写
命令書
大阪市北区
申立人Ｘ
代表者委員長Ａ
大阪市北区
被申立人Ｙ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成18年(不)第39号及び同年(不)第45号併合事件について、当委員会は、平成19年11月28日の公益委員会議において、会長公益委員若林正伸、公益委員髙階叙男、同浅羽良昌、同片山久江、同中川修、同西村捷三、同前川宗夫、同松尾精彦、同八百康子、同山下眞弘及び同米澤広一が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
Ｘ
委員長Ａ様
Ｙ
代表取締役Ｂ
当社が行った下記の行為は大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
１ 平成17年８月２日及び同18年７月24日に、当社副学院長が組合に加入していない従業員に対して組合加入を妨げる発言をしたこと。
２ 平成18年７月13日、当社副学院長が組合員に対してストライキを行わないよう促す趣旨の発言をしたこと。
３ 平成18年８月22日、組合員のロッカーから「日米の組合に加入しましょう！」と題する掲示物及び「ＪＯＩＮＴＨＥＮｉｃｈｉｂｅｉＵｎｉｏｎ！」と題する掲示物を撤去したこと。
４ 平成18年８月30日、会社施設内又は会社備品を利用したビラ貼付行為及びそれ以外の組合活動を一切認めない旨記載した「回答書」と題する文書を組合に対して送付したこと。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合を誹謗・中傷する発言及び従業員が組合に加入することを妨害する発言等の禁止
２ 組合の掲示したビラを会社が一方的に撤去することや会社施設内又は会社備品を利用した組合活動を一切認めないとすること等の禁止
３ 謝罪文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①従業員に対して、申立人及び申立人組合員を誹謗・中傷し、組合加入を妨害したこと、②申立人組合員に対して、ストライキを行わないよう促す趣旨の言動を行ったこと、③申立人の掲示したビラを一方的に撤去し、会社施設又は会社備品を利用した組合活動を一切認めないとしたこと、が不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、
大阪市内に梅田、難波及び天王寺の３校（以下、梅田にある教室を「梅田校」といい、難波にある教室を「難波校」という。）を、神戸市内、京都市内並びに東京都内の新宿、渋谷及び池袋に各１校を置き、主として英会話教室を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約140名である。
イ 申立人Ｘ（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、
主として外国人語学講師らで組織される個人加盟の労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時約520名である。
なお、会社には、組合の下部組織である支部として、会社に在籍する者によって組織されたＺ支部（以下「支部」という。）があり、支部の組合員数
は本件審問終結時５名である。
（２）組合と会社との紛争の経緯について
ア 平成13年11月29日、組合は会社に対し10％の賃上げ要求を行ったが、会社はゼロ回答を行った。
イ 平成14年、会社は、会社の全講師を対象として、査定制度を導入した。会社の査定制度における評価項目は、生徒の満足度調査、講師稼働率、マネージャーによる勤務査定、教務査定等がある。教務査定は、当該講師のグループレッスン（複数の生徒を対象とする授業）時に、またグループレッスンを持たない講師については会社の従業員１人を生徒役としたモデルレッスンを行わせて実施される。
なお、組合は、組合の賃上げ要求に対する会社の対応及び査定制度の導入に抗議するとして、ストライキ（以下「スト」という。）等の争議活動を行っている。（証人Ｆ）
ウ 平成15年12月24日、組合は、当委員会に対し、会社が組合の賃上げ要求に関して誠実に団体交渉に応じていないこと等が不当労働行為であるとして不当労働行為救済申立て（平成15年(不)第91号事件）を行い、同18年６月７日付けで、当委員会は、次のとおり、一部救済命令を発した（以下「別件命令」という。）。「主文
１ 被申立人は、申立人から申入れのあった、平成15年２月21日付け、同年５月29日付け及び同年10月６日付け要求書記載の賃上げに関する団体交渉に、経営状況等を示す資料を提示して、誠実に応じなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。(略)
当社が、賃上げに関する団体交渉において貴組合に経営資料等を提示せず団体交渉を誠実に行わなかったこと、組合員がストライキを行った平成15年４月ないし９月に組合を誹謗する表現を含む「お詫びとお知らせ」と題する文書を生徒に対し配付したこと、及び非組合員に対して組合加入を妨げる発言をしたことは、大阪府労働委員会において、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
３ 申立人のその他の申立ては、いずれも棄却する。」
会社は、別件命令を不服として、中央労働委員会に再審査を申し立て、本件審問終結時現在、係属中である。
（３）本件不当労働行為救済申立てに係る経過について
ア 平成17年８月２日、会社の副学院長であるＦ（以下「Ｆ副学院長」という。）は、梅田校において、支部の副支部長であるＧ（以下「Ｇ副支部
長」という。）の教務査定を実施し（以下「17.8.2教務査定」という。）、Ｇ副支部長に会社の新入従業員のＫ（以下「Ｋ従業員」という。）を生徒役とし
たモデルレッスンを行わせた。
（甲９、乙２）
イ 平成18年７月13日、Ｆ副学院長と支部の組合員Ｌ（以下「Ｌ
組合員」という。）は、難波校において、平成18年度前期のＬ組合員の教務査定に関して、面談した（以下「18.7.13面談」という。）。
（甲９、乙２）
ウ 平成18年７月24日、Ｆ副学院長は、梅田校において、Ｇ副支部長の教務査定を実施し（以下「18.7.24教務査定」という。）、Ｇ副支部長に会社の新入従業員のＰ（以下「Ｐ従業員」という。）を生徒役としたモデルレッスン
を行わせた。
（甲９、乙２）
エ 平成18年７月31日、組合は当委員会に対し、17.8.2教務査定、18.7.13面談及び18.7.24教務査定におけるＦ副学院長の言動が不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（平成18年(不)第39号事件）を行った（以下、この事件を「18－39事件」という。）。
オ 平成18年８月19日、組合は、本社内に設置されている支部の支部長であるＱ（以下「Ｑ支部長」という。）及びＧ副支部長のロッカー（以
下「組合員のロッカー」という。）に、「日米の組合に加入しましょう！」と題する文書及び「ＪＯＩＮＴＨＥＮｉｃｈｉｂｅｉＵｎｉｏｎ！」と題する文
書（以下、この二つの文書を併せて「組合ビラ」という。）を掲示し、同月22日、会社は、組合ビラを撤去した。
（甲４、甲５、甲９、乙２）
カ 平成18年８月23日、組合は、会社に対し、会社が組合ビラを撤去したことに対して抗議する旨及び組合掲示板の貸与を要求する旨記載した文書（以下「18.8.23要求書等」という。）を送付したところ、同月30日、会社は、18.8.23要求書等に対し、組合掲示板の設置は必要ない旨及び会社施設内又は会社備品を利用したビラ貼付行為及びそれ以外の組合活動を一切認めない旨記載した「回答書」と題する文書（以下「18.8.30回答書」という。）を送付した。
（甲６、甲７、甲９、乙２）
キ 平成18年９月25日、組合は当委員会に対し、会社が組合ビラを撤去したこと及び18.8.30回答書を送付したことが不当労働行為であるとして、不当労働行為救済申立て（平成18年(不)第45号事件）を行い（以下、この事件を「18－45事件」という。）、この事件は、18－39事件に併合された（以下、18－39事件と18－45事件を併せて「本件申立て」という。）。
第３ 争点
１ 17.8.2教務査定、18.7.13面談及び18.7.24教務査定においてＦ副学院長が発言した内容は、支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
ア 17.8.2教務査定時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）17.8.2教務査定において、Ｇ副支部長がストのため教室を退出した後、Ｆ副学院長がＫ従業員に対し発言した内容は、組合を誹謗・中傷し、非組合員の組合加入を妨害するものであって、不当労働行為である。
（イ）なお、組合は、ボイスレコーダーに録音されていた17.8.2教務査定における音声をデジタル録音したＣＤ－ＲＯＭ（以下「ＣＤ」という。）を当委員会に証拠として提出したが、その内容を改ざんしておらず、また、もし実際にＫ従業員が組合についての発言をしていたとしても、Ｆ副学院長が発言をした内容は明らかに不当労働行為である。
イ 18.7.13面談時におけるＦ副学院長の発言について
18.7.13面談において、Ｆ副学院長がＬ組合員に対し発言をした内容は、ストさえしなければ昇給できるとほのめかすことで、ストを行わないよう促すものであって、不当労働行為である。
ウ 18.7.24教務査定時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）18.7.24教務査定において、Ｇ副支部長がストのため教室を退出した後、Ｆ副学院長がＰ従業員に対し発言をした内容は、組合を誹謗・中傷し、非
組合員の組合加入を妨害するものであって、不当労働行為である。
（イ）なお、組合が当委員会に証拠として提出した18.7.24教務査定における音声をデジタル録音したＣＤは、その内容を改ざんしておらず、また、もし実際にＰ従業員が組合についての発言をしていたとしても、Ｆ副学院長が発言をし
た内容は明らかに不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
ア 17.8.2教務査定時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）ストのため部屋を退出したＧ副支部長が部屋に戻ってくるのを待つ間、Ｆ副学院長とＫ従業員との間で会話があったことは事実である。
しかしながら、Ｆ副学院長は、Ｋ従業員の発言を受けて、発言をしたも
のであり、Ｆ副学院長とＫ従業員との一連の会話の中で見るならば、Ｆ
副学院長が発言をした内容は、不当労働行為に当たらない。
（イ）なお、組合の提出した17.8.2教務査定における音声をデジタル録音したＣＤは、Ｇ副支部長がいない場面でのＦ副学院長とＫ従業員とのやり取りを、
やり取りを行った者にことわりなく、しかもＧ副支部長に管理権のない場所にボイスレコーダーを置いて、その場所でのやり取りを隠し録音した違法収集証拠であり、また、Ｋ従業員の発言の重要部分が聞こえない等ＣＤ自体が改変されている可能性が高いため、証拠から排除されなければならない。
イ 18.7.13面談時におけるＦ副学院長の発言について
18.7.13面談において、Ｆ副学院長は、Ｌ組合員に対し、教務査定を担当クラスで行うか、モデルレッスンを行うかを確認したものであり、Ｆ副学院長が発言をした内容は、不当労働行為に当たらない。
ウ 18.7.24教務査定時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）ストのため部屋を退出したＧ副支部長が部屋に戻ってくるのを待つ間、Ｆ副学院長とＰ従業員との間で会話があったことは事実である。
しかしながら、Ｆ副学院長は、17.8.2教務査定における発言と同様に、Ｐ従業員の発言を受けて、発言をしたものであり、Ｆ副学院長とＰ従業
員との一連の会話の中で見るならば、Ｆ副学院長が発言をした内容は、不当労働行為に当たらない。
（イ）なお、組合の提出した18.7.24教務査定における音声をデジタル録音したＣＤは、Ｇ副支部長がいない場面でのＦ副学院長とＰ従業員とのやり取り
を、やり取りを行った者にことわりなく、しかもＧ副支部長に管理権のない場所にボイスレコーダーを置いて、その場所でのやり取りを隠し録音した違法収集証拠であり、また、Ｐ従業員の発言の重要部分が聞こえない等ＣＤ自
体が改変されている可能性が高いため、証拠から排除されなければならない。
２ 会社が、組合の掲示した組合ビラを撤去し、会社施設内又は会社備品を利用した組合活動を認めないとしたことは、支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
ア 組合ビラの撤去について
組合が組合ビラを掲示したことは、内容、貼付方法、貼付場所等全ての点において、適切なものであるにもかかわらず、会社は組合に対して要求も予告も出さずに、一方的にビラを撤去した。これは組合活動への妨害であり、不当労働行為である。
イ 18.8.30回答書について
会社が「ビラ貼付行為以外の組合活動についても会社施設内または会社備品を利用した活動は一切認めません」として、勤務時間外の組合活動を含め全ての組合活動を禁じたことは不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
ア 組合ビラの撤去について
組合と会社は組合掲示板について平成９年10月20日に協定書を締結していたが、同協定書はすでに無効となっているものであり、また、梅田校には２名の組合員しかいなかった以上、同協定書を前提としても組合掲示板の設置は要しなかった。さらに、組合員を勧誘する内容の組合ビラは同協定書において、掲示板への掲示が認められる書面でもない。
したがって、講師就業規則第39条に反して貼付された組合ビラを会社が自力で撤去して、組合ビラを毀損することなく申立人組合に返却した行為は、不当労働行為に当たらない。
イ 18.8.30回答書について
組合が違法な部分ストを繰り返す以上、会社は、組合から会社内に組合ビラを掲示する許可を求める旨の申請がなされたとしても、当面、これを許可しない方針である。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（17.8.2教務査定、18.7.13面談及び18.7.24教務査定においてＦ副学院長が発言した内容は、支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 17.8.2教務査定時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）平成17年８月２日、梅田校において17.8.2教務査定が実施され、Ｆ副学院長はＧ副支部長に新入従業員であり非組合員であるＫ従業員を生徒役とし
たモデルレッスンを行わせた。
モデルレッスンが開始されて約10分後に、Ｇ副支部長は、査定制度に抗議するとして、Ｆ副学院長に対し30分間のストライキ通知書を手交し、教室を退出した。
なお、Ｇ副支部長は、17.8.2教務査定の内容を記録する必要があるとして、モデルレッスンが始まる前にＦ副学院長の承諾を得ることなくボイスレコーダーを録音状態にしたままＧ副支部長のバックパックに入れており、Ｇ副
支部長がバックパックを置いたまま教室を退出したため、録音はＧ副支部長が教室を退出した後も続いた。組合は、ボイスレコーダーに録音されていた17.8.2教務査定における音声をデジタル録音したＣＤを本件の証拠として提出している。
また、Ｇ副支部長は、教室を一時退出する際にはバックパックを置いたま
まにすることがしばしばあった。
（甲３、甲９、乙２、証人Ｇ）
（イ） Ｇ副支部長がストのため教室を退出したのち、Ｆ副学院長は、Ｋ従業員に対し、概ね次のような内容の発言をした。
ａ まず、会社が労働者と１年ずつ契約更新している場合、労働基準法によると契約を解除することが可能であるが、労働組合法によると労働者に働く意思があれば契約を解除することができないため、労働組合法と労働基準法が矛盾している旨述べた。
ｂ 次に、会社はＧ副支部長が授業中にストを行うことを理由として生徒からの希望により授業の担当を外した旨述べた上で、「（Ｇ副支部長の給料が）授業ボイコットしたから、減った」等と述べた。また、組合と会社の紛争について、組合の目的は営業妨害である旨述べた上で、Ｑ支部長はお金
で動かないが、組合の委員長であるＡはお金で解決したいと考えてい
る旨述べた。
ｃ さらに、「（組合員に対し）何かを言ったりしたら倍返しになってくるから」等と述べた。
ｄ Ｋ従業員の、組合が政治的に運動しているのか組合員の待遇を向上させるために運動しているのか、との旨の質問に対し、「どっちかと言うたら、政治的ですよ。だから、政治的というか、政治的とまでは言わへんけど、そのもともとがすごい過激な組合ですから」等と述べた。
（甲２、甲３）
イ 18.7.13面談時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）平成18年７月10日、Ｆ副学院長が難波校に出向いていたところ、同校のマネージャーが、Ｆ副学院長に対し、「Ｌ組合員は、生徒満足度、講師稼働
率、マネージャーによる勤務査定も高く、教務査定のとき以外はストライキをしていません。また、代講やオーバータイムも快く引き受けてくれています。しかし、今回の教務査定で、（グループレッスンの）担当クラスでストライキをすると生徒の評判も下がりかねません。ストライキを行う権利があるとして、教務査定をデモレッスン（モデルレッスン）の中で行うことはできませんか。」等と述べたため、Ｆ副学院長は、同マネージャーに対し、Ｌ組合員に教
務査定をモデルレッスンで行うかどうかについて確認する旨述べた。また、Ｆ副学院長と同マネージャーが上記のやり取りをしている際、同校の従業員である組合員Ｓ（以下「Ｓ組合員」という。）は、Ｆ副学院長に対し、Ｌ
組合員が教務査定においてストを行わなければ、給与が確実に上がるため、教務査定を受けたほうがいい旨述べた。
なお、Ｌ組合員は、会社の査定制度に抗議するとして、教務査定の際に
はストを行っていた。
（乙２）
（イ) 平成18年７月13日、難波校において、Ｌ組合員とＦ副学院長とは18.7.13面談を行い、Ｆ副学院長は、同月10日の同校のマネージャーの発言及びＳ組合員の発言を紹介した上で、平成18年度前期のＬ組合員の教務査定をグループレッスン時に実施するのかモデルレッスンにおいて実施するのかを選んで欲しい旨述べた。
（乙２）
（ウ）平成18年７月19日、難波校において、Ｆ副学院長が、Ｌ組合員に対し、Ｌ組合員の教務査定を実施するので、モデルレッスンを行うよう求めたと
ころ、Ｌ組合員は、査定制度に抗議するとして、Ｆ副学院長に対し、ス
トライキ通知書を手交し、教室を退出した。
（証人Ｆ）
ウ 18.7.24教務査定時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）平成18年７月24日、梅田校において18.7.24教務査定が実施され、Ｆ副学院長はＧ副支部長に新入従業員であり非組合員であるＰ従業員を生徒役と
したモデルレッスンを行わせた。
モデルレッスンが開始されて約５分後に、Ｇ副支部長は、査定制度に抗議
するとして、Ｆ副学院長に対し５分間のストライキ通知書を手交し、教室を退出した。
なお、Ｇ副支部長は、18.7.24教務査定の内容を記録する必要があるとして、モデルレッスンが始まる前にＦ副学院長の承諾を得ることなくボイスレコーダーを録音状態にしたままＧ副支部長のバックパックに入れており、Ｇ副
支部長がバックパックを置いたまま教室を退出したため、録音はＧ副支部長が教室を退出した後も続いた。組合は、ボイスレコーダーに録音されていた18.7.24教務査定における音声をデジタル録音したＣＤを本件の証拠として提出している。
また、Ｇ副支部長は、教室を一時退出する際にはバックパックを置いたま
まにすることがしばしばあった。
（甲９、乙２）
（イ） Ｇ副支部長がストのため教室を退出したのち、Ｆ副学院長は、Ｐ従業員に対し、概ね次のような内容の発言をした。
ａ Ｑ支部長から手紙を受け取った旨述べた上で、手紙の内容について
「僕（Ｑ支部長）のオブザーブ（教務査定）、どうなったんだ。ぶっと
ばすぞみたいな」等と述べた。
ｂ 組合員が授業時又はモデルレッスン時にストを行う旨述べた上で、「真ん中で５分抜けたら、基本的に就業拒否じゃないですか、言うたら。生徒の前でそんなことをする人のオブザーブ（教務査定）するなんて、何の意味もないから、５分はまぁ、帰ってくるから待っててあげますけど。次はもう待ってないです。もうじゃあいいです、（今日は）さようならって言いますけど。だけど、ばっかみたい」等と述べた。
ｃ また、「（組合員を解雇すると）すっごい組合が暴れるから」等と述べた上で、「でもまあね、Ｖがやめて、Ｗ先生がやめて、２人しかいないじゃ
ないですか」等と述べた。
（甲１、甲３）
（２）17.8.2教務査定、18.7.13面談及び18.7.24教務査定においてＦ副学院長が発言した内容は、支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア 17.8.2教務査定時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）前提事実及び前記(１)ア(イ)認定のとおり、17.8.2教務査定において、Ｆ副学院長が新入従業員であるＫ従業員に対して、①労働組合法によると労働者に働く意思があれば契約を解除することができない旨述べたこと、②組合と会社との間の紛争について、組合の目的は営業妨害である旨述べたこと、③「（組合員に対し）何かを言ったりしたら倍返しになってくるから」等と述べたこと、④組合について、もともとが過激である旨述べたこと、が認められる。
これらの一連のＦ副学院長の発言からすると、Ｆ副学院長が組合又は組
合の組合活動に対し嫌悪感を持っているといわざるを得ないものである。これに、Ｋ従業員が新入従業員であることを勘案すると、Ｆ副学院長の発言は、Ｋ従業員に対する組合加入妨害の効果をもつものであることは明らかである。加えて、Ｆ副学院長は会社の副学院長であって、従業員の査定を実施する
立場にあり、勤務時間中に梅田校でこの会話が行われたことから考えて、Ｆ副学院長の発言は、会社における副学院長という立場から、会社の意を体して行われたというべきである。
また、会社は、Ｆ副学院長の発言がＫ従業員の発言を受けたものである
旨主張するが、仮にそうであったとしても、使用者が組合又は組合活動に対し嫌悪感を持っていると認識させうる発言自体が組合加入妨害の効果をもつものであるのは、上記判断のとおりである。
（イ）なお、会社は、組合の提出した17.8.2教務査定の音声をデジタル録音したＣＤは、Ｇ副支部長がいない場面でのＦ副学院長とＫ従業員とのやり取り
を、やり取りを行った者にことわりなく、しかもＧ副支部長に管理権のない場所にボイスレコーダーを置いて、その場所でのやり取りを隠し録音した違法収集証拠であり、また、Ｋ従業員の発言の重要部分が聞こえない等ＣＤ自体が改変されている可能性が高いことから、証拠から排除されなければならない旨主張するため、以下検討する。
前提事実及び前記(１)ア(ア)認定のとおり、①Ｇ副支部長は、17.8.2教務査定の内容を記録する必要があるとして、ボイスレコーダーを録音状態にしたままＧ副支部長のバックパックに入れたこと、②録音することについては
Ｆ副学院長の承諾を得ていなかったこと、③Ｇ副支部長はストを行う前に約10分間モデルレッスンを行ったこと、④Ｇ副支部長はバックパックを置いたままストのため教室を退出し、Ｇ副支部長が教室を退出した後も録音が続いたこと、⑤Ｇ副支部長は、教室を一時退出する際にはバックパックを置いたままにすることがしばしばあったこと、⑥組合は、査定制度の導入に抗議するとして、スト等の争議活動を行っていること、がそれぞれ認められる。
これらのことからすると、Ｇ副支部長が17.8.2教務査定において不利益な取扱いを受けるのではないかとの懸念を抱き、スト中を含め教務査定の状況を録音しようとしたことにはやむを得ない事情があったというべきである。また、教室を一時退出する際にバックパックを置いたままにすることがしばしばあったＧ副支部長が、17.8.2教務査定において録音状態のボイスレコーダーの入ったバックパックを置いたままストのため教室を退出し、その後も録音が続いていたのであるから、たまたまＦ副学院長とＰ従業員とのやりとりがボ
イスレコーダーに録音されていたとしても、録音が行われたのが教務査定が実施された場所である以上、Ｇ副支部長が在席していなくても、また、会話当事者の了解を得ていなかったとしても、違法収集証拠とまではいえない。
加えて、ＣＤ自体が改変されたり、ＣＤに録音されたＦ副学院長の発言が
事実と異なると認めるに足る疎明もないのであるから、同ＣＤの証拠能力に関する会社の主張は採用できない。
（ウ) 以上のとおりであるから、17.8.2教務査定時におけるＦ副学院長の発言は、非組合員の組合加入を妨害するものであって、組合活動に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 18.7.13面談時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）前提事実及び前記(１)イ(ウ)認定のとおり、①組合は、組合の賃上げ要求に対する会社の対応及び査定制度の導入に抗議するとして、スト等の争議活動を行っていること、②平成18年７月19日、Ｌ組合員は査定制度に抗議するとして、ストを行ったこと、が認められ、Ｌ組合員が平成18年７月19日に行ったストは組合活動の一環であると認められる。
（イ）ところで、前提事実及び前記(１)イ(ア)及び(イ)認定のとおり、①平成18年７月10日、難波校のマネージャーがＦ副学院長に対し、Ｌ組合員の教務
査定をモデルレッスンにおいて実施してもらいたい旨述べ、Ｓ組合員はＦ副学院長に対し、Ｌ組合員が教務査定においてストを行わなければ給与が確
実に上がるため、教務査定を受けたほうがいい旨述べたこと、②18.7.13面談において、Ｆ副学院長は、Ｌ組合員に対し、同月10日の同マネージャーの
発言及びＳ組合員の発言を紹介した上で、平成18年度前期のＬ組合員の教務査定をグループレッスン時に実施するのかモデルレッスンにおいて実施するのかを選んで欲しい旨述べたこと、③別件命令において、当委員会が、会社が、組合を誹謗する表現を含む文書を生徒に対し配付したことや非組合員に対して組合加入を妨げる発言をしたことなどを不当労働行為と判断したこと、が認められる。
18.7.13面談において、Ｆ副学院長は、教務査定においてＬ組合員がストを行わなければ給与が確実に上がるとのＳ組合員の発言を紹介しているが、18.7.13面談の目的が、Ｌ組合員の教務査定をグループレッスン時に実施するのかモデルレッスンにおいて実施するのかを決定することにあるのならば、Ｓ組合員の発言を紹介する必要性は認められない。
また、Ｆ副学院長の発言が会社の意を体して行われたというべきであるこ
とは前記ア(ア)判断と同様であり、別件命令、前記１(２)ア判断並びに後記１(２)ウ及び２(２)判断からすれば、会社は、組合又は組合の組合活動に嫌悪感を持っているといわざるを得ない。
したがって、18.7.13面談において、Ｆ副学院長がＳ組合員の発言を紹介したことは、Ｌ組合員に対し、教務査定さえ受ければ昇給させることをほの
めかすことにより、ストを行わないよう促しているといわざるを得ない。
（ウ）以上のことからすると、18.7.13面談時におけるＦ副学院長の発言は、Ｌ組合員に対して昇給をほのめかして教務査定においてストを行わないよう促すものであって、組合活動に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
ウ 18.7.24教務査定時におけるＦ副学院長の発言について
（ア）前提事実及び前記(１)ウ(イ)認定のとおり、18.7.24教務査定の際、Ｆ副学院長は新入従業員であるＰ従業員に対し、①Ｑ支部長からの手紙に
「ぶっとばすぞ」というような内容が記載されていた旨述べたこと、②組合員が教務査定においてストを行うと、Ｆ副学院長が待機しなければならないことについて、「ばっかみたい」などと述べたこと、③「（組合員を解雇すると）すっごい組合が暴れるから」等と述べた上で、「でもまあね、Ｖがやめて、Ｗ先生がやめて、２人しかいないじゃないですか」等と述べたこと、が認められる。
Ｆ副学院長が組合又は組合の組合活動に対し嫌悪感を持っているといわざ
るを得ないことは前記ア(ア)判断と同様であり、これらの一連のＦ副学院長の発言に17.8.2教務査定におけるＦ副学院長の発言及びＰ従業員が新入従業員であることを併せ考慮すると、Ｆ副学院長の発言は、Ｐ従業員に
対する組合加入妨害の効果をもつものであるのは明らかである。
（イ）また、Ｆ副学院長の発言が会社の意を体して行われたというべきであること及び18.7.24教務査定における音声をデジタル録音したＣＤの証拠能力に関する会社の主張を採用できないことは前記ア(ア)及び（イ）判断と同様である。
（ウ) 以上のとおりであるから、18.7.24教務査定時におけるＦ副学院長の発言は、非組合員の組合加入を妨害するものであって、組合活動に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 争点２（会社が、組合の掲示した組合ビラを撤去し、会社施設内又は会社備品を利用した組合活動を認めないとしたことは、組合活動に対する支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成18年８月19日、組合は、組合員のロッカーに、ゴム状の粘着素材を用いて、組合ビラを２枚掲示した。組合ビラは、「日米の組合に加入しましょう！」と題する文書及び「ＪＯＩＮＴＨＥＮｉｃｈｉｂｅｉＵｎｉｏｎ！」と題する文
書であり、会社の従業員に対し、組合加入を求める旨の記載がなされていた。なお、組合員のロッカーは、通常、従業員しか入らない部屋にある。
また、平成11年２月以降、会社は会社内に組合掲示板を設置しておらず、組合は会社内に組合掲示物を掲示したことはなかった。
(甲４、甲９、証人Ｇ )
イ 平成18年８月22日、会社は、組合員のロッカーから組合ビラを撤去し、同日、組合に対して、組合ビラと併せて「ロッカーは会社の備品ですので今後はこのようなことはしないでください」等と記載した文書を送付した。
（甲５、乙２、証人Ｇ）
ウ 平成18年８月23日、組合は、会社に対し、次のような内容の18.8.23要求書等を送付した。
「抗議文
2006年８月19日にＺ支部の組合員、貴社2303号室の「フリールーム」にある我々組合員用のロッカーに、組合加入案内のビラを貼った。
しかし、８月22日に、会社は一方的かつ無断で、これら２枚のビラを撤去した。
さらに、労組員宛の「警告文」まで出され、「ロッカーに貼ってありましたので返却いたします。ロッカーは会社にお備品（原文のﾏﾏ）ですので今後はこのようなことはしなしでください（原文のﾏﾏ）。」という内容が書かれていた。このフリールームに、従業員しか入らないし（お客さんは一切入らない）、会社も会社の備品も何も被害を被っていない。ビラ内容も、会社への批判など一切なく、労組加盟のガイドのみである。
また、貴社は1997年10月時点で、「Ｘへの掲示板貸与」に合意
され、ボードを設置した経過があります。しかし、1999年１月のＱ支部長への不当解雇と同時に、掲示板は撤去され、現時点でもそのままになっています。
これは労働組合法第７条３号違反の不当労働行為（支配介入）であり、厳重に抗議するものである。貴社の不当労働行為が、大阪府労働委員会で認定されながら、その命令にある「謝罪文手交」を拒否したため、中労委にまで審査が及び、また、新たな不当労働行為も申立てられています。
要求書
貴社が、掲示板貸与拒否を続ける中、やむなく、ロッカーに掲示せざるを得なかったのが、背景をなしている。よって、改めて、Ｘ掲示板
の貸与を要求する。
１．Ｙの各校の、従業員の目に付く場所に、Ｘの掲
示板を、設置すること。
回答書のご返事は８月30日(水)までにＸにファックスされた
い。」
（甲６）
エ 平成18年８月30日、会社は、組合に対し、次のような内容の18.8.30回答書を送付した。
「回答書
８月23日付文書について次のとおり回答します。
掲示板貸与要求についてですが、貴組合に掲示板を貸与する条件が満たされておらず、よって掲示板の設置は必要ないと判断します。
なお、貴組合のビラ貼付行為ですが、会社は会社施設内または会社備品を利用した組合活動は認めていません。
したがって、今後も会社施設内または会社備品を利用したビラ貼付行為を行った場合は、即時撤去しますのであらかじめ通告します。なお、ビラ貼付行為以外の組合活動についても会社施設内または会社備品を利用した活動は一切認めませんので念のため通告しておきます。」
（甲７）
オ なお、会社の就業規則第39条には次のような定めがある。
「（会社の利用）
第39条会社の許可なく講師は会社内において集会、演説、放送をしまたは文書、パンフレット、図書等を配布、掲示してはならない。」
（乙１）
（２）会社が、組合の掲示した組合ビラを撤去し、会社施設内又は会社備品を利用した組合活動を認めないとしたことは、組合活動に対する支配介入に当たるかについて、以下判断する。
ア 組合ビラの撤去について
（ア）会社施設内の労働組合活動については、前記(１)オ認定のとおり、就業規則第39条に「会社の許可なく講師は会社内において集会、演説、放送をしまたは文書、パンフレット、図書等を配布、掲示してはならない。」と規定されており、会社は組合ビラを同規定に違反するものとして撤去したことが認められる。（イ）しかしながら、ビラの掲示が就業規則に違反する行為であった場合でも、それが正当な組合活動として保護されるべき特別な事情がある場合には直ちにすべて不当とすることはできないところ、組合ビラの掲示の目的、必要性、態様及び会社が被る業務運営上の支障の程度、撤去の手続等、その具体的状況に照らして、会社のビラ撤去が許されない場合がある。
ａ 組合が組合ビラを掲示した目的をみると、前記(１)ア認定のとおり、①組合ビラは、「日米の組合に加入しましょう！」又は「ＪＯＩＮＴＨＥＮｉ
ｃｈｉｂｅｉＵｎｉｏｎ！」と題する文書であり、組合ビラは、会社の従
業員に組合加入を求めたものとみるのが相当であり、組合活動として、その目的において正当性が認められる。
ｂ 組合ビラを掲示した態様をみると、前記(１)ア認定のとおり、組合は組合ビラを、通常、従業員しか入らない部屋に設置されている組合員のロッカーに、ゴム状の粘着素材を用いて掲示したことが認められることからすると、会社の従業員の目には触れるものの、会社の生徒等会社外部の人間の目に触れにくい場所に掲示していることが認められ、また、組合ビラの掲示により会社の備品であるロッカーが傷ついた事実も認められない。
したがって、組合が組合ビラを掲示したことにより会社の業務遂行上又は
施設管理上、実質的支障があったとまでは認められない。
ｃ 加えて、前記(１)ア認定のとおり、平成11年２月以降、会社は会社内に組合掲示板を設置していないことが認められることからすると、組合が、組合員のロッカーに組合ビラを掲示したことにはやむを得ない事情があったと認められる。
ｄ さらに、会社が組合ビラを撤去したことについてみると、前記(１)ア及びイ認定のとおり、平成18年８月19日に組合が組合ビラを掲示し、同月22日に会社は組合ビラを撤去しているのであって、会社が組合ビラを撤去する前に組合に対し自主的に撤去することを促し、若干の猶予期間を置いて、その後に実行した等の事実は認められず、前記(イ)ｂ判断のとおり、組合ビラの掲示により通常の会社業務に支障が出るとまではいえないことからすると、組合ビラの撤去に際して、会社が相当な手続を尽くしたとは認められない。
（ウ）以上を総合すると、会社が、組合の掲示した組合ビラを一方的に撤去したことは、組合活動に対する支配介入行為であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
イ 18.8.30回答書について
（ア）前記(１)エ認定のとおり、18.8.30回答書には、「今後も会社施設内または会社備品を利用したビラ貼付行為を行った場合は、即時撤去します」、「ビラ貼付行為以外の組合活動についても会社施設内または会社備品を利用した活動は一切認めません」等と記載されていることが認められる。
ａ まず、今後も会社施設内又は会社備品を利用したビラ貼付行為を行った場合は即時撤去する旨の記載についてみると、平成19年８月22日に会社が組合の掲示した組合ビラを一方的に撤去したことは、組合活動に対する支配介入行為であると認められるのは前記ア判断のとおりであるところ、会社は、組合のビラ貼付行為に対しては、今後も、組合に対して自主的に撤去を促したり、若干の猶予期間を置いたりすることなく、即時撤去する旨を通告していることが明らかである。
ｂ 次に、会社施設内又は会社備品を利用した組合活動を一切認めない旨の記載についてみる。会社施設等における組合活動については使用者の施設管理権による制約を免れないが、一切の組合活動が認められないと断定できないのであって、例えば労使協議等により労使間のルールを形成していくべきである。
ｃ したがって、会社が、組合の掲示するビラを即時撤去するとすること、又は、一方的に会社施設等における組合活動を一切認めないとすることは、施設管理権の濫用に当たるといわざるを得ない。
（イ）なお、会社は、組合が違法な部分ストを繰り返すため、18.8.30回答書に記載されているような方針を採用している旨主張するため、以下検討する。
確かに、前提事実のとおり、組合は、組合の賃上げ要求に対する会社の対応及び査定制度の導入に抗議するとして、スト等の争議活動を行っていることが認められる。
しかしながら、組合員の行うストが違法であると認めるに足る事実の疎明はなく、まず会社は当該ストに関する労使交渉等を通じて解決の道を探るべきであって、ストとは直接に関係しない組合活動を全面的に禁止することは、正当な組合活動をも制限することに帰するものというべきであり、会社の主張は採用できない。
（ウ）以上を総合すると、会社が、ビラ貼付行為を行った場合は即時撤去する旨通告したこと、会社施設内又は会社備品を利用した組合活動を一切認めないとしたことは、組合の活動を嫌悪し、その弱体化を企図して行ったものとするのが相当であり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法
（１）組合は、組合を誹謗・中傷する発言及び従業員が組合に加入することを妨害する発言等の禁止を求めるが、主文をもって足りると考える。
（２）組合は、組合の掲示したビラを会社が一方的に撤去することや会社施設内又は会社備品を利用した組合活動を認めないとすること等の禁止を求めるが、主文をもって足りると考える。
（３）組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成19年12月11日
大阪府労働委員会
会長若林正伸印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10395.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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