のミスを修正したとして6.9通達を提示した。組合は、会社に対し、同
17年夏期賞与と比較して、同18年夏期賞与においては事業部加算係数が上がって
いるとして、その内訳となる111加算と役割責任加算の原資比率を明らかにする
よう求めたが、会社はこれに応じなかった。また、組合が、会社に対し、111加
算の支給基準について質問したところ、会社は、6.9通達の記載内容どおり、前
記(1)オ(イ)a認定の基準額を参考に当該事業部長が部室長との協議により決定
する旨述べた。
(甲15、乙1)
2 平成18年夏期賞与に係る組合員の平均支給月数が、全従業員の平均支給月数に到達
しておらず、かつ組合員に対し、同賞与が支給されないことは、組合員に対する不利
益取扱いであり、組合の運営に対する支配介入といえるかについて、以下判断する。
(1)平成18年夏期賞与に関する組合員の平均支給月数について
ア 会社における平成17年夏期賞与から同18年冬期賞与までの賞与の支給基準は、
前記1(1)の事実のとおりであって、組合員及び非組合員を問わず、同一に取り
扱われている。
イ 前記1(1)イ(エ)及び(2)イ(イ)の事実によれば、確かに平成18年夏期賞与の
組合員の支給月数の平均は1.246か月となり、全従業員の平均支給月数である
1.400か月よりも少ないことが認められる。
しかしながら、会社においては、前記1(1)イ(エ)の事実によれば、従業員が
所属する事業部ごとに賞与の総枠が決められており、ファシリティ事業部に対す
る賞与総枠としての支給月数は、メカトロ事業部に対する賞与総枠としての支給
月数より小さいことが認められる。したがって、組合員の賞与が非組合員と比較
して実質的に差異があるかどうかを判断するに当たっては、単に支給月数を平均
するのではなく、組合員がどの事業部に在籍しているかにも着目した上で判断し
なければならない。
ウ 前記1(2)アの事実によれば、平成18年夏期賞与時点での各事業部門における
全従業員の構成比は、ファシリティ事業部26.3%、メカトロ事業部67.6%、管理
部門6.1%であるのに対し、組合員の構成比は、ファシリティ事業部54.2%、メ
カトロ事業部37.5%、管理部門8.3%であって、組合員は、全従業員の構成比に
比べて、ファシリティ事業部に所属している者の比率が高い。
そこで、平成18年夏期賞与に関する「組合員の賞与の総枠」は、前記1(1)イ
(エ)認定の事業部ごとの賞与の総枠に、前記1(2)ア認定の各事業部に所属する
組合員数を勘案した上で算定するべきであり、「{ファシリティ事業部(1.150か
月×13名)+メカトロ事業部(1.500か月×9名)+管理部(1.350か月×2名)}÷24
名」の式により得られる数値である1.298か月とみるのが相当である。したがっ
て、前記1(2)イ(イ)の同賞与における組合員の実際の平均支給月数1.246か月
と比較すべきであるのは、従業員全体の平均支給月数の1.400か月ではなく、こ
の1.298か月であって、これと、組合員の実際の平均支給月数1.246か月の差は、
0.052か月にすぎない。
エ 組合は、会社が、会社の評価や裁量が大きく働く事業部加算と個人考課で、組
合員に対して不当な差別を行っている旨主張するので、以下検討する。
(ア)前記1(1)オ(イ)の事実によれば、事業部加算のうち、役割責任加算に関し
ては会社に裁量の余地はないと認められるので、会社の裁量により加算される
111加算の額について検討する。
前記1(1)オ(イ)aの事実及び別表3によれば、会社は一定の基準により
111加算を行っているものと認められる上、平成18年夏期賞与においては組合
員についても1万円から8万円の範囲で111加算が行われており、特に組合員
であるがゆえにこれが低く抑えられているとは認められない。
(イ)次に、個人考課に関して検討する。
a 考課結果全体についてみると、前記1(1)エ及び(2)ウ(ア)の事実によれ
ば、会社における考課は、個人別に概ね一次考課から決定考課までの3段階
で行われ、相対評価により決定されることになっており、平成18年夏期賞与
に係る組合員の考課係数の構成比は、会社全体の相対評価による考課係数の
構成に比して、考課係数1.20以上及び1.10に当たる者の比率が少なく、考課
係数0.90及び0.80以下に当たる者の比率が高いことが認められる。しかしな
がら、前記1(2)アの事実によれば、同賞与の支給対象となった組合員は24
名で、全従業員590名に占める割合は4.1%にすぎないのであって、会社全体
の相対区分比率による考課係数の構成比と組合員の考課係数の構成比の比較
のみをもって、直ちに差別があるとまではいえない。また、同17年冬期賞与
との差でみると、組合員に関しては、考課係数1.20以上及び1.10に当たる者
は減少しているものの、組合員数全体が28名から24名に減少しているので、
これだけでは差別があるか否かは判断できないし、組合員の中にも考課係数
1.20及び1.10の評価を受けている者もいる上に、考課係数1.00の評価を受け
ている者は組合員全体の45.8%に上るのであるから、組合員のみが低い評価
を受けているとはいえない。これに加え、同18年夏期賞与に係る考課におい
て、組合員が従前に比べ、より高い評価を受けるのが相当であると認めるに
足る疎明もない。これらのことからすると、同18年夏期賞与に係る考課にお
いて、組合員が組合員であるということを理由に差別されているとまでいう
ことはできない。
b 二次考課と決定考課における順位の変動についてみると、前記1(2)ウ
(イ)の事実によれば、平成18年夏期賞与に係る二次考課と決定考課において、
ファシリティ西日本の管理職34名のうちの非組合員27名中22名の者の順位が
変動しており、順位が上昇した者も下降した者もいるものの、下降した者よ
りも上昇した者の方が多いことが認められる。一方、組合員に関しては、7
名中4名の者の順位が変動しており、非組合員と同様に順位が上昇した者も
下降した者もいることが認められる。なお、組合員に限った場合、順位が上
昇した者よりも順位が下降した者の方が多いものの、これのみをもって、決
定考課において、組合員が差別されているとまでいうことはできない。
c 組合は、X2組合員が訴訟を起こした直後に同組合員の個人考課が低評価
にされたこと、X3組合員が部下の起こした事故に対して責任をとらされた
ことにより低評価にされたことからみて、平成18年夏期賞与に係る考課にお
ける低評価は、会社が、組合又は組合員を嫌って行ったものであると主張す
る。
確かに、前記1(2)ウ(ウ)の事実によれば、X2組合員の考課係数は、同
組合員が会社を相手取って訴訟を提起した頃を挟んで、平成17年冬期賞与時
の1.100から同18年夏期賞与時には0.900に下降したことが認められるが、同
組合員の同賞与時における考課結果が、この訴訟提起ゆえのものであるとま
で認めることはできず、また、同組合員の考課係数の下降が、組合活動を理
由とするものであると認めるに足る疎明もない。
また、前記1(2)ウ(エ)の事実によれば、X3組合員の上司は、同18年夏
期賞与に係る同組合員の考課結果の理由を、事故が原因である旨説明したこ
とが認められる。仮に組合の主張のように同賞与に係る同組合員の考課が同
組合員の部下の起こした事故に対する責任を加味した上で行われたものであ
ったとしても、直ちに不合理なものとまではいうことはできないし、同組合
員の同賞与に係る考課係数は同17年冬期賞与時と同じ0.900で変動がなく、
また、同18年夏期賞与に係る考課において、同組合員はより高い評価を受け
るべきであったと認めるに足る疎明もない。
オ 以上を総合すると、組合員の平均支給月数が全従業員の平均支給月数に到達し
ていないことをもって、会社が組合員であるがゆえに不利益を与えようとしたも
のとか、組合の弱体化を企図したものとまでみることはできない。
カ なお、組合は、組合員における管理職の比率が全従業員における管理職の比率
に比べ高いため、組合員と全従業員の支給月数の差が目立たなくなっているとも
主張する。この主張は最後陳述において新たになされたものであるが、念のため
検討すると、前記1(1)の事実によれば、従業員各人の賞与の支給月数は、所属
部署の業績や個人の考課結果の影響を受け、管理職比率が高いからといって、必
ずしも平均支給月数が高くなるとは限らない上に、前記エ(ア)及び(イ)のとおり、
111加算及び個人考課に関しても、組合員であることを理由としての差別がある
とは認められないところであり、また、管理職である組合員が部署の配属や個人
考課において、恣意的に不利益に取り扱われていると認めるに足る疎明はないの
であるから、この点に関する組合主張は前記オの判断を左右するものではない。
(2)平成18年夏期賞与の組合員に対する未払いについて
前記1(3)ア及びイの事実によれば、会社は、組合の要求にもかかわらず、平成
18年夏期賞与に関して組合員に対してその仮払いに応じなかったことが認められる。
しかしながら、組合と会社との間で同賞与に関する合意は成立しておらず、そのこ
とが会社の不誠実な対応に起因するなどといった疎明はない。また、たとえ合意が
成立していなくとも会社が仮払いを行うとする組合との協定や慣行などがあれば格
別、そのようなものがあったと認めるに足る疎明もない。したがって、会社が同賞
与の仮払いに応じなかったことをもって、直ちに組合員に不利益を与えようとした
ものであるとか、組合の弱体化を企図したものとまでみることはできない。
(3)以上を総合すると、会社は、平成18年夏期賞与に関して、組合員に対して不利益
な取扱いを行おうとしたものとまでいうことはできないとともに、組合の弱体化を
企図したものということもできないのであって、組合の申立ては棄却する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会
規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成19 年10 月23 日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
別表1
平成17年夏期賞与
考課係数
部門級職事業部部門業績役割責任支給月に
組合員所属対象給与業績別比 111加算総支給額
適用係数係数加算数相当する比率率
数値
1 管理部門 353,720 0.950 不明 30,000 40,000 406,040 1.148 不明
2 管理部門 352,020 0.950 不明 30,000 50,000 414,420 1.177 不明
3 ファシリティ 361,840 0.800 不明 0.5 0.5 60,000 50,000 387,170 1.070 不明
4 ファシリティ 325,760 0.800 不明 0.5 0.5 30,000 50,000 354,490 1.088 不明
5 ファシリティ 375,060 0.800 不明 0.5 0.5 60,000 50,000 394,860 1.053 不明
6 ファシリティ 263,810 0.800 不明 0.5 0.5 30,000 40,000 255,870 0.970 不明
7 ファシリティ 252,010 0.800 不明 0.2 0.8 20,000 194,190 0.771 不明
8 ファシリティ 286,820 0.800 不明 0.5 0.5 50,000 50,000 301,000 1.049 不明
9 ファシリティ 202,610 0.800 不明 0.2 0.8 10,000 151,180 0.746 不明
10 ファシリティ 203,000 0.800 不明 0.2 0.8 20,000 208,600 1.028 不明
11 ファシリティ 336,080 0.800 不明 0.5 0.5 40,000 40,000 321,980 0.958 不明
12 ファシリティ 195,540 0.800 不明 0.2 0.8 10,000 161,790 0.827 不明
13 ファシリティ 259,360 0.800 不明 0.2 0.8 20,000 219,290 0.846 不明
14 ファシリティ 213,790 0.800 不明 0.2 0.8 20,000 30,000 241,780 1.131 不明
15 ファシリティ 195,540 0.800 不明 0.2 0.8 10,000 194,460 0.994 不明
16 ファシリティ 218,200 0.800 不明 0.2 0.8 30,000 30,000 233,730 1.071 不明
17 ファシリティ 274,430 0.800 不明 0.5 0.5 80,000 50,000 379,790 1.384 不明
18 ファシリティ 245,310 0.800 不明 0.2 0.8 20,000 30,000 220,870 0.900 不明
19 ファシリティ 207,880 0.800 不明 0.2 0.8 20,000 179,660 0.864 不明
20 メカトロ 384,590 1.100 不明 30,000 40,000 408,440 1.062 不明
21 メカトロ 422,820 1.100 不明 90,000 80,000 635,110 1.502 不明
22 メカトロ 327,760 1.100 不明 70,000 40,000 509,590 1.555 不明
23 メカトロ 216,420 1.100 不明 20,000 281,870 1.302 不明
24 メカトロ 221,140 1.100 不明 20,000 287,580 1.300 不明
25 メカトロ 206,660 1.100 不明 20,000 247,330 1.197 不明
26 メカトロ 199,580 1.100 不明 10,000 229,540 1.150 不明
27 メカトロ 196,550 1.100 不明 10,000 226,210 1.151 不明
28 メカトロ 195,540 1.100 不明 10,000 225,100 1.151 不明
29 メカトロ 311,060 1.100 不明 70,000 40,000 486,390 1.564 不明計 29名 7,804,900 8,758,330 32.010別表2
平成17年冬期賞与
考課係数
部門級職事業部部門業績役割責任支給月に
組合員所属対象給与業績別比 111加算総支給額
適用係数係数加算数相当する比率率
数値
1 管理部門 330,960 1.200 1.0000 30,000 427,160 1.291 1.0000
2 管理部門 352,020 1.200 1.0000 30,000 50,000 502,430 1.427 1.0000
3 ファシリティ 361,840 1.000 0.9744 0.5 0.5 50,000 50,000 457,210 1.264 1.0000
4 ファシリティ 325,760 1.000 0.9744 0.5 0.5 50,000 50,000 421,600 1.294 1.0000
5 ファシリティ 375,060 1.000 0.9303 0.5 0.5 30,000 50,000 405,800 1.082 0.9000
6 ファシリティ 263,810 1.000 0.9867 0.5 0.5 30,000 40,000 305,860 1.159 0.9000
7 ファシリティ 253,480 1.000 0.7560 0.2 0.8 20,000 237,000 0.935 0.9000
8 ファシリティ 340,490 1.000 1.0403 0.5 0.5 30,000 50,000 427,360 1.255 1.0000
9 ファシリティ 203,620 1.000 1.1094 0.2 0.8 10,000 197,270 0.969 0.9000
10 ファシリティ 204,220 1.000 1.1273 0.2 0.8 50,000 301,310 1.475 1.2000
11 ファシリティ 394,880 1.000 1.0234 0.5 0.5 30,000 40,000 429,560 1.088 0.9000
12 ファシリティ 200,560 1.000 1.1094 0.2 0.8 20,000 224,950 1.122 1.0000
13 ファシリティ 260,830 1.000 1.0234 0.2 0.8 20,000 255,850 0.981 0.9000
14 ファシリティ 223,260 1.000 1.1094 0.2 0.8 50,000 30,000 353,780 1.585 1.2000
15 ファシリティ 197,560 1.000 1.1094 0.2 0.8 50,000 272,080 1.377 1.1000
16 ファシリティ 227,670 1.000 0.6347 0.2 0.8 20,000 30,000 218,830 0.961 0.8000
17 ファシリティ 283,030 1.000 1.1463 0.5 0.5 150,000 50,000 564,490 1.994 1.2000
18 ファシリティ 246,780 1.000 0.8851 0.2 0.8 20,000 30,000 242,890 0.984 0.8000
19 ファシリティ 209,100 1.000 1.1500 0.2 0.8 50,000 308,450 1.475 1.2000
20 メカトロ 384,590 1.350 1.0000 40,000 455,360 1.184 0.8000
21 メカトロ 424,950 1.350 1.0000 30,000 50,000 596,320 1.403 0.9000
22 メカトロ 327,760 1.350 1.0000 30,000 40,000 556,730 1.699 1.1000
23 メカトロ 218,860 1.350 1.0000 20,000 315,470 1.441 1.0000
24 メカトロ 224,080 1.350 1.0000 20,000 352,760 1.574 1.1000
25 メカトロ 200,590 1.350 1.0000 10,000 280,800 1.400 1.0000
26 メカトロ 197,560 1.350 1.0000 10,000 276,710 1.401 1.0000
27 メカトロ 196,550 1.350 1.0000 10,000 275,350 1.401 1.0000
28 メカトロ 279,940 1.350 1.0000 50,000 465,720 1.664 1.1000計 28名 7,709,810 10,129,100 36.885別表3
平成18年夏期賞与
考課係数
部門級職
事業部部門業績役割責任支給月に
組合員所属対象給与業績別比 111加算総支給額
適用係数係数加算数相当する比率率
数値
1 管理部門 330,960 1.175 1.0000 30,000 418,880 1.266 1.0000
2 管理部門 352,020 1.175 1.0000 30,000 50,000 493,630 1.402 1.0000
3 ファシリティ 325,760 0.975 0.9989 0.5 0.5 20,000 50,000 355,700 1.092 0.9000
4 ファシリティ 375,060 0.975 0.9603 0.5 0.5 20,000 50,000 392,590 1.047 0.9000
5 ファシリティ 263,810 0.975 0.9831 0.5 0.5 20,000 40,000 264,040 1.001 0.8000
6 ファシリティ 253,480 0.975 0.9560 0.2 0.8 20,000 240,480 0.949 0.9000
7 ファシリティ 340,490 0.975 0.9928 0.5 0.5 30,000 50,000 377,710 1.109 0.9000
8 ファシリティ 203,620 0.975 1.1196 0.2 0.8 20,000 182,630 0.897 0.8000
9 ファシリティ 204,220 0.975 1.0588 0.2 0.8 50,000 271,610 1.330 1.1000
10 ファシリティ 394,880 0.975 1.0740 0.5 0.5 30,000 40,000 469,260 1.188 1.0000
11 ファシリティ 200,560 0.975 1.1196 0.2 0.8 20,000 240,250 1.198 1.1000
12 ファシリティ 260,830 0.975 1.0740 0.2 0.8 30,000 288,080 1.104 1.0000
13 ファシリティ 227,670 0.975 0.7845 0.2 0.8 20,000 30,000 241,170 1.059 0.9000
14 ファシリティ 283,030 0.975 1.1463 0.5 0.5 80,000 50,000 485,370 1.715 1.2000
15 ファシリティ 209,100 0.975 1.0686 0.2 0.8 50,000 256,670 1.227 1.0000
16 メカトロ 384,590 1.325 1.0000 40,000 447,670 1.164 0.8000
17 メカトロ 424,950 1.325 1.0000 20,000 50,000 576,760 1.357 0.9000
18 メカトロ 327,760 1.325 1.0000 20,000 40,000 450,860 1.376 0.9000
19 メカトロ 218,860 1.325 1.0000 20,000 309,990 1.416 1.0000
20 メカトロ 224,080 1.325 1.0000 20,000 316,910 1.414 1.0000
21 メカトロ 200,590 1.325 1.0000 10,000 275,790 1.375 1.0000
22 メカトロ 197,560 1.325 1.0000 10,000 271,770 1.376 1.0000
23 メカトロ 196,550 1.325 1.0000 10,000 270,430 1.376 1.0000
24 メカトロ 279,940 1.325 1.0000 40,000 410,930 1.468 1.0000計 24名 6,680,370 8,309,180 29.907別表4
平成18年夏期賞与考課結果(ファシリティ西日本管理職)
従業員2次考課決定考課考課結果
1 1位1位A※組合員
2 2位2位A
3 3位3位A
4 4位14位C
5 5位4位B
6 6位5位B
7 7位10位C
8 8位6位B
9 9位31位D
10 10位7位B
11 11位8位B
12 12位19位C
13 13位11位C
14 14位12位C
15 15位15位C
16 16位9位B
17 17位27位D※組合員
18 18位16位C
19 19位25位D※組合員
20 20位30位D
21 21位28位D
22 22位17位C
23 23位23位D※組合員
24 24位18位C
25 25位29位D※組合員
26 26位24位D※組合員
27 27位21位C
28 28位22位D
29 29位20位C
30 30位26位D
31 31位13位C
32 32位32位D
33 33位33位D
34 34位34位E※組合員
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10379.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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