写
命令書
申立人自交総連三重近鉄タクシー労働組合
代表者執行委員長Ｘ１
被申立人三重近鉄タクシー株式会社
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の奈労委平成１８年（不）第２号三重近鉄タクシー不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成１９年１１月１日第５４９回公益委員会議において、会長公益委員佐藤公一、公益委員南川諦弘、同下村敏博、同西谷敏及び同川合紀子が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
平成１８年４月１０日（以下、平成の元号は省略する）に、津地方裁判所伊賀支部において係争中の未払割増賃金等請求事件（平成１７年（ワ）第２号、同年（ワ）第３６号、同年（ワ）第６０号）及び地位確認等請求事件（平成１７年（ワ）第１５号）（上記の未払割増賃金等請求事件及び地位確認等請求事件を併せ、以下「本件訴訟」という。）並びに奈労委平成１７年（不）第２号不当労働行為救済申立事件(以下「不当労働行為救済申立事件」という。）等について、三重近鉄タクシー株式会社（以下「会社」という。）と自交総連三重近鉄タクシー労働組合（以下「申立人組合」という。）組合員及び申立人組合（本件訴訟の利害関係人）との間で、和解が成立した（以下「本訴和解」という）。
その内容は、会社が申立人組合組合員,及び申立人組合に、残業手当・深夜手当等の未払賃金（以下「未払賃金」、「未払賃金清算金」、あるいは「清算金」という。）と不当労働行為についての損害金及び諸費用等本件に関する一切についての解決金として総額金３３００万円（以下「本訴和解金」という。）を支払うことなどであった。
その後、会社は、申立人組合組合員に対して支払った「本件に関する一切についての解決金」には損害金、諸費用の他に付加金的なものが含まれており、三重近鉄タクシー労働組合（以下「別組合」という。）組合員にも付加金的なものを支給しなければ逆差別になるとして、これを業務精励解決金として、未払賃金に加えて支給した。
申立人組合は、申立人組合組合員に支払われた「本件に関する一切についての解決金」には付加金ないし付加金的なものは含まれていないとして、会社が別組合組合員にのみ業務精励解決金を支給し申立人組合組合員にこれを支給しないことは、労働組合法第７条第１号の不利益取扱いに該当する不当労働行為であり、また、業務精励解決金の支給によって申立人組合内部の動揺を誘い団結を破壊しようとする行為は、申立人組合の運営を支配し若しくはこれに介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、同年１１月２０日に本件申立てを行ったものである。
第２ 請求する救済の内容（要旨）
請求する救済の内容は次のとおりである。
１ 被申立人は、申立人組合の組合員に対し、申立外別組合（執行委員長Ｚ１）所属の組合員に対して支給した業務精励解決金と同一の基準に基づく一時金を支給しなければならない。
２ 謝罪文の手交及び掲示
第３ 当事者の主張（要旨）
１ 申立人の主張
（１）本訴和解による解決
① 本訴和解協議の経過
本訴和解協議の経過の中で、申立人組合は未払賃金３，０００万円以上に解決金を加えて４，０００万円を提示したのに対して、会社は未払賃金１，３００万円を含め２，０００万円を提示した。
また、会社は、金銭支払に関する和解条項について、「被告（会社）は、原告（申立人組合組合員）ら及び利害関係人（申立人組合）に対し、原告らの１８年２月２０日までの残業手当・深夜手当等の未払賃金［前第３項の協定書と１４年１１月２１日実施の賃金体系・１７年３月２１日実施の賃金体系で原告らに支払われた額との差額金］、本件不当労働行為についての損害金、及び諸費用等本件に関する一切についての解決金として、総額金万円を支払う」との表現にすることを主張した（以下、［］（大括弧）内を「差額金方式」という）。
申立人組合は、実労働時間を基礎に未払賃金を請求しており、新旧の賃金規程に基づく差額の支払いを請求しているのではないことから、差額金方式をはずすよう求めた。しかし、別組合への未払賃金の支給額を減らしたい会社の意向を受けた裁判所から、前記会社案を了解してほしいとの打診があり、条項の文言よりも解決金総額の方を重視していた申立人組合が譲歩してこれを受け入れ、前記会社案の表現で合意した。会社は、本件和解協議の経過の中で「本件に関する一切についての解決金」に付加金を含む合意がなされたと主張しているが、事実に反する。申立人組合は実労働時間を基礎とした未払賃金３，０５８万６，８８９円に加え、一連の不当労働行為を解決する趣旨として、合計４，０００万円の提示をしたのであり、会社代理人に対し、過去の清算金として３，０００万円を下回る解決は考えていないこと、また、総額が問題であり、清算金を圧縮して、解決金に振替えることには異存がないという基本的考え方を明らかにしているところである。
以上、本訴和解協議の経過からも、当事者の合意として、「本件に関する一切についての解決金」には付加金が含まれないものであったことは明らかである。 - 3 -
② 本訴和解における付加金的なものについて
本訴和解条項によれば、本訴和解金の内訳は、○ア原告らの１８年２月２０日までの残業手当・深夜手当等の未払賃金、○イ本件不当労働行為についての損害金及び諸費用等本件に関する一切についての解決金の２つであり、どこにも付加金相当額は含まれていない。和解条項明示の文言から、「付加金」ないし「付加金的なもの」が支払われたと見ることは不可能である。会社の主張は和解条項の文言から乖離しており、独自の見解である。
また、付加金の性質からすれば、黙示的にも、「本件に関する一切の解決金」の中に付加金が含まれていない。付加金は判決によって命ずることができるものであり、かつ、判決が確定して初めて請求できるにすぎない。使用者側は判決による付加金の支払い命令を回避するために和解をするのであるから、和解に当たっては付加金の支払いを含めることはない。
会社は、本訴和解金のうちに付加金が含まれないとすると、「不当労働行為事件についての損害金・諸経費」が約２，０００万円となりあまりにも多額であると主張するが、未払賃金が約１，３００万円というのは会社の一方的な言い分に過ぎず、主張の前提を欠く。
（２）業務精励解決金支給の不当労働行為性
① 業務精励解決金支給の経緯
会社は、申立人組合との和解成立の翌日（１８年４月１１日）に、別組合の中央委員会で和解成立の事実を別組合に通知するとともに、別組合組合員に対しても、申立人組合に支給したのと同じ計算根拠に基づいて未払賃金を、申立人組合に対して支払う期日と同じ同年５月１１日に支給する方向で協議すると回答し、これ以外に何らかの付加的な支給があるとは回答しなかった。会社は、もともと過去の未払賃金を差額金方式で支払うとしか回答しておらず、業務精励解決金を支給することは念頭になかった。
同年４月１１日に会社から差額金方式で清算金を支払う旨回答がなされた際に、別組合のＺ１執行委員長（以下「Ｚ１執行委員長」という。）ら三役はこれに同意する判を押捺し、同委員長は各営業所を回って別組合組合員に説明していたのである。
このように会社は、当初、差額金方式の支払いのみで別組合の理解を得られると判断し、申立人組合と同じく同年５月１１日の支給を予定していたところ、差額金方式では高営業収入者（以下、営業収入を「営収」と略す。）になるほど利益を享受できないという事実が別組合組合員に広く知られることになり、同年４月２４日の団体交渉においては、高営収者を中心にして大きな不満が出た。また、別組合を脱退して申立人組合に加入しようという動きも生じた。
このことに危機感を覚えた会社は、業務精励解決金によって、高営収者に対してはより多くの金員を支給し高営収者の不満を和らげるとともに、低営収者にも金額は少なくなるものの広く支給することによって、別組合組合員から申立人組合への組合員の流出を妨げようと企図した。会社は、業務精励解決金の支給は予定外の事柄であったことから、当初支給予定の同年５月１１日に間に合わず、同月１５日になって別組合に業務精励解決金支給を提案し、申立人組合への支給の約３週間後の同月３１日になってようやく支給を実行できた。会社のＹ２取締役支配人（以下「Ｙ２支配人」という。）は、このことについて、当初から付加的な支給を予定していたが計算式を出すのに時間がかかったためと弁解するが、当初から付加的なものを支給する考えであったとすれば、大幅に支給日が遅れるほど計算に手間取ることは考えられない。
② 業務精励解決金支給の不当労働行為性
申立人組合は、会社を相手に不当労働行為救済申立てや本件訴訟を提起しており、本件未払賃金の清算金以外に「本件不当労働行為についての損害金及び諸費用等本件に関する一切についての解決金」の支給を受ける根拠がある。しかし、別組合は何らの争議も行っていなかったのであり、会社が別組合組合員に対-し5-て、解決金名目の付加金的なものを支払う理由はない。
会社が別組合組合員に対して業務精励解決金なる名称で一時金を支払う以上は、申立人組合にも同一の基準により業務精励解決金を支給しなければ、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当し、新たな組合間差別である。
会社は申立人組合を嫌悪しており、別組合から申立人組合に対して多数の組合員が移籍することを極端におそれていた。そこで会社は、申立人組合の組織拡大を妨害すべく、別組合組合員に対して業務精励解決金なる掴み金を与えることによって、組合員の移籍しようとする意思を削ごうとしたのである。同時に会社は、労使協調路線の下、会社に抵抗しなかった別組合組合員に対してのみ業務精励解決金を支給することによって「しんどい思いをして会社に抵抗せずとも、会社の言うことを黙って聞いてさえいれば、それなりのおこぼれに与れる。」という気分を広めることによって、申立人組合内部の動揺を誘い、団結を破壊しようとの意図に出たものである。
このような行為は、申立人組合の運営を支配しもしくはこれに介入するものであって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
会社は、賃金体系を巡って別組合との間でも係争状態にあり、これを円満に解決するためには業務精励解決金を支払う必要があったとし、また、会社は、１６年６月以降は別組合も賃金体系に異議を唱えていたと主張し、Ｙ２支配人も、別組合は「裁判も辞さない覚悟」であったと証言する。
しかし、別組合が賃率の引き上げや一時金の増額などを要求していたことは認められるが、残業・深夜・休日労働の未払賃金で団体交渉を持ったことはなく、会社に申入れをしたこともなく、まして裁判を提起することもなかったのである。
会社は本訴和解から１ヶ月余りの時期に露骨な組合間差別という本件不当労働行為に及び、さらにその後も、別組合とのみ協定した賃金制度を申立人組合の組合員にも適用-6を-強行する不当労働行為を継続しており、会社は反省しておらず、その不当労働行為体質は根深いものがある。
２ 被申立人の主張
（１）本訴和解による解決
① 本訴和解協議の経過
１６年６月にＹ２支配人が就任したことに伴い、会社は、別組合及び申立人組合から指摘を受けていた現状の賃金体系の低額、不都合・不合理性を認識し、これを検討すべきと考え、賃金体系の見直しを二度にわたって行い、同時に賃金に関して生じた紛争も一括精算・解決を図ることによって、今後の正常な労使関係の構築を目指した。
会社は、労使関係の新たな構築という目的のためには和解による解決が望ましいと考えたことに加え、判決となれば、未払賃金の他に付加金全額も支払わなければならない可能性もあるため、これを回避するためにも和解での解決を目指した。そのため、和解内容としては、未払賃金はもちろんのこと、付加金的なものについても、減額はするものの和解金額に含めることを前提として協議していた。特に、この和解は、未払賃金の精算等とともに、従前からの賃金体系の見直しも含む内容での和解である。
通常、訴訟上の「その余の請求を放棄する」との条項の入る和解は、請求の趣旨とされたもの全てについての和解である。本件訴訟で請求されたのは、未払賃金と付加金であり、付加金の請求について解決されていないということはあり得ない。
本訴和解協議の経過を見ると、交渉過程において、申立人組合から未払賃金の３，０００万円とは別に不当労働行為の解決金相当額が必要であるとの主張・提示がなされ、申立人組合としても、未払賃金の清算分の他に、名称はともかくとして、本件訴訟での付加金に相当する金員の支払いがなされることを前提として協議していた。
② 本訴和解における付加金的なものについて
本訴和解条項では未払賃金については計算式が明記されたが、不当労働行為損害金及び諸費用等につ-い7-ては具体的な金額・内訳を明示せず、「本件に関する一切についての解決金」として総額で３，３００万円支払うとの合意をしている。
この和解条項について、申立人組合は、○ア未払賃金、○イ本件不当労働行為についての損害金及び諸費用等本件に関する一切についての解決金とに分け、「本件に関する一切」についての「解決金」は不当労働行為の損害金、諸費用に関する解決金であり、付加金的なものは含まれないと主張している。しかし、このような主張は和解条項の文言から不自然であり、金銭支払に関する和解条項における「一切についての解決金」には付加金的なものの解決が含まれていることは明らかである。すなわち第１に、「一切についての解決金」とは、賃金に関する一切の問題を解決する趣旨であり、本件訴訟で請求された未払賃金と付加金に加え、その根本的な原因となった賃金体系の見直しや、これに関連して生じた不当労働行為の問題など、賃金に関する一切の問題を解決するためのものである。
第２に、和解条項の文言は、「未払賃金」「本件不当労働行為についての損害金」及び「諸費用」等「本件に関する一切についての解決金」となっており、未払賃金・本件不当労働行為についての損害金・諸費用は、「本件に関する一切についての解決金」の例示列挙であり、解決金を不当労働行為の損害金、諸費用に限定する趣旨ではない。
第３に、和解交渉の経過でも和解文言については、「未払賃金の清算金を含む本件解決金」、「本件未払賃金の清算金、本件不当労働行為についての損害金、及び諸費用等本件に関する一切についての解決金」とされており、本訴和解条項もこれらの趣旨で定められている。和解交渉中においても、「本件解決金」「本件に関する一切についての解決金」とは、「本件不当労働行為についての損害金・諸費用」のみにかかるものではなく、「未払賃金を初めとする賃金に関する一切についての解決金」と理解されてきたものであり、申立人組合側も当然にそのように理解していた。
申立人組合は、差額金方式は会社の強い意向で明記したのであり、申立人組合としては未払賃金総額-を8-３，０００万円と考えていたと主張している。しかし、和解条項は当事者双方が協議し合意して決定したものであり、その文言自体が当事者双方の合意内容である。申立人組合の主張は、和解条項の文言を無視・否定するものであり、極めて不合理な主張である。
また、和解条項に定められた未払賃金算出方法によれば、未払賃金額は約１，３００万円になる。和解金に付加金が含まれないとすると、和解金額から未払賃金分を除いたものが、本件訴訟では請求されなかった不当労働行為についての損害金と諸費用となり、その金額は約２，０００万円となる。約２，０００万円は和解金額の６割以上を占めるものであり、明らかに異常で不自然な和解内容である。
和解の交渉過程において、申立人組合も、会社による計算では未払賃金が約１，３００万円程度になることは理解しており、最終的には会社の計算方法を受け入れ、３，３００万円での和解条項となっている。申立人組合は、付加金は裁判所が命じるものであると主張する。確かに、和解による解決金に労働基準法上の付加金そのものが含まれているとはいえない。しかし、当事者間で合意された解決金の中には本件訴訟で請求された付加金の趣旨が含まれていることは明らかであり、その意味で、労働基準法上の付加金そのものではないが、付加金の趣旨を汲むもの、いわば付加金的なものが申立人組合との和解の解決金には含まれている。
また、そもそも本件訴訟で請求されたのは未払賃金と付加金であり、本訴和解はあくまで本件訴訟の請求を基として当事者双方が譲歩することで合意・解決に至るものであるから、和解の内容は当然に本件訴訟の請求が基になる。本件訴訟における解決として、付加金的なものを除いた解決金と理解するのは不自然・不合理である。
（２）業務精励解決金支給の不当労働行為性
① 業務精励解決金支給の経緯
別組合への業務精励解決金の支給は会社が当初から想定していたものである。
申立人組合との間での１８年４月１０日の本訴和解成立を受け、翌１１日に別組合に対し当和解内容の説明を行った。申立人組合は同１１日に業務精励解決金の話をしていないことを指摘するが、この日は和解成立直後で、別組合との解決を十分検討していない段階であり、当日の主要議題であった春闘を混乱させるような提案はできるはずもなく、この時点で業務精励解決金の話をしていないことは不自然ではない。続く同月２４日の団体交渉では、別組合から和解内容についての説明を求められるとともに、和解内容には付加金的・解決金的要素が含まれているわけだから、申立人組合と同等の取扱いをするようにとの要望がなされた。この申入れは、当然のこととして会社が想定していたものであった。
その後、会社は一発回答を求める前提で、同年５月１５日に別組合に対し業務精励解決金案を提示し説明したところ、別組合の合意が得られ、協定書の作成に至った。
申立人組合は、業務精励解決金の支払期日が遅れたのは、別組合との間で予想外の展開になったからではないかと主張するが、会社はそもそも別組合に対し具体的な支給日を明言していない。その後に別組合との間で業務精励解決金の計算根拠についての協議が予定されていたからこそ、具体的な支給日を明言しなかったのである。
従前の賃金体系に異議を唱えていたのは申立人組合だけでなく、別組合も同様に賃金体系の不都合を指摘しており、会社に見直しを迫っていた。未払賃金の問題を大きく捉え、弁護士から訴訟をしたらどうかとのアドバイスも受けており、会社に対しては、申立人組合と同等な扱いをするように繰り返し要請し、会社も、両組合を公平、同等、平等に扱うと約束した。
② 業務精励解決金支給の不当労働行為性について
会社が別組合組合員に支給した業務精励解決金の内容は、本訴和解で申立人組合に支払った付加金的なものであり、これを超えるもの、これと異質なものを支払ったわけで-は10な-い。
業務精励解決金の支給に関する会社と別組合間の協定書（以下「業務精励解決金協定書」という。）を基に、これを申立人組合に当てはめ過去の未払賃金相当額・業務精励解決金相当額を算出すると、未払賃金相当額１，２９６万３，２４３円、業務精励解決金相当額６８５万６，２１３円、合計１，９８１万９，４５６円となる。
一方、本件訴訟請求の内容は、未払賃金請求額,が３，０５８万６，８８９円、付加金請求額が１，９４９万７，０, ５１円であり,、本訴和解,条項４項で算定する未払,賃金相当額は１，２９６万３，２４３円となり、これから付加金相当額を計算すると、,８２６万３１８１円となり（１，９４９万７，０５１円×（１，２９６万３２４３円÷３０５８万６８８９円）＝８２６万３１８１円）、合計２，１２２万６，４２４円（１，２９６万３，２４３円＋８２６万３１８１円＝２，１２２万６，４２４円）となる。
すなわち、和解金額から別組合への支給の基準をあてはめ算出した額が、別組合への業務精励解決金支給基準で計算した金額を超えることになる。
このように、未払賃金及び付加金的なものの支給について、会社が別組合に対して申立人組合よりも優遇しているも,のではないことは明らかである。 , ,
申立人組合Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）執行委員長も、申立人組合組合員らが現実に受け取った金額は、２１５０万円よりも多かったと証言している。この金額は、上記で計算した金１９８１万９４５６円よりも、また、２，１２２万６，４２４円よりも多額であり、業務精励解決金の算定方法が、別組合に比べ申立人組合を不利益に取扱うものでなかったことは明らかである。
１６年４月に申立人組合の結成後、申立人組合から会社の賃金体系の不合理さが指摘されるとともに、別組合も会社に対し賃金体系の見直しを迫っていた。賃金体系の見直しは個別組合との関係を超えた会社組織全体に関わる問題であるため、会社としては、各組合に対する公平・平等な対応を目指し、基本的には-差11別- のない額による解決となるよう配慮すべきである。
申立人組合は不当労働行為救済申立てや訴訟提起により、また、別組合は訴訟提起せず団体交渉で問題を解決することを選択した。労使紛争の解決手段としてはいずれも共通の役割を果たしており、いかなる手段を選択したかによって解決基準に差を設けることは、むしろ会社による支配介入との批判を免れない。
業務精励解決金の支給は、和解条項に準拠し、申立人組合との処遇上の不利益をもたらさないように配慮して支給したもので、申立人組合がいうように申立人組合員らに何ら不利益な取り扱い・不平等をもたらすものではない。
本件訴訟の内容及び和解交渉過程も踏まえて、事件全体を客観的に素直に見れば、業務精励解決金の支給が、申立人組合を不当に取り扱うことにはならず、また、支配介入にもならないことは明らかである。
第４ 認定した事実
１ 当事者等
（１）会社は、昭和１３年７月２７日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客運送事業（タクシー業）を営んでいる。上野、名張、鈴鹿など１１か所に営業所を置き、従業員数は４８２名（うち乗務社員４１９名）であり、営業車の保有台数は３５７台である（１８年１１月末日現在）。
【第１回調査調書答弁書】
（２）申立人組合は、自交総連・なら合同労組を上部団体とし、１６年４月９日に設立された労働組合であり、肩書地に事務所を置き、組合員数は２２名である（第１回調査時）。
（３）会社には、別組合が存在し、組合員数は３３０名である（第１回調査時）。
２ 本訴和解協議に至る経緯、本訴和解協議の経過、本訴和解条項（１）本訴和解協議に至る経緯
① １４年１２月２２日、会社と-1別2-組合は、「第一、第二事業部労働条件改定についての協定書」を締結した。乗務社員の月例賃金及び賞与については、営収額に連動する賃金体系となっており、１４年１１月２１日から改訂実施（その後、賃金体系はさらに、１７年３月２１日改定実施）された。
【甲２の１】
② １６年４月９日、申立人組合が結成された。
【甲３】
③ １６年１２月１３日、申立人組合及び申立人組合の組合員１４名は、会社の申立人組合組合員のみに対する残業禁止措置及び申立人組合の副執行委員長（当時）であるＸ２（以下「Ｘ２」という。）に対する嘱託乗務社員契約更新拒否は不当労働行為であるとして、当委員会に対し、救済申立てを行った。
また、同年１２月２７日、申立人組合及び申立人組合員１名は、会社の申立人組合組合員のみに対する残業禁止措置は不当労働行為であるとして、当委員会に対し、救済申立てを行った（両事件は併合審査となった。以下「併合事件」という）。
【甲１３８第１回審問Ｘ１証人Ｐ．６】
④ １７年１月２６日、申立人組合組合員１８名は、会社を被告として、津地方裁判所伊賀支部に対し、未払割増賃金等の支払い請求訴訟を提起した。
（その後、訴状の訂正申立て、請求の趣旨拡張の申立てを行い、未払割増賃金等２，４２１万７，５２８円、付加金１，６３３万５，２４６円の請求とした。）
【乙２の１～３乙５の１～３５～７９】
⑤ １７年２月２８日、津地方裁判所伊賀支部において、申立人組合の組合員１５名及び申立人組合（利害関係人）と会社との間に、Ｘ２の地位保全、残業禁止措置等の解除等を求める仮処分の申立て（以下「地位保全等仮処分申立事件」という。）の和解が成立し（Ｘ２の地位保全を除く。）、申立人組合の組合員に対する残業及び公休出勤の禁止措置の解除を行う等とされた。
【甲５第１回審問Ｘ１証人Ｐ．６】
１７年３月１５日、津地方裁判所伊賀支部は、申立人組合の組合員Ｘ２と会社との間に、地位保全等仮処分申立事件について、Ｘ２が、会社に対して、労働契約上の地位にあることを仮に定め、賃金の仮払いを認める決定をした。
【甲６第１回審問Ｘ１証人Ｐ．６】
⑥ １７年７月１１日、当委員会における併合事件の和解協議において、Ｘ２の嘱託乗務社員更新拒否を除いて和解が成立し、当該更新拒否を除き申立ては取り下げられた。
【甲７８第１回審問Ｘ１証人Ｐ．６】
⑦ １７年７月１９日、申立人組合組合員５名は、会社を被告として、津地方裁判所伊賀支部に対し、未払割増賃金等の支払い請求訴訟を提起した。
（その後、請求の趣旨拡張の申立てを行い、未払割増賃金３３２万５４２円、付加金１３０万９，４５４円の請求とした。）
【乙３の１～２５の４５～７９】
⑧ １７年１１月１６日、申立人組合組合員６名は、会社を被告として、津地方裁判所伊賀支部に対し、未払割増賃金等の支払い請求訴訟を提起した。
（その後、請求の趣旨拡張の申立てを行い、未払割増賃金３０４万８，８１９円、付加金１８５万２，３５１円の請求とした。）
【乙４の１～２５の８９第１回審問Ｘ１証人Ｐ．６】
（前記④⑦⑧の申立人組合組合員２９名の未払割増賃金等請求金額は最終的に、未払割増賃金３，０５８万６，８８９円、付加金１，９４９万７，０５１円、合計５，００８万３，９４０円となった。（３件の未払割増賃金等請求事件を併せ、以下「未払割増賃金等請求事件」という）。
⑨ １７年１２月８日、申立人組合及び申立人組合の組合員Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）は、１６年９月から１７年１月にかけて、会社の役員らがＸ３に対して申立人組合-か14ら- の脱退を働きかけた一連の行為は不当労働行為であるとして、当委員会に救済申立てを行った。
【甲１４】
⑩ １７年１２月２８日、併合事件について、当委員会は、Ｘ２に対する嘱託乗務社員契約更新拒否がなかったものとしての取り扱い、バックペイの支払い、誓約文の手交及び掲示を命じる同月２２日付けの命令を申立人組合、Ｘ２及び会社に交付した。
【甲８第１回審問Ｘ１証人Ｐ．６】
（２）本訴和解協議の経過
① １８年１月１６日、会社のＹ２支配人、Ｙ３総務部長、Ｙ４総務部次長が自交総連・なら合同労組事務所を訪れ、自交総連・なら合同労組のＸ４議長、Ｘ５執行委員長との間で、会社と申立人組合間の争いの全面的解決について話合いを持ち、代理人間で交渉することで合意した。
【第１回審問Ｘ１証人Ｐ．９第２回審問Ｙ２証人Ｐ．８第３回審問Ｙ２証人Ｐ．９】
② １８年２月２７日、申立人組合のＸ６（以下「Ｘ６」という。）代理人は、会社のＹ５（以下「Ｙ５」という。）代理人に、和解条項案を送付した。
和解条項案４項は、「被告は、原告ら及び利害関係人に対し、未払割増賃金の清算金を含む本件解決金として、合計金万円の支払義務のあることを認め、（中略）支払う。」であった。
【乙６第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１０～１１３２～３３】
③ １８年２月２７日、会社のＹ５代理人は、申立人組合のＸ６代理人に、前記②の和解条項案４項について、清算金と和解金の二本建てとなることは基本的によいが、清算金と和解金の各金額を分けての合意が必須となるとし、清算金は総額７５０万円、和解金については３月１日にＸ６代理人からの説明を受けて検討する、などを内容とする「ご連絡」を送付した。
【乙７第１回審問Ｘ１証人Ｐ．-１15０-～１１１３３２～３３】
④ １８年２月２８日、申立人組合のＸ６代理人は、会社のＹ５代理人に、, , ,
, ,
過去の未払賃金だけで３０５８万６８８９円、付加金を含めて５００８万３９４０円にのぼっており、よって過去の清算金として３０００万円を下回る解決は考えていないこと、別途相当の解決金を要求すること、総額が問題であり過去の清算金部分を圧縮して解決金へ振替えることに異存がない、などを内容とする「ご連絡」を送付した。
【乙８第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１０～１３３２～３３】
⑤ １８年３月１日（津地方裁判所伊賀支部における未払割増賃金等請求事件の弁論期日）、申立人組合代理人と会社代理人で話合いが持たれた。【第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１３～１４】
同日、別組合と会社が新賃金体系で合意し、１８年２月２１日から改定実施された。
【第１回審問Ｘ１証人Ｐ．２５】
⑥ １８年３月８日、会社のＹ５代理人は、申立人組合のＸ６代理人に「当方検討点についてのメモ」を送付した（以下、このメモの内容を「会社案」という）。
この中で、和解金の金額についてはさらに検討しているとし、前記②の和解条項案４項について、「被告は原告ら及び利害関係人に対し、原告らの平成１８年２月２０日までの残業手当・深夜手当等の未払賃金（前第３項の協定書と平成１４年１１月２１日実施の賃金体系・平成１７年３月２１日実施の賃金体系で原告らに支払われた額との差額金）、本件不当労働行為についての損害金、及び、諸費用等本件に関する一切についての解決金として、総額金万円を支払うものとし、（中略）支払う。」【乙９第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１５～１６３３】
⑦ １８年３月１３日、申立人組,合のＸ６代理人外５名が津地,方裁判所伊賀支部に「和解協議に関す,る報告」を提出し、過去２年分の未払割増賃金の清算金を含む解決金額以外については、大筋で合意に達しているとし、「会社は、過去の清算金１３００万円を含め、合計２０００万円を口頭で提示。組合は４０００万円を提示」している、などとした。【乙１０第１回審問Ｘ１証人Ｐ-．16３-１～３２３４】
⑧ １８年３月１６日、会社のＹ５代理人外３名が津地方裁判所伊賀支部に「和解協議に関する報告書」を提出し、和解協議の現状・進捗状況については、概ね原告ら代理人の同月１３日付けの「和解協議に関する報告」記載のとおり、などとした。
【乙１１第１回審問Ｘ１証人Ｐ．３４】
⑨ １８年３月２０日、津地方裁判所伊賀支部において和解期日があったが、和解には至らなかった。
【第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１６】
同日、会社と申立人組合は、新賃金体系等に関する協定書を締結し、新賃金体系については、同月２１日から実施された。
【甲９】
⑩ １８年３月２７日、申立人組合のＸ６代理人が会社のＹ５代理人に、前記②の和解条項案の文言修正等を内容とする和解条項案を送付した。和解条項案４項については、前記②に解決金の支払銀行口座名が追記載された。
【乙１２第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１７】
⑪ １８年３月２８日、津地方裁判所伊賀支部において和解期日があり、会社側は、前記⑥の和解条項案４項の差額金方式を入れて欲しいと主張した。
【第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１７～１８】
⑫ １８年４月５日、申立人組合のＸ６代理人が、津地方,裁判所伊賀支部及び会社のＹ５代理人に「和解案について」を送付した。
この中で、和解条項案４項については、○ア会社は、前記⑥の和解条項案の差額金方式を入れるよう主張したこと、総額金３３００万円支払うとしたこと、○イ申立人組合から、差額金方式を削除されれば概ね了承と伝えたが、なおも別組合との関係があるので、会社案を了承してほしいとの意向が裁判所から伝達されたこと、○ウ申立人組合は、次のとおり回答するとして、会社案は、未払割増賃金等請求事件と整合性を持たない（原告らは実労働時間を元に残業労働、深夜労働の未払割増賃金を請求しているのであり、新旧の賃-金17規- 程に基づく賃金の差額の支払を求めているわけではない）。申立人組合主張のとおり差額金方式を外すべきである、ただし、修正すれば応じることが可能であり、前記⑥の和解条項案４項の修正案と和解条項案Ａを提示した。
【乙１３第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１８～１９３４第２回審問Ｙ２証人Ｐ．２１～２２】
⑬ １８年４月６日、会社代理人は前記⑫の申立人組合代理人の提示に対して、前記⑥の和解条項案の差額金方式を入れるよう回答した。【第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１９】
⑭ １８年４月７日、申立人組合のＸ６代理人は、津地方裁判所伊賀支部に「和解案についてのご報告」を送付した。和解条項案Ａ４項の表現については、会社側の主張を原告・申立人組合側が受け入れることで双方代理人間で合意に達した、などとした。
【乙１４第１回審問Ｘ１証人Ｐ．１９３５】
（３）本訴和解条項
① １８年４月１０日、津地方裁判所伊賀支部において、会社（被告）と申立人組合組合員２９名（原告）及び申立人組合（利害関係人）との間で未払割増賃金等請求事件、地位確認等請求事件、再審査申立事件及び不当労働行為救済申立事件の和解（本訴和解）が成立した。
② 本訴和解条項は１５項の構成で、そのうち和解条項４項は、「被告は、原告ら及び利害関係人に対し、原告らの平成１８年２月２０日までの残業手当・深夜手当等の未払賃金〔別紙協定書（１）と平成１４年,１１月２１日実施の賃金体系・平成１７年３月２１日実施の賃金体系で原告らに支払われた額との差額金〕、本件不当労働行為についての損害金及び諸費用等本件に関する一切についての解決金として、総額金３３００万円の支払い義務のあることを認め、これを平成１８年５月１１日限り、（中略）支払う。」であった。
③ その他の和解条項として、２項は、「被告は、利害関係人に対し、利害関係人と近傍連加盟の三重近鉄タクシー労働組合とを平等に取り扱うことを約束する」、１３項は、-「18原-告らは、被告に対するその余の請求を放棄する」、１４項は、「原告らと利害関係人及び被告は、本件に関し、本件和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認する」、などが約定された。
【甲９第１回審問Ｘ１証人Ｐ．３２】
３ 業務精励解決金の支給
（１）業務精励解決金支給の経緯
① １８年４月１１日、会社のＹ２支配人が、別組合に対し、別組合の中央委員会において報告、説明した概要は、昨日申立人組合と和解が成立したこと、和解条項を書面で渡したこと、過去の残業手当等を差額金方式で計算して別組合にも同等に支払うこと、不当労働行為についての損害金、諸費用は支払わないこと、解決金みたいなものを上乗せすることはあり得ることは発言していないこと、支払日は５月１１日支払う方向で協議すること、また、当日は説明するだけにとどまったことから別組合から何も要求は出なかったことなどであった。
【甲３１３３第２回審問Ｙ２証人Ｐ．１３３１～３５第３回審問Ｙ２証人Ｐ．１６～１９】
② １８年４月２４日、会社と別組合間で団体交渉が開催された。別組合から、申立人組合と比較すると一人当たりの配分額が２倍以上違うとして、上積み要求が出された。
【第２回審問Ｙ２証人Ｐ．１４３６～３９第３回審問Ｙ２証人Ｐ．１９～２３】
当日の話合いの時間は２時間くらいであった。
【第２回審問Ｙ２証人Ｐ．１５】
「（差額金方式だけの未払賃金の支払いだと、）残業時間云々という議論は抜きにして、収入の高い者が確かにこの計算式でいくと差額金総額は低くほぼなっている。」
【甲１８乙２０第２回審問Ｙ２証人Ｐ．３７～３８第３回審問Ｙ２証人Ｐ．２１】
③ １８年５月１１日、申立人組-合19に-解決金が支払われた。【第１回審問Ｘ１証人Ｐ．２１】
,
,
和解金総額３３００万円のうち、申立人組合組合員が受け取った金額は２１５０万円より多かった。
【第１回審問Ｘ１証人Ｐ．２６】
④ １８年５月１２日から同月１５日までの間に、会社は、「業務精励解決金の支給について（案）（同月１２日付け）」を別組合Ｚ１執行委員長を通じ、別組合に渡した。
【乙２２第２回審問Ｙ２証人Ｐ．４１第３回審問Ｙ２証人Ｐ．３９～４０】 ,
１８年５月１５日、別組合の中央委員会において、会社は、同上「業務精励解決金の支給について（案）」を提示した。
支給額＝（総在籍月数÷３９月）×（平均営収×０．３３＋３５００円×３９月）
当日の話合いの時間は２時間くらいであった。
【甲３４第２回審問Ｙ２証人Ｐ．１４～１５】
⑤ １８年５月２３日、別組合の中央委員会の場において、会社と別組合間で、未払賃金相当額等及び下記○ア、○イを内容とする業務精励解決金Ⅰ、Ⅱを別組合乗務社員に支給する業務精励解決金協定書を締結した。○ア業務精励解決金Ⅰ
・支給対象者 ,
業務精励解決金Ⅰの支給日現在に在籍する乗務社員（時間制
乗務社員を除く。）
・支給額＝（総在籍月数÷３９月）×（平均営収×０．３３＋３５００円×３９月）
（ただし、平均営収の上限は７０万円とする。）
○イ業務精励解決金Ⅱ
・支給対象者
業務精励解決金Ⅱの支給日現在に在籍する非乗務社員（管理
職を除く。）
・支給額一律１０万円-（20た-だし、在籍期間による制限がある。）【甲１０乙１５第２回審問Ｙ２証人Ｐ．１５～１６】
別組合組合員の未払賃金支給対象者は約４００人であった。
【第３回審問Ｙ２証人Ｐ．１３】
⑥ １８年５月３１日、会社は、別組合組合員に未払賃金及び業務精励解決金を支払った。
【第３回審問Ｙ２証人Ｐ．３５】
（２）申立人組合との団体交渉等
① １８年６月１８日付けで、申立人組合らは、会社に、会社による別組合組合員に対する「業務精励和解金」支給を議題として団体交渉を申入れた。
【甲１１】
② １８年７月４日、会社と申立人組合間で団体交渉が開催された。この中でＹ２支配人は、「業務精励解決金については、和解条項にある解決金と同じ位置付で支給することとした」、「裁判の和解交渉における解決金には、この和解をもってこれまでの問題を一掃し、今後業務に精励していただきたいという意味、賃金計算方法における問題に対する和解、付加金など様々なものを加味したものであったはずである」、「業務精励解決金には、不当労働行為や裁判諸費用は含められないため、その相当額を減額して支給額を定めた」、「今回の既存組合との未払い金の解決内容は、和解条項に基づく解決内容であり、自交組合との公平性は配慮したつもりである」、「既存組合の１人当たりの平均配分額は、不当労働行為および諸費用等相当額を減額しているため、自交組合員より低く設定している」などと発言した。
これに対し、申立人組合は、「業務精励解決金は、和解条項の解決金とは全く別と考えている」、「我々は不利益を与えられた。既存組合と自交組合に差別がある」、「業務精励解決金は裁判とは関係がなく、自交組合員にも同じように支払っていただきたい」、「組合としては納得がいかないので、検討していただき次回の団交で再度回答願いたい」などと発言した。
【乙１６】
③ １８年７月２１日、会社と申立人組合間で団体交渉が開催された。この中でＹ２支配人は、「和解条項に基づき未払い金を計算すると、自交総連組合員全員で約１，３００万円になる。すなわち３，３００万円で和解したということは、プラス約２，０００万円が未払い金以外の意味合いであったと我々は理解している。約２，０００万円が諸費用それから不当労働行為によるものに加え、業務精励的な付加的な要素を加味した形で当時和解したと認識している」、「支給額についてですが、例えば同じように自交総連の組合員へ既存組合と同様の計算をすると、３，３００万円の６０％の配分となる。諸費用はいくらか、不当労働行為がいくらかその区分は難しいが、３，３００万の約２割が諸費用、更にその２割が不当労働行為としても約２，０００万円位であり、既存組合へ配分したのは更にそれを下回る額である」、「未払い金については、裁判の和解条項に従って既存組合にも適応して支払った。その中で既存組合は不当労働行為、諸費用は関係ないが、解決金は同じような意味合いで既存組合にも支払ったことを理解していただきたい」、「既存組合へいくら出したか金額を明らかにするのは、既存組合に不利益を及ぼす恐れがある」、「業務精励解決金の配分内容は既存組合の自主性を尊重して決めさせていただいた、それとトータル額は全体的、平均的に見て自交総連組合とバランスをとった解決方法としたつもりである」、「最終回答は、別途何らかの方法で行います」などと発言した。
これに対し、申立人組合は、「業務精励解決金については、後から既存組合が納得できないからお手盛りしたものであり納得できない」、「会社が既存組合へいくら出したか金額を明らかにしてほしい」、「かなり行き違いがありますね」、「この話はこれで打切にしますか。打ち切るということであれば、我々は第三者に聞いてもらうしかないのですが、どうされますか」などと発言した。
【乙１７】 ,
④ １８年１０月６日付けで、会社は、申立人組合からの１８年９月２０日付けの申入れに対し下記の主-旨22の-回答をした。
○ア和解金３３００万円のうち、和解条項記載の未払賃金分を算出,
,
すると、１３００万円となり,、未払賃金及び付加金請,求の訴訟に対する和解であるので、残り２０,００万円は損害金、諸費用、解決金と付加金的なものも含まれていること。
○イ裁判での未払賃金請求額３０００万円と未払賃金１３００万円の比率を裁判での付加金請求額２０００万円にかけると約８６６万が付加金的なものとなること。
○ウ別組合への業務精励解決金は申立人組合との和解をもとに、処遇上の不利益をもたらさないよう配慮して別組合組合員に支給したものであること。
○エ別組合には、未払賃金と付加金的なものを加味して「業務精励解決金」を支払った。申立人組合に支払った損害金・諸費用相当程度は別組合には支給していないこと。別組合に対する未払賃金と付加金的要素相当額の比率は申立人組合を上回っていないこと。
【乙１】
⑤ １８年１０月６日付けで、申立人組合代理人は、会社に、下記の主旨の「最終催告書」を提出した。
○ア業務精励解決金を別組合の組合員のみに支払うことは不当労働行為（労組法７条１号、３号）に該当する。
○イ速やかに申立人組合の組合員に業務精励解決金を支給すること。○ウ支払いを拒否する場合は主張の根拠を書面で明らかにすること。○エ本書到着後２週間以内に履行しない場合は不当労働行為の申立てなど法的手続きを採る。
【甲１２】
⑥ １８年１１月２０日、申立人組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
⑦ １８年１２月１９日、被申立人は、当委員会に対し、準備書面１を提出した。同書面別表試算表によると、別組合組合員への支給基準で計算した申立人組合組合員への支給額は、未払賃金１，２９６万３２４３円、業務精励解決金部分６８５万６-2，3２- １３円、合計１，９８１万９，４５６円となる。
⑧ １９年１月２７日から３月３０日にかけて、申立人組合に新たに６名（鈴鹿営業所→計１６名）が加入した。
【甲３５の１～４第３回審問Ｙ２証人Ｐ．２７】
第５ 判断
１ 業務精励解決金の支給経緯と本訴和解における付加金的なものについて（１）業務精励解決金の支給経緯
ア 申立人組合は、そもそも会社は当初、別組合に対し清算金のみの支給で済ませ、それ以上の解決金を支払う意思はなかったところ、別組合組合員から不満が出て、申立人組合への移籍の動きまで生じたことに危機感を覚え、業務精励解決金の支給に追い込まれたと主張するので、以下判断する。
イ 会社は、１８年４月１１日に申立人組合との本訴和解内容を別組合に説明し、別組合にも過去の残業手当等の未払賃金の清算金を支給すると説明しているが、これ以外の上乗せとしていわゆる「解決金」を支給することは説明していない。【第４３（１）①】
したがってこの時点において、会社が「解決金」を支払う意図を持っていたかどうかは明らかではない。
ウ １８年４月２４日の団体交渉において、別組合から、差額金方式による清算金だけでは申立人組合と比較して一人当たりの支給額が２倍以上違うとして不満が出て、支給額をさらに上積みするようにとの要求が出され、その後、別組合へ業務精励解決金の案を提示したのは同年５月１５日であり、実際に支給を行ったのは同月３１日となっている。【第４３（１）②、④、⑥】
会社としては、同年４月２４日の団体交渉で別組合から具体的に申立人組合と同等の取扱いをするようにとの要望がなされたことで、これに対応するための時間を求め、その後、連休明けの同年５月１５日に別組合に案を提示したものであり、これら一-2連4の- 経過は、ことさら不自然なものであるとはいえない。
エ 申立人組合の主張するように、仮に、会社は当初、別組合に対し清算金のみの支給で済ませようとしたところ別組合からの不満が表明され、これに対応すべく業務精励解決金の検討を行ったとしても、このこと自体は会社と組合間の通常の交渉経緯というべきものであって、そのことに不当労働行為意思があったとまでは認められない。
オ また、別組合組合員からの組合脱退の動きが出たということについて、Ｘ１証人は、第１回審問で、そういう雰囲気があったと証言しているが、別組合組合員が別組合を脱退し申立人組合へ流れる動きがどのようにあったのか、それ以上の十分な疎明がない。
カ 以上のことから、別組合組合員の移籍の動きが出たことに危機感を覚えた会社が業務精励解決金の支給に追い込まれたものである、とは認められない。
（２） 本訴和解における付加金的なものについて
ア 会社は、業務精励解決金について、申立人組合と別組合共通の未払賃金問題及びその根本的な原因である賃金体系の問題を解決するため、別組合に対しても、申立人組合に対するものと差別のないものを支給する必要があり、未払賃金の他、付加金的なものを加味して業務精励解決金として支給したものであると主張する。
これに対し、申立人組合は、本訴和解協議の経過の側面からも、本訴和解条項の側面からも、本訴和解金の中に付加金ないし付加金的なものは含まれていないと主張するので、以下判断する。
イ 本訴和解協議
（ア）本訴和解協議は、１８年１月１６日に、会社のＹ２支配人ほかが自交総連・なら合同労組事務所を訪-れ25、-会社と申立人組合間の争いの全面的解決について話合いを持ったことから始まった。【第４２（２）①】 ,
本訴,和解協議の中で、会社は、清算金７５０万円とこれに加え別, に和解金を支給することを提案した。【第４２（２）③】
申立人組合は、過去の未払賃金だけで３０００万円以上、付加金を含めて５０００万円以上になることから、過去の清算金としての３０００万円以上に加え、別途解決金を要求する,こと、総額が問題であるの,で清算金を解決金に振替えることに異存,がないとした。【第４２
（２） ④】
これに対し会社は、差額金方式による１３００万円を含め、合計２０００万円を口頭で提示し、組合は４０００万円を提示した。【第４２（２）⑦】
また、申立人組合は、実労働時間を基に未払賃金を請求しているのであって、新旧の賃金規程に基づく差額の支給を請求しているのではない、として会社案の差額金方式をはずすことを強く主張した。
しかしながら、申立人組,合が解決金総額を重視していたことに加え、別組合の関係があるので会社案を了承して欲しいとの意向が津地方裁判所伊賀支部から伝達されたことで、差額金方式の会社案を受け入れ、会社が申立人組合側に総額３３００万円を支給することなどによる和解が成立した、という経緯をたどった。【第４２（２）⑫⑭】
（イ） 会社は、本訴和解協議について、労使関係の新たな構築という目的のためには和解による解決が望ましく、加えて、判決となれば付加金全額を支給しなければならない可能性もあり、これを回避するためにも和解での解決を目指したものと考えられ、会社が付加金を含め本件訴訟に関する一切の解決を目指したと認めるのが相当である。
(ウ) 会社は、本訴和解成立に至る前に、本訴和解条項案としてこの差額金方式を示しており、差額金方式の基になる協定書は本訴和解成立以前に既に締結されている。【第４-26２-（２）⑨】
このことから、会社は、和解条項案４項に明記された計算式に基づき、,
申立人組合に対する未払賃金を約１３００万円と算出し、和解協議の中で、会社はこれを前提として申立人組合と協議を進めていたと認めるのが相当である。
ウ 本件訴訟請求内容と和解
（ア）申立人組合は、付加金は裁判所の判決によって命じられるものであり、判決が確定して初めて請求できるものであるから、和解に当たっては付加金の支払いを含めることはない、とし、また、使用者側としては付加金の支払い命令を回避するために和解するのであるから、和解に当たっては付加金の支払いを含めることはない、とも主張する。
この主張は、付加金そのものの説明としては妥当であるとしても、本件においては、判決によって命じられる付加金そのものでなく、本訴和解金の中に付加金的な金員を観念できるかどうかが判断すべき事項である。
（イ）本件訴訟においては申立人組合側から最終的に、未払割増賃金３，０５８万６，８８９円、付加金１，９４９万７，０５１円、合計５，００８万３，９４０円が請求され、和解協議において、双方で何度かの交渉を経た後、和解金３，３００万円で和解が成立した経緯がある。【第
４ ２（１）⑧】
このように、本件訴訟では未払賃金に加え付加金が請求されていたのであって、そうであれば、和解は本件訴訟の請求内容を基にお互いが譲歩して合意に至るものであることから、本訴和解金の中には、労働基準法上の付加金そのものではないが、少なくとも会社の主張する付加金的なものの金員を観念しうるものと考えることができるのであって、申立人組合の主張は採用できない。
エ 以上のことから、本訴和解金の中には、付加金的なものを含むと解釈するのが相当と考える。 - 27 -
２ 業務精励解決金支給の不当労働行為性
（１） 不利益取扱い
ア 申立人組合は、会社は差額金方式による未払賃金清算金で金額が少なかった高営収の乗務社員からの強い不満を抑えるべく業務精励解決金を考案し支給したことが、不利益取扱いに当たる不当労働行為である、と主張する。
これに対し会社は、業務精励解決金は、未払賃金と付加金的な側面だけでなく、賃金体系等賃金に関する一切についての解決を目的とする側面も持つものである、としている。その上で、高営収者ほど未払賃金支給金額が少なくなったことを認め、業務精励解決金によって営収を加味することでバランスをとったものであり不当労働行為ではない、と主張しているので、以下判断する。
イ 乗務社員について、会社が支給した業務精励解決金の計算式は以下のとおりである。
支給額＝（総在籍月数÷３９月）×（平均営収×０．３３＋３，５００円×３９月）【第４３（１）⑤】
これによると、総在籍月数も支給額に影響するものの、在籍期間が同じであれば、営収が高ければ高いほど（ただし、上限は設けられている）支給される金額は大きくなる計算になり、未払賃金額に比例する計算式とはなっていない。
このことは、業務精励解決金の狭義の付加金的な側面のみを見れば、確かに矛盾するともいえる。しかしながら、業務精励解決金は、本訴和解条項４項で考えられる範囲内で高営収者に対してバランスをとる側面も持つものであり、高営収者への一定の対策として、業務精励解決金額が未払賃金額に比例していなくても、それをもって不合理であるとはいえない。
ウ 業務精励解決金協定書の内容を申立人組合に当てはめると、未払賃金１，２９６万３，２４３円、業務精励-2解8決- 金６８５万６，２１３円、合計１，９８１万９，４５６円となり、未払賃金に対する付加金的なものの部分の割合は、５２．９％となる（６８５万６，２１３円÷１，２９６万３，２４３円＝５２．９％）。【第４３（２）⑦】
一方、Ｘ１証人は、３，３００万円のうち、申立人組合の組合員が受け取った金額の総額は２，１５０万円より多かったと証言している。【第４３（１）③】
そうであれば、未払賃金１，２９６万３，２４３円に対する付加金的なものの部分の割合は６５．９％（（２，１５０万円－１，２９６万３，２４３円）÷１，２９６万３，２４３円＝６５．９％）以上となる。つまり、申立人組合組合員が実際に受け取った付加金的なものの部分の割合が別組合への支給基準で計算した付加金的なものの部分の割合を超えていることになり、会社は、申立人組合と比較して別組合を優遇しているわけではないことを意味する。すなわち、別組合に支給した業務精励解決金については、それに相当する以上の金員の支給を、申立人組合組合員は既に受けていることになる。
これらのことから、会社は、別組合と比較して申立人組合に不利益な取扱いをしたとは認められない。
エ 会社は、賃金に関する一切の問題を清算し、未来志向の正常な労使関係を形成するため、申立人組合との本訴和解の締結及び別組合への業務精励解決金の支給等を行ったもので、これらの行為が申立人組合に対する団結権侵害・弱体化を意図したものとは認められない。また、業務精励解決金の支給後に、申立人組合に対し、この件についての説明を複数回行った事実も認められるところである。【第４３（２）②③】
オ 業務精励解決金の支給は、社内に二つの組合が併存する中で会社としての公平・平等な対応を保持する上での正当な選択であり、申立人組合に対する不利益取扱いは認められない。
（２） 支配介入
申立人組合は、それまで何らの争議も行わなかった別組合が会社から未払賃金清算金以外の金員の支給を受ける理由はなく、会社は業務精励解決金によって別組合から申立人組合への組合員移籍を防ぎ、申立人組合の動揺を誘い、団結破壊を意図したと主張するので、以下判断する。会社の対応は、労使紛争における解決手段によって、また、訴訟の提起・非提起を根拠として、労働組合に対する解決基準に差をつけないことであり、このことは労働組合法の趣旨に沿った妥当なものであると判断されるところであり、また、本訴和解条項２項の主旨に沿ったものでもある。【第４２（３）③】
このことから、申立人組合に対する支配介入は認められない。
３ 結論
両組合が併存する状況の中で会社が行った別組合への業務精励解決金の支給が、不当労働行為意思のもとになされた不利益取扱いであるとはいえず、労働組合法第７条第１号の不当労働行為には該当しない。
また、右支給が、申立人組合内部の動揺を誘い団結を破壊する支配介入であるとはいえず、同法第７条第３号の不当労働行為には該当しない。以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。印
平成１９年１１月１日
奈良県労働委員会
会長佐藤公一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10380.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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