命令書
申立人明治大学消費生活協同組合労働組合
委員長代行X1
被申立人学校法人明治大学
理事長Y1
上記当事者間の都労委平成14年不第44号及び16年不第6号事件について、当委員会は、平成19年11月20日第1454回公益委員会議において、会長公益委員藤田耕三、公益委員大辻正寛、同中嶋士元也、同大平惠吾、同永井紀昭、同梶村太市、同松尾正洋、同中島弘雅、同横山和子、同荒木尚志、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要及び請求する救済の内容の要旨
1 事案の概要
被申立人学校法人明治大学(以下「明治大学」又は「大学」という。)において、平成12年12月12日、理事長らの要請により開催された全学教職員集会で、申立外明治大学消費生活協同組合(以下「明大生協」又は「生協」という。)に対する施設の無償貸与等の便宜供与の全面的な見直しが決議され、大学は、13年春の入学期には、入学予定者の名簿の貸与を拒み、教科書販売委託も中止したことから、申立人明治大学消費生活協同組合労働組合(以下「組合」という。)は、生協の便宜供与の見直し問題について大学と話合いを求めたものの、大学からは何の回答もなかった。14年2月12日、大学は、生協に対する便宜供与の全面廃止を決定し、生協に対し施設の明渡しを通告したため、組合は、5月15日をはじめ、施設貸与の廃止等の撤回に関する団体交渉を申し入れたが、大学は、組合との団体交渉にはなじまないなどとしてこれを拒否した。また、生協は、14年8月7日、「目的たる事業の成功の不能」を理由に解散を決議したため、同月19日、組合は、大学に対して、生協の営業停止、全従業員解雇及び解散・清算への抗議と団体交渉を申し入れたが、大学は、生協の解散に関わる問題は生協が独自に判断することであるとして、団体交渉に応じなかった(都労委平成14年不第44号、以下「14年不44号」と表記する。)。14年9月12日、明大生協清算準備事務局(以下「清算準備事務局」という。)が、従業員に対して、明治大学からの補填金を含む退職金の支払いを通知したところ、組合は、大学に対して、退職金に係る補填金の支払いは、生協解散に反対する組合員に対する妨害行為であると抗議した(都労委平成16年不第6号、以下「16年不6号」と表記する。)。本件は、大学が、生協に対する施設貸与等の便宜供与を廃止したこと及び生協の解散・従業員の解雇について、いずれも団体交渉に応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か、また、大学が退職金に係る補填金を支払ったことが、不当な退職強要、ひいては組合からの脱退勧奨であって、組合に対する支配介入に当たるか否かが争われた事件である。
2 請求する救済の内容の要旨
⑴ 14年3月及び4月、大学が生協に施設貸与の廃止を通知したことについての団体交渉に応ずること。
⑵生協に対する施設貸与廃止の撤回を求める14年5月15日付団体交渉申入れ及び生協解散問題についての8月19日付団体交渉申入れに応ずること(14年10月8日追加、上記⑴とともに「本件団体交渉拒否事件」ということがある。)
⑶団体交渉の拒否(14年不44号)及び利益誘導により組合員の組合脱退を慫慂した行為(16年不6号)に関する陳謝文の掲示(以下「本件支配介入事件」ということがある。)
第2 認定した事実
1 当事者
⑴被申立人明治大学は、肩書地に本部及び駿河台校舎を置くほか、東京都杉並区に大学の和泉校舎及び神奈川県川崎市多摩区に生田校舎等を置く学校法人であり、本件申立時の専任教員数は約670名、在籍する学生数は約35,000名である。
⑵申立外明大生協は、消費生活協同組合法(以下「生協法」という。)に基づき明治大学の学生及び教職員を組合員とし、必要な物資を購入・供給すること等を事業の目的とする消費生活協同組合であり、平成13年9月頃には、大学の駿河台校舎、和泉校舎及び生田校舎に書籍部、購買部、プレイガイド、食堂の各部門を置いていた。本件申立時の正規従業員数は約60名、パートタイム従業員数は約150名であった。
⑶申立人組合は、明大生協に雇用される従業員らにより昭和51年3月25日に結成された労働組合であり、本件申立時の組合員数は22名であった。なお、生協には、組合のほか、申立外明治大学消費生活協同組合従業員労働組合(本件申立時の組合員数は17名であった。)及び申立外明治大学消費生活協同組合パートタイマー労働組合(以下「パート労組」という。本件申立時の組合員数は3名であった。)が組織されていた。
2 明大生協を巡る不当労働行為事件等の経緯
⑴生協職員の解雇問題に係る団体交渉拒否事件(都労委平成9年不第57号)
明大生協は、配転拒否等を理由に平成8年12月2日付けで元組合員Z1を懲戒解雇した。同人が雇用関係の確認等を求めた訴訟を起こしたところ、生協は解雇を撤回した。9年8月30日、組合は、Z1の労働条件等について申し入れた団体交渉を、Z1が訴訟を取り下げていないこと等を理由に生協が拒否したことを不当労働行為であるとして救済を申し立てた。当委員会は、労働条件等の問題は訴訟の場で協議したいとしたこと等を理由に生協が団体交渉を拒んだことは、就労場所確認訴訟判決による就労場所にZ1を復帰させていないこと等の経緯からみて、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして、11年2月4日、生協に対し、団体交渉応諾及び文書掲示を命じた。
⑵団体交渉拒否事件確定後の就労場所等に係る団体交渉拒否及び支配介入事件(都労委平成12年不第13号)
12年3月28日、明大生協は、組合が交渉を拒否したとして、Z1の解雇撤回後の労働条件等を議題とする団体交渉を打ち切り、それ以降団体交渉に応ぜず、その一方で、再三にわたり同人に対して就労命令を発し、これに従わない場合は処分もあり得ると通知した。
また、これらに加えて、11年9月20日、組合は、生協に対し、定期大会に先立って、組合の支援団体の大学構内立入禁止宣言の撤回等を要求したが、生協は、宣言を撤回せず、大会当日には、支援する団体の立入りを禁止したこと、理事らが大会会場を覗き見たこと、及び同年7月10日に開催された通常総代会の議案書で組合を「一部悪質分子」などと非難したことが、それぞれ不当労働行為に当たるか否かが争われた。当委員会は、17年6月24日、総代会議案書等における組合批判は、解雇問題(都労委平成9年不第57号事件)に積極的に取り組む組合の壊滅を狙った支配介入であり、また、生協は、同事件の確定命令不履行通知事件について不処罰決定がなされると直ちに団体交渉を打ち切ったものであって、正当な理由のない団体交渉拒否に該当し、執拗な就労命令についても、再度の解雇処分を示唆することによって同人の組合活動を萎縮させようとしたものとみることができるから支配介入に該当すると判断し、組合に文書交付を命じた。
3 生協の運営体制及び従業員の労働条件等
⑴明大生協の定款及び労働条件等に係る定め
① 生協の定款によれば、生協は「この組合(生協)の区域は大学及び生協の職域とする」いわゆる職域生協であり、最高決議機関は生協組合員の中から選出される総代により構成される総代会である。理事会は、総代会で選出された20名の理事(役員)が構成員となり、日常の業務活動を統括しており、ほかに役員として監事がいる。理事長は理事会において互選され、理事会の決定に従って生協を統括し、代表している。
また、定款の第64条には、生協の解散事由が規定されており、その⑴には消費生活協同組合法第62条第1項第3号と同様に「目的たる事業の成功の不能」が掲記されている。
本件申立時の理事20名の内訳は、教職員7名、学生10名及び生協職員3名である。
② 生協従業員の労働条件については、昭和39年4月1日施行の就業規則に就業時間、給与、定年、退職及び解雇等の定めがあり、その関連規定として、基本給及び諸手当等を定める給与規定及び退職手当の支給率等を定める退職手当支給細則が制定されていた。この退職手当支給細則によれば、生協の都合による場合の退職手当は10割増しとされていた。
また、大学が生協の従業員の勤務日時、勤務時間、勤務場所あるいは残業命令、作業内容等を決定したことはなく、生協従業員の労働条件は生協が決めていた。
一方、組合と生協との間で51年6月11日に締結した労働協約の第6条には、「理事会は組合員の生活と権利にかかわることを決定もしくは施行する場合は、事前に組合の同意を得なければならない」との定めがあり、第22条には、従業員の労働条件については組合を唯一の、その他の事項については最優先の交渉団体とすること、及び同条中に、組合の同意を得るべきものとして、「直接・間接に組合及び組合員に影響を及ぼす全ての事とする。」との「覚え書き」があった。
【争いのない事実、甲102、3審21-22頁、14審17-18頁】⑵生協の発足及び運営体制等
① 生協は、34年に発足したが、学生から10名が理事となったほかは、大学から各学部の3名の教授と総務課長ら3名の課長が理事として就任し、大学の総長、学長及び理事長が顧問として名を連ねた。また、設立資金面では、学生及び教職員の出資金総額379万余円の外、学生会及び明治大学教職員組合からの各々20万円の補助金を計上し、大学に対しては、設備費として250万円を補助金として申請していた。生協発足時には、大学の福利厚生部署であった事業部は廃止が決定され、以後、生協は、事業部書籍等販売部門を引き継ぎ、同食堂経営を生協に一本化するほか、その後、和泉校舎や駿河台校舎の学生会館における食堂、喫茶店及び売店等の運営についても、後記のように施設の使用貸借契約を踏まえて運営することになり、35年頃には、大学の教員・職員に対するこのような福利厚生の一部は認可法人としての生協に委ねられる体制ができた。また、上記事業部職員の中には生協の従業員として働き続ける者もおり、この頃の生協従業員は40余名になっていた。
財政面では、平成8年9月頃和泉校舎食堂の排水処理費年間720万円のうち300万円を大学負担に切り替えたことがあり、食堂の鍋・釜等の什器や書籍部の本棚の改装等についても負担することはあったが、このほかに大学が生協の運営に係る経費を恒常的に負担したことはない。なお、14年には、大学の杉並区和泉地区キャンパスの防災体制(自衛消防隊)にZ2ら生協従業員が組み込まれることがあり、13年頃には、Z3という男性が生協従業員として採用されたが、出勤実態がないままタイムカードも撤去されることがあった。組合は、この「採用の撤回」を大学からのクレームによるものと主張したが、クレームの内容等の具体的な立証はなされなかった。
【甲11、116、118、3審21-23頁、14審7-10・17-18頁】
② 10年頃の生協理事会は、理事長が政治経済学部の教授であり、理事長代行は生協職員であるなど、大学の教員たる理事と生協の職員たる理事で構成されていたが、理事長は昭和61年に就任したY2理事長(政治経済学部教授)が平成13 年5月に退任し、職員からY3が理事長代行(専務理事、16年12月清算人)に就任するまで、大学教員(教授)理事から選出されていた。
また、14年当時の定款では理事20名を置き、その内訳は、教職員7名、学生10名及び生協職員3名とされていたが、12年から13年頃には、教職員理事はいなくなった。
【甲66、72、118】
4 生協に対する大学の便宜供与の廃止に至る経緯
⑴全学教職員集会における便宜供与見直し決議と大学の対応
① 本件における大学の生協に対する「便宜供与」とは、ⅰ消費生活協同組合の認可条件である施設(事務室、食堂、書籍等販売店舗、倉庫等)及び厨房、空調、什器等付属設備の無償貸与、ⅱ入学予定者に対する生協への加入勧誘資料送付のための入学予定者の住所・氏名等が記載された名簿又は封筒(以下「入学者名簿」という。)の貸与、ⅲ教科書販売の独占的委託(売場の無償提供)、ⅳ生協での購入代金の給料からの天引き等をいう。
なお、施設の無償貸与(使用貸借契約)は、双方に異議がない場合には毎年自動的に1年間更新されることになっていた。
② 一方で大学は、9年11月に、前年1月に大学の教育・研究の周辺事業を担う目的で設立された株式会社明朋(以下「明朋」という。現「明大サポート」)の筆頭株主(14年当時、株式の大学が75%を、学校法人中野学園が25%を所有していた。)となり、教職員に対してさらなる事業展開を期待している旨周知した。同社の事業内容は、従来から生協の営業内容でもある、電気製品販売、レストラン・喫茶店経営、損害保険及び旅行代理店業等である。
ちなみに、生協は、8年11月の「生協報」において、7年度決算では出資金3億5千万円のところ3億3千万円の累積債務が発生したことを明らかにしている。
【甲11、28、72、甲準⑴】
③ 生協は、15年以上前から、大学から入学者名簿を貸与され、その住所等を転記して、生協の書籍・文具・衣料品販売及び食堂利用に係る案内書類を入学者に送付して、新規加入者の確保を図っていたため、新規入学者の生協への加入率は概ね90%に近い状況にあった。【甲87、1審26頁】
④ 11 年10 月1日、大学は、同年5月以降に何件か発生したいわゆる「内ゲバ事件」によって2名の生協従業員が死亡する事件もあったことを指摘して、学生自治活動のあり方に対する危惧の念を表明するとともに、健全な学園活動を維持できるよう必要な措置を講ずる旨を教職員及び学生宛に通知した。
11月30日、大学は、生協理事長名の12年度の入学者名簿貸与願いに関連して、「学生及び教職員の貸与願いに関連して(要請)」との文書で、生協の民主的改革にどのように取り組むかについて回答することを貸与の条件とする旨生協に伝えた。しかし、12年度の名簿は生協に貸与されなかったものの、大学が、入学試験合格者宛に生協案内書類を代理発送することとなった。上記要請文書は、前回11年度の名簿を貸与する条件として、「生協に対する根強い不信感があるので、信頼回復に努力することを条件に提供する」としていたことを確認するとともに、改めて、「ⅰ前記生協職員の死亡事件についての認識と対処、ⅱ理事会の強いリーダーシップのもとで事故を発生させない民主的改革に取り組むよう要請したが、その取組みはいかなる形で具体的に進められているか。」の2点に関して生協の回答を期限付き(12月10日)で求め、それを待って名簿貸与の諾否を回答するというものであった。
【甲38、39、1審5-6・24-26頁】
⑤ 翌12年11月27日、生協は、大学に対し、従前同様13年度の入学者名簿の貸与を願い出た。
12月12日、理事長職務代行・総長名により招請された専任教職員の半数を超える700名が参加する「明治大学の自治と自由を守る全学教職員集会」(以下「全学教職員集会」という。)が開催され、11月2日に起きた学生部長に対する襲撃や12月10日に活動家の死亡事件が起きたことについて、「大学の自治と自由を求めるすべての明治大学生・教職員に向けられた蛮行で」あるとし、その責任の一端が明治大学学生会や生協の体制や運営にあるとの立場で、大学(理事会)が学生会館の適正管理や明治大学学生会及び同学苑会(以下、両会を合わせて「学生会等」という。)の会費の徴収を停止するとともに、生協に対する便宜供与について全面的に見直すよう要望する旨決議した。【甲41】
⑥ 12月21日、組合は、大学の生協に対する便宜供与について全面的に見直す旨の決議を受けて、大学に対して、「生協労働者の労働権と生活権に多大な影響を及ぼすものであると受け止めざるを得ません。明大生協労組は、この決議を認めることはできません。」として、大学が組合との話合いを持つよう要請した。
しかし、大学からは何らの回答もなかった。
【甲74、118】
⑵大学による教科書販売委託停止等の措置等
① 生協は、13年度の名簿貸与に係る大学からの質問に答える形で、13年1月18日、「一部生協役員及び従業員が、学生自治活動に指導的役割を果たしていると見られていることについては、厳にそのようなことがないように充分な指導監督を今後とも行っていく」とし、生協労使間で雇用に係る紛争の早期解決や生協運営の一層の民主化を図る旨を大学に伝えた。
しかし、大学は、既に1月4日、学生及び教職員に向けて、全学教職員集会の決議を踏まえ、学生会等の公認停止、会費の徴収停止及び学生会館の使用禁止を通知するとともに、2月19 日には、教職員宛に「生協に関する大学の見解について」を配付し、同文書で10年度以降の生協関係者が関わった死傷事件等を指摘し、生協が非暴力宣言を行い、大学の安寧秩序等に反する行動を行わない旨の表明をすることを要求した。また、同月21日、大学は、生協の13年度の入学者名簿の貸与願いに対して、「本年度は、貸与できません。」と拒否し、12年度のような大学による生協関連資料の代理発送も行わなかった。
4月初めには、生協が、この大学の措置に反発して生協未加入者に対する教科書販売を拒否したことから、大学は、Z6書店の利用案内を教員・学生宛に通知し、一方、生協には教科書販売委託停止の措置等を行った。
【甲42、43の2、44、45、87、1審28頁】
② このような大学による入学者名簿の貸与等の便宜供与の停止により、13年度の生協への新規加入率は激減し、13年4月段階で前年の25%の水準に留まった。
生協は、3月7日付けの理事長名の文書で、生協は暴力を否定し、大学における安寧秩序に反する活動を行わない旨の2項目について決議したことを表明していたものの、一方で、3月から9月までの供給高(売上げ)が前年対比で40%も減少するなど経営が悪化したことから、7月30日、大学に対して3億8千万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟(13年(ワ)15955号)を東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)に提起した。
【甲87、107、109、4審7頁】
③ 大学と生協との関係が悪化する中で、組合は、13年4月16日、生協に対し、新学期の教科書販売条件変更について理事長出席の団体交渉を申し入れたが、生協は、議題の意味が不明であるとして、これを拒んだ。また、組合は、5月23日、理事長Y2を含む6名の教員出身理事及び監事全員が4月23日に連名で辞任を表明した(遅くとも14年7月1日時点で教職員理事はいない。)ことについて、大学に対して申入書を提出した。この中で組合は、生協の経営における教員出身理事の責任は重大であり、この辞任は生協潰しに繋がるものである旨主張し、2月19日の大学の教職員宛文書で明らかにされた生協理事会に対する指導的地位及び影響力を指摘した上で、この問題についての大学との話合いを求めた。
ついで、8月7日、組合は、大学に対し、新入生の生協加入と売上げの激減及び一時金の不支給等の窮状を訴え、新入生への物資販売目録の代理発送への「非協力・・・・生協に対する悪宣伝等々、まさしく貴学による物心両面にわたる便宜供与の見直しによってもたらせたものであります。」とした上で、生協の一部理事らの行為を理由とする便宜供与の全面的見直しに反対し、大学が組合と話合いを持つよう申し入れた。しかし、大学からは何らの回答もなかった。
【甲75-76、87-89】
④ 大学は、10月15日、教職員宛の文書で前記生協による損害賠償請求について「3月7日生協が自ら示した暴力否定の表明を尊重し、生協と話し合いを続けてきましたが、生協が一方的にこのような挙に出た以上」は、留保していた便宜供与の全面的見直しに踏み切る旨を表明した。
そして、大学は、明朋を窓口にした飲食店の出店を認め、12月10日には、生田キャンパス内にハンバーガーショップや蕎麦店が開店した。また、大学は、翌14年1月には、生協を利用した書籍購入システムを廃止し、生協からの物品購入システムを停止した。他方、14年1月30日から2月4日にかけて書籍取扱店が取引代金の未払い分として、生協から数千万円分の商品を引き上げる事態が生じた。
【甲87、91、109】
⑤ 組合は、13年12月25日の生協に対する申入書により、12月10日の団体交渉で、理事会が大学と話し合い、責任を持って職場を確保するよう組合が申し入れたことに対して、理事会は「裁判を起こしている」と答え、申入れの本質をはぐらかす回答を行っていると抗議し、書店への委託販売、食堂等の出店等、便宜供与の見直しについて早急に大学と話し合うよう再度求めた。
【甲87、94】
⑥ 前記4⑴⑤の全学教職員集会の決議に基づき、大学が13年2月19日に13年度の入学者名簿の貸与を拒否するなど春の入学時期から具体的に開始された便宜供与の廃止、その後の飲食店の出店等の動きを受けて、13年12月21日、組合は大学に対し、「(これらの)出店は、私たち生協労働者の職場の縮小につながることであり、強く抗議を申し入れます。・・・今後新たな業者の導入も画されているとのこと、それによっては私たち生協に働く200人余の労働者の雇用や生活が著しく脅かされ、職場そのものが奪われると危惧するものです。あらためて申すまでもなく、貴学は私たちの働く職場=明大生協に対する生殺与奪の権限を持っているのです。」などと抗議した上で、話合いを申し入れた。
【甲46、116】
⑦ この組合の申入れに対し、14年1月24日、大学は初めて文書で回答したが、「申入書の種々の事項につきましては、生協理事会の対応に起因している問題であります。したがって、労使関係のなかで処理して頂きたいと思料いたします。」として話合いに応じなかった。【甲111】
⑶大学の施設貸与打切り通知及び団体交渉申入れ等
① 14年1月25日、大学は、教職員宛の文書により、生協との関係を正常化すべく努力してきたが、生協の損害賠償請求提訴とその後の生協関係者らの学内での集団抗議行動から、もはや生協との関係正常化は困難であると判断し、当面の措置として、3月末をもって、生協を通じて行う書籍購入システムや購入費用の給与控除を廃止し、生協からの物品購入を中止する旨を通知した。
2月6日、組合は大学に対し、「抗議並びに申入書」を提出し、前記1月24日付回答について「事態は単に『労使関係のなかで処理』できる範囲を超えている」との認識を示し、また、合格者名簿の生協への貸与、書籍購入システムの復活及び教科書販売の委託中止の撤回について、話合いを求めた。
組合は、この時期最後となった1月31日の生協との団体交渉において、ⅰ大学と便宜供与復活交渉を行うこと、ⅱ納入業者の信用回復に努力すること、ⅲ生協組合員に対する福利厚生の業務継続、ⅳ生協で働く労働者の生活を安定させることを要求したが、生協理事者側は、書籍引上げ・教科書販売外注問題、卒業生への出資金返還問題等について明確な説明を行わなかった。
【甲47、87、95、109、6審18-19頁】
② 2月12日、大学は、理事会で生協に対する施設貸与打切りを決定し、3月11日と4月8日には生協に対し、各校舎内の店舗、倉庫及び事務室として無償貸与していた施設を決められた期限(概ね14年9月から10月の間)までに明け渡すよう要請し、また、4月9日には、教職員宛に上記のことについての周知と教科書販売をZ6書店が取り扱うことになったことやファストフードの出店等の措置を通知した。
③ 3月12日、大学は、教職員宛に「新たなキャンパス環境づくりに向かって-生協への便宜供与の全面的廃止について-」と題する通知文を発した。同通知文で大学は、便宜供与の全面的見直しが決議された全学教職員集会後も、13年の学園祭の説明に数名の生協従業員らが乱入するなど、生協には依然として大学の安寧秩序を乱す行動があり、また、教科書販売の外部委託やファストフードの出店の理由は、生協組合員以外の利用の禁止を口実に、生協が生協組合員以外の学生の利用を一方的に拒否したことにあるとして、施設の無償貸与契約を更新しないことを決定した旨を周知した。
④ また、大学は、4月20日付けの「明治大学学園だより」(第309号)により、生協が「もはや学生・教職員の一翼を担う、正常な事業体としての役割を担うことはできないと判断せざるを得ない。」として、教科書販売、パソコンヘルプデスク、ファストフード・弁当類及び文具などについて、大学が代替措置をとる旨学内に周知した。
【②から④につき、甲29、30、72、80、87、100】
⑤ 14年3月29日、組合は大学に対し、便宜供与打切りについて「今貴学が行おうとしている『生協への施設貸与廃止』は我々の職場を奪い、我々の生活を破壊する行為であって認められない」として、施設貸与廃止の撤回を求め、早急な団体交渉の開催を要求した。これに対して大学は、4月5日、施設貸与廃止については、生協理事会に契約の終了等を既に通知(1月24日付文書)済みであり、それを撤回する意思はなく、組合との団体交渉にはなじまないものであり、開催の申出を受け入れることはできないと文書回答し、団体交渉に応じなかった。【甲96、103】
⑥ 4月17日、組合は、当委員会に対し、上記の大学の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして、本件不当労働行為救済申立て(14年不44号)を行った。
⑦ 5月15日、組合は、大学に対し、「抗議並びに申入書」を提出し、前記学園だより(第309号)による教科書販売、施設貸与等の便宜供与の廃止についての掲載は、生協を潰す宣言以外のなにものでもない旨抗議するとともに、既に3月29日に申し入れた団体交渉に応ずるよう申入れを行ったが、大学は、5月24日、生協に施設の明渡しを求めていることを学生に知らせるべきであると判断したものであって、抗議を受けるものではなく、また、団体交渉については、前記4月5日に回答したとおりであると文書で回答した。
【甲19、20】
5 生協の解散決議に至る経緯と団体交渉申入れ
⑴裁判所における大学と生協との和解の経緯等
① 14年7月18日、東京高等裁判所(以下「東京高裁」という。)において、大学が抗告人として学生会等と争っていた自治会費に係る仮処分の抗告事件(13年(ラ)1791号)に対し、東京地裁に係属中の損害賠償請求事件の当事者である生協が利害関係人として参加したことから、明大生協を巡る一連の紛争の全面的な解決を期して和解が試みられた。7月24日、大学は、ⅰ生協が解散と清算を早期に行い、清算人としてZ4弁護士が単独で就任すること、ⅱ生協に貸与している諸施設を14年9月30日限り明け渡すこと、ⅲ労働債務など清算に伴う費用の補填について協議に応ずる旨を和解条件として提示した。
【甲14、15、129、4審18-24頁、13審3-4頁、19審10-12頁】
② 8月2日、東京高裁は以下の和解勧告を行い、各当事者は、この勧告を尊重し、和解に向けて行動する旨の表明をした。
ⅰ生協は、大学の示した前記和解条件(①ⅰないしⅲ)を遵守した解散・清算手続に着手すること。
ⅱ大学は、生協の清算費用の補填等について誠実に対処すること。同日、Z4弁護士は生協に対し、解散に向けた具体的な手続を要請し、今後、生協が大学との交渉で和解勧告にある労働債権に係る補填を求めることになるが、退職金については2割ないし3割程度の放棄を従業員にお願いしなければならないと予測している旨を話した。
【甲14、15、16、乙2、121】
⑵生協の解散と大学に対する団体交渉要求等
① 14年8月7日、生協は、14名の理事のうち、Y3理事長代行を含む8名の理事が出席して臨時理事会を開催し、大学からの施設貸与廃止による重大な業務の支障、組合員の激減等による売上げの激減によって、定款第64条⑴及び消費生活協同組合法第62条第1項第3号の「目的たる事業の成功の不能」に該当する状況にあるとして解散する旨全会一致で決議し、翌8日に厚生労働省へ解散の認可申請を行った。生協は、8月12日付けのY3理事長代行とZ4弁護士らと連名の文書で、組合のZ5委員長ら従業員宛に東京高裁の和解勧告に従い、理事会で解散を決議し、今後は解散清算手続に移行するとして、営業停止日の9月16日付けで解雇する旨通知し、問合せ先を清算準備事務局とした。
【甲17、18、110】
② 8月19日、組合は大学に対し、「団交申入書」により、東京高裁での「生協は、解散、清算に向けて着手されたい。」との和解勧告によって、職場が奪われることは認められないとして抗議するとともに、「明大生協の解散」を議題とする団体交渉を申し入れた。
8月21日、大学は、組合に対し、組合員と直接間接を問わず雇用関係になく、また、生協の解散問題については、生協が独自に判断することである旨を回答し、団体交渉に応じなかった。
【甲21、22、13審8頁】
③ また、14年10月、解雇された従業員のうち3名は、生協に対し解雇無効と地位確認等及び大学と生協とに対して、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提訴(14年(ワ)23716号)したが、16年3月31日、同地裁は、解雇問題については生協による解雇権の濫用に当たらないこと、また、大学の不法行為責任については大学が生協の「生殺権」を有していたとの原告の主張を退け、いずれも訴えを棄却し、11月18日、東京高裁(16年(ネ)2592号)もこの判決を支持し、控訴を棄却した。【乙2、3】
④ 14年10月8日、組合は、大学が生協への便宜供与を廃止した問題に係る14年5月15日付けの団体交渉要求及び生協解散問題に係る8月19日付けの団体交渉要求に応じていないことは正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして、両問題に係る団体交渉応諾を請求する救済の内容に追加した。
6 組合員の退職金の支払いを巡る経緯
⑴清算準備事務局による退職金支払い通知及び組合の対応
① 生協は、訴訟代理人であるZ4弁護士ら6名の弁護士により構成する清算準備事務局に事実上清算手続を委ねていたが、同事務局は、14年9月12日、「退職金の算定データのご確認について」と題する通知文を従業員宛に送付した。同通知文には、勤続年数を基準として算定した額の75 %分(後記のとおり、大学は68 %分を補填することになる。)から前借金を差し引いた額を本人の退職金算定額として確認することに加えて、同金員を受領した旨と「明治大学消費生活協同組合に対する名目の如何を問わず、一切の請求権を放棄します。」と誓約文が記載され、署名・押印するようになっていた。
また、9月24日、清算準備事務局は、「退職金支払いに関するお知らせ」を送付し、大学から補填金が交付された場合には、上記退職金算定額(支給額)を支払うが、金額を確認したこと、誓約文(印刷済み)に加えて、振込口座名を指定した退職金支給額算定書(以下「算定書」という。)に署名・押印の上、返送するよう求めた。
組合員は、労働協約上定められた解雇の事前同意がないこと及び退職手当支給細則によれば通常の退職金の2倍が支給されるべきであるとの立場から、清算準備事務局による清算事務には協力できないとして、算定書を返送しなかった。
これに対して清算準備事務局は、X2ら組合員に9月24日付けと同趣旨のお知らせを10月28日付け及び11月18日付けで送付した。同文書には、算定書が返送されなければ、X2らの退職金に対する大学の補填が受けられないので、受領する意思があるなら算定書を返送するよう求めていた。そこで、組合は、10月の文書に対しては明大生協に対する請求権放棄等の部分を切り離し、振込口座名のみを返送し、11月の文書に対しては明大生協に対する請求権放棄部分を抹消するなどして返送することを申し合わせたが、一部の組合員が清算準備事務局の指示どおり誓約書を返送した。
【甲58-61、129、13審8-28頁】
② 清算準備事務局は、12月5日付文書で、誓約文を抹消した算定書では大学から補填が得られないとし、この退職金は、大学と協議の上、補填金(和解金)として大学から受け取ることができることになったものである旨を説明し、これを受領しなければ、今後一切の金員を支払うことができないと明記していた。これに対して組合は、12月9日に会合を開いて今後の組合活動を検討したが、Z5委員長及びZ1組合員はこの日以降、活動に参加しなかった。後に、組合は、上記両名を含む5名の組合員が退職金を受領する旨の算定書を返送したことを知った。
退職金を巡る通知が始まって以降、組合員の中からこれに応ずるものが出るようになり、11月から12月にかけて、Z5委員長ら8名が組合を脱退し、9月には12名いた組合員が4名にまで減少した。
【甲62、87、129、13審26-30頁】
③ この間、組合は、9月17日には生協に対し、「退職金算定額なるものは、何ら根拠のないものであり当労組は認められるものではない。」として生協解散等に関する団体交渉を直ちに開催するよう文書で申し入れた。また、大学に対しても10月9日に「退職金支払いに関するお知らせ」に記された補填金は、労組の(解散阻止に対する)取組みへの妨害であり、不当労働行為に当たるとして団体交渉を申し入れた。これに対して大学は、10月15日、生協からの退職金原資の補填の要請を受けているが、生協の解散は生協の判断であり、大学はこれに関与していないとして、団体交渉には応じられないと回答した。さらに、組合は清算準備事務局に対し、11月23日付け及び12月10日付けで、退職金は就業規則に則って支払われるべきであり、それ以外は認められないと文書で抗議した。
【甲87、105、106、122、123、129、134、13審22-23・31-32頁】⑵退職金の補填に関する覚書の締結及び支払いの開始
① 14年12月16日、大学と生協とは、「退職金の一部助成(補填)に関する覚書」を締結し、生協が「自主的に解散の決議をなした上、・・・・以後、清算準備事務局を組織し清算準備手続きを行っている」こと及び大学が「道義的・教育的見地から、円満退職者に限り、一定限度の助成(補填)を行う」ことを確認した。そして、組合員4名を除く76人の補填対象者を確定し、大学は生協での従業員在職期間を基に算出した退職金の68%を補填することで正式に合意した。
【甲143】
② 大学は、翌17日、退職金補填対象者に対して、「(上記)覚書に基づき、貴殿の労働債権について、同組合(生協)の要請を受けてその一部を助成金(補填金)として支払うことになりました。」として、支払金額、振込口座及び振込(予定)期日を通知した。
また、上記通知には、この補填金の支払いが、大学との雇用関係その他直接の契約に基づくものではないこと、退職金・納税に関することや源泉徴収票は清算準備事務局からそれぞれ通知、送付されるので、問合せも同事務局に行うことが記載されていた。
【甲64、129、13審34-36頁】
③ 清算準備事務局は、組合から15年2月7日付文書で申入れのあった生協理事会に対する生協解散及び退職金等に係る団体交渉に対して、同月16日、X1委員長代行ら4名宛に、解散認可申請中の生協理事会に当事者能力はなく、清算事務の委任を受けた同事務局による説明会に参加するよう回答した。しかし、組合員らはこれに応じなかった。
15年11月22日、組合は、大学及び生協宛に「争議解決要求及び団体交渉要求書」により、ⅰ争議責任の明示と謝罪、ⅱ就労場所及び職務の回復、ⅲ清算業務の即時停止及び争議全面解決のための団体交渉の開催を要求し、12月2日を期限に回答を求めたが、両者はこれに応じなかった。
【甲114】
④ 16年2月13日、組合は、当委員会に対し、清算準備事務局による退職金支払いが脱退勧奨であり、大学による組合に対する支配介入に当たるとして本件不当労働行為救済申立てを行った(16年不第6号)。なお、16年12月17日、厚生労働省関東信越厚生局長は、生協の解散を認可したことから、同月21日、生協は、同月20日付けで目的たる事業の成功の不能により解散したこと、及びY3理事ら14名の理事が清算人に就任したことを登記した。
17年4月4日、東京地裁は、生協は支払不能の状態にあることが認められるとして破産手続を開始する決定をなし、さらに、同年6月末、破産手続廃止を決定した。
【甲129、乙8】
第3 判断
1 便宜供与の見直し・廃止問題及び生協解散問題に係る「本件団体交渉拒否事件」について
⑴申立人組合の主張
① 組合員に対する大学の使用者性について
ア 明治大学は、明大生協が創設されて以降、全施設を無償で貸与しているばかりでなく、歴代の生協の最高責任者たる理事長に人材を送り込んでおり、生協が大学の福利厚生部門を担っていることは明確である。また、大学は、生協の出資者である組合員を構成する学生及び教職員に対して巨大な影響力を有し、実質的に生協組合員を支配管理している。さらに、生協は全く自前の資産を持たず、大学の存在によって銀行、取引先等の社会的信用を得て業務運営が成り立っているのである。したがって、大学は、生協の生殺与奪権を有するといっても過言ではない。ちなみに、大学は、過去に生協の従業員の採用に干渉することがあり、また、和泉地区の防災体制に生協従業員を組み込むことがあったが、これらは大学が使用者として従業員を管理していることの証左である。
イ そして、大学は、生協に関する事件及び損害賠償事件の発生等により生協理事会との軋轢が昂じたことを機に、生協に対する便宜供与を打ち切って存続の危機に陥れた。さらには、裁判所における学生会等との係争事件の場を使って生協解散と清算費用の援助を和解条件とし、これを受けて生協は、総会を開催せずに違法にも理事会決議により、「生協解散、全員解雇」をしたものである。
したがって、生協解散問題は、大学が主導していることは明らかであって、組合が同問題について団体交渉を要求することは当然であり、大学が解決能力の範囲で応ずる義務があることもまた当然である。
ウ 生協は、大学が主張するような「大学とは法律上も実質上も全く別個独立の法人」などではなく、基本的には大学に依拠した存在であるが故に、大学の意思次第では、経営不能となることが明らかになったのである。経営危機に陥っている生協に働く従業員の職場の存亡に関して実質的な決定権を有しているのは大学であり、その従業員を代表する組合が大学に職場の存亡に関する団体交渉を要求するのは当然の権利であり、大学はその解決能力の範囲でこれに応ずる義務があることも当然のことである。
エ 以上、大学は組合が要求する、組合員の雇用にかかわる団体交渉事項について、「現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位に」あるから、「その限りにおいて、労組法第7条にいう『使用者』にあたる」と解するのが相当である。
② 上記のとおりであるから、使用者である大学が組合の本件団体交渉の申入れに応じていないことは、明らかに合理的理由のない団体交渉拒否に当たる。
⑵被申立人大学の主張
① 大学が組合員の使用者に当たらないことについて
ア そもそも生協は、生協法に則り設立され、定款に基づき運営されている大学とは別個の法人であり、出資者であり組合員たる教職員と学生によって自主的に運営され、大学の意思や意向から完全に独立した存在であり、事業方針等を大学とは無関係に独自に決定している。組合は、生協設立時の大学の関与や生協理事に大学の役員が含まれていることを指摘するが、生協が学生・教職員を組合員とする以上、理事に大学の役員が含まれることは当然あり得ることであるし、いずれにしてもその選任は、大学が行ったものではなく、生協が総代会の決議により、自主的に決したことにすぎず、大学とは関係がない。
イ 生協の歴史において、大学が生協従業員の作業内容を決定することはなく、労働条件も、全面的に生協が決定権を保有し、同従業員が大学の作業秩序へ組み込まれたり、具体的に指揮監督されることも指揮監督権限もなかった。また、申立人組合員らは生協との間で雇用契約を締結している労働者であるところ、大学は、生協とは法律上も実質上もまったく別個の法人であり、生協の役員の選任、労働者の雇用条件の決定等について何らの関与もしていないし、関与することもできない。
ウ また、施設貸与打切り問題のうち労働条件に係る部分は、組合と生協とが交渉すべき事項であり、それ以外は、大学と生協との間の問題であるから、いずれにしても、大学と組合との交渉によって解決し得る問題でもない。
大学が便宜供与したことは、生協がその組合員である大学の教職員や学生の生活の文化的経済的改善向上を図る目的に協力したからであり、大学が申立人組合員らの労働条件について、現実的かつ具体的に支配しているか否かとは全く関係がない。
エ 以上、大学は、一般的にはおろか部分的にさえ、申立人組合員らの基本的労働条件を現実的かつ具体的に支配決定することができる地位にはないことは明白であり、また、本件団体交渉申入れの内容及びその経緯からみても当事者たる地位になく、労働組合法にいう「使用者」に該当しないことは明らかである。
② 上記のとおりであるから、大学が組合の申し入れた団体交渉を拒絶したとしても、団体交渉拒否に該当する余地は全くない。
⑶当委員会の判断
① 生協の運営体制及び従業員の労働条件について
ア 組合は、大学が生協の創設以降、全施設を無償貸与し、また、大学が生協の歴代理事長(教授)を送り込み、大学の福利厚生部門を担っており、さらに、大学が生協組合員たる学生・教職員への巨大な影響力を有し、実質的に生協組合員を支配管理しているなど、大学は生協の生殺与奪権を有する旨主張する。
確かに、生協がそれまでの大学の福利厚生を担っていた大学事業部に代わるかたちで発足した経緯、及び理事長はもとより理事ら生協役員についても大学の教授や総務課長等の職員が就任していたこと(第2.3⑵)が認められること、厨房、書架等の什器を含む営業諸施設は、その全てを大学が自らの所有施設を無償で使用させていること(同4⑴①)等からすれば、実質的には、生協は大学の教職員と学生に対する福利厚生の一翼を担う組織であるということができる。
イ 一方で、生協は、生協法により設立、認可された、生協組合員の福利厚生を図ることを目的とする、いわゆる「職域生協」たる法人である。生協の定款によれば、生協組合員から選出される総代により構成される総代会を最高決定機関とし、同総代会で選出された理事で構成される理事会が日常の生協の業務活動を統括しており(第2.3⑴①)、財政的には組合員の出資金をその運営資金としている。そもそも、「職域生協」は、事実上、施設は無償貸与がその前提であり、構成員は出資者たる大学の教職員及び学生であり、その構成員に対する必要な物資を購入・供給すること等を事業の目的としているから、その意味では、必然的に、生協の存在が大学及び教授ら教職員に依存し、影響を受けることは事実である。しかしながら、理事等の役員や財政・会計等の決定は、総代会を最高議決機関とする構成員(生協組合員)の総意で行われたものといわざるを得ず、制度及びその運用からみて、生協は、大学から独立し、自らの意思で運営される組織体(法人)であるといって差し支えない。
ウ また、前記(第2.3⑴②)のとおり、生協に雇用される従業員の労働時間等の労働条件については、生協には就業規則が明定され、生協と組合との間で締結された労働協約によれば従業員たる組合員の労働条件の変更等については、団体交渉により労使協議を行うものとされていた。
以上のことからすれば、従業員たる組合員の労働条件については、生協と組合との間で協議する取決めがなされていたことが認められ、一方、大学が生協の従業員の労働条件の決定に関与し、また、日常の業務に関し、その一部においても同従業員らを管理した事実は認められない。組合は、大学が過去に生協に対して職員の採用に干渉したことや、地区の防災体制に生協従業員が組み込まれたこと(第2.3⑵①)をもって、大学が従業員を管理していた証左と主張するが、そのような事実があったとしても、上記判断を左右するものではない。
② 便宜供与の廃止と生協解散に至る経緯及び本件団体交渉申入れについて
ア 前記第2.2⑴、⑵のとおり、平成8年末頃から組合員の配転事件が生起して以降、生協理事会が組合を「一部悪質分子」と非難し、組合を支援する団体の立入りを拒むなど、組合との間で労使紛争が激化し、支配介入事件や団体交渉拒否事件が相次いでいた。
大学は、このような生協内の労使関係の悪化の中で、11年10月から11月にかけて、いわゆる「内ゲバ」ともいうべき、生協従業員の死亡事件に関連した生協を巡る事態の紛糾を憂い、11月には生協に対して、民主的改革にどのように取り組むのか回答を求めていた(第2.4⑴④)。
しかし、翌12年11月にも学生部長への襲撃事件が発生する(第2.4⑴⑤)に及んで、「全学教職員集会」が開催され、便宜供与について全面的に見直すよう要望する旨の決議がなされ、これを受けて大学は、13年2月21日に、生協からの入学者名簿の貸与願いを拒否するに至った(同4⑵①)。
このため、生協は、その経営が極端に悪化したこと(第2. 4⑵②)から、7月30日には、大学に対して損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起するなど両者の関係は混迷の度を深め、翌14年に入り大学は、2月12日に生協に対する施設貸与打切りを決定し、諸施設を明け渡すよう要請するとともに、生協が行っていた教科書販売や食堂等について代替措置をとることを通知した(同4⑶①ないし④)。
イ 組合は、このように、大学と生協とが厳しく対峙する中で、12年12月21日の大学の生協に対する便宜供与について全面的に見直すよう要望する決議を受けて、「生協労働者の労働権と生活権に多大な影響を及ぼすものであると受け止めざるを得ません。」として、大学が組合との話合いを持つよう要請していた(第2.4⑴⑥)。さらに、14年度の便宜供与が現実に中止される事態に直面し、14年2月6日には、大学に対し、「事態は単に『労使関係のなかで処理』できる範囲を超えている」とした上で、生協に対する名簿の貸与の復活等及び教科書販売の委託中止の撤回を要求し、話し合うよう求め、3月29日には、「今貴学が行おうとしている『生協への施設貸与廃止』は我々の職場を奪い、我々の生活を破壊する行為であって認められない」として、早急な団体交渉の開催を大学に要求していた(第2.4⑶①⑤)。
ウ ところが、東京高裁に係属する自治会費に係る訴訟に生協が利害関係人として参加したことから、14年7月18日、同高裁において、明大生協を巡る一連の紛争の全面的な解決を期して和解が試みられ、生協は、清算費用の補填を大学から受けることと引換えに大学の示した条件による解散・清算手続に着手することになった(第2.5⑴①②)。以降、8月7日には、生協の臨時理事会が開催され、定款及び消費生活協同組合法に規定される「目的たる事業の成功の不能」に該当する状況にあるとして解散を決議し、8日には厚生労働省に解散の認可申請を行うに至る(第2.5⑵①)という情勢の劇的な変化が生起した。
エ この事態に直面した組合は、8月19日、大学に対して「団交申入書」を提出し、東京高裁での和解勧告に伴う生協の解散によって、職場が奪われることは認められないとして抗議するとともに「明大生協の解散」を議題とする団体交渉を申し入れたが、同月21日、大学は組合に対し、組合員と直接間接を問わず雇用関係になく、また、生協の解散問題については、生協が独自に判断することである旨回答し、団体交渉に応じなかった(第2.5⑵②)。
オ このような便宜供与見直しから生協が解散するに至る経緯と組合と大学との団体交渉に係るやりとりについては、以下のように評価するのが相当である。
大学は、前記アのように、生協内部において生協理事会と組合との労使紛争が激化し、暴力事件など学内の混乱が発生するに及んで、このような混乱は生協の運営体制そのものに根ざすものとみなしてその民主化を求め、その実行を迫るため、まず、生協組合員の新規加入に多大な影響を与える新入生名簿の貸与を説得材料としたことが窺え、生協が民主化要求に応じなかったため、ついには、施設の使用貸借を廃止するに至ったとみることができる。
他方、生協の教員理事が全員退任せざるを得ない状況(第2.4⑵③)に至ったことは、大学から民主化へ向けた警告を受けたものの、大学の満足を得るような対応ができなかったことにあったものと推測される。
このような、便宜供与を巡る大学と生協との軋轢の中で、組合は、大学に対して、一貫して「従業員の職場の確保」の観点から、名簿の貸与問題に始まり、施設の無償貸与の停止に至る便宜供与の廃止を阻止すべく、大学に、当初は、前記認定のとおり(第2.4⑴⑥、⑵⑥)、表現上は「話合い」を、その後は団体交渉を申し入れたものである。これに対し、大学は、生協労使間の自助努力を促し、「(生協の)労使関係のなかで処理して頂きたい」、組合との団体交渉はなじまないなどの回答(第2.4⑵⑦、⑶⑤)をするにとどまり、何らの折衝にも応じていない。
しかしながら、本件便宜供与の見直しに係る14年3月29日付団体交渉要求及び施設貸与廃止の撤回を求める5月15日付団体交渉要求については、そもそも便宜供与が大学と生協との間において成立した使用貸借契約等の合意に基づいて長年行われてきたもの(第2.4⑴①)であるから、当事者である大学と生協との間で協議、解決を目指すべき問題である。また、生協解散問題に係る8月19日付団体交渉要求については、生協の運営について何らの権限も有しない(同3⑴①、⑵①)大学が団体交渉の当事者たり得ないことはいうまでもない。
カ 加えて、本件前後の大学と生協との便宜供与を巡る経緯は前記オでみてきたとおりであり、これを解するに、大学は、諸施設を無償貸与している生協の民主化、民主的運営への自助努力が不足し、依然として、生協関係者の動向により「大学の安寧秩序」が脅かされている状況に変わりはないとの危惧から、大学の福利厚生を担うパートナーとして生協は相応しくないとの認識に達し、順次、便宜供与を見直し、さらに、生協の損害賠償請求と生協関係者の苛烈な行動を見て、「やむにやまれぬ」事情から便宜供与の廃止に至ったものと判断せざるを得ない。
キ 組合は、これらの事情を踏まえて、便宜供与を巡って経営危機に陥っている生協に働く従業員の職場の存亡に関して実質的な決定権を有しているのは大学であり、その従業員を代表する組合が大学に職場の存亡に関する団体交渉を要求するのは当然の権利であるという。しかしながら、本件便宜供与は大学と生協との契約等で成り立っていたものであり、その見直し及び廃止問題そのものは、大学と生協との間の問題(実際提起されたように、従業員らの賃金補償を含む損害賠償請求訴訟等の民事事件)として争われるべきもので、この問題に係る団体交渉の相手方として大学を想定することはできないというべきである。
ク 以上みてきたように、生協の設立の経緯、出資者、理事長及び理事等生協組織、財政の基盤、組合員ら生協従業員の雇用についての諸々の観点からみれば、大学は、独立して運営されている生協の従業員を雇用しているとか、事実上管理しているとの事実は認め難い。また、上記オのとおり、便宜供与見直しや施設貸与廃止の撤回及び生協そのものの解散問題に関して、確かに便宜供与に係る部分については、その契約等の継続について、生協に対して使用貸借等の当事者として、大学が一定の条件を要求するなどの影響力を行使したことが認められるにしても、その性格及び影響力を行使せざるを得ない状況に至った経緯、内容等を勘案すれば、この面からも大学に本件団体交渉の当事者性を認めることはできない。
したがって、本件においては、大学が従業員たる組合員の基本的労働条件等について部分的にせよ雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にあったということはできないから、大学は、生協従業員との関係で労働組合法第7条にいう「使用者」には該当せず、したがって、大学が組合との団体交渉を拒否したことに関して、組合との間で不当労働行為を云々される余地はないというべきである。
2 清算準備事務局を介した脱退勧奨たる「本件支配介入事件」について⑴申立人組合の主張
① 大学は14年8月以降、生協の代理人であるZ4弁護士らを構成員とする「清算準備事務局」なる組織に生協の解散を推進せしめる中で、職場の喪失に伴い生活不安を抱く組合員らに対し、組合の方針に違背することを承知の上で、生協に対する一切の請求権を放棄することを誓約させることを条件に、9月12日に直接組合員に対して「退職金の算定データのご確認について」なる文書を送付して以降、執拗に「退職金(和解金)」の確認と前記条件での受領を迫った。
これは、明らかに、大学が退職金などの名目で、組合員に金員を支払うことを示唆することによって退職を促し、ひいては組合員の脱退など組合の混乱、消滅を企図した支配介入である。
② 加えるに、支配介入事件についていえば、労働者の団結に対抗する使用者側の陣営に属し、間接的にしろ、当該労働関係における労働組合ないし組合員の諸利益に支配力・影響力を及ぼしうる地位にある者で労働組合に支配介入を行ったものが「使用者」であり、この場合は、雇用関係や業務指示・命令関係といった明確な労働関係があるとは限らないのであり、前記のように清算準備事務局を通じて影響力を行使した大学は、労働組合法上の使用者に当たるといって何ら差し支えない。⑵被申立人大学の主張
① 労働組合法第7条第3号によって救済命令の対象となる支配介入行為の主体は、「使用者」であり、団体交渉拒否の不当労働行為の主体となる「使用者」と全く同義であるところ、前記1⑵の主張のとおり大学は組合との関係で、この「使用者」に該当する余地は一切ない。したがって、大学の行為が不当労働行為に該当する余地もない。
② また、大学が行った退職金の補填は、東京高裁の和解勧告を受けて、生協が自主的に解散するに至り、大学においても、生協が法的手続に従った清算手続に着手したことから、同勧告に従って、生協の負担すべき労働債権のうち退職金債権の一部について補填する方針を固め、これを実行したものに過ぎない。
③ また、大学が行った退職金の補填は、補填金を一時的にでも生協に渡すことには債権者の差押さえ、生協による目的外使用のリスクを回避するため、退職者に直接振り込んだものではあるが、生協に対して生協が支払いを決めた退職金総額の一部についてなされたものであって、生協の各職員に対して補填し、退職金を支払ったものではない。⑶当委員会の判断
① 本件における大学のいわゆる「使用者性」については、既に「本件団体交渉拒否事件」において判断したとおりであって、当委員会として、清算準備事務局による退職金の補填によって脱退勧奨が行われたか否かが問われた「本件支配介入事件」においても、大学が使用者には当たらないとみざるを得ない。
② ところで、組合は、大学が退職金などの名目で、組合員に金員を支払うことを示唆することによって退職を促し、ひいては組合員の脱退など組合の混乱、消滅を企図した支配介入であると主張するので、以下、大学の行った退職金の補填が、本件においてはいかなる性格を有するかについて一言する。
そもそも、大学が生協従業員の退職金を補填するに至った経緯は前記(第2.5及び6)のとおりであり、大学主張のように、東京高裁が生協解散に係る諸事件の全体的な解決を目指した和解勧告を機に行われ、生協の清算手続が進められる中で、労働債務の清算に伴う費用の一部の補填について協議に応ずる旨裁判所に回答したこと(同5⑴①)によるものである。そして、実際には清算準備事務局が、上記回答直後の14年9月、早くも組合員らを始め全従業員らに対し、退職金データの確認と生協に対する請求権の放棄を記載した算定書を返送するよう求め(第2.6⑴①)、14年12月16日には生協と大学とが「退職金の一部助成(補填)に関する覚書」を締結し、大学が「道義的・教育的見地から、円満退職者に限り、一定限度の助成(補填)を行う」ことを確認し、組合員4名を除く補填対象者の退職金のうち68%を負担することで正式に合意した(同6⑵①)。
この経緯からすれば、前記認定(第2.4⑵②④)のとおり、当時、生協が経営破綻に陥り、解雇した従業員の退職金を正規に支払うことができない状況にあったのは明らかであるから大学が、その破綻状況にある生協に対して退職金を補填する一方、生協に対する債権の放棄を条件にしたとしても、組合執行委員長でさえも退職金を受領し組合を去る選択をしたこと(同6⑴②)に言及するまでもなく、これをもって格別不合理であるとはいえないというべきである。
③ 結局、大学が組合員の使用者でないことは明らかであり、また、大学が行った生協従業員に対する本件退職金の補填の目的は、大学と生協との間の裁判所の和解勧告に沿った全面的和解の実現(実際には大学・生協と学生会等との和解の実現も目指していた。)であり、このことは「道義的・教育的見地から、円満退職者に限り、一定限度の補填を」行った措置というよりは、むしろ、大学の通知文書に頻出するいわゆる「大学の安寧秩序」の回復を訴訟の場を通じて実現しようとしてなされた緊急避難的な措置であるとみるのが相当である。
第4 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件申立てに係る大学の各行為は、いずれも労働組合法第7条に該当しない。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して主文のとおり命令する。
平成19年11月20日
東京都労働委員会
会長藤田耕三
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10390.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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