写
決定書
大阪市西区
申立人Ｘ１
代表者執行委員長Ａ
兵庫県養父市
被申立人Ｙ１
代表者代表取締役Ｂ
兵庫県養父市
被申立人Ｂ
兵庫県養父市
被申立人Ｃ
神戸市中央区
被申立人破産者Ｙ１、同Ｂ及び同Ｃ
破産管財人Ｅ
上記当事者間の平成18年(不)第31号事件について、当委員会は、平成19年11月28日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立ては、いずれも却下する。
事実及び理由
第１ 申立ての概要及び請求する救済内容の要旨
１ 申立ての概要
本件は、会社が、①組合との間で事前協議約款を締結していながら、協議を行わないまま破産手続開始の申立てを行い、組合員を解雇したこと、及び②組合の団体交渉申入れに応じないこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして、会社及び会社の代表取締役個人を被申立人として、申し立てられた事件である。なお、本件審問終結時までに、会社の破産手続終結の決定は確定している。
２ 請求する救済内容の要旨
(１) 解雇撤回、原職復帰及び賃金の支給
(２) 誠実団体交渉応諾
(３) 陳謝文の掲示
第２ 当委員会の認定
１ 当事者等
(１) 被申立人Ｙ１（以下「会社」という。）は、肩書地に
本社を置き、生コンクリート及びコンクリート製品の製造・販売を主たる業とする株式会社である。なお、会社は、被申立人Ｃが生コンクリート及びコンクリート製品の製造・販売等を個人経営で行っていたのを前身とし、昭和60年８月１日付けで株式会社として設立された（以下、会社が株式会社として設立される前の個人企業を便宜上「前身会社」という。）。
平成18年４月７日、会社は神戸地方裁判所豊岡支部に破産手続開始の申立て（以下、この申立てを「本件破産申立て」という。）を行い、同月20日、神戸地方裁判所において破産手続開始決定がなされた。本件破産申立時の会社の従業員数は15名であった。
なお、同19年６月４日、神戸地方裁判所は、会社の破産手続終結の決定を行い、この決定は同月19日に確定した。
（甲８、乙Ｄ５）
(２) 被申立人Ｂ（以下「Ｂ代表取締役」という。）及び同Ｃ（以下
「Ｃ代表取締役」という。）は、両名ともに本件申立時の会社の代表取締役である。なお、Ｂ代表取締役は、Ｃ代表取締役の子であり、平成12年頃から会社の代表取締役の地位にあった。
Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役についても、会社の破産手続開始決定と同日に、破産手続開始決定がなされた。平成19年３月26日、神戸地方裁判所は、Ｂ代表取締役の破産手続は同日をもって終結したとして、終結決定を行い、この決定は同年４月10日に確定した。同年８月21日、神戸地方裁判所は、Ｃ代表取締役の破産手続は同日をもって終結したとして、終結決定を行い、この決定は同年９月５日に確定した。
（甲８、乙２、乙Ｄ４、乙Ｄ７、乙Ｄ８）
(３) 被申立人破産者Ｙ１、同Ｂ及び同Ｃ破産
管財人Ｅ（以下「Ｅ管財人」という。）は、会社、Ｂ代表取締役及び
Ｃ代表取締役の破産手続開始決定に伴い、神戸地方裁判所により選任された破産管財人である。
（甲８）
(４) 申立人Ｘ１（以下「組合」とい
う。）は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント、生コンクリート産業、トラック輸送、建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。なお、組合の下部組織として、会社従業員で組織するＸ２
分会（以下「分会」といい、組合と分会を併せて「組合等」
という。）がある。また、本件破産申立時において、会社従業員である組合員はＦ（以下「Ｆ分会長」という。）１名である。
２ 本件申立てに至る経緯等
(１) 本件破産申立てまでの労使関係等
ア 昭和59年３月26日、組合等は前身会社に対して、前身会社の従業員が組合に加入し、分会を結成したことを通知した。
なお、組合等の代表者の氏名とともに、Ｃ代表取締役の氏名が
「Ｙ１代表取締役」の肩書で列挙され、それぞれが押印した「協定
書」と題する昭和59年５月28日付けの書面が存在し、この書面には、会社は組合に重大な影響を与える問題（身分、賃金、労働条件の変更）について組合と協議する旨記載されている。ただし、前記１(１)記載のとおり、会社が株式会社として設立されたのは、昭和60年８月１日であった。
（甲１、甲２、甲３、甲４、甲10、証人Ｆ）
イ 会社は、平成13年３月31日をもって、それまで会社の運送業務の一部を請け負っていた企業との請負契約を解除した。組合は、当該企業に雇用され、会社の運送業務に携わっていた者１名が組合に加入したことを、同月５日付けで会社に対して通知し、同人を会社で雇用することを求めたが、会社はこれに応じず、組合と会社間で紛争が発生した。
（甲９、甲10、乙２、証人Ｇ、証人Ｆ、当事者Ｂ）
ウ 会社が経営状況の悪化を理由に、平成13年度の夏季一時金及び冬季一時金を従前に比べて30％カットしたところ、組合はこれに反対した。なお、同６年度から同12年度までの間においては、会社は運転手である従業員に対して、年間で70万円の一時金を支払っていた。
（甲９、甲10、乙２、証人Ｇ、証人Ｆ、当事者Ｂ）
エ 平成14年３月頃から、組合と会社間で同年春闘問題に加えて、同13年春闘問題についても協議が行われ、会社は、平成13年度の売上げが前年度に比べて約35％減少していることを示す資料を提示するなどした。
（甲10、乙２、証人Ｆ、当事者Ｂ）
オ 平成14年９月24日、組合等と会社の間で同日付けの協定書（以下、この協定書を「14年協定書」という。）が締結された。14年協定書には、①会社は、組合員に影響を与える問題（身分、賃金、労働条件等の変更）について、組合と事前に誠意をもって協議を行う、②会社は、平成13年春闘問題については、未解決であることを確認する、③組合は、平成11年度並に会社の業績が回復するまで平成13年春闘問題を凍結する、等の条項が記載されていた。
なお、会社において、同14年以降、組合員に対する賃上げは行われず、組合員に対する一時金は、毎年10万円程度であった。
（甲５、甲９、甲10、乙２、証人Ｇ、証人Ｆ、当事者Ｂ）
カ 14年協定書締結以降本件破産申立てに至るまで、組合は組合員に対する賃上げや一時金の増額を求めて、抗議活動を行うことなどはしなかった。
（証人Ｇ、証人Ｆ）
(２) 本件破産申立て以降の経過について
ア 平成18年４月７日、会社は、組合等に対して事前通知をしないまま、会社従業員に対し、会社が破産を申し立てること、及びＦ分会長を含む従業員を全員解雇することを通知した（以下、Ｆ分会長に対する解雇を「本件解雇」という。）。なお、同日、会社は本件破産申立てを行った。
（甲９、甲10、乙２、証人Ｆ、当事者Ｂ）
イ 会社の売上げは、平成３年度は約７億5,000万円、同６年度は４億円台、同11年度は５億円台、同12年度は３億円台、同16年度は３億円未満、同17年度は約４億5,000万円であった。
会社の経常収支は、同10年度以降については、額の変動はあるものの本件破産申立てに至るまで、一貫して赤字であった。
なお、会社は、少なくとも平成６年頃から、関連会社であるＹ２
（以下「Ｙ２」という。）から貸付を受けていたが、会社はＹ
２ に対してこれを返済したことはなく、Ｙ２も、本件破産申立てと
同じ日に、破産手続開始の申立てを行った。
（乙２、当事者Ｂ）
ウ Ｃ代表取締役及びＢ代表取締役は、本件破産申立て以降本件審問終結時に至るまで、生コンクリート及びコンクリート製品の製造・販売に関連した業務に就いていない。
（乙２、当事者Ｂ）
エ 平成18年４月10日、組合は、会社あてに同日付け書面を送付し、本件解雇は、組合員の身分、賃金、労働条件等の変更については、組合と事前に協議するとした組合との協定を無視した不当労働行為に該当する等と主張し、問題解決のための団体交渉を早急に開催するよう要求した（以下、団体交渉を「団交」といい、この団交申入れを「本件団交申入れ」という。）。しかし、会社は、本件審問終結時に至るまで、本件団交申入れに応じなかった。
（甲６、当事者Ｂ）
オ 平成18年６月12日、組合は、会社、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役を被申立人として本件申立てを行った。なお、この時の請求する救済の内容は、会社については、誠実団交応諾及びＦ分会長に対する解雇撤回・原職復帰を、会社、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役については、Ｆ分会長に対する賃金の支給及び陳謝文の掲示を、それぞれ求めるものであった。
カ 平成18年10月25日、当委員会は、組合からの当事者追加申立てを受け、Ｅ管財人を被申立人として追加することを決定した。同年12月19日、組合は、本件申立てにおける請求する救済の内容を、会社及びＥ管財人については、誠実団交応諾及びＦ分会長に対する解雇撤回及び原職復帰を、会社、Ｂ代表取締役、Ｃ代表取締役及びＥ管財人については、Ｆ分会長に対する賃金の支給を、会社、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役については、陳謝文の掲示を、それぞれ求めることに変更した。
キ 本件破産申立時における会社従業員である組合員は、前記１(４)認定のとおり、Ｆ分会長のみであるが、Ｆ分会長のした債権届出に対し、Ｅ管財人が異議を述べ、Ｆ分会長が査定の申立てをしたところ、神戸地方裁判所はＦ分会長の債権額は０円である旨の決定をし、平成18年11月７日、この決定は確定した。
ク 平成19年７月２日、本件についての最後陳述が行われ、本件は結審した。
第３ 当事者の主張要旨
１ 組合の主張
(１) 被申立人適格について
会社は、閉鎖的な同族会社であって、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役は、支配的な株主である代表取締役であり、人事権、経営方針の決定等を通じて、組合員の労働条件を左右する権限を有しており、使用者と同視できる地位にある。会社が破産手続開始決定を受けたからといって、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役が不当労働行為の責任を免れることはない。
また、会社に関しては、既に、破産手続終結決定がなされているが、Ｅ管財人を被申立人とする不当労働行為救済申立手続が現実に係属しているのであるから、その係属中、破産管財人の任務は終了しないと解するべきである。さらに、破産管財人の任務が終了したとしても、破産法第90条の準用によりＥ管財人は被申立人適格を失わない。
(２) 不当労働行為の成否について
本件解雇は、組合との間の事前協議約款を敢えて無視し、Ｆ分会長が組合員であることを理由として行われたもので、不利益取扱いに該当する。
平成16年頃には、会社が所在する地区での協同組合方式によって、加盟する生コン各社が相対的に安定経営が図れる仕組みを急いで構築することを労使間で確認していた。また、同年の台風23号による災害復旧の工事の影響で、生コンの出荷量が増加するなどしており、会社は事業継続は十分可能な状況であった。会社が事前協議約款を遵守し、事前に組合と十分に協議しておれば、地域の協同組合加盟の生コン工場において従業員の雇用を確保する等の対応が可能であった。しかし、会社は組合との間で事前協議を行うことなく、従業員に対して本件解雇及び本件破産申立てを通知した。この会社の行為は、組合嫌悪意思に基づく意図的なものであって、支配介入に該当する。
さらに、会社は、破産手続開始決定を受けたことを理由に、本件団交申入れに応じていないが、決定を受けたことにより、財産の管理・処分権に制約を受けるとはいえ、労使関係上の交渉義務を免れることはない。したがって、会社の行為は団交拒否に該当する。
２ 会社、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役の主張
(１) 被申立人適格について
本件は、会社、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役に当事者適格は認められず、却下されるべき事案である。
会社法第330条によれば、会社と取締役との間の関係は、委任に関する規定に従うものであり、民法第653条第２号によれば、委任は、委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたことによって終了する。よって、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役は、会社の破産により、当然に取締役の地位を失う。また、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役も破産手続開始決定を受けており、既に取締役の地位にはない。
また、会社は確かに同族会社ではあるが、特段、法人格が形骸化しているような状況にはなく、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役が、使用者としての責任を負うべき特段の事情などもない。
さらに、本件審問終結時においては、会社の破産手続は終結決定がなされており、会社は法令上も事実上も存在しておらず、当事者適格を有しない。
(２) 不当労働行為の成否について
会社は破産に伴う解雇通知を従業員全員に対して行っており、組合員であることを理由として、Ｆ分会長を解雇したものではない。
本件破産申立ては、もっぱら構造的不況によるやむを得ない結果であり、断じて労働組合の壊滅を唯一の目的として破産原因を意図的につくり出したわけではない。また、組合と会社との間の事前協議約款は、会社の存立を前提としたものであって、企業廃止に係る事項については、事前協議を要しないと解するべきである。Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役は、本件破産申立て後、非組合員を雇用した別企業によって従前の営業を継続したりすることとは無縁の生活を送っている。したがって、会社の行為は支配介入に当たらない。
本件団交申入れにおいて組合は平成18年４月17日の団交を要求したが、会社は、この頃には破産管財人が選任され、会社には交渉する権限がないだろうと考え、団交に応じなかった。また、仮に団交に応じたとすれば、組合は協同組合方式による会社再建の可能性や既得権の問題を指摘すると思われるが、会社の当時の状況を鑑みれば、組合の主張する会社再建案には実効性がないことは明らかであった。また、本件解雇については、不当労働行為に当たるはずがないという確信に基づいて行動しており、もはや形式的にも実質的にも団交をする必要はないと考えていたからこそ、破産手続開始決定間際の団交に応じなかったのであって、団交に応じなかったことには正当な理由があったと考えられる。
さらに、破産は会社の解散事由であり、会社財産の管理処分は破産管財人に専属するのであるから、権限を有しない旧経営者との団交は無意味である。また、代表取締役個人や破産手続が終結した会社には団交応諾義務がないと解するべきである。
３ Ｅ管財人の主張
本件審問終結時において、会社は破産手続終結決定がなされており、破産管財人としての任務は終了しているので、Ｅ管財人は被申立人適格を有しない。
第４ 判断
１ 会社の被申立人適格について
一般に、株式会社は、破産手続開始決定以降も終結決定までは、被申立人適格を有するとともに、破産管財人の主たる業務である破産財団の管理・処分に関する事項以外に関して、団交に応ずる地位にあると解する余地があるというべきである。しかし、前記第２．１(１)認定のとおり、会社は、平成19年６月４日に神戸地方裁判所により破産手続終結決定がなされ、この決定は、同月19日に確定したことが認められる。また、前記第２．２(２)ウ認定のとおり、本件破産申立て後、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役は会社と同種の事業に就いておらず、会社が破産手続終結決定以降、法人としての活動を行ったとする疎明もなく、いわゆる偽装倒産をうかがわせる事情は認められない。さらに、会社に関して、残余財産があることをうかがわせるような事情も見当たらない。よって、本件において、会社は法的にも実体的にも消滅したと解するほかはない。
したがって、組合が請求する救済内容は、法令上又は事実上実現することが不可能であることは明らかであるから、会社に対する申立ては却下する。
２ Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役の被申立人適格について
会社、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役は、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役が被申立人適格を有しないと主張しており、その理由として、会社及び両名個人の破産手続開始決定により、両名が取締役の地位にないことをあげる。しかし、会社及び代表取締役個人の破産手続が開始されていることをもって、ただちに、当該代表取締役個人が不当労働行為救済申立ての被申立人適格を有しないということはできず、代表取締役個人が使用者と同視できる程度に従業員の基本的な労働条件等について現実的かつ具体的に支配し、決定していると認められる場合には、代表取締役個人が被申立人適格を有する可能性があるというべきである。
そこで、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役が使用者と同視できる地位にあるか否かについて検討すると、前記第２．１(１)、(２)認定のとおり、会社はＣ代表取締役が個人経営で行っていた事業を前身としていること、及びＢ代表取締役とＣ代表取締役は親子であって、両名は会社が本件破産申立てを行った時の代表取締役であったこと、がそれぞれ認められる。しかし、会社が法人として形骸化していたと認めるに足る疎明はなく、両名が会社の代表取締役の立場を越えて、会社に対する支配力を有し、これを行使したと認めるに足る疎明もない。その他、本件において、両名個人に対して使用者としての責任を問うに足る特段の事情があったということはできない。
したがって、Ｂ代表取締役及びＣ代表取締役が使用者の地位にあるということはできず、両名に対する申立ては却下する。
３ Ｅ管財人の被申立人適格について
組合は、会社の破産手続終結の決定以降も、Ｅ管財人が被申立人適格を有する旨主張する。
しかし、前記第２．１(１)、２(２)キ認定のとおり、会社の破産手続終結の決定は既に確定しており、また、破産財団に属する財産の管理・処分に関し、破産法第90条に規定するいわゆる緊急処分を必要とする事情があることをうかがわせる疎明もない。よって、本件において、Ｅ管財人は既に破産管財人としての任務を終了し、その地位を失っていると解さざるをえない。
したがって、組合が請求する救済内容は、法令上又は事実上実現することが不可能であることは明らかであるので、Ｅ管財人に対する申立ては却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成19年12月11日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10394.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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