命令書
申立人平塚市久領堤5番1号
しょうなん競輪労働組合
執行委員長Ｘ
被申立人小田原市荻窪300番地
小田原市
市長Ｙ
上記当事者間の神労委平成18年（不）第17号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成19年12月7日第1402回公益委員会議において会長代理公益委員関一郎、公益委員藤井稔、同高荒敏明、同盛誠吾、同神尾真知子及び同水地啓子が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人小田原市は、本命令交付後速やかに、下記の文書を申立人しょうなん競輪労働組合に手交しなければならない。
記
当市が、小田原競輪場において平成17年8月に開催された小田原競輪開設56周年記念競輪の施行に当たって、湘南競輪従業員労働組合にのみ応援募集の依頼をし貴労働組合に応援募集の依頼をしなかったこと、及び平成18年4月6日及び同年5月8日に貴労働組合から申し入れられた応援募集にかかる団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第１号、第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。このことについて、遺憾の意を表します。
平成年月日
しょうなん競輪労働組合
執行委員長Ｘ様
小田原市
市長Ｙ○印
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
被申立人小田原市（以下「市」という。）は、①市が管理する小田原競輪場で市が主催した小田原競輪開設56周年記念競輪（平成17年8月16日～同月19日。以下では、周年に関わりなく「記念競輪」と総称する。）の開催に際して、申立外湘南競輪従業員労働組合（以下「湘競労」という。）に対してのみ応援者（以下では、「応援」は、例えば平塚競輪場など、小田原競輪場以外に所属する者が小田原競輪場において競輪事業関係業務に従事する場合など、所属競輪場以外において従事する場合をいい、「応援者」は、当該応援に従事する者をいう。）の募集を依頼した。これにより、湘競労を脱退した者によって平成13年に結成された申立人しょうなん競輪労働組合（以下「組合」という。）所属の組合員が同記念競輪の応援募集に応募する機会を失わせしめた。また、②上記取扱いの是正を求めて平成18年4月6日に組合が申し入れた団体交渉（以下「団交」と略称する。）について、同月24日、市は組合との間に使用者・雇用者の関係にないから団交に応じる義務がないとして拒否し、さらに、組合が同年5月8日に再度行った団交申入れについても、上記と同様の理由で拒否した。
本件は、市の上記①及び②の行為が不当労働行為であるとして救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容要旨
(1) 小田原競輪場で開催される競輪について、組合に対しても応援募集の依頼をすること、及び他の労働組合にのみ応援募集の依頼をすることなどの不利益な取扱いの禁止
(2) 応援募集についての団交を誠意をもって行うこと
(3) 謝罪文の掲示（上記(1)及び(2)に関し）
３ 争点
(1) 市が、本件組合との関係で、労働組合法（以下「労組法」という。）7条の使用者に該当するか（争点①）。
(2) (1)で市が労組法7条の使用者であることが肯定された場合、
ア 市が、平成17年度の記念競輪開催の応援募集について、湘競労のみに依頼したことが不当労働行為に該当するか（争点②）。
イ 市が、平成18年4月6日及び同年5月8日に組合から申入れのあった記念競輪開催の応援募集に関する団交を拒否したことが不当労働行為に該当するか（争点③）。
第２ 認定した事実
１ 当事者等
(1) 申立人
組合は、競輪場において勝者投票券（以下「車券」という。）販売などの業務に従事する労働者で組織する労働組合であり、平成13年6月7日、後記５の経緯によって湘競労を脱退した組合員により結成され、事務所を肩書地においている。組合は、申立外平塚市（以下「平塚市」という。）が設置する平塚競輪場及び小田原競輪場において競輪事業関係業務に従事する労働者を主な組織対象としているが、本件審問終結時点においては、主として平塚競輪場において競輪事業関係業務に従事する労働者のみがその構成員となっている。
本件救済申立て当時（平成18年6月28日）の組合員は29名であったが、本件審問終結日（平成19年7月17日）時点における組合員は20名であり、全員が湘競労を脱退して組合に加入したものである。
【第１回審問Ｄ証言】
(2) 被申立人
市は、地方自治法に規定する普通地方公共団体であり、肩書地に事務所をおいている。市は、小田原競輪場を設置して競輪事業を行っており、競輪場及び競輪事業の管理運営は、小田原競輪場内に所在する市の公営事業部が行っている。
市の職員は本件審問終結日現在、1,893名であり、うち、公営事業部に所属する職員は12名である。
なお、市は、後記２の(3)のとおり、競輪の開催に当たっては、開催の都度、臨時従業員を日々雇用職員として任用している。
(3) 湘競労
湘競労は、小田原競輪場及び平塚競輪場において競輪事業関係業務に従事している労働者によって組織される労働組合であり、昭和35年7月に結成された。本件審問終結日時点の組合員は約370名である。なお、平成12年当時には、湘競労の組合員は、小田原競輪場に所属している者が671名、平塚競輪場に所属している者が802名であった。
組合の組合員が後記５の経緯によって湘競労から脱退して組合を結成するまでの間は、小田原競輪場及び平塚競輪場の従業員によって組織されている労働組合は湘競労のみであった。
【甲21、第２回審問Ｄ証言】
２ 小田原競輪開催の場合の臨時従業員の任用等
(1) 競輪に関する規定等
都道府県及び指定市町村（人口、財政等を勘案して総務大臣が指定する市町村をいう。）は、「自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため」、自転車競技法により、自転車競走（競輪）を行うことができることとされている（自転車競技法1条）。上記の都道府県及び指定市町村（以下「競輪施行者」という。）は、自転車競技法により、①1競輪場当たりの年間及び月間開催回数、②1施行者当たりの年間及び月間開催回数、③1回の開催日数、④１日の競走回数について、「経済産業省令で定める範囲を逸脱して、競輪を開催することができない」（自転車競技法5条の2）こととされている。また、同法施行規則は、①1競輪場当たりの年間開催回数は、24回を超えない範囲内で競輪場ごとに経済産業大臣が告示で定める回数以内とする、②1競輪場当たりの月間開催回数は2回以内とする、③1競輪施行者当たりの年間開催回数は、24回を超えない範囲内で競輪施行者ごとに経済産業大臣が告示で定める回数以内とする、④1競輪施行者当たりの月間開催回数は2回以内を原則とする、⑤1回の開催日数は8日以内を原則とする、⑥1日の競走回数は12回以内とする、ことなどを定めている（自転車競技法施行規則16条)。
競輪施行者は、経済産業省令で定めるところにより、車券の発売等（車券の発売、勝者投票の的中者に対する払戻金の交付等をいう。）に関する事務を他の地方公共団体等に委託することができることとされ（自転車競技法1条6項）、また、競輪場外における車券の発売等は、車券の発売等の用に供する施設として経済産業大臣の許可を受けて競輪場外に設置された施設（以下「場外車券売場」という。）でしなければならない（自転車競技法4条）こととされている。
(2) 小田原競輪場における臨時従業員の任用
小田原競輪場においては、市が競輪施行者となって実施する競輪についてその業務に従事させるため、競輪開催の都度臨時従業員を任用している。市は、この臨時従業員については、「小田原競輪臨時従業員採用試験規程」（乙1）に基づき採用試験を実施して、採用試験に合格済みである者のなかから任用している。なお、市は、平成4年に採用試験を実施し、それ以降は採用試験を実施していない。
小田原市事務分掌に関する規則（乙12の5）は、市の公営事業部事業課が、「競輪事業の実施に関すること」、「競輪臨時従業員の採用及び労務に関すること」等を分掌することを定め、小田原市事務決裁規程（乙12の6）は、「臨時職員の雇用」は、所管部長の専決であることを定めており、これによれば、小田原競輪場における臨時従業員の採用については、公営事業部長において行うことができることとされている。
なお、記念競輪開催の応援者の募集、任用については、市の公営事業部は後記(4)の手続きによって行っていた。
【第１回審問Ｈ証言】
(3) 小田原競輪場に所属する臨時従業員の取扱い
ア 市は、「小田原競輪臨時従業員就業規則」（乙4）を制定している。同就業規則には、次のような規定がある。
「第1条この規則は小田原競輪において雇用する臨時従業員の就業について定めることを目的とする。
第2条新たに採用する従業員は、市の行う選考試験に合格した者でなければならない。」
（中略）
「第3条従業員は日々の雇用とする。したがって、勤務しない日の給与（諸手当）は支給しない。
第4条従業員は業務に専念し、この就業規則を守り、従業員相互の人格を尊重し、開催執務委員長の定める所属責任者の指示に従い、職場秩序を保持すると共に、従業員は互いに協力しなければならない。」
以上のほか、出勤の際の出勤簿への押印義務（5条）、従業員章の着用義務（5条）、就業中や退場の際に責任者の指示に従わなければならないこと（5条）、就業時間（6条）、休憩時間（7条）に関する定め、遅参、早退、欠勤、離職等の場合の手続等（8条、9条）、再雇用に関する定め（10条）、褒賞（11条）及び制裁（12条）に関する定めがおかれている。なお、小田原競輪に従事する上記臨時従業員は、地方公務員法（以下「地公法」という。）22条5項の規定によって臨時的に任用される一般職の地方公務員であり、同法57条の「単純な労務に雇用される者」に該当する。（本件臨時従業員がいわゆる「単労」に該当することについては、争いがない。）また、上記臨時従業員には地公法38条（営利企業等の従事制限）は適用されない。
イ 市は、上記臨時従業員の賃金については、就労の都度支払う取扱いとはせず、1か月の開催ごとに支払う取扱いとしている。また、臨時従業員に交付する給与明細書に翌月の採用及び競輪場の機器取扱いの訓練日を記載している。
ウ 臨時従業員に採用されると市から雇用通知書が交付されるが、同通知書には、翌月の競輪開催予定日が記載されている。臨時従業員は、競輪開催の都度繰り返して採用されている。小田原競輪場においては年間約70日競輪が開催されている。
【乙3、乙11】
(4) 記念競輪開催の場合の「応援」
ア 市は、毎年8月に記念競輪を小田原競輪場において4日間開催している。平成18年度にあっては、同年8月10日から同月13日までの4日間、小田原競輪開設57周年記念競輪（北条早雲杯争奪戦）が開催された。記念競輪については、通常開催の場合に比べて多くの臨時従業員を確保する必要があり、市は、記念競輪開催に際して応援募集を行っていた。
イ 平成4年ころには、小田原競輪場は、毎月の競輪開催について応援者を募集していた。この応援募集については、実質的には湘競労が管理しており、湘競労は、湘競労の組合員のうち応援を希望する者の登録を受け付けて登録順に名簿に登載し、湘競労の組合員はこれにより応援者として採用されていた。
なお、後記３の競輪の売上減少により、遅くも平成11年ころまでには、応援募集されるのは年1回の記念競輪についてのみとなり、また、湘競労による応募者の決定方法については、このころ以降、上記の登録順による方式から抽選による方式に改められた。
ウ 平成12年度及び同13年度の記念競輪については、応援募集されなかった（なお、同12年度にかかる事情については、後記4の(2)参照）。平成4年度から同11年度までの各記念競輪における応援者の採用実績は、同4年度240名、以下、110名、164名、157名、195名、114名、101名、94名となっており、採用者数が約6割減少している。
エ 平成17年度開催の記念競輪における応援募集、採用決定等に関する手続の概要は、次のとおりであった。
なお、下記のような市による湘競労への応援募集の依頼や湘競労による応援者の選定等は、平成14年度から同18年度まで毎年行われ、下記④の平塚市に対する形式的な通知を除いては、市が応援募集を依頼するのは湘競労に対してだけであった。また、応援募集（又は応募）がなかった同12年度及び同13年度を除き、この応援募集に関する取扱いは、約30年以上にわたって行われていた。
① 市は、「……投票所発売窓口等を充実させるため、……平塚競輪場に従事する貴組合員の応援をお願いいたしたく、依頼いたします」とし、「応援依頼日」、各日ごとの「募集人数」、賃金、勤務時間等の「雇用条件」を記載した「小田原競輪開設56周年記念競輪における臨時従業員の応援について（依頼）」と題する平成17年7月11日付け市長名による書面を湘競労執行委員長に対して送付。
② 湘競労は、所属組合員に対して応援募集の依頼があった旨を通知して募集を行い、応募した組合員（79名）のなかから抽選で応援者を選定し、募集人数分（4日間とも従事する者29名、4日目のみ従事する者17名）の名簿を作成し、応援者名簿の提出期限である平成17年7月19日、市に提出。
③ 市は、湘競労から提出された名簿に掲載されている者を応援者として採用することを決定し、採用者に対して雇用通知書を送付して、日々雇用の臨時従業員として任用。
④ 市は、上記③までで応援者が決定された後、平成17年7月20日ころに平塚市に対して応援募集の通知を形式的に行っている。この通知に対して、平塚市から応募者の通知等回答ないし応答があったことはない。
オ なお、平成17年度以前の記念競輪における応援募集（採用）人数については、同14年度が4日間とも従事する者71名、同15年度は同じく61名、同16年度は2日間従事する者45名（応募者279名）であった。【甲1～5、甲22～29、乙7の4、乙11、第１回審問Ｄ証言、第２回審問Ｄ証言、第１回審問Ｈ証言、第２回審問Ｈ証言】
(5) 平塚市における応援の取扱い
平塚市が設置する平塚競輪場における応援募集については、平塚市は、市に対して応援募集依頼の書面を送付し、その後、同書面の写しを湘競労に交付する取扱いとしている。なお、市が上記書面に対し応募者の通知等何らかの応答をしたことはない。
また、後記８の平塚市から組合への通知のほか、平塚市は、埼玉県公営競技施行者連合会から平成13年12月開催の川口オートレース場におけるオートレースへの応援募集の依頼があった際に組合にその旨を連絡している。【甲 17、甲20、第１回審問Ｄ証言、第１回審問Ｈ証言、第２回審問Ｈ証言】
(6) 組合の組合員が湘競労に加入していた当時の応援実績
組合の組合員Ａは、平成17年4月ころ湘競労を脱退して組合に加入した。Ａは、湘競労に加入していた同14年から同16年まで毎年、記念競輪の応援募集に応募し、抽選に当選して応援者として採用され、応援業務に従事した。また、組合の組合員で、平成4年度以降同11年度までに複数回以上応援業務に従事したことのある者は、Ｂ（4回ないし7回程度）及びＣ（4回ないし5回。）をはじめ、少なくとも11名存する。
なお、前記１の(1)のとおり、組合は、平成13年に結成されており、また、前記(4)のウのとおり、同12年度及び同13年度については応援者の採用はなかった。
【甲11～13、第１回審問Ｄ証言、第２回審問Ｄ証言】
(7) 場外車券売場を設置する場合の取扱い
小田原競輪を開催する場合、市は、競輪場を設置、管理する地方公共団体に場外車券の販売を依頼している。なお、競輪場は全国に47場あり、市が場外車券の販売を依頼している競輪場はそのうちの40場である。小田原競輪開催の場合における場外車券売場の設置に関する具体的な手順ないし方法は次のとおりである。
ア 市からの場外車券販売依頼
市は、小田原競輪開催にあたり、競輪場を設置、管理して競輪を施行している地方公共団体に小田原競輪の場外車券販売を書面により依頼し、依頼を受けた地方公共団体は、これに同意する旨の同意書を送付する。これを受け市は、当該地方公共団体に、場外車券売場設置について、競輪場名、施行者名等の照会を行い、併せて、当該競輪場等の図面の提出を求め、上記場外車券売場設置に同意した自治体（以下「受託自治体」という。）は、これに回答を行う。
イ 場外車券売場設置に関する協定等の締結
(ｱ) 市は、受託自治体との間で、「臨時場外車券売場設置に関する基本協定書」（乙7の5）（以下「基本協定」という。）、「競輪場施設賃貸借契約書」（乙7の6）、「職員派遣に関する協定書」（乙7の7）（以下「職員派遣協定」という。）及び「業務代行に関する協定書」（乙7の8）（以下「業務代行協定」という。）等を締結する。
(ｲ) 基本協定は、競輪場施設の賃貸借に関する定め（1条）、受託自治体の職員の派遣（地方自治法252条の17）に関する定め（2条）、業務代行に関する定め（3条）等をおいている。
(ｳ) 職員派遣協定は、市が開催する競輪の場外車券売場の業務を処理するための要員として、受託自治体の職員が派遣されること（1条）（以下、この規定により受託自治体から派遣される職員を「派遣職員」という。）、受託自治体は、派遣職員に対して派遣を命じ、市は、派遣職員を市の職員として任用すること（2条)、市は、派遣職員を場外車券売場勤務の市の開催執務員に任命すること(3条）、派遣職員は市の規則等の定めに従い職務を執り、市の指揮監督に服すること、ただし、開催執務員の任期中は競輪の開催事務に関しては開催執務委員長の指揮監督を受けること（なお、開催執務委員長については、平成18年6月に市が大津市の依頼を受けて場外車券売場を設置した際には、市の公営事業部長が大津市から開催執務委員長に任命されている。）（4条）、派遣職員の給与及び退職手当を除く手当は、受託自治体の給与に関する条例の規定に従い、市が負担すること（7条）、などを定めている。
(ｴ) 業務代行協定は、市が開催する競輪の場外車券売場の業務のうち、○ａ「従事員の募集条件についての従事員組合との折衝」、○ｂ「従事員の募集に関する業務」、のほか、宣伝、広告、車券及び出走表の作成・印刷、場外車券売場の機器・設備の整備及び場外車券売場周辺の住民対策等に関する業務を受託自治体が代行して行うこと（1条、2条）、これら代行業務は受託自治体が、市の競輪開催業務を担当する職員をして市の上記各業務を代行すること(3条）などが定められている。
ウ 併任発令
市は、職員派遣協定に基づき、受託自治体から提出を受けた派遣職員名簿に記載された派遣職員（受託自治体の一般職常勤職員）に対して、市の職員として併任発令し、受託自治体が設置・管理する競輪場に設けられる場外車券売場への勤務を命ずる旨等の辞令を交付する。
エ 臨時従業員の募集
受託自治体は、業務代行協定に基づき、受託自治体の設置する競輪場に所属する者の中から場外車券販売に従事する臨時従業員を選定し、採用期間を競輪開催期間とし、賃金額を記載した市（市長）名義の雇用通知書（又は採用通知書）を当該臨時従業員に交付する。この臨時従業員は、受託自治体の就業規則の適用を受け、また、場外車券販売の具体的内容や遂行方法については、市から併任発令を受けた上記ウの派遣職員の指示を受ける。
オ 臨時従業員の賃金の支払い等
上記ウで市から併任発令を受けた派遣職員のうち一部の者については、併せて市の資金前渡職員や出納員を命ぜられ、当該競輪における場外車券売場開催に関する公金を取り扱うこととされている。
臨時従業員に対する賃金の支払い及び所得税等の源泉徴収については、市が、採用したすべての臨時従業員が就労した場合の賃金総額を上記資金前渡職員に任ぜられた職員にあらかじめ預託しておき、競輪開催終了後、実際の就労日等に応じた金員（実際にかかった人件費の額）を各臨時従業員の指定口座に振り込み、余剰金及び源泉徴収されるべき金員を市に返還し、市がこの源泉徴収税額を納税する方法によって行われている。【乙7の1～10、乙8の1～15、乙11、第１回審問Ｈ証言】
３ 小田原競輪の売上げ等
小田原競輪の売上げは、平成3年度には約551億円であり、48億円が一般会計に繰り入れられた。その後、同4年度には売上げ約494億円・一般会計繰入金額38億円（以下、金額のみ記載する。）、同5年度約491億円・33億円、同6年度約426億円・19億円と、減少の一途をたどり、同11年度には約278億円・2億5千万円、平成12年度には266億円・6億円と、同3年度に比べて、売上げについては半減、一般会計繰入金については、9割減となり、同16年度には158億円・3億円、同17年度は174億円・3億円となっている。また、入場者数についても、昭和48年度には約125万人であったが、平成3年度は約75万人、同11年度は約46万人、同13年度は約38万人と減少し、同17年度には約26万人と、最盛期の5分の1程度となっている。【乙5、乙9、乙11、第１回審問Ｈ証言】
４ 湘競労と市の交渉
(1) 市は、小田原競輪場に所属する臨時従業員や応援者の労働条件について、従来から湘競労と交渉を行ってきている。
(2) 平成12年度開催の記念競輪について、市は、77名の応援募集を湘競労を通じて平塚競輪場所属の湘競労組合員に対して行った。しかし、平塚競輪場所属の湘競労組合員は、応援者の賃金が下がるとされており、賃金を下げられて働くことはできない、として応援募集に応募せず、市は、結局応援募集を行わないこととした。
これにより、同記念競輪は、応援者なしで、小田原競輪場に所属する臨時従業員のみによって行われた。このことについて、小田原競輪場所属の湘競労組合員は、市に対して手当の支給を求めた。市と湘競労の交渉の結果、市は小田原競輪場所属の湘競労組合員全員にテレフォンカードとオレンジカードを現物支給した。
(3) 市は、「臨時従業員の勤務条件の見直しについて（申し入れ）」と題する平成15年10月26日付け書面（甲14）を湘競労宛に送付した。同書面は、売上げの低下が続いており、今後も更に厳しい状況が予測され、従来から経費の削減に努めているが、今後なお一層の経費削減が急務となっているとして、「従業員の皆様には、14年度から16パーセントの賃金引下げに協力していただいているところでありますが、経営状況を改善し、事業の継続と雇用の確保を図るため、従業員の皆様にさらなる協力をいただかなければなりません。そこで、次のとおり勤務条件の見直しを申し入れいたします。」「1.賃金等の引き下げ；平成16年4月開催から次のように削減①本開催、場外開催の賃金一律1日 8,000円及び交通費、②非開催賃金 1日 6,080円及び交通費、③応援賃金 1日 8,000円及び交通費、④再雇用賃金 1日6,600円及び交通費」等の内容が記載されていた。
なお、平成15年当時の応援賃金は、1日 11,180円及び交通費とされていた。
(4) 市と湘競労は、前記(3)の市からの申入れについて交渉を行い、平成16年7月21日付けで、次のような内容の覚書を締結した。
「小田原競輪主催者と湘南競輪従業員労働組合は、勤務条件の見直しに関し、団体交渉を行った結果、以下の項目について合意に達したので、覚書を取り交わす」、「基本賃金日額」については、「一律10％引き下げる。但し、10円未満の端数が出た場合は、10円単位に切り上げる」こと、「非開催日賃金」については、「7,110円及び交通費を支給する」こと、「応援賃金」については、「10,070円及び小田原・平塚間の東日本旅客鉄道㈱往復運賃を支給する」こと、及び「再雇用者賃金」については、「9,450円及び交通費を支給する」こと並びに上記各改訂は「平成16年7月21日以降支給する賃金から適用する」こと。
【甲10、甲14、甲30、第１回審問Ｄ証言、第１回審問Ｈ証言、第２回審問Ｈ証言】
５ 組合の結成
(1) 平塚競輪においては、前記３の小田原競輪における売上げの状況と同様に競輪事業の売上げが減少しており、このような状況に基づき、平塚市は、平成11年12月ころ、当時の湘競労に対して、労働協約の解約を通知し、また、翌同12年12月ころには、労働条件の見直しを申し入れ、平塚市と湘競労は交渉を重ねた。組合の執行委員長であるＸら、平塚競輪場所属の湘競労組合員の一部の者は、上記交渉の経過等に関して、当時の湘競労の執行委員長が小田原競輪場所属であるので平塚競輪場所属組合員の状況がよくわかっていない等の不満をもち、同13年6月７日、湘競労を脱退して組合を結成した。
(2) 組合は、平成13年6月8日、平塚競輪場内に事務所のある平塚市公営事業所に対して組合の結成を通知した。
(3) 平成14年8月16日から同月19日までの4日間、小田原競輪開設53周年記念競輪が開催され、平塚競輪場所属の湘競労組合員が応援に従事した。この記念競輪の応援については、湘競労の役員が、「組合に行ったら応援に行けない、湘競労にいれば応援に行ける」旨を湘競労組合員等に話し、また、同旨が湘競労の組合ニュースに掲載されたことにより、平塚競輪場に所属する臨時従業員の間で話題になった。これらによって記念競輪の応援募集を知った組合の組合員が、「以前には応援に行っていたのに、なぜ働けないのか、平塚の中で差別があるのはおかしい」などの旨を述べた。
(4) 組合は、前記(3)の記念競輪の応援について、市に組合結成を通知していないことから、市からの協力要請が行われなかった可能性があると考え、平成14年9月4日、組合の書記長であるＤ（以下「Ｄ書記長」という。）及び副執行委員長Ｅ、同Ｆ、書記次長Ｇは、小田原競輪場を訪問し、当時の市公営事業部事業課長であったＩに対して、組合結成を通知し、さらに、労働組合が複数存在するに至っていること、湘競労のみに応援募集を依頼すると、湘競労に加入していない者（組合の組合員といずれにも加入していない非組合員）が応募できないこととなる旨、及び応援募集の依頼は、所属する労働組合等に関係なく平等に行ってほしい、平塚競輪場に所属する臨時従業員に対する応援募集の依頼は平塚市に対して行ってほしい旨等を話した。
(5) 平成15年7月4日、組合は、前記(4)の組合の求めにもかかわらず、市が同年8月12日から同月15日までの4日間開催される小田原競輪開設54周年記念競輪の応援募集について、湘競労のみに依頼を行ったとして、Ｄ書記長ほかが小田原競輪場を訪問して抗議を行った。
(6) 平成17年9月1日、組合は平塚市と交渉を行った。
この交渉においては、小田原記念競輪の応援に関する問題が取り上げられ、平塚市と組合の間で次のようなやりとりがなされた。
〔組合〕湘競労に応援依頼があり組合に依頼がないのは、同じ平塚競輪場内で差別扱いなるのではないか。このような市の行為は、公募していないという点で地公法に違反し、また、不当労働行為に該当する。
〔平塚市〕市の行為が違法かどうか平塚市として見解を述べることはできない。組合からの要望もあり、市には両方の組合に応援依頼をしてもらえないか話はした。市は平塚市からの話は理解していると考えている。〔組合〕平等に応援依頼するよう要請をする意思はあるか。
〔平塚市〕どの団体に応援依頼をするかは市の問題であり、平塚市としては要請する意思はない。
【甲1～2、甲18～19、甲21、乙11、第１回審問Ｄ証言、第２回審問Ｄ証言】
６ 組合の団交申入れとこれに対する市の対応
(1) 平成18年4月6日、組合は、前記５の(4)及び(5)の経過及び組合の抗議にもかかわらず、市が、同16年度、同17年度においても引き続いて湘競労を通じて応援募集を行っているとして、応援募集に関する団交開催を求める旨の「団交申し入れ書」を市に提出した。
(2) これに対して市は、平成18年4月24日、「団交の申し入れについて（回答）」と題する同日付け書面で、「労組法7条2号において、不当労働行為として禁じている団交拒否（『使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉することを正当な理由がなくて拒んではならない』）は、雇用する労働者の代表者と使用者間における団交について定めたものであり、本市は、貴組合との間に使用者・雇用者の関係にないことから、団交に応ずる義務が存在しないため」、組合の申し入れた団交に応じない旨回答した。
(3) 組合は、平成18年5月8日、前記(2)の市の団交拒否は正当な理由のないものである旨及び再度団交申入れを行う旨の同日付け「団交再申し入れ書」を市に提出した。
(4) 市は、平成18年5月25日、前記(3)の組合からの団交申入れについては、同年4月24日付け回答の理由と同様の理由により応じられない旨及び「今後この方針に変更の生じることはありませんので、……回答文書によりご了承下さい……」旨を回答し、団交に応じなかった。
【甲6～9】
７ 本件救済申立て
組合は、平成18年6月28日、市が、前記２の(4)のエの平成17年度開催の記念競輪について湘競労にのみ応援募集を依頼していること及び前記６の組合の団交申入れを拒否したことが不当労働行為に該当するとして、当委員会に対し、本件救済申立てを行った。
８ 平成18年度開催の記念競輪における応援募集等
市は、小田原競輪開設57周年記念競輪（平成18年8月10日～同月13日）について、応援募集を行ったが、その方法は従来どおり湘競労に依頼するものであった。
なお、上記記念競輪に際して、市は、平塚市に対して臨時場外（早朝前売）に従事する臨時従業員の募集を依頼し、平塚市は、「開設57周年記念小田原競輪早朝前売り発売の実施について（申し入れ）」と題する文書で、場外車券売場が開設されること、募集日及び各募集日ごとの募集人数、賃金、勤務時間等雇用条件等並びに応募者多数の場合は抽選によって決定する旨を組合に通知した。前記２の(6)のＣは、上記募集に応募して市に採用され、開催第3日目及び同第4日目の早朝前売投票所において就労した。
【甲15～16、乙11、第１回審問Ｈ証言】
９ 平成19年度以降の応援募集に関する市の姿勢
市は、前記３のとおり小田原競輪の売上げが減少している状況にかんがみ、小田原競輪開設58周年記念競輪（平成19年8月18日～同月21日）については、応援募集を行わないこととしており、平成19年度における市の予算において、記念競輪開催にかかる応援の経費を計上していない。また、市は、同17年度以降、機械を導入しており、同21年度までに車券販売機（自動発払機）の整備を完了する計画である。これらのほか、窓口の統合等を企画しており、同20年度以降においても応援募集を行わないとしている。
【乙11、第１回審問Ｈ証言、第２回審問Ｈ証言】
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 争点に関する当事者の主張要旨
(1) 争点①（市は労組法7条の使用者に該当するか）
ア 申立人
(ｱ) 労組法7条の使用者に該当するか否かは、基本的には雇用関係の有無によりつつも、それのみにとどまらず、近い過去及び将来における労働契約関係の可能性がある場合にも使用者であることが肯定される。本件にあっては、少なくとも、組合の組合員のうち11名については、記念競輪の応援者として市との間で雇用関係が何回も存在していたのであり、当該組合員の中には、湘競労に加入していた平成16年度まで3年間連続して応援者として就労していたが、同17年4月ころに湘競労を脱退して組合に加入した後には、組合の他の組合員と同様に応援者としての就労はもちろん、応募すらできない状態になっている者がいる。このように組合の複数の組合員が応援者として市に採用され、市との間で雇用関係が存在していたのであり、それが、湘競労を脱退して組合に加入したことによって記念競輪の応援募集の対象から外され、再雇用の機会を奪われたのである。
市の記念競輪開催時の応援募集は、毎年行われてきた。平成17年度、同18年度においても行われており、仮に市が公募手続きを行い、応募者から抽選する方法が行われれば、湘競労と組合との応募者の割合によって採用者が配分される可能性が高く、組合の組合員が採用される蓋然性は相当程度存するのである。
(ｲ) 市は、湘競労との間では、直接の雇用関係が存在していない開催期日外であっても、団交を行って、基本賃金のみならず、応援者の賃金についても決定している。また、平成12年度開催の記念競輪における応援募集について、平塚競輪場所属の湘競労組合員からの応募がなく、応援のないまま施行した際に、市は湘競労と交渉を行って、小田原競輪場所属の湘競労組合員全員にテレフォンカード、オレンジカードを現物支給している。
このように市は、湘競労とは、応援者の労働条件を含めて団交を行って労働条件を決定しているのである。市が湘競労との間では労組法7条の使用者として団交に応じていることは明らかであり、組合の組合員と湘競労の組合員とは、雇用形態において差異はないのであるから、市が使用者であることが否定される理由はない。
(ｳ) 市は、組合の組合員については、平塚市で採用されて平塚競輪場に所属している者のみで構成され、市に採用された者が所属していないので組合に対する関係では使用者に該当しない旨をいうが、組合の組合員は前記(ｱ)でみたとおり、一時的にせよ市が開催した記念競輪の応援者として市との間で雇用関係が生じた者であり、また、近い将来において雇用関係が生じる可能性のある者であって、市の上記主張は矛盾している。そして、組合が、湘競労を脱退した者によって湘競労に対抗する形で結成された経緯からすれば、市の上記主張は当たらない。
(ｴ) 平成18年8月10日から開催された小田原競輪開設57周年記念競輪について、平塚競輪場に設置された場外車券売場臨時従業員の募集に組合の組合員が応募して採用され、市から雇用通知書を受けて業務を遂行した。このように、市は、組合の組合員を採用しているのであり、市が同組合員に対して使用者であることは疑いがない。
そうすると、市が組合との団交に応ずべき地位にあることは明らかであり、このことは、場外車券売場に関する問題だけでなく、応援に関する問題についても同様である。
(ｵ) また、記念競輪における応援者の賃金など労働条件は、市が現実的かつ具体的に決定しており、市は、「労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」にあるものとして労組法7条の使用者であることが肯定される。
イ 被申立人
(ｱ) 小田原競輪場において競輪事業に従事する臨時従業員は、記念競輪における応援者も含めて、全員が1日を単位として雇用され、その日の勤務終了とともに退職扱いとなる日々雇用の者である。したがって、記念競輪の応援者は任用された日の勤務終了とともに退職扱いとなり、市はこれら応援者との関係で使用者ではなくなる。
ところで、応援者が、例えば、特定の労働組合に加入していることなどを理由として応援者賃金を減額されたような場合には、開催期間終了後においても、過去の雇用関係に基づいて当該行為を争うことができ、このような場合には、例外的に労働者・使用者の関係が存続していると解する余地がある。しかしながら、本件においては、過去に応援者として市に任用された組合の組合員について、上記のようなトラブル等は一切存在しておらず、市は労組法7条の使用者には該当しない。
また、日々雇用であってもそれが恒常的ないし定期的に繰り返され、将来も雇用されることが確実な場合には、使用者に該当する場合があり得る。しかしながら、本件の応援者は、日々雇用が恒常的ないし定期的に繰り返され、将来も雇用されることが確実であるとは到底いえないことは下記①ないし④のとおりであり、したがって、上記でみたように、市との任用関係が終了した時点で、市は使用者ではなくなる。
① 本件の応援者は、地公法上の地方公務員であって、任用行為があってはじめて地方公務員たる地位を得る。また、任用期間の満了とともに当然に地方公務員としての地位を失うのであって、将来採用されるとの期待は法的保護の対象たり得ない。
② 小田原競輪場における記念競輪の開催は年に1回だけであり、開催期間は4日であるため、応援者の任用期間は最大でも年間4日に限定される。また、応援募集が毎年行われるとは限らず、現に平成12年度及び同13年度には応援者を採用していない。さらに、小田原競輪場の売上げ、入場者数が年々減少し、記念競輪における応援の必要性も年々小さくなっていて、応援者の募集人員は減少し、この傾向はさらに続くと思われる。市は、このような状況にかんがみ、同19年度は応援募集をしないこととして予算措置を講じず、また、今後は、機械の導入、窓口の整理統合、人員の配置転換等を行うこととしている。そして、応援募集に応募しても、抽選によって選定されるのであるから、希望者が全員任用される訳ではなく、確率も決して高いものではない。
したがって、応援者に任用される可能性は低いのである。
③ 組合は、平成13年6月7日に結成され、平塚市に対して結成の翌日に結成通知を行っているが、市に対しては、結成から1年3か月を経過した同14年9月4日に至って結成を通知している。そして、組合は、同13年度、同14年度の記念競輪における応援募集への応募の機会を与えるようにとの要請等を市に対して行っていない。これらのことからすれば、組合の組合員は応援者として任用されることを期待していたものとはみられない。
④ 応援募集をするかどうか、募集する場合の人数・期間をどうするか、募集の方法をどうするかは、市の裁量権に属することがらであり、市は湘競労とこれらの問題について協議したことはない。市が湘競労と応援者の賃金を含めて話合いをしてきたからといって、湘競労の組合員が将来も継続して任用されることが確実であると期待することはできないのであり、湘競労との話し合いの事実は将来の雇用への期待可能性に影響を与えるものではない。
(ｲ) 組合は、任用期間の満了により労組法7条の使用者たる地位が失われるとすると、湘競労であれ、組合であれ、団交の開催が可能であるのは4日間だけとなり不当である旨、及び実際に市は湘競労との間では団交を開催期間でない時に行っている旨挙げて市の主張が不当なものであるとしている。
しかしながら、過去の雇用関係に基づいてその雇用関係が存在した当時の行為を争う場合などには、開催期間終了後でも例外的に使用者であることを肯定すべき場合がありうることは上記(ｱ)でみたとおりであり、組合の批判は当たらない。本件にあっては、しかし、そのようなトラブル等の事情は存在せず、上記のような使用者であることを肯定すべき場合に該当しない。また、将来雇用されることが確実な場合には使用者であることが肯定されうることも上記のとおりであるが、本件にあっては、そのような事情が存在しないのであるから、組合の主張は失当である。(ｳ) なお、小田原競輪場に所属する臨時従業員については、採用試験を実施していることや年間の開催日数を考慮すると、日々雇用ではあるが、任用期間が満了してもなお、市が使用者に該当する場合がありうるところであり、開催期間以外でも基本賃金日額など労働条件について湘競労と話し合いをすることはあった。
しかしながら、記念競輪の応援は年に1回、最大で4日間程度であり、採用試験も実施していないことからすれば、応援者は任用期間満了とともに市との関係では、労働者・使用者ではなくなるのである。
また、組合主張にかかる小田原競輪開設57周年記念競輪の場外車券売場に組合の組合員が採用されたことについては、場外車券売場の臨時従業員を募集し採用するのは当該場外車券売場を設置する自治体であり、市名義の雇用通知書は交付されるが、応援募集の場合とは全く事情を異にするのであるから、本件と同列に論じることはできない。
(2) 争点②（市が記念競輪開催の応援募集を湘競労のみに依頼することが不当労働行為に該当するか）
ア 申立人
(ｱ) 市が組合及び組合の組合員との関係で労組法7条の使用者に該当することは前記(1)のアのとおりである。
(ｲ) 応援募集について、もともと湘競労が市から依頼されていたとしても、組合が結成された以上、市は、両労働組合に対する取扱いについて差別をしてはならないのである。市の差別的取扱いによって実際に、湘競労に加入していた平成16年度までは、3年連続して応援募集に応募して勤務していたのに、組合に加入した同17年以降は応募すらできなくなった組合員がいる。また、組合の組合員には、組合の結成以前に応援募集に応募して採用されたことがある者が多数存在しているが、これらの者が湘競労を脱退して組合を結成、加入して以降、組合が同14年、同15年と申入れをしている（下記(ｳ)参照）にもかかわらず、市は、湘競労のみに応援募集の依頼を出し続けている。市のこのような行為（不作為）は確信犯的なものである。
以上のような、湘競労に対しては応援募集を依頼して湘競労の組合員に応募の機会を与え、組合の組合員には応募の機会を一切与えないような市の募集方法は組合を差別するものであり、かつ、実際に応募することができなかった組合の組合員に対する不利益取扱に該当する。
(ｳ) 組合は、平成14年9月4日、市に対して組合結成の報告及び挨拶を行い、その際に、記念競輪の応援募集について湘競労との間で不平等が生じている旨を訴え、さらに、同15年7月4日、再び市に対して、組合が結成され、労働組合が併存する状態になっており、応援募集について両労働組合を平等に取り扱い1人でも2人でも採用されるように要望した。にもかかわらず、市は、同16年度及び同17年度においても湘競労のみに応援募集を依頼した。このような市の対応は組合を無視するものである。市が、組合を相手にしないとの態度であり、かつ、組合の組合員には記念競輪の応援はさせないとの態度であることは、以上のとおり明らかであって、市の組合敵視は明確である。
(ｴ) 市には、これまでの長年にわたる湘競労との癒着ともいうべき関係があり、これが市の組合敵視の背景をなしている。特定の労働組合とこのような関係になっている例は他の自治体ではみられない特殊なものである。
イ 被申立人
(ｱ) 労組法7条1号に規定する不利益取扱、同条3号に規定する支配介入が成立するためには、労働者・使用者の関係が存在することが前提となる。記念競輪の応援者は、任用期間の満了により地方公務員としての地位を失うから、労働者・使用者の関係は終了するのであり、労働者が加入する労働組合に対する差別的取扱いという問題は生じない。
(ｲ) 応援者は、記念競輪の際に小田原競輪場に所属する臨時従業員だけでは人数が不足するので任用するものであり、任用するかどうか、任用の方法、手続については、市の裁量事項である。そして、市は、記念競輪の入場者が激減し、応援募集を縮減していたため、応援募集の対象を広げる必要はないと考え、従来の慣行に従って湘競労に依頼していたにすぎず、不利益取扱、支配介入のいずれにも当たらない。
(ｳ) 組合は、直接湘競労に応援募集の依頼をするのではなく、場外車券販売の依頼と同様に、平塚市を通じて行うべきことなどを理由として、市の行為が裁量権を逸脱するものである旨をいうが、平塚市も市と同様に、実質的には湘競労に直接依頼しているのと異ならないのであり、また、応援募集は、市が臨時従業員を直接任用するものであって、場外車券販売の依頼とは異なるものであり、どこにどのように募集をするかは市の裁量に属することであるから、平塚市に応援募集を依頼しなければならない理由はない。
(ｴ) 市は、組合から結成を知らされる以前は組合の存在を知らず、組合と関わりをもったことはなく、組合の組合員との間でトラブルを起こしたこともない。そして、市は、応援者については、任用期間の満了によって労働者・使用者の関係がなくなるものと認識しており、また、記念競輪の入場者の減少等から従来の慣行に従って湘競労に依頼していたにすぎない。このように、市は組合を嫌悪していたわけではなく、市には不当労働行為意思は全く存せず、あるいは、結果との因果関係も存しない。
(3) 争点③（市が組合の申し入れた団交を拒否したことが不当労働行為に該当するか）
ア 申立人
(ｱ) 組合の組合員には、もともと湘競労に加入していた当時に市と雇用関係にあった者、あるいは、市が応援募集について組合と湘競労を公平に取り扱えば、近い将来において市に採用される可能性のある者がいる。また、平成18年度開催の記念競輪において、組合の組合員が場外車券売場の臨時従業員として市に採用されている。これらのことからすれば、前記(1)のアでみたとおり、市が労組法7条の使用者として組合との団交に応ずべき地位にあることは明らかである。
(ｲ) 市は、基本賃金のみならず、応援者の賃金について、湘競労との団交によって決定しており、また、平成12年度開催の記念競輪における応援募集をめぐっては、湘競労と団交を行って、現物支給を行うことを合意している。このように市は、湘競労との間では、労組法7条の使用者として団交に応じている。にもかかわらず市は、組合との団交に全く応じようとしないのであって、かかる市の対応は、団交拒否に当たることはもちろん、湘競労と組合とを差別して取り扱うものである。
(ｳ) なお、東京高裁平成18年9月20日判決（平成17年(ﾈ)第1858号）は、組合の組合員について、他の市で開催される競輪にかかる業務に従事する場合、当該競輪を開催する市との間で任用関係が生じるとし、平塚競輪場で従事している場合であっても、他の競輪場で開催される競輪の場外車券売場として使用される場合には、その開催される競輪の施行者が雇用者である旨判示し、組合員は臨時的任用をされうる地位にあり、今後臨時的雇用をされる蓋然性が高い競輪開催について、組合員は、直近の日額賃金の額を確認することにつき訴えの利益があるとしている。このような裁判上の確認の利益が認められるような事実関係について労使間で団交ができないとするのは不合理である。
イ 被申立人
(ｱ) 本件の応援者については、任用された日の勤務終了とともに退職扱いとなり、市が使用者でなくなること及び恒常的ないし定期的な雇用が繰り返されるものではなく、将来雇用される可能性も高くないから、任用期間が終了した時点で「雇用する労働者」ではなく、また、本件にあっては、任用期間中における具体的なトラブル等の問題は存在せず、したがって、過去における雇用関係に基づいて労働者・使用者の関係が肯定されるべき場合にも該当しないことは前記(1)のイで述べたとおりである。したがって、組合は「雇用する労働者」の代表者ではなく、市が団交に応ずべき義務はない。
(ｲ) そして、応援募集を行うか否か、任用するかどうかは市の裁量事項であり、そもそも団交の対象となる事項ではないから、市には団交応諾義務はない。
(ｳ) 組合は、市が、湘競労と団交を行いながら組合とは行わないことについて合理的でない旨をいう。
市は、湘競労が小田原競輪場に所属する臨時従業員が加入する労働組合であることから、基本賃金日額等を中心に労働条件について話合いを行ってきた。なお、応援者賃金については、その中で併せて決めておいたものにすぎず、将来において応援者として任用することを保障するものではない。他方、組合は、平塚競輪場に所属する臨時従業員が加入しているのであり、市が組合との団交に応じなければならない理由はない。したがって、湘競労と話合いをしながら、組合とは話合いを行わなかったことが不合理であるということはできない。
(ｴ) 組合の挙げる東京高裁判決は、従前の日額賃金を減額する措置が無効であると主張して、従来の賃金額の確認を求めるとともに、労働契約に基づくその差額分の賃金額等の支払いを求めた事案に関するものであり、本件のように応援者についての不当労働行為を争った事案に関するものではなく、応援者について直接の言及はない。したがって、上記判決の趣旨は本件事案にそのまま当てはまるものではない。
さらに、前記(1)のイの(ｱ)で述べたとおり、組合員が応援者として採用される蓋然性が高いということはできないところ、組合は今後とも臨時的雇用される蓋然性が高いことを前提としており、理由のないものである。
２ 当委員会の判断
(1) 争点①（市は労組法7条の使用者に該当するか）について組合は、市は労組法7条の使用者に該当する旨主張し、市は、組合との関係では市は労組法7条の使用者には当たらない旨主張するので、以下判断する。
ア 本件は、平塚競輪場に所属している者であって、湘競労加入当時には小田原競輪場で開催される記念競輪に応援者として採用されて業務に従事していた組合の組合員が、湘競労を脱退して組合に加入したことを契機として応援募集に応募する機会が失われて応援者として採用されなくなり、他方、平塚競輪場に所属している湘競労の組合員については応援者として採用されていることをめぐる紛争であり、かかる市の取扱い及びそれについて組合が申し入れた団交に関して、市が労組法7条の使用者に当たるか否かが問題となっている。
イ 本件にあっては、応援者と市との関係等について、以下のような事情が認められる。
(ｱ) 組合の組合員には、湘競労加入当時に記念競輪の応援者として従事したことのある者が少なくとも11名おり、そのうち、平成17年4月ころ湘競労を脱退して組合に加入したＡは、湘競労に加入していた平成 14年度から同16年度まで3年連続して応援者として採用された。これら応援者は、市により、日々雇用で、記念競輪開催期間中（最大4日間）を期限とする臨時従業員として任用されている（前記第２の２の(6)及び(4)）。
(ｲ) 湘競労は、応援募集について、市からの依頼を受けると所属組合員に通知して募集を行い、応募した組合員について抽選を行って募集人数分の名簿を作成して市に提出し、市は、同名簿に登載された者を採用することを決定し、雇用通知書を交付して日々雇用の臨時従業員として任用している。なお、応援募集については、平成4年ころには、湘競労内部での登録順に名簿に登載されて採用される仕組みであったが、少なくとも本件の応援募集のころには、抽選による方式に改められていた（前記第２の２の(4)）。
(ｳ) 市は、小田原競輪の開催に当たり設置された場外車券売場において車券販売等に従事する臨時従業員を任用している。この臨時従業員は、場外車券販売の受託自治体が設置する競輪場に所属しており、受託自治体によって選定され、市名義の雇用（採用）通知書を交付され、市の職員として併任辞令を受けた受託自治体からの派遣職員から業務遂行等について指示を受ける。
そして、上記臨時従業員の賃金は市の負担によって支払われ、源泉徴収税額は市によって納税されている。
なお、平成18年度開催の記念競輪においては、組合の組合員であるＣが場外車券売場の臨時従業員として市に任用された（前記第２の２の(7)及び同８)。
(ｴ) 市は、小田原競輪開催の都度任用される小田原競輪場に所属する臨時従業員について就業規則を定めている。就業規則では、臨時従業員は、市の実施する採用試験に合格した者でなければならないこととされ、また、就業規則を遵守すべきこと、出勤簿への押印義務、従業員章の着用義務、競輪開催責任者の指示に従うべきこと、就業時間、休憩時間、欠勤等の場合の手続、65歳以降の再雇用に関する定め、褒賞及び制裁に関する定め等が定められている。
また、臨時従業員の賃金については、就労の都度支払う取扱いではなく、1か月の競輪開催ごとに支払うこととされており、給与明細書には、翌月の採用及び競輪場の機器取扱いの訓練日が記載されている。
臨時従業員に採用された者に対しては、市から、翌月の競輪開催予定日が記載された雇用通知書が交付される。
市では、臨時従業員は、競輪開催の都度繰り返して採用されており、小田原競輪場の年間開催日数は約70日である（前記第２の２の(3)）。(ｵ) 小田原競輪場に所属する臨時従業員や応援者の賃金等労働条件については、従来から、市と湘競労との交渉によって決定されている。
平成15年度には、市は、臨時従業員の労働条件の見直しを湘競労に提案し、約9か月間にわたる交渉の結果、合意に達して覚書を締結している。また、同12年度開催の記念競輪について、市は、湘競労の手当支給の要求に対して、湘競労との交渉の結果、オレンジカードとテレホンカードを支給している（前記第２の４）。
ウ 以上の事情によれば、組合の組合員のうち少なくとも一部の者については、湘競労加入当時には、記念競輪の開催に際して応援者として市に任用され、現実に任用関係にあった。そして、普通地方公共団体である市は、本件臨時的に任用される一般職の地方公務員（単労）の採用については地公法の精神に遵った取扱いをすることが要請されているというべきである。このような観点からすれば、平成15年度以降の記念競輪の応援募集について、湘競労のみならず、組合にも通知して応援者を募集すれば、組合の組合員が応援者として市に任用される可能性は、相当程度存在したであろうとみることができる。
そうすると、市と組合の組合員との関係については、近い過去において現実に任用関係が存在していたのであり、かつ、そのような関係に基礎づけられて、近い将来において任用関係に入る可能性が相当程度存在しているということができるのであり、このような場合には、直接かつ現実の任用関係が存在する場合に類似した関係が存するといえ、市が、組合及び組合の組合員との関係において、労組法7条の使用者であることが肯定されることとなる。
エ(ｱ) 市は、応援者を含めて、臨時従業員は日々雇用であり、任用関係は一日限りのものであって、期間の満了とともに任用関係は消滅し、したがって、労使関係も消滅するのであり、任用関係終了後は使用者に該当しない旨をいう。しかしながら、労組法7条の使用者であることが肯定されるのは、現実の任用関係（労働契約関係）の存在する場合に限られるのではなく、上記ウでみたように、近い過去における労働契約関係（任用関係）の存在や近い将来における労働契約関係の可能性が存する場合にも肯定されるというべきであるから、市の主張は採用できない。(ｲ) なお、上記の点に関して市は、過去における任用にかかるトラブル等が存在する場合や、日々雇用が恒常的ないし定期的に繰り返されるなど将来においても雇用されることが確実な場合には、労組法7条の使用者であることが肯定されうる旨もいい、しかし本件の応援者についてはこのような場合に当たらないという。
しかしながら、現実の任用関係（労働契約関係）の存在する場合以外に労組法7条の使用者であることの肯定される場合が、市の上記主張の場合のみに限定されると解することはできず、本件の応援者については、市との間において集団的労使関係が存在し、市が労組法7条の使用者に該当することは上記ウのとおりであるから、市の上記主張は採用できない。
(ｳ) 市は、本件の応援者は年に1回、4日間任用されるにすぎず、任用期間満了とともに労働者・使用者の関係が存在しないこととなるのであるから、市が使用者としての立場に立つことはありえない旨も主張している。しかしながら、記念競輪の開催が年に1回、4日間限りであることのゆえをもって、次年度の開催について任用関係が生じる可能性が否定されるものではなく、また、応援募集が行われるのは記念競輪についてであるから、上記市の主張は失当である。
オ また、市は、湘競労及び同組合員との関係について、同組合員が日々雇用されるものであることを挙げて、市は労組法7条の使用者に該当するものではない旨をいい、市が湘競労との交渉に応じて臨時従業員の労働条件等を決定してきたのは、長年にわたる湘競労との関係を尊重しているがゆえであるとして、市が組合及び組合の組合員との関係で労組法7条の使用者に該当しないとの主張の根拠の一つとしている。
しかしながら、労組法7条の使用者であることが肯定されるのは、直接かつ現実の任用関係（労働契約関係）の存在する場合に限られるものでないことは上記エの(ｱ)のとおりであり、また、湘競労の組合員のうち、小田原競輪場に所属する者については、年間約70日間開催される小田原競輪の開催の都度繰り返して臨時従業員として採用され、賃金は、任用期間満了の度ごとではなく、1か月の開催を単位として支払われ、給与明細書には、翌月分にかかる「雇用通知書」及び機器取扱いの訓練日が併せて掲載されており、さらに、市がこれら臨時従業員に関して定める就業規則では、就労条件のほか、65歳以降における再雇用に関する定めをおいていること等は上記イでみたとおりである。これらのことからすれば、湘競労の組合員と市の関係については、毎月数日程度ずつ日々雇用が恒常的かつ定期的に繰り返されており、翌月の開催に任用されることがほぼ確実であるということができる。そうすると、市は、湘競労の組合員との関係で労組法7条の使用者に当たることは明らかであるというべきであり（このことは、前記１の(1)のイの(ｳ)の市の主張に照らしても肯定することができる。）、市と湘競労の間で行われてきた労働条件等をめぐる交渉はこのような関係に基づいて行われてきた労組法上の団交に該当すると解すべきである。したがって、上記市の主張は理由がない。
カ なお、市は、組合が結成後1年3か月経過後に結成を通知し、また、平成13年度及び同14年度については応援募集に関する要請を行っていないことを挙げて、組合が市に任用されることを期待していたとはみられないとするが、組合は、結成通知に際して、また、翌年にも市に対して組合の組合員を応援者として採用するよう求めているのであるから（前記第２の５の(4)及び(5)）、上記市の主張は採用できない。
キ 組合は、平成18年度開催の記念競輪における場外車券売場の臨時従業員にＣが採用されたことを挙げて、市との間に雇用関係があるから市は使用者に当たる旨をいい、市は、応援者とは内容が異なるから同一に論じられない旨をいうが、応援者に関して市と組合の組合員との間に集団的労使関係が存することは上記ウのとおりであるから、この点については判断するまでもない。
ク 以上のとおり、市は、本件組合及び組合の組合員との関係において労組法7条の使用者に該当すると認められるのであるから、市が労組法7条の使用者に該当しない旨をいう市の主張は採用できない。
(2) 争点②（市が記念競輪開催の応援募集を湘競労のみに依頼することが不当労働行為に該当するか）について
ア 組合は、市の行為が、組合の組合員を不利益に取り扱うものであり、かつ、組合を無視し、湘競労に比べて劣位に置いているもので、市は組合を敵視しているから、不当労働行為に該当する旨をいう。他方、市は、組合及び組合の組合員との関係において労組法7条の使用者に当たらない旨、及び市の行為は不利益取扱、支配介入に当たらず、また、市には不当労働行為意思はなく、結果との因果関係も存在しないのだから、不当労働行為は存在しない旨をいう。
イ しかし、市が労組法 7条の「使用者」に該当することは、前記(1)でみたとおりであるから、使用者でないことを前提とする市の主張は採用できない。
ウ 市は、前記第２の５の(4)及び(5)認定のとおり、組合から、組合結成の通知及び湘競労のみに応援募集を依頼すると組合の組合員らが応募できないこととなるので応援募集の依頼は所属する労働組合等に関わりなく平等に行ってほしい旨の申入れを受けた。また、湘競労のみに応援募集を依頼しているとして抗議を受けているが、平成17年度開催の記念競輪について、湘競労のみに応援募集を依頼した。これにより組合の組合員のうち応援募集に応募することを希望していた組合員は、同年度開催の記念競輪における応援募集に応募することができないこととなった。
市のこのような取扱いにより、組合の組合員のうち応援募集に応募することを希望していた組合員は、応募する機会を失ったのであるから、組合の組合員は市によって不利益に取り扱われたものということができる。
エ 組合は、平成13年6月7日、湘競労を脱退した者によって結成され、結成の翌年である同14年9月4日に、小田原競輪場を訪問して、組合の結成及び記念競輪の応援募集の依頼について、所属する労働組合に関係なく行ってほしい等の旨を申し入れている。また、組合は、同15年7月4日、上記組合の申入れにもかかわらず、同年度開催の記念競輪について市が湘競労にのみ応援募集を依頼したとして、抗議している。さらに、組合は、同18年4月6日、市が同16年度及び同17年度においても引き続いて湘競労のみを通じて応援募集を行っているとして団交を申し入れている（前記第２の５及び６）。
このように組合は、市の記念競輪の応援募集については、組合の組合員についても応募することができるように市に求め、市が湘競労にのみ依頼をしていることについて抗議するなどしていたが、市は、この組合からの申入れについて特段検討することもなく、従来からの慣行に従うとして、平成15年度以降、同18年度までの間においても、湘競労にのみ依頼することを続けた。
市のこのような対応は、湘競労を優遇し、その一方で、組合を劣位に取り扱うものといわざるをえず、このことは、市が組合を好ましくない存在としていたものと推認されてもやむをえないところである。そしてまた、上記によれば、市は、組合を軽視していたものとみざるをえない。
オ 以上によれば、本件市の行為については、組合を好ましくない存在としていた市が、組合の組合員について、その組合所属を理由として、不利益な取扱いを行ったものとみざるをえず、労組法7条1号が禁止する不利益取扱に該当する。
そしてまた、市の本件行為及び対応が湘競労を優遇し、それに比べて組合を劣位に置くものであり、組合を軽視するものであることは上記エのとおりであるから、このような市の行為は、労組法7条3号の支配介入にも該当するといわなければならない。
(3) 争点③（市が組合の申し入れた団交を拒否したことが不当労働行為に該当するか）について
ア 市が労組法 7条の「使用者」に該当することは、前記(1)でみたとおりであるから、使用者でないことを前提とする市の主張を採用できないことは争点②に関する判断と同様である。
イ ところで、市は、組合が平成18年4月6日及び同年5月8日に申し入れた団交について、使用者ではないとしてこれに応じなかったのであるが、市が労組法7条の使用者に該当することは前記のとおりであるから、市の団交拒否は正当な理由がないといえる。なお、市は、市との関係において組合が「（市が）雇用する労働者の代表者」でない旨もいう。しかしながら、市と組合の組合員との間に集団的労使関係が存在していることは前記により明らかであって市のこの点に関する主張は採用できない。
ウ また、市は、応援募集及び臨時従業員の任用は市の裁量事項であり、そもそも団交の対象となるものではないから、市には団交応諾義務はない旨を主張している。
たしかに、記念競輪開催について応援募集を行うか否かは、市が、その裁量に属することがらとして独自に決定することができるものであり、組合からの団交申入れがこの点に関するものであった場合には、これに応じなかったからといって直ちに不当労働行為を問責されることはない。しかし、本件において組合が申し入れたのは、応援募集を行う場合に、所属する労働組合に関係なく平等に取り扱うべきことであり、この点については、市は団交に応ずべき義務を負うというべきである。すなわち、市には市との間で集団的労使関係にある湘競労と組合という複数の労働組合が存在しているのであり、組合は、湘競労にのみ応援募集を依頼すると、組合の組合員が応募する機会を奪われる結果になるとして平等に取り扱うよう求めているのであって、かかる場合に市は、組合と団交を行い、さらに、必要に応じて湘競労とも協議してその取扱いを決定すべきであったといわなければならない。したがって、上記市の主張は採用できない。
エ 以上のとおり、市が主張する理由は団交拒否の正当な理由とはいえず、その他、正当な理由があったものと認めるべき事情も存しないから、市が組合の申し入れた団交を拒否したことは、正当な理由のないものであり、労組法7条2号に該当するとせざるをえない。そして、市の上記のような対応は、組合を軽視するものといわざるをえず、労組法7条3号にも該当する。
３ 救済方法について
(1) 市が、小田原競輪開設56周年記念競輪の応援募集について湘競労にのみ依頼したこと及び組合申入れにかかる団交を拒否したことが不当労働行為に該当することは前記２の(2)及び(3)のとおりである。
(2) ところで、記念競輪にかかる応援募集について市は、売上減少などの状況にかんがみ、平成 19年度開催の記念競輪については募集を行わないこととして同年度予算には応援に要する経費を計上していない。また、車券販売機等機械整備を行うなどして、同20年度以降についても応援募集を行わないとしていることが認められる（前記第２の９）。
(3) そこで、本件の救済をいかにするかについて、以下、検討する。
ア 市が湘競労のみに応援募集を依頼していたことについて組合は、組合に対しても応援募集をすること及び組合の組合員に対する不利益取扱の禁止を命ずるよう求めている。
しかし、前記(2)でみたとおり、平成19年度以降について市は応援募集を行わないとしており、もはや応援募集は行われないこととなっているのであるから、上記組合の求める救済を命ずることは適切でない。
イ 組合は、市の団交拒否について、応援募集に関する誠実団交応諾を命ずるよう求めている。
しかし、本年以降応援募集が行われないことは上記アのとおりであり、そうすると、現在の時点においてはもはや、市に対して組合の求める応援募集に関する団交に誠実に応ずべきことを命じる実益は失われてしまったといわざるをえない。
ウ 以上によれば、本件にあっては、市に対して、平成17年度開催の小田原競輪開設 56周年記念競輪の施行に当たって湘競労にのみ応援募集を依頼したこと及び組合の申し入れた応援募集に関する団交を拒否したことは不当労働行為に該当するので、主文のとおりの文書を組合に手交すべきことを命じることが相当であり、その余の救済申立ては棄却せざるをえない。よって、労組法27条の12及び労働委員会規則43条の規定を適用し、主文のとおり命令する。
平成19年12月14日
神奈川県労働委員会
会長小西國友○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10398.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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