写
命令書
大阪市港区
申立人Ｘ１
代表者委員長Ａ
大阪市港区
申立人Ｘ２
代表者執行委員長Ｂ
大阪府門真市
被申立人Ｙ１
代表者代表取締役Ｃ
大阪市中央区
被申立人Ｙ２
代表者代表取締役Ｄ
同代表取締役Ｅ
上記当事者間の平成16年(不)第69号事件について、当委員会は、平成19年11月13日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人Ｙ２は、組合事務所の設置及び賃貸について申立人らと
誠実に協議し、組合事務所を貸与しなければならない。
２ 被申立人Ｙ２は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交し
なければならない。
記
Ｘ１
委員長Ａ様
Ｘ２
執行委員長Ｂ様
Ｙ２
代表取締役Ｃ
代表取締役Ｄ
当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
(１) 当社が、貴組合と平成16年６月25日付けで締結した協定書に記載された組合事務所の設置及び賃貸についての規定を速やかに履行しなかったこと。
(２) 当社執行役員及び団体交渉出席者が平成16年10月13日、同年11月22日及び同年12月８日の団体交渉において申立人及び申立人組合員に対して、当社執行役員が同年10月21日に貴Ｘ２執行委員長に対して、並びに当社団体交
渉出席者が同年９月15日及び同年11月２日に貴組合事務局長に対して、それぞれ威圧的発言を行ったこと。
３ 申立人らの被申立人Ｙ２に対するその他の申立ては、いずれも棄
却する。
４ 申立人らの被申立人Ｙ１に対する申立ては、却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合事務所の設置及び貸与
２ 組合脱退勧奨の禁止
３ 組合及び組合員に対する誹謗・中傷の禁止
４ 特定従業員の労使問題への関与の禁止
５ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人らが、①申立人と平成16年６月25日付けで締結した協定書において組合事務所の設置及び賃貸を確認したにもかかわらず、これを履行しないこと、②申立人組合員に対して元組合員や役員を通じて組合からの脱退を勧奨したこと、③申立人組合及び組合員に対して誹謗・中傷をしたこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
(１) 当事者
ア 被申立人Ｙ１（以下「商事」という。）は、肩書地に本社を、大
阪府内に３か所、京都府内及び岡山県内にそれぞれ１か所の各営業所を置き、食品包装資材販売及び倉庫運送業を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約260名である。
イ 被申立人Ｙ２（以下「急送」といい、商事及び急送を併せて
「会社」という。）は、肩書地に本社を、大阪府内に３か所、愛知県内に１か所の各営業所を置き、運送業を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約80名である。
ウ 申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）は、肩書地に
事務所を置き、主として大阪府内の金属機械産業等の企業で働く労働者によって組織された労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時約800名である。
エ 申立人Ｘ２（以下「分会」といい、
Ｘ１及び分会を併せて「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、急送の従業員で組織するＸ１の下部組織で、その組合員数は、本件審問終結時６名である。
(２) 本件申立時における商事と急送の関係について
ア 商事は、大阪市西淀川区にある同社西営業所（以下「西営業所」と
いう。）における商品出入庫業務、商品小分け業務及び商品配送業務を、急送に委託している。（乙22）
イ 急送の発行済株式8,000株のうち、少なくとも4,000株を商事が保有している。（乙23）
ウ 急送の役員は４名で、そのうち３名は商事の取締役である。（乙21、丙１）
エ 商事の代表取締役はＣであり、急送の代表取締役は、Ｃ（以下「Ｃ
会長」という。）及びＥ（以下「Ｅ社長」という。）である。
（乙21、丙１）
(３) 分会結成の経緯等について
ア 平成16年２月25日、急送の従業員１名が、同社から事実上の解雇を通告されたことを機にＸ１に加入した。
イ 平成16年３月頃、分会が結成され、急送従業員のＦ（以下、組合脱退前も含めて「Ｆ元委員長」という。）が分会委員長に就任した。
ウ 平成16年４月１日以降、組合と急送は、労働条件の改善等を議題とする数度の団体交渉（以下、｢団体交渉｣を「団交」という。）を行った。
(４) 本件申立てに至る経過
ア 平成16年６月25日、組合と急送は、組合事務所の設置その他について、「会社は５坪程度の組合事務所を設置し、組合に賃貸する」ことなどを定めた協定書（以下「16.6.25協定書」という。）を締結した。（甲２）
イ 平成16年８月23日、当時分会の委員長であったＦ元委員長は、後日分会(執行)委員長となったＢ組合員（以下、委員長就任前も含めて｢Ｂ委員長」と
いう。）、Ｇ組合員（以下｢Ｇ組合員」という。）及びＨ組合員（以
下「Ｈ組合員」という。）に、個別に組合脱退届に署名するよう要求した。（甲６、乙35）
ウ 平成16年８月26日、急送と組合の間で、16.6.25協定書に基づく組合事務所設置問題を主な議題とする団交（以下「16.8.26団交」という。）が開催された。同団交以降、すべての団交に急送の労務担当執行役員Ｄ（以下「Ｄ執行役員」という。）及び同人の補佐としてＪ（以下「Ｊ補佐」という。）が出席し
た。（乙34）
エ 平成16年10月26日、Ｄ執行役員は急送従業員で組合員のＫ（以下、組合脱退前を含めて「Ｋ元組合員」という。）と会食をした。（甲28）
オ 平成16年12月11日、Ｄ執行役員はＦ元委員長、急送従業員で組合員のＬ（以下、組合脱退前も含めて「Ｌ元組合員」という。）及びＭ (以下、組合脱退前も含めて「Ｍ元組合員」という。）と会食をした。その際、Ｌ元組合員及びＭ元組合員は、組合を辞めようと考えている旨述べた。（乙33）
第３ 争点
１ 商事は、急送と実質的に一体で、急送従業員らの労働組合法上の使用者といえるか。
（１）申立人の主張
ア 商事は、役員、資本、人事、取引関係、指揮命令権、労働条件決定等において、急送に対する支配力を有しており、商事が急送の従業員の労働関係上の諸利益に重大な影響を及ぼしうる地位にあることは明白である。よって、商事は急送と実質的に一体で、急送の従業員に対して労働組合法（以下「労組法」という。）第７条の使用者性を有している。
イ 商事が急送の従業員に対して労組法第７条の使用者性を有しているとする根拠として、以下の事実があげられる。
(ア) 急送は商事の完全な子会社であり、両社の経営は完全に一体的に行われている。よって、商事は急送と実質的に一体で、急送従業員の労組法上の使用者性を有している。
（イ) 商事は、急送の株式を100％保有している。帝国データバンク企業情報及び東京商工リサーチの調査情報においても、急送の株主は商事のみである旨記載されている。また、急送の資料によれば、商事、Ｃ会長及びその親族の株式保有率は合わせて91.25％であり、いずれにしても、事実上、株主は商事のみといえる実態である。
(ウ) 急送の取引先は、商事が100％である。商事の主張どおり、４～５％は他社との取引であったとしても、その程度の数字の差で商事の使用者性がなくなることはない。
(エ) 急送は商事の保有又は賃借している土地・建物内において、商事が扱う商品の配送業務を担っている。
(オ) 商事のＣ会長は、商事及び急送の代表取締役かつオーナー的存在であり、急送と組合間の労使協定の締結などの労働条件について最終決定権を有している。
(カ) 役員構成をみると、商事、急送とも役員は４名ずつであるが、うち３名は両社の役員を兼ねており、Ｃ会長は両社の代表取締役である。
（キ) 急送顧問の肩書で、当初、組合との団交等を担当してきたＮ（以下「Ｎ顧問」という。）は、商事の総務部長であり、その身分を維持したまま組合対策に携わってきた。独立性の強い別会社なら、顧問に来てもらっている方が顧問料を負担するのが当然なのに、Ｎ顧問の賃金は急送からは支払われていない。商事は、Ｎ顧問という人格を通して急送の労働条件、労働組合に直接関与し、規制･支配してきた。
(ク) 商事は、自らが立ち上げていたホームページにおいて、急送を商事の一部門であると広く報じてきた。また同ホームページにおいて、売上高が「グループ合算」となっており、商事と急送両社を含めた連結決算が行われていることを示している。
(ケ) 西営業所では、同一事務所内、同一構内で商事と急送両社の従業員が働いており、指揮命令系統、人事管理、作業内容などを含めて渾然一体となって営業が展開されている。
(コ) 急送から事実上の解雇を通告された組合員の「雇用通知書（日雇い用）」が、商事の本社からファックスで送られてきた。この事実は、急送が、対外的にも自らの社名を出す必要がないほどに、商事の支配下で一体的に業務を遂行してきたことを示している。急送従業員の雇用契約書を商事本社が管理している事実も含めてみると、人事･労働条件を含めて、商事は急送を支配し、重大な影響力を行使してきた。
（２）被申立人商事の主張
ア 商事は、株主権の行使の範囲や一般的な取引関係の範囲を超えて急送の経営を支配しておらず、また、急送従業員の労働条件を現実かつ具体的に支配決定していることはない。したがって、商事は組合との関係で、労組法第７条にいう使用者ではない。
イ 申立人が、商事が労組法第７条の使用者に該当することの根拠として示す各点の大部分は事実と異なる。事実は、以下のとおりである。
(ア) 急送は商事の100％子会社ではなく、両社の経営は別個に独立して行われている。
(イ) 商事は、急送の株式を50％保有しているにすぎない。
(ウ) 急送は商事とだけ取引をしているのではなく、他社の業務も４～５％受注している。一方、商事も、商事全体では６～７％、商事物流事業部では18.3％を、急送以外の路線貨物業者等３社へ業務委託している。
(エ) 急送は商事との間で業務委託契約を締結しており、その業務に必要な範囲内で商事の土地及び建物の一部を利用して、商品の配送業務を担っている。
(オ) Ｃ会長の持ち株は、商事51％、急送28.75％である。Ｃ会長は両社の代表取締役ではあるが、オーナー的存在ではない。
(カ) 急送と組合間の労使協定の締結など、急送従業員の労働条件について最終決定権を有しているのは急送である。組合の賃上げ、賞与などの経済要求については、急送の役員らが経営状況を考慮し回答額を決め交渉に臨んでいたのであり、回答の仕方などについて商事から急送に具体的な指示をしたことは一度もない。また、急送社員の賃金体系は商事のものとは違っており、両社はそれぞれの経営状況に応じて賃上げや賞与額を決定しているのであり、商事は急送従業員の労働条件の決定に全く関与していない。
(キ) 商事が株主権の行使として取締役等の役員を選任していることは事実であるが、選任された取締役は、商事から個別の指図を受けることなく、急送の経営者としての立場で経営判断をしている。
(ク) 商事総務部長であるＮ顧問が急送の顧問を兼任するようになったのは、平成16年２月26日、組合から急送に対して団交の申入れがあった際、急送の経営、人事労務及び総務の担当者が多忙で、団交への対応が困難な状況にあったため、人事労務及び総務に経験のあるＮ顧問が、急送から請われて就任したものである。
（ケ）「西営業所では、同一事務所内、同一構内で商事と急送両社の従業員が働いており、指揮命令系統、人事管理、作業内容などを含めて渾然一体となって営業が展開されている」との組合の主張については、全くの事実無根であり、商事が行うべき業務と急送が行うべき業務は明確に区別されている。
２ 会社が組合事務所を貸与しないのは、16.6.25協定書に反し、組合に対する支配介入及び組合員に対する不利益取扱いに当たるか。
（１）申立人の主張
ア 組合と急送は、16.6.25協定書に基づく組合事務所設置の時期及び場所に関して平成16年７月３日に協議し、この中で急送は、「今は場所がないので、プレハブを（西営業所の）構内に設置する。工事は、８月頃に（構内）改装工事が予定されているのでその時に一緒にやりたい」と述べた。
イ それにもかかわらず、急送は、「弁護士とも協議中であり現時点では回答できない」と引き延ばした上、西営業所は自社物件ではないことを理由に当該場所に組合事務所は設置できないとした。
急送は、平成17年３月22日及び同年４月12日の団交において、移転先の本社ビル（大阪市中央区）の一室を提案してきたが、場所、間取り、ビルの開閉
時間及び管理上の問題などから、組合事務所として全く使用できないものであった。
急送は、さらに、同年５月12日及び同年６月８日の団交において社外のマンションの一室を組合事務所として貸すことを提案してきたが、家賃、経費負担については具体的に示さなかった。
この急送の提案は、16.6.25協定書の不履行を正当化するためのアリバイ作りにすぎない。
ウ かかる対応は、16.6.25協定書を履行しないことによる組合に対する支配介入であると同時に、組合員に対する不利益取扱いである。
（２）被申立人の主張
ア 急送の主張
(ア) 組合と急送が締結した16.6.25協定書には、組合事務所の設置場所、設置期日等の具体的要件が明記されていない。また、８月の改装工事は実施したが、「（組合事務所の設置工事を）その時一緒にやりたい」と述べたことはない。
(イ) 急送としては所有する敷地外に組合事務所を設置することを望み、組合と事実上の交渉を続けてきたのであるから、何ら16.6.25協定書に反する行為は行っていない。
イ 商事の主張
組合は、商事が急送と共謀して、ないしは急送に指示して不利益取扱い及び支配介入をしたかのように主張するが、全く具体的な主張がない。かかる事実はなく、組合の主張は失当である。
３ 会社は、組合員に対して組合脱退を勧奨したのか。
（１）申立人の主張
ア Ｄ執行役員、Ｊ補佐及びＦ元委員長らは、次のとおり組合員らに対して組合脱退を勧奨した。
(ア) Ｆ元委員長
Ｆ元委員長は、分会委員長であった平成16年８月から、以下のとおり、分会の四役に対して、組合への根拠のない不信をあおり、別々に組合脱退届に署名するように要求するなど、組合員らに組合からの脱退を働きかけ、その後、組合を脱退した。
ａ 平成16年８月20日、Ｈ組合員を会食に誘い、「（組合の）本部と切りたい」、「組織をかく乱してくれ。組合員と本部を切り離してくれ。俺はＢ
（委員長）とＧ（組合員）を説得する」などと述べて、組合脱退計画を持
ちかけた。
ｂ 平成16年８月21日、Ｇ組合員に脱退を持ちかけた。
ｃ 同日、Ｂ委員長に「Ｘ１は公安から狙われている。Ｔも手を出せ
ない。組合員は皆、命を狙われる。家族も危ない」、「この話は本部と組合員には内緒にしてくれ」と話をした。
ｄ 平成16年８月23日、分会の四役であるＢ委員長、Ｇ組合員及びＨ組合員に、別々に組合脱退届に署名するよう要求した。
ｅ 平成16年11月23日、Ｇ組合員に、「自分は会社に言われてＸ１脱退工作をやってきた。失敗したが『頑張ってくれ』と言われている」と述べた。
(イ) Ｌ元組合員
Ｌ元組合員は、Ｄ執行役員及びＪ補佐の意を受けて頻繁に組合員らを会
食に誘い、酒席で組合員らに対して、「組合が会社をつぶす」と不安をあおり、「○○君は組合を辞めると言っていた」、「組合は会社から１千万円をもらっている」などと事実と異なる話を振りまき、組合不信をあおり、脱退を仕向けた。
(ウ) Ｄ執行役員
Ｄ執行役員は、平成16年10月26日、Ｋ元組合員を会食に招き、「Ｘ１は左の組合やから抜けた方がいい」などと言って、組合脱退を勧奨した。Ｋ元組合員は、その後、組合を脱退し、ドライバーから事務所主任を経て、所長に栄転となった。
また、Ｄ執行役員は、同年12月１日、Ｇ組合員に電話をして、「仕事が終わった後、（飲食店に）来てくれ」、「どうしても渡したいものがある」と言って誘いをかけた。
Ｄ執行役員は、このほかにも、複数の組合員を会食に誘って組合脱退を勧奨し、実際に脱退させた。
(エ) Ｊ補佐
Ｊ補佐は、Ｍ元組合員から相談を受けたとして、同人に対して、組合「脱
会届」を書いて内容証明郵便でＸ１の事務所に送付することを指導した。
イ 以上のとおり、会社が組合つぶしを意図してＤ執行役員及びＪ補佐を導入し、Ｆ元委員長らを利用して分会を丸ごとＸ１から脱退させようとしたことは明らかである。
（２）被申立人の主張
ア 急送の主張
(ア) 急送が直接に組合員に対して組合脱退を勧奨したり強要したりした事実はない。また、組合は、急送が元組合員に指示して組合員に対する脱退勧奨を行わせた旨主張するが、組合員の脱退はＸ１と分会の確執によるものと考えざるを得ず、急送は何ら関与していない。
(イ) Ｆ元委員長及びＬ元組合員の言動の責任は急送に帰属しない。平成16年８月以降の両名による脱退勧奨について急送は関知していないし、両名は労組法第７条にいう使用者ではない。
(ウ) Ｄ執行役員がＫ元組合員を会食に誘ったのは、プライベートに会っただけのことであり、組合脱退を勧奨した事実はない。
(エ) Ｄ執行役員が平成16年12月１日にＧ組合員を会食に誘ったのは、同組合員の病気の家族を心配し、個別に励ます機会を持つためであった。
(オ) Ｊ補佐の言動は、社員との柔和･指導を行ったにすぎず、組合つぶし及び脱退勧誘行為を行ったのではない。
イ 商事の主張
組合は、商事が急送と共謀して、ないしは急送に指示して不利益取扱い及び支配介入をしたかのように主張するが、全く具体的な主張がない。かかる事実はなく、組合の主張は失当である。
４ 会社従業員らの言動は、組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
会社は、次のような様々な手口で組合の切り崩し、組合攻撃を行ってきた。これらは労組法第７条第１号及び第３号に該当する、組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入である。
ア 会社は、平成16年８月26日に開催された団交から、労務担当執行役員の肩書を付けたＤ執行役員とＵ支部長付という肩書のＪ補佐を出席
させた。
イ Ｊ補佐は、平成16年９月15日、Ｘ１の事務所を訪れ、「どこまでも、Ｙ２にくっついて来るのか」、「Ｘ１は手を引け」などと不穏な言葉を吐き捨
てて帰っていった。同人は会社の組合つぶしの意図を体現して、Ｘ１に「手を引かせる」ために脅しに来たのである。
ウ 会社は、平成16年10月13日に開催された組合事務所設置問題等を議題とした16.10.13団交にＤ執行役員及びＪ補佐を出席させるとともに、非組合員を組合員と対立させ、組合員を威圧するために動員した。Ｄ執行役員及びＪ補佐は、「組合の連中は好き放題やっている」とか、分会のＢ委員長に対し、「おいＢ！お前ちゃんと仕事せいや」と呼び捨てにするなど、組合員に対する誹謗・中傷を繰り返した。これらの発言は団交破壊のための暴力的言動である。
また、同日以降、開催されたすべての団交で、Ｄ執行役員とＪ補佐が一体となった団交破壊が行われた。
なお、Ｊ補佐は、事実上急送の社員ではないにもかかわらず、急送は同人に部屋をあてがい団交に出席させている。
エ Ｄ執行役員は、平成16年10月21日、会社の全体ミーティング後、Ｂ委員長を呼び出し「労働組合もええけど性根入れてやれや」とすごんだ。
オ Ｊ補佐は、同年11月２日、Ｘ１の事務所を訪れ、「暴力団関係者を使った組合つぶしをやめない時は、配達先・仕事関係先・マスコミ関係に全てを通知する」という主旨が書かれた、差出人も日付もないＥ社長あてのファックス文書を持参し、「あんたらの組合が関係するとこに皆入っていったら大変なことになりまっせ」、「ギャンギャンいくから」などと脅迫的言辞を吐いた。
（２）被申立人の主張
ア 急送の主張
会社の使用者が、直接、申立人組合員に対して脱退を勧奨したり強要したりした事実はなく、申立人からも具体的な根拠の提出はない。
(ア) Ｊ補佐は、社内の人権侵害問題を相談し助言援助を求めた結果、会社内の規律の乱れ等を是正するために、本件申立後、総務担当社員として採用したものであり、組合つぶしを意図して採用したものではない。
(イ) Ｊ補佐が、平成16年９月15日にＸ１を訪問し発言したとされる内容については、急送はＪ補佐にＸ１への訪問を依頼したことはなく、一切関知し
ない。
(ウ) 平成16年10月13日の団交におけるＤ執行役員及びＪ補佐の発言内容は、暴言ではなく、組合員に対する誹謗･中傷でもない。また、Ｊ補佐は急送側の出席者ではない。
(エ) Ｄ執行役員が、平成16年10月21日、急送の全体ミーティング後、Ｂ委員長を呼び出して「労働組合もええけど性根入れてやれや」と述べたのは認めるが、すごんではいない。
(オ) また、Ｊ補佐が、平成16年11月２日、急送社長あてのファックス文書を持参し、Ｘ１の事務所を訪れたとされる件については、Ｄ執行役員がＪ補佐
に、同ファックス文書について相談したことは認めるが、Ｄ執行役員はＪ補佐に対し、Ｘ１に抗議するよう依頼は一切していない。
イ 商事の主張
組合は、商事が急送と共謀して、ないしは急送に指示して不利益取扱い及び支配介入をしたかのように主張するが、全く具体的な主張がない。かかる事実はなく、組合の主張は失当である。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（商事は、急送と実質的に一体で、急送従業員らの労働組合法上の使用者といえるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、急送と商事の関係について、以下の事実が認められる。
ア 所在地
(ア) 商事の本社所在地は、大阪府門真市である。(丙１)
(イ) 急送の本件申立て時における本社所在地は大阪府門真市の
１であり、平成17年２月21日、大阪市中央区に移転した。
（乙21）
(ウ) 急送と商事は、平成12年７月31日付けで、商事本社事務所内の急送事務所施設の使用料について、月額60万円とすることなどを記載した覚書を締結した。（乙32）
イ 資本関係
急送が作成した平成14年８月現在の急送株主名簿には、急送の発行済株式8,000株のうち、商事は4,000株、Ｃ会長は2,300株をそれぞれ保有している旨記載されている。（乙23）
一方、平成16年３月８日に印刷された、帝国データバンク企業情報のホームページにおける検索結果には、急送の株主として、商事のみが記載されている。（甲44）
ウ 急送の役員構成
急送の役員は４名である。平成17年２月15日以前は、そのうち３名は商事の取締役でもあり、商事の代表取締役であるＣ会長は急送の代表取締役でもあった。なお、同日、Ｃ会長は急送の取締役を辞任し、商事取締役と兼務する急送役員は２名となった。（乙21、丙１）
エ 人事の関係
平成16年３月１日、急送は、商事総務部長のＮ顧問を組合との団交に対応させるため顧問とした。また、Ｎ顧問は商事から賃金を得ている。
（丙２、証人Ｅ）
オ 取引関係
急送の主たる業務は自動車による貨物配送であるところ、急送の配送業務の95％以上が商事との取引である。
一方、商事の業務のうち、商品保管等物流業務での業務の委託先は、急送のほか３社である。商事物流事業部の平成17年２月期売上は、(受取)倉庫料11億1,200万円、(受取)運賃12億1,100万円であり、(受取)運賃12億1,100万円のうち、９億8,940万円（81.7％）分の運送業務について急送に委託していた。（丙２）
カ 業務遂行上の関係
(ア) 平成13年７月１日、商事は、西営業所における商品出入庫業務、商品小分け業務及び商品配送業務を委託する「業務委託契約書」を急送と締結した。急送は、同契約に基づき、西営業所において業務を行うとともに、業務遂行のため、西営業所における商事の土地を運送トラック等の駐車場として、商事の建物を事務所及び商品配送センターとして、それぞれ利用していた。（乙22）
(イ) 急送と商事の従業員は、西営業所において、同じ事務所内で同じ制服を着用し、机を並べて仕事をしていた。（甲41）
(ウ) 平成16年11月19日及び同月25日、西営業所構内において、商事の物流部長を議長として、朝積み及び宵積みの混乱、年末対策等を議題とする合同ミーティングが行われ、商事の従業員並びに急送の社長及び従業員が出席し、発言した。（甲８）
(エ) 急送は、雇用期間、仕事内容、就業時間、賃金等が記載された雇用通知書（日雇い用）を、商事のファックスを借りて西営業所内の急送営業所あてに送信したことがあった。（甲４）
キ 西営業所における商品出庫に係る主な業務の流れ
西営業所における商品出庫に係る主な業務の流れは、次のとおりである。
①荷主から商事に対して商品の出庫・配達依頼がある。②商事の倉庫長は、商品の出庫データ表及び納品書等の伝票を作成する。③商事からの出庫・配達依頼に係る情報に基づき、急送の管理スタッフが配車表を作成する。④急送のリフトマンは、出庫データ表に基づき商品を出庫し、所定の場所まで運ぶ。⑤商事のリフトマンは、商品を所定の場所からトラックまで運ぶ。⑥急送のドライバーが配車表と伝票に基づきトラックで商品を配送する。（甲41）
ク 従業員に対する指揮命令
西営業所内にある急送営業所の所長又は管理スタッフは、商事から受託した配送業務全般（配車、納品時間問合せ、納品クレーム等）について急送の構内作業スタッフ及びドライバーに業務指示をしていた。また、急送の従業員は、商事の従業員に対して、商品の並べ方や整頓、あるいは商品の出庫の順番などに係る指示を出していた。（丙２、甲41、証人Ｐ）
ケ 商事のホームページ
平成17年４月11日付けで印刷された商事のホームページの会社概要には、売上高がグループ合算で記載されており、また、商事の平成12年度採用情報に関するホームページには、商事が急送を設立した旨記載されていた。（甲３）
(２) 組合は、商事は急送と実質的に一体で、急送従業員の労組法上の使用者である旨主張するので、以下検討する。
ア 労組法第７条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて同条における「使用者」に当たると解するのが相当であり、その成否は、具体的な事実に即して判断されるべきである。
イ まず、前記(１)ア(ア)、(イ)、イ、ウ、オの事実のとおり、①急送の本社所在地は、平成17年２月21日までは商事の本社所在地と同じであったこと、②商事は急送の発行済株式を少なくとも半数保有し、また、法人としての商事に加えて、商事の代表取締役が急送の株式を保有していること、③平成17年２月15日まで、急送の役員４名のうち３名が商事の取締役でもあり、商事の代表取締役が急送の代表取締役を兼務していたこと、④急送の取引の95％以上が商事との取引であったこと及び商事も運送業務の80％以上を急送に委託していたこと、からすると、商事は、株主として、また役員の選任を通じて急送の経営に関与することができ、急送との間に大きな取引関係があることが認められる。
ウ 一方、前提事実及び前記(１)ア(ウ)、オ、カ(ア)の事実のとおり、①急送と商事の法人格は別であること、②急送は商事との間で、商事本社内の急送事務所施設の利用につき、使用料についての覚書を締結していたこと、③急送の取引先は商事以外にも存在すること、④急送は商事との間で、西営業所における商品出入庫業務等を受託する委託契約を締結していたこと、からすると、商事と急送は、それぞれ独立した企業の形態をとっていることが認められる。
なお、組合は、商事が、自ら立ち上げていたホームページにおいて急送を商事の一部門であると報じてきた旨、及び同ホームページが、商事と急送両社を含めた連結決算が行われていることを示している旨主張するので検討すると、前記(１)ケの事実のとおり、商事のホームページには、商事が急送を設立した旨記載され、また、商事の売上高がグループ合算で記載されていたことが認められる。しかしながら、同ホームページには、急送との関係について、急送を設立した旨の記述があるにとどまり、急送を商事の一部門として報じているとまで認めるに足る事実の疎明はない。さらに、商事の売上高がグループ合算で記載されていたとしても、そのことをもって直ちに急送が商事と一体であるとまでいうことはできない。
エ 次に、前記(１)カ(ア)から(ウ)までの事実のとおり、①商事は急送との間で、西営業所における商品出入庫業務等を委託する契約を締結していたこと、②急送は同契約に基づき、西営業所における商事の施設を使用して業務を行っていたこと、③急送及び商事の従業員が西営業所内で同じ制服を着用し、机を並べて仕事をしていたこと、④両社の役員及び従業員らが業務の進め方に係る合同ミーティングに出席して発言したことが認められる。
また、前記(１)キ、クの事実のとおり、①西営業所における商品の出庫に係る主な業務の流れは、商事従業員が荷主から商品の出庫・配達依頼を受け、出庫データ及び納品書等の伝票を作成し、急送従業員が商事からの情報に基づき配車表を作成するとともに商品を出庫して所定の場所に運び、これを商事リフトマンがトラックまで運び、急送ドライバーが商品を配送するというものであること、②急送が商事から受託した配送業務全般について、急送従業員には急送の所長又は管理スタッフが業務指示をする一方で、現場での実際の作業に当たっては、急送の従業員が商事の従業員に対して指示を出していたこと、が認められ、これらのことから、商事と急送は、現場での業務を連携して遂行していたことが認められる。
オ なお、前記(１)エの事実のとおり、急送は、商事総務部長のＮ顧問を組合との団交に対応させるため顧問としていた。しかし、Ｎ顧問が、顧問としての職務を越えて急送従業員の労働条件決定に関わっていたこと、及び急送従業員に対し指揮命令を行っていたことを示すに足る具体的事実の疎明はなく、Ｎ顧問の賃金が商事から支払われていたことをもって、直ちに、商事が、Ｎ顧問を通して急送の労働条件及び労働組合に直接関与し、規制･支配してきたとはいえない。また、前記(１)カ(エ)の事実のとおり、急送が、労働条件が記載された雇用通知書（日雇い用）を、商事のファックスを借りて西営業所内の急送事務所に送信したことがあったが、前記(１)ア(ウ)の事実のとおり、急送は商事の本社内に本社事務所を賃借しており、商事のファックスを借りても不自然とはいえず、このことは急送が、商事の支配下で一体的に業務を遂行してきたことを示すとまではいえない。
組合は、急送従業員の雇用契約書を商事本社が管理している事実が、商事が急送を支配し、重大な影響力を行使してきたことを示している旨主張するが、急送の雇用契約書を商事本社が管理していることを認めるに足る事実の疎明はない。また、賃金や勤務時間等、急送の従業員の基本的な労働条件の決定について、商事が関与していたと認めるに足る事実の疎明もない。
カ 以上のことからすれば、商事の使用者性を一般的に肯定することはできず、具体的な争点に即して個別に判断するのが相当である。
２ 争点２(会社が組合事務所を貸与しないのは、16.6.25協定書に反し、組合に対する支配介入及び組合員に対する不利益取扱いに当たるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成16年６月22日、急送側代理人の弁護士Ｑ（以下「Ｑ弁護士」という。）の事務所において、組合と同弁護士は、労働条件の改善及び組合事務所貸与に関する協定書に係る協議（以下「16.6.22協議」）という。）を行った。（甲６、証人Ｅ）
イ 平成16年６月25日、組合と急送は団交（以下「16.6.25団交」という。）を開催し、組合事務所の設置その他について、「会社は５坪程度の組合事務所を設置し、組合に賃貸する」ことなどを定めた16.6.25協定書を締結した。同団交における急送側の出席者は、Ｑ弁護士、Ｅ社長及びＮ顧問ほか１名であった。
（甲２、甲６、証人Ｅ）
ウ 平成16年７月３日、組合と急送は、労働条件を整備するための協議（以下｢16.7.3協議｣という。）をＱ弁護士事務所で行った。急送側の出席者は、Ｑ弁護士、Ｎ顧問ほか１名であった。(甲６、甲11、乙14－２）
エ 平成16年８月26日、急送と組合の間で、組合事務所設置問題等を議題とする16.8.26団交が開催された。同団交には、急送側からＤ執行役員が出席し、「今後私が組合担当の窓口になる」と発言した。また、同団交には、Ｄ執行役員の要請を受け、Ｊ補佐が出席した。（乙34）
オ 平成16年９月29日、組合は、急送に対し、組合事務所の設置等を議題とする団交を申し入れた。（甲15）
カ 平成16年10月13日、組合と急送は、組合事務所の設置等を議題とする団交（以下「16.10.13団交」という。）を行い、同団交において急送側出席者であるＤ執行役員は、組合事務所の設置について弁護士と相談する旨述べた。
キ 平成16年10月18日、Ｄ執行役員は組合に対して、組合事務所については急送側の弁護士Ｒ（以下「Ｒ弁護士」という。）と話をするように、と電話で述
べた。組合がＲ弁護士に電話したところ、同弁護士は「協定で確認した組合事務所を与えないということはできない。協定は守らなければならない」と指導している旨述べた。（甲30）
ク 平成16年11月４日、組合は、急送に対し、年末一時金に係る「要求書並びに団体交渉申入書」（以下「16.11.4申入書」という。）を提出した。同要求書には、付帯要求として「組合事務所の設置について」が記載されていた。（甲16）
ケ 平成16年11月12日、急送は、組合事務所の設置については、「現時点では回答出来ない。現在弁護士と協議中であり次回回答する」と記載した回答書（以下「16.11.12回答書」という。）を組合に提出した。（乙10）
コ 平成16年11月22日、組合と急送は、年末一時金等に係る第１回団交（以下「16.11.22団交」という。）を行った。同団交において、Ｄ執行役員は組合事務所の要求に対して「組合員に会社をつぶすという人間がいる限り貸せない」と述べた。（甲30）
サ 平成16年12月８日、組合と急送は、年末一時金等に係る第２回団交（以下「16.12.8団交」という。）を行った。同団交において、Ｄ執行役員は、Ｒ弁護士から組合事務所を協定どおりに貸与しなければならない旨の指導を受けているが、「何を言うても組合事務所は貸せん」と述べた。（甲30）
シ 平成16年12月17日、組合は当委員会に対して不当労働行為救済申立てを行った(以下「本件申立て」という。）。
ス 平成17年３月８日、組合は、急送に対し、春闘要求に係る「要求書並びに団体交渉申入書」（以下「17.3.8申入書」という。）を提出した。同申入書には、要求内容として、「組合事務所を設置すること」が記載されていた。（甲17）
セ 平成17年３月17日、急送は、組合に対し、「組合事務所の設置については、引き続き弁護士とも協議中であり現時点では回答できない」と記載した回答書（以下「17.3.17回答書」という。）を提出した。（甲25）
ソ 平成17年３月22日、組合と急送は、春闘要求に係る第１回団交（以下「17.3.22団交」という。）を行った。同団交において、急送は、西営業所は商事から借りているので同所内に組合事務所を設置することはできない旨、及び大阪市中央区にある移転先本社ビルの一室を貸す旨述べた。（甲30）
タ 平成17年４月12日、組合と急送は、春闘要求に係る第２回団交（以下「17.4.12団交」という。）を行った。同団交において、組合は、本社ビルは場所、ビルの開閉時間及び管理上の問題等により組合事務所として使用できない旨述べた。（甲30）
チ 平成17年５月12日及び同年６月８日、組合と急送は、春闘要求に係る第３回及び第４回団交（以下、「17.5.12団交」及び「17.6.8団交」という。）を行った。同団交において、急送は組合に対し、組合事務所の場所として社外のマンションの一室を提示した。これに対し、組合は、従来の確認に基づく16.6.25協定書の履行を求めた。（甲30）
ツ 平成18年11月24日付けで、急送は、本件申立てに係る審査の過程において、当委員会に対し、西営業所の急送駐車場敷地内に組合事務所の設置場所を提案する旨の準備書面を提出した。（当委員会に顕著な事実）
(２) 組合は、会社が組合事務所を貸与しないのは、16.6.25協定書に反し、組合に対する支配介入及び組合員に対する不利益取扱いに当たる旨主張するので、以下検討する。
ア 前提事実及び前記(１)イの事実のとおり、組合と急送が締結した16.6.25協定書には、急送が組合事務所を設置し組合に賃貸する旨規定されており、急送が、組合事務所を設置して組合に賃貸する義務を負っていることは明らかである。
イ 前記(１)オからサまでの事実のとおり、①平成16年９月29日の団交申入後16.10.13団交が行われ、同団交において、Ｄ執行役員は事務所の設置についてＲ弁護士と相談する旨述べ、また同年10月18日にはＲ弁護士と話をするようにと電話で組合に述べたこと、②組合事務所の設置を付帯要求とする16.11.4申入書に対して、急送は、現時点では弁護士と協議中であり次回回答する旨記載された16.11.12回答書を組合に提出したこと、③16.11.22団交において、Ｄ執行役員が、組合事務所は貸せない旨述べたこと、④16.12.8団交において、Ｄ執行役員は組合に対して、「何を言うても組合事務所は貸せん」と述べたこと、がそれぞれ認められる。
16.6.25協定書締結から本件申立てまでの間、実質的に３回の団交において、組合事務所の設置について協議が行われたにもかかわらず、組合事務所の設置がなされていないばかりか、急送側の提案すらもなされていない。しかも、16.11.22団交及び16.12.8団交の２回の団交において、組合事務所は貸せない旨発言している。さらに、16.11.12回答書において、一旦は弁護士と協議中であり次回回答する旨記載したにもかかわらず、16.12.8団交では、事情の如何にかかわらず組合事務所は貸せない旨発言しており、これらの急送の態度をみると、急送は、組合事務所を設置及び賃貸することに対して真摯に取り組んでいるとはいえない。
ウ これらのことからすると、急送が本件申立ての時点において、組合事務所を設置し賃貸するという16.6.25協定書の具体化に真摯に取り組んでいないのは、16.6.25協定書に反しており、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、会社の当該行為が支配介入であると同時に、組合員に対する不利益取扱いである旨主張するが、組合事務所を設置しないことにより組合員に不利益が生じたとする具体的な事実の疎明はなく、この点に係る組合の主張は採用できない。
エ なお、急送は、前記(１)ス、セの事実のとおり、17.3.8申入書に対しては、引き続き弁護士と協議中である旨記載した17.3.17回答書を組合に提出し、また、前記(１)ソからツまでの事実のとおり、17.3.22団交において、大阪市中央区にある移転先本社ビルの一室の賃貸を提案し、管理上の問題等から組合がこれを拒否すると、17.5.12団交において社外のマンションの一室の賃貸を提案し、その後、本件申立てに係る審査の過程において、当委員会に対し、西営業所の駐車場に組合事務所を設置することを提案する旨の準備書面を提出している。
これらのことからすると、本件申立て後、急送は組合事務所の設置及び賃貸について具体的な提案を行っている。しかしながら、16.6.25協定書締結から具体的な設置提案まで９か月もの長期間を要していることを考えると、急送の具体的な提案も遅きに失し、前記ウの判断を覆すものではない。
オ ところで、本争点に関して、商事が急送従業員の労組法上の使用者といえるかどうかについて検討するに、前記(１)イ、エ、オ、カ、コ、サ、ソ、タ、チの事実のとおり、16.6.25協定書は急送と組合との間で締結され、組合事務所設置問題等に係る団交も、専ら急送と組合との間で行われている。また、Ｄ執行役員は急送の役員、Ｊ補佐はＤ執行役員の補佐役であって、いずれも商事との間に身分上の関係はなく、Ｎ顧問は、商事の総務部長ではあるが、急送の顧問として団交に出席しているとみるのが相当である。そのほか、16.6.25協定書締結や組合事務所設置問題等に係る団交において商事から急送に対して具体的な指示があったと認めるに足る疎明はない。これらのことに前記１記載の商事と急送の関係を併せ考えると、組合事務所設置問題に関して、商事が現実的、具体的に影響を与える立場にあるとはいえず、本争点に関して、商事が急送従業員の労組法上の使用者であるとまではいえない。したがって、商事に対する本争点に係る申立ては却下する。
３ 争点３（会社は、組合員に対して組合脱退を勧奨したのか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア Ｆ元委員長の言動
(ア) 平成16年３月頃、急送従業員の組合加入を契機に急送に分会が結成され、Ｆ元委員長が分会委員長に就いた。
(イ) 平成16年５月７日、急送と組合は、労働条件については、急送と組合が協議し合意の上、全員に適用する旨の協定を締結した。(甲１、甲６）
(ウ) 平成16年６月22日、急送の代理人とＸ１は、年次有給休暇の付与に関して協議し、急送がＸ１に解決金を支払うことを確認した。(甲６、乙35)
(エ) 平成16年７月３日、急送とＸ１は、急送がＸ１に解決金として756万８千円を支払うことを確認する協定を締結した。なお、この解決金の内訳は、分会組合員の年次有給休暇に係る解決金が256万８千円、その他解決金が500万円であった。(甲11、甲12)
(オ) 平成16年７月13日、解決金がＸ１の口座に振り込まれた。Ｆ元委員長がＸ１に解決金を分会に渡すよう求めたところ、Ｘ１は50万円を分会に渡した。これに対し、Ｆ元委員長は、残金450万円の預り証の発行をＸ１に求めたが、Ｘ１は預り証を発行しなかった。（甲６、甲22、乙35）
(カ) 平成16年７月中旬以降、Ｆ元委員長は、分会の四役であるＢ委員長、Ｇ組合員及びＨ組合員に、分会をＸ１から独立させるための説得を行って
いた。（乙35）
(キ) 平成16年８月20日、Ｆ元委員長は、Ｈ組合員に「本部と切りたい」、「一緒にＸ１を辞めないか｣などと述べた。（甲20、甲33、乙35)
(ク) 平成16年８月21日、Ｆ元委員長は、Ｇ組合員に｢Ｘ１と手を切って分会だけでやっていこう」と述べた。（乙35）
(ケ) 平成16年８月23日、Ｆ元委員長は、分会の四役であるＢ委員長、Ｇ組合員及びＨ組合員に、個別に組合脱退届に署名するよう要求した。
（甲６、乙35）
(コ)16.8.26団交後に行われた組合の会議において、Ｆ元委員長は、Ｘ１に対して、Ｘ１の独断による行動や解決金のやり取りに疑問がある旨述べ、その後、組合を辞める旨述べて退席した。(甲20、乙35)
(サ) 平成17年４月４日、Ｆ元委員長は、組合に「脱会届」を内容証明郵便で送付した。（乙29）
イ Ｌ元組合員の言動
Ｌ元組合員は、他の組合員らと勤務終了後に会食をしたことがあった。(乙30)
ウ Ｄ執行役員の言動
(ア) 平成16年10月26日、Ｄ執行役員は急送従業員のＫ元組合員と会食をした。（甲28）
(イ) 平成16年12月１日、Ｄ執行役員はＧ組合員に電話し、面会したい旨述べた。（乙33）
(ウ) 平成16年12月11日、Ｄ執行役員はＦ元委員長、Ｌ元組合員及びＭ元組合員と会食をした。その際、Ｌ元組合員及びＭ元組合員は、組合を辞めよ
うと考えている旨述べた。（乙33）
(エ) 平成16年12月又は平成17年１月頃、Ｌ元組合員は組合を脱退した。また、平成17年４月４日、Ｍ元組合員は、組合あてに、「脱会届」を内容証明郵便で送付した。（乙26の３、乙30)
エ Ｊ補佐の言動
(ア) 平成17年３月25日付けで、組合は、Ｍ元組合員に対し、同人が第二組合作りという重大な背信行為を先頭に立って画策しているとの疑念を強く持たざるを得ない旨記載した抗議申入書を渡した。（乙26の１、乙26の２、乙34）
(イ) 平成17年４月初め、Ｍ元組合員は、組合からの前記(ア)の抗議申入書を持ってＪ補佐を訪れ、「もう組合は辞めているのに、どうしたらいいか分からない」と述べた。これに対して、Ｊ補佐は、証拠に残る意思表示の方法として内容証明郵便による方法があると説明した。（乙26の１、乙34）
同月４日、Ｍ元組合員は、組合あてに、「脱会届」を内容証明郵便で送付
した。（乙26の３）
(２) 組合は、Ｄ執行役員、Ｊ補佐及びＦ元委員長らが組合員らに対して組合脱退を勧奨した旨主張するので、以下、申立人の主張する各人の言動について、それぞれ検討する。
ア Ｆ元委員長の言動
(ア) 前記(１)ア(カ)から(ケ)までの事実のとおり、Ｆ元委員長は、委員長在任中の平成16年７月中旬から同年８月にかけて、Ｂ委員長、Ｇ組合員及びＨ組合員に対して、分会をＸ１から独立させるための説得を行い、また、同
人らに対し、「一緒にＸ１を辞めないか」などと述べるとともに、組合脱退届に署名するよう要求したことが認められ、Ｆ元委員長が、分会四役に対し、Ｘ１からの脱退を勧奨したことは明らかである。
(イ) 組合は、Ｆ元委員長のこれらの行為は、会社が同人を利用して行わしめたものである旨主張するので、以下検討する。
前記(１)ア(ア)から(オ)まで、(コ)の事実のとおり、Ｆ元委員長の委員長在任中、①組合と急送が、労働条件については両者協議し合意の上、全員に適用する旨の協定を締結したこと、②急送の代理人とＸ１は、平成16年６月22日、年次有給休暇付与に関して、急送がＸ１に解決金を支払う旨確認したこと、③急送とＸ１は、同年７月３日、急送がＸ１に解決金756万８千円を支払う旨確認する協定を締結したこと、④解決金の内訳は、分会組合員の年次有給休暇に係る解決金256万８千円、その他解決金500万円であったこと、⑤Ｆ元委員長が同月13日にＸ１の口座に振り込まれた解決金を分会に渡すよう求めたところ、組合は50万円を分会に渡し、Ｆ元委員長が発行を求めた残金450万円の預り証を発行しなかったこと、⑥Ｆ元委員長は、16.8.26団交後に行われた組合の会議において、Ｘ１に対して、Ｘ１の独断による行動や解決金
のやり取りに疑問がある旨述べた後、組合を辞める旨述べて退席したこと、がそれぞれ認められる。また、前記(１)ア(サ)の事実のとおり、Ｆ元委員長は、組合脱退表明後の平成17年４月４日、組合あてに「脱会届」を内容証明郵便で送付したことが認められる。
これらの事実からすると、Ｆ元委員長が分会四役に対してＸ１からの脱
退を勧奨し始めた平成16年７月中旬までに、解決金の引渡し等をめぐってＦ元委員長とＸ１との間に確執が生じ、Ｆ元委員長がＸ１に対して不信感
を持っていたこと、及び後にＦ元委員長が組合を脱退した原因のひとつが解決金の引渡しをめぐる確執であったこと、が認められる。
一方、組合は、Ｆ元委員長がＧ組合員に対して、「自分は会社に言われ
てＸ１脱退工作をやってきた。失敗したが『頑張ってくれ』といわれている｣と述べた旨主張するが、これを認めるに足る事実の疎明はない。また、この他に、急送がＦ元委員長に脱退勧奨を行うよう指示又は示唆したと認めるに足る疎明はない。
したがって、会社がＦ元委員長を利用して分会の組合員を組合から脱退さ
せようとしたとまでは認めることはできず、この点に係る組合の主張は採用できない。
イ Ｌ元組合員の言動
前記(１)イの事実のとおり、Ｌ元組合員が他の組合員らと勤務終了後に会食をしたことがあったことが認められるが、会食における会話の内容が明らかでない上、同人が組合員らを会食に誘ったのがＤ執行役員又はＪ補佐の意を受けてのことであると認めるに足る事実及び同人が会食の席で組合不信をあおった事実の疎明はなく、組合の主張は採用できない。
ウ Ｄ執行役員の言動
前記(１)ウ(ア)から(エ)までの事実のとおり、①Ｄ執行役員が平成16年10月26日にＫ元組合員と会食をしたこと、②Ｄ執行役員は同年12月１日、Ｇ組合員に電話し、面会したい旨述べたこと、③Ｄ執行役員が、同年12月11日にＦ元委員長、Ｌ元組合員及びＭ元組合員と会食をし、その際、Ｌ元組合員及び
Ｍ元組合員が組合を辞めようと考えている旨述べたこと、④Ｌ元組合員及びＭ元組合員が組合を脱退したこと、が認められる。
Ｌ元組合員及びＭ元組合員は、Ｄ執行役員との会食後に組合を脱退してい
るが、同元組合員らは、既にＤ執行役員との会食において、組合を辞めようと考えている旨、自ら表明している。しかも、Ｄ執行役員のこれらの会食及び電話における会話の内容が明らかでない上、組合員らに対し組合脱退を勧奨したと認めるに足る事実の疎明はない。したがって、同元組合員らの組合脱退がＤ執行役員との会食の結果であるとまで認めることはできない。
したがって、Ｄ執行役員が組合員らに対して組合からの脱退を勧奨したとする組合の主張は採用できない。
エ Ｊ補佐の言動
前記(１)エ(ア)、(イ)の事実のとおり、①組合が、Ｍ元組合員に対し、第二組合作りを同人が画策しているとの疑念をもっている旨の抗議申入書を渡したこと、②Ｍ元組合員が同抗議申入書を持ってＪ補佐を訪れて、「組合を辞めているのにどうしたらいいか分からない」と述べたこと、③これに対し、Ｊ補佐がＭ元組合員に内容証明郵便による意思表示の方法を説明したこと、④Ｍ元組合員が、組合に「脱会届」を内容証明郵便で送付したこと、が認められる。これらのことに関し、組合は、Ｊ補佐がＭ元組合員に、組合脱退届を書い
て内容証明郵便で組合事務所に送付することを指導し、組合を脱退させようとした旨主張する。しかし、同組合員がＪ補佐を訪れる前に、組合が同組合員に抗議申入書を渡していることから、既にこの時点で、組合と同組合員との間に対立関係が生じていたものと認められ、しかも、同組合員は、この時、「組合を辞めているのに」と述べているのであるから、Ｊ補佐を訪れた時点において既に、同組合員は組合脱退の意思を持っていたものと認められる。一方、同組合員がＪ補佐を訪れた際に、Ｊ補佐が同組合員に対して組合脱退を指導あるいは勧奨する言葉を述べたと認めるに足る事実の疎明はなく、Ｊ補佐が同組合員に対して脱退を勧奨したとまでは認められない。
オ 以上のとおり、Ｌ元組合員、Ｄ執行役員及びＪ補佐は、いずれも、組合員に対して組合からの脱退を勧奨したとまでは認められず、また、Ｆ元委員長が分会四役に対してＸ１からの脱退を勧奨したのは急送の指示によるものとまでは認められないから、急送がＤ執行役員及びＪ補佐を導入し、Ｆ元委員長らを利用して分会の組合員を組合から脱退させようとしたとする組合の主張は採用できず、この点に関する組合の申立ては棄却せざるをえない。
カ ところで、前提事実及び前記２(１)エの事実のとおり、Ｆ元委員長、Ｌ元組合員及びＤ執行役員は、いずれも急送の従業員及び役員であり、Ｊ補佐は、Ｄ執行役員の要請を受けて団交に出席したのであるから、その言動は急送の従業員、役員又はそれに準じる立場での言動であることは明らかである。また、Ｆ元委員長ら４名と商事との間に身分上の関係は認められない上、同人らの組合員らに対する言動が、商事からの指示や示唆などを受け、その意を体して行われたとの事実の疎明はない。これらのことに前記１記載の商事と急送との関係を併せ考えると、組合脱退勧奨等に関して、商事が現実的、具体的に影響を与える立場にあるとはいえず、本争点に関して、商事が急送従業員の労組法上の使用者であるとまではいえない。したがって、商事に対する本争点に係る申立ては却下する。
４ 争点４（会社従業員らの言動は、組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
(１) 証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成16年８月１日、Ｄ執行役員は、急送に労務担当執行役員として入社した。（乙33）
イ 平成16年８月中頃、Ｊ補佐は、Ｄ執行役員の要請を受け、同人の補佐として団交に出席するようになった。(乙34）
ウ 平成16年８月26日、急送と組合の間で、組合事務所設置問題等を議題とする16.8.26団交が開催された。同団交には、急送側からＤ執行役員が出席し、「今後、私が組合担当の窓口になる」と発言した。また、同団交にはＪ補佐が出席した。（乙34）
エ 平成16年９月15日、Ｊ補佐はＸ１を訪れ、Ｘ１事務局長Ｓ（以
下｢Ｓ事務局長」という。）らに面会した。このときＪ補佐は、「自分のことをヤクザと言っている者が組合員の中にいる。人権問題。私の名誉が傷つけられた」、「Ｙ２の執行役員のＤという人間、Ｕ支部の企業連の会員や。彼
の相談を無視できない、守らなあかん」、「Ｘ１はＹ２に最後の最後
までくっついていくということですか」などと述べた。これに対し、Ｘ１は「（組合員の中に）そんな人はいないと聞いている」と述べた。
（甲19－１、乙34、証人Ｊ）
オ 平成16年10月13日、急送と組合の間で、組合事務所の設置等を議題とする16.10.13団交が開催された。同団交で、Ｄ執行役員又はＪ補佐が、「組合はルールを守っていない」、「会社は非組合員も守っていかなあかん」、「組合の連中は好き放題やっている。これをハッキリさせなあかん」、「おいＢ！お前ちゃんと仕事せいや」などと述べた。また、急送は、同団交にＦ元委員長ら非組合員数名を出席させた。Ｊ補佐が、Ｂ委員長が３千万円もらったら組合を辞めると発言した旨述べ、このことをＦ元委員長に確認したところ、Ｆ元委員長は、その発言を聞いた旨述べた。（乙35）
カ 平成16年10月21日、急送の全体ミーティング後、Ｄ執行役員がＢ委員長を呼び出し「労働組合もええけど、性根入れてやれや」と述べた。
キ 平成16年11月２日、Ｊ補佐はＸ１を訪れ、Ｓ事務局長に対し、急送社長あてにファックスで送られてきた文書を示した。ファックス文書の内容は次のとおりであり、発信者名及び文書の日付の記載はなかった。
「Ｅ社長様へ
① 本日より一週間以内に暴力団関係者を使った組合つぶしをやめない時は配送先に先ず全てを通知致します
② 次に又一週間以内でやめない時は仕事関係先に文書にて詳しく通知致します
③ 最終的には会社名全てを実名にてマスコミ関係に通知致します
以上」
（乙９）
Ｊ補佐は、同ファックス文書を示した後「、こんな怪文書送ってどうすんの」、「Ｕも黙っとらへん」、「うちのＵ、腹くくったらギャンギャン行くから」と述べた。これに対し、Ｘ１は、そのような文書は送っていない旨述べた。（甲19-２、乙34、証人Ｊ）
ク 平成16年11月22日、年末一時金等に係る16.11.22団交が開催され、同団交において、Ｄ執行役員は、「組合員がルール違反をやっている」、「会社をつぶしてもいいとか３千万円よこせとか言っている組合員がいる」、「こんなことでは会社がよくならない」などと述べるとともに、分会の組合員の発言に対し、机を強く叩き、「何やお前は・・何聞いとんねん、お前・・・」などと述べた。また、Ｊ補佐は、「（組合員の中に）会社をつぶすと言っているような者がいる」などと述べた。（甲16）
ケ 平成16年12月８日、年末一時金等に係る16.12.8団交が開催され、同団交において組合が急送の経営資料を要求したところ、Ｊ補佐は「何でＳさんは出て
こんのや。Ｓが首謀者や。出てきたら一筆書かせて渡す」などと述べた。また、Ｄ執行役員は、「こんな団交ではなくて、どう会社を良くしていくかという労使協議会みたいなのをやろうというくらいの姿勢をもってもらわんと」などと述べた。
コ 本件申立後の平成17年２月15日、Ｄ執行役員は急送の代表取締役に就任した。（乙21）
サ 平成17年２月16日、急送はＪ補佐を総務担当社員として雇用した。（甲26、乙34、証人Ｊ）
(２) 組合は、会社従業員らの言動は、組合員に対する不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たる旨主張するので、以下検討する。
ア 団交におけるＤ執行役員及びＪ補佐の言動等
(ア) 組合は、会社が16.10.13団交にＤ執行役員及びＪ補佐を出席させるとともに、非組合員を組合員と対立させ、組合員を威圧するために動員した旨、及び組合員に対する誹謗・中傷を繰り返すなど、同日以降行われたすべての団交で、Ｄ執行役員及びＪ補佐が一体となって団交破壊を行った旨主張するので、以下検討する。
(イ) Ｄ執行役員及びＪ補佐の団交における立場
前記(１)ア、ウの事実からすると、Ｄ執行役員は、平成16年８月１日、労務担当執行役員として急送に入社し、16.8.26団交に出席して｢今後私が組合担当の窓口になる｣と述べているのであるから、同人の団交における発言は急送の発言としてとらえるのが妥当である。また、前記(１)イ、ウの事実からすると、Ｊ補佐は、平成16年８月中旬、Ｄ執行役員の要請により、同人の補佐として16.8.26団交以降の団交に出席するようになったのであるから、急送における立場は不明確なものの、Ｊ補佐の団交出席について急送が異議を述べた事実は認められないから、Ｊ補佐の団交における発言は急送の発言としてとらえることが妥当である。
(ウ) Ｄ執行役員及びＪ補佐の言動
前記(１)オ、ク、ケの事実のとおり、①16.10.13団交において、Ｄ執行役員又はＪ補佐が、「組合はルールを守っていない｣、｢会社は非組合員も守っていかなあかん｣、「組合の連中は好き放題やっている。これをハッキリさせなあかん」、「おいＢ！お前ちゃんと仕事せいや」などと述べたこと、②16.11.22団交において、Ｄ執行役員が｢組合員がルール違反をやっている」、「こんなことでは会社がよくならない」などと述べ、分会の組合員の発言に対し、机を強く叩いて「何やお前は・・何聞いとんねん、お前・・・」などと述べ、Ｊ補佐は｢（組合員の中に）会社をつぶすと言っているような者がいる｣などと述べたこと、③16.12.8団交において、組合が会社の経営資料を要求したところ、Ｊ補佐は「Ｓ（事務局長）が首謀者や。出てきたら一筆書かせて渡す｣など
と述べたこと、が認められる。これらの16.10.13団交、16.11.22団交及び16.12.8団交におけるＤ執行役員及びＪ補佐の発言は、組合及び組合員を非難する内容であり、その発言の仕方も、分会委員長を呼び捨てにし、机を叩いて組合員を「お前」と呼び、Ｓ事務局長を「首謀者」と表現しているのであるから、労使間における労働条件等の協議の場であるべき団交にふさわしい発言とはいえない。したがって、当該発言は、Ｄ執行役員及びＪ補佐が組合を嫌悪して、組合を威圧し、その活動を萎縮させる意図をもって行ったものとみるのが相当である。
なお、前記(１)オの事実からすると、急送は16.10.13団交にＦ元委員長ら非組合員数名を出席させているが、それだけでは組合員を威圧したとまでいうことはできず、また、同団交において組合員を威圧する非組合員の発言があったとも認められない。したがって、急送がＦ元委員長ら非組合員を同団交に出席させることにより組合員を非組合員と対立させ、組合員を威圧したとまでは認められない。
イ Ｄ執行役員のＢ委員長に対する発言
組合は、Ｄ執行役員がＢ委員長を呼び出し、「労働組合もええけど性根入れてやれや」とすごんで、組合の切り崩しないし組合攻撃を行った旨主張するので検討すると、前記(１)カの事実のとおり、平成16年10月21日、Ｄ執行役員はＢ委員長を呼び出して｢労働組合もええけど、性根入れてやれや｣と述べたことが認められ、前記ア(ウ)の判断と併せ考えれば、当該発言は、組合を嫌悪したＤ執行役員が、Ｂ委員長を威圧し、組合活動を萎縮させるための発言といえる。
ウ Ｊ補佐のＸ１訪問
(ア) 組合は、Ｊ補佐のＸ１訪問について、同人が脅迫的言辞を吐き、会社の組合つぶしの意図を体現して、Ｘ１に手を引かせるために脅しに来た旨主張し、これに対して、急送は、Ｘ１への訪問や抗議を同人に依頼したことは一切ない旨主張するので、以下検討する。
(イ) 前記(１)エの事実のとおり、平成16年９月15日、Ｊ補佐がＸ１を訪れ、Ｓ事務局長に面会して、自分のことをヤクザと言っている組合員がいる旨
述べ、Ｘ１がこれを否定したにもかかわらず、「Ｘ１はＹ２に対
して最後の最後までくっついていくということですか」などと述べたことからすると、当該発言は、反組合的な意図の下になされたとみるのが相当である。また、前記(１)キの事実のとおり、同年11月２日、Ｊ補佐は急送社長あてに送られたファックス文書を持ってＸ１を訪れ、「こんな怪文書送ってどうすんの｣、｢ギャンギャン行くから｣などと述べている。この発言は、直接的には、ファックス文書に「暴力団関係者を使った組合つぶしをやめない時は」などと記載されていたことに対する発言とみられるものの、前記ア(イ)の判断のとおり、Ｊ補佐は団交において急送としての発言を行っていたのであり、しかも、前記ウの判断のとおり、同人は組合を嫌悪していたのであるから、同人のこの発言は、急送の立場に立った発言であり、Ｊ補佐が組合を嫌悪して、組合を威圧し、その活動を萎縮させる意図を持って行ったものとみるのが相当である。
エ なお、組合は、Ｄ執行役員及びＪ補佐の言動が、急送による組合員に対する不利益取扱いである旨主張するが、組合員が不利益取扱いを受けたと認めるに足る具体的な事実の疎明はなく、この点に係る組合の主張は採用できない。
オ 以上のことから、16.10.13団交、16.11.22団交及び16.12.8団交におけるＤ執行役員及びＪ補佐の言動、同年10月21日のＤ執行役員のＢ委員長に対する発言、並びに同年９月15日及び11月２日のＸ１訪問時におけるＪ補佐の言動は、急送の組合に対する支配介入であり、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
カ ところで、本争点に関して、商事が急送従業員の労組法上の使用者であるといえるかどうかについて検討するに、前記２(２)オの判断のとおり、Ｄ執行役員及びＪ補佐は、商事との間に身分上の関係は認められない上、前記(１)エからケまでの事実のとおり、これらの団交、Ｂ委員長とのやりとり及びＸ１訪問において、Ｄ執行役員又はＪ補佐が商事からの指示を受けて言動をなしたと認めるに足る疎明はない。これらのことに前記１記載の商事と急送の関係を併せ考えると、Ｄ執行役員及びＪ補佐の言動に関して商事が現実的、具体的に影響を与える立場にあるとはいえず、本争点に関して、商事が急送従業員の労組法上の使用者であるとまではいえない。したがって、商事に対する本争点に関する申立ては却下する。
５ 救済方法
組合は、組合及び組合員に対する誹謗・中傷の禁止並びに特定従業員の労使問題への関与の禁止を求めるが、主文２で足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年12月11日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10393.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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