命令書
申立人東京管理職ユニオン
執行委員長Ｘ１
被申立人株式会社藤田勝商店
代表取締役Ｙ１
上記当事者間の都労委平成19年不第37号事件について、当委員会は、平成19年12月18日第1456回公益委員会議において、会長公益委員永井紀昭、公益委員大辻正寛、同北村忠彦、同小井圡有治、同梶村太市、同松尾正洋、同和田正隆、同中島弘雅、同中窪裕也、同荒木尚志、同櫻井敬子、同森戸英幸の合議により、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社藤田勝商店は、申立人東京管理職ユニオンに対し、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を交付しなければならない。記
年月日
東京管理職ユニオン
執行委員長Ｘ１殿
株式会社藤田勝商店
代表取締役Ｙ１
当社が、貴組合から平成19年２月13日、２月26日及び３月19日に申入れのあった団体交渉を、貴組合員Ｘ２氏が会社の「雇用する労働者」ではないことを理由に拒否したことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は交付の日を記載すること。）
２ 被申立人会社は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済の内容の要旨
１ 事案の概要
申立人東京管理職ユニオン(以下「組合」という。)は、平成19年２月13日、２月26日及び３月19日に、組合員である申立外Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に対する「離職票発行の遅延による精神的・物質的被害に関する件」及び「上記に付随する事項について」を議題とする団体交渉を申し入れたが、被申立人株式会社藤田勝商店(以下「会社」という。)は、Ｘ２との雇用関係は既に終了しており、Ｘ２は会社の「雇用する労働者」ではないので、団体交渉に応ずる義務はないとして、これを拒否した。
本件は、会社が離職後の労働者の雇用保険の手続を巡る団体交渉の申入れに応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。
２ 請求する救済の内容の要旨
⑴会社は、平成19年２月13日、２月26日及び３月19日に組合が申し入れた団体交渉に速やかに応ずること。
⑵陳謝文の掲示
第２ 認定した事実
１ 当事者
⑴組合は、管理職を主たる組織対象として平成５年12月に結成された、いわゆる合同労組であり、本件申立時の組合員数は約600名である。⑵会社は、千葉市に本社を置き、精密測定具等の販売を主たる業とする従業員数約20名の株式会社である。
２ Ｘ２の入社
Ｘ２は、平成12年７月、千葉公共職業安定所（以下「ハローワーク千葉」という。）を通じて会社に入社した。
なお、Ｘ２の現在の住所地を管轄するのは、松戸公共職業安定所(以下「ハローワーク松戸」という。)である。
【甲21】
３ 従前の労使紛争と当委員会への旧救済申立事件の係属
平成14年９月20日、既に組合に加入していたＸ２は、会社から「整理解雇」された。労使交渉の結果、Ｘ２は、16年２月16日に職場復帰し、紛争は解決したものの、同年10月頃から体調が悪化、17年２月から病気休職するに至った。会社は、Ｘ２に、８月１日をもって休職期間が満了したとして診断書の提出を要求、８月24日、就業困難と判断し、就業規則に基づき退職とする旨通知した上、これに伴う退職手続を８月20日付けで行った。
組合は、これより前の13年12月、当時の上司であったＹ２専務(以下「Ｙ２専務」という。)が、Ｘ２に対して行った暴行事件(罰金30万円)がこれらの紛争の一因であったにもかかわらず、会社が、復職後もＹ２専務の下にＸ２を配属したことなどから病気休職するに至ったものであるなどと主張して、当委員会に対し、18年１月23日、Ｘ２の解雇撤回などを求める不当労働行為救済申立て（都労委平成18年不第４号事件）を行った。【争いのない事実、甲１、２】
４ 仮処分申立事件における裁判上の和解の成立
Ｘ２は、平成18年６月２日、千葉地方裁判所に対し、地位保全等仮処分(平成18年（ヨ）第1001号。以下「仮処分事件」という。）を申し立てた。その審尋手続において、９月25日、以下の条項（要旨。以下「和解条項」という。）のとおり、裁判上の和解が成立した。
⑴債務者（会社）は、債権者（Ｘ２）に対し、利害関係人(Ｙ２専務)の債権者に対する暴行事件及び債権者復職後の債権者に対する業務上の処遇につき配慮が足らなかったことを認め、これを陳謝し、債権者が休職に至ったことにつき遺憾の意を表明する。
⑵債権者と債務者は、両者間の労働契約を、18年10月３日をもって終了させることを合意する。
⑶債務者は、債権者に対し、本件和解金550万円の支払義務があることを認め、これを支払う。
⑷債権者は、債務者に対するその余の請求を放棄する。
⑸債権者、債務者及び利害関係人は、債権者と債務者との間及び債権者と利害関係人との間には東京都労働委員会平成18年不第４号不当労働行為救済申立事件に関する事項及び本和解条項第８項（下記⑹）を除き、利害関係人の債権者に対する暴行事件を含め本件に関し本和解条項に定めるもののほかに何らの債権債務がないことを相互に確認する。
⑹債権者、債務者及び利害関係人は、本件和解における労働契約終了日（18年10月３日）の合意は、東京管理職ユニオンを申立人、債務者を被申立人とする東京都労働委員会平成18年不第４号不当労働行為救済申立事件において、債務者が、17年８月20日、休職期間の経過により債権者が退職したとの主張を維持することを妨げないものとし、債務者の行った債権者の同日付退職を前提とした退職諸手続はその効力を失わないものとする。ただし、債務者は、債権者の求めに応じ、本件和解における労働契約終了日（18年10月３日）を前提とした離職票（雇用保険被保険者離職票。以下「離職票」という。）の交付に必要な手続（以下「本件離職票交付手続」という。）をとる。
【甲３、乙11、審１】
５ 離職手続を巡る動き
⑴上記４のとおり、平成18年９月25日、千葉地方裁判所の審尋手続で当事者間に裁判上の和解が成立したことを受け、会社の総務部長Ｙ３（以下「Ｙ３部長」という。）は、ハローワーク千葉を訪れてＸ２が雇用保険の給付を受けるために必要な離職票の交付手続等について問い合わせるなどした上、９月27日、会社の代理人弁護士(Ｙ４総合法律事務所)に対し、「Ｘ２氏千葉職業安定所の件」と題する文書をファクシミリで送信し、「雇用保険の給付を目的とした離職票が必要な場合は、休職の始まりから現在に至るまでの医師診断書が必要になりますので、至急お手配願います。」などと記して、関係書類の手配方を依頼した。10月初旬、仮処分事件でのＸ２の代理人弁護士は、Ｘ２に、退職手続に診断書が必要とのことなので会社に送るようにと連絡した。Ｘ２が病院に問い合わせたところ、診断書は一時点での診断の内容を記載する文書であるため、会社の要求するような休職全期間中の診断書を書くことはできないとの回答であった。そこでＸ２は、代理人弁護士を通じてその旨連絡し、Ｙ３部長の承諾を得た上、10月12日、主治医のところに赴き、同日付けの自己の診断書を受け取り、会社に送付した。
⑵Ｙ３部長は、Ｘ２に、10月23日付けで「雇用保険被保険者資格喪失届」（以下「資格喪失届」という。）及び「雇用保険被保険者離職証明書」（以下「離職証明書」という。）を送付した。資格喪失届の「被保険者でなくなったことの原因」欄及び離職証明書の「具体的事情記載欄（事業主用）」にはそれぞれ、「労働契約終了による。」と記載されていた。このことについて、Ｘ２が管轄のハローワーク松戸でどのような扱いになるのか質問したところ、「これでは会社都合にはならないので、給付日数が90日になる。」と回答された(その意味は、「それだけでは雇用保険法第23条にいう特定受給資格者として180日間の給付は受けられず、一般の90日間しか給付が受けられない」ということである。)。そこでＸ２は、11月初旬、資格喪失届の「労働契約終了による。」を二重線により抹消し、「会社都合による退職。」と訂正し、Ｘ２の訂正印を押した上、会社に送付した。⑶Ｙ３部長は、11月８日付「御連絡」により、Ｘ２に対し、「貴殿より提出のありました資格喪失届につきましてNo.17欄（「被保険者でなくなったことの原因」欄）は別紙の様（に）訂正致します。ご確認のうえ訂正印を押印、御返送願います。」、「先に送付致しました離職票につきまして、未だ提出頂いておりません。不要ならば資格喪失届No.７欄（離職票交付希望の有無）の訂正が必要です。」と通知し、資格喪失届とともに送付した。この、「別紙の様（に）訂正」とは、Ｘ２の記入した「会社都合による退職。」を二重線で抹消し、「合意による退職（事件平成18年（ヨ）第1001号和解）」と記入したものであった。
⑷Ｘ２は、11月中旬、会社から届いた資格喪失届の「合意による退職（事件平成18年（ヨ）第1001号和解）」を二重線で抹消し、再度、「会社都合による退職」と記入し、Ｘ２の訂正印を押した上、離職証明書とともに会社に送付した。
⑸会社は、千葉地方裁判所の和解に基づき、Ｘ２の退職日を「平成17年８月20日」から「平成18年10月３日」に変更したことを記載した11月21日付「雇用保険被保険者関係諸届訂正願」をハローワーク千葉に、同日付「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」をＸ２に送付した。
⑹このような会社の態度に業を煮やしたＸ２は、ハローワーク松戸の担当者と相談し、11月30日に雇用保険給付の仮決定の手続を行うとともに、組合にも会社の不誠実な対応について相談した。
⑺ 12月７日、Ｙ３部長は、Ｘ２に対し、「御連絡」と題する書面とともに、「具体的事情記載欄(事業主用)」を再度「労働契約終了」と修正した離職証明書を送付した。書面には、「これはハローワークの指示によるものです。ご確認のうえ⑮（離職者署名、押印欄）・⑯（事業主が○を付けた離職理由に異議有り・無しを記す欄）に署名、押印のうえハローワーク千葉へ直送してください。」、「これまでもハローワーク千葉の指示で書類受け渡しを行っており、貴方がこれらの処理に対し不信ならば、今後の処理は直接自身で行ってください。」などと記載されていた。
⑻Ｘ２は、12月17日付「連絡」で、会社の12月７日付文書に対し、「会社が行う手続であるにもかかわらず、責任を投げ出す内容です。」と抗議した。そして、「また、『ハローワークの指示に従っている』との記述もありますが、指示に従う事と遅くなっている事の理由が記載されておらず何の説明にもなっておらず、ただの責任転嫁としか受け取れません。（ハローワーク千葉、○○様（担当者名）面談済み）」とした上で、「和解内容に『配慮が足らなかった』と記載されているにもかかわらず、このような不誠実な対応を続けていることは『和解後新たに発生した不利益』として交渉事案になりますのでご注意ください。」などと警告した。
⑼ 12月27日、ハローワーク千葉において、Ｘ２の離職票が発行されたが、その「具体的事情記載欄（事業主用）」には、依然として「労働契約終了」と記載されていたので、組合は、会社に対し、19年１月31日付「要求書」により、「組合員Ｘ２に関する、離職票の会社記載部分につき、以下の趣旨の通り訂正する事を要求いたします。」として、「組合員Ｘ２氏につき、2006年12月27日付をもって管轄職業安定所に受理された離職証明書の離職理由を『事業主からの退職勧奨による労働契約の合意解約』と訂正することを要求いたします。」と要求した。
⑽２月１日になって、会社がハローワーク千葉において、離職証明書の「具体的事情記載欄（事業主用）」を「事業主からの退職勧奨による労働契約の合意解約」と訂正して申請したので、ようやくハローワーク千葉では２月６日付けで離職理由を「事業主からの退職勧奨による労働契約の合意解約」と訂正した。そのため、その後、Ｘ２に対する雇用保険給付の受給資格の決定がなされ、所定給付日数が90日から180日に修正された。【甲４、５、７、15～18、21、乙８～11、審１】
６ 当委員会における旧救済申立事件の和解
これより先、前記３の都労委平成18年不第４号事件に係る平成18年11月15日の第６回調査期日において、審査委員は、下記内容の和解を勧告し、両当事者はこれを受諾し、同事件は、組合の取下げによって終結した。勧告内容（要旨）
⑴会社は、都労委平成18年不第４号事件に関し、団体交渉による解決が成就しなかったことについて遺憾の意を表する。
⑵組合は、事件の申立てを速やかに取り下げる。
【争いのない事実、当委員会において顕著な事実】
７ 組合の団体交渉申入れと会社の回答
⑴平成19年２月13日、組合は、会社に対し、「組合員Ｘ２氏に対する離職票発行の遅延による精神的・物質的被害に関する件」及び「上記に付随する事項について」を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し、会社の代理人弁護士は、２月16日、Ｘ２及び組合に対し「回答書」を送付し、「団体交渉には応じかねます。」としたが、その理由として、「Ｘ２氏とは、千葉地方裁判所平成18年（ヨ）第1001号事件において、労働関係を終了する旨の合意に至っております。解雇問題について訴訟が係属中など解雇後もなお労働者性に争いがあるのであれば格別、通知人（会社）には、『労働者（ないしその代表者）』でない者と団体交渉に応じる義務はありません。」と述べ、さらに「通知人（会社）の対応が不当・違法とされるのであれば、救済命令、民事訴訟等法定の手段をお取りください。当方も損害賠償を検討いたします。」と記載した。
⑵２月26日、組合は、会社に対し「通知書」を送付し、「Ｘ２氏に関する離職票等を適式に作成し、官公署に提出するのは使用者としての義務であり、その瑕疵によりＸ２氏に不利益が生じた場合、その責を誰が負うのかは自明の事柄であります。」として、「本書到達後、１週間以内に団体交渉応諾の回答を行うことを要求」した。これに対し、会社代理人弁護士は、３月１日、Ｘ２及び組合に「回答書」を送付し、「団体交渉には応じかねます。」とし、その理由として、「平成19年２月16日付け回答書のとおりです。なお、Ｘ２氏の離職票の交付に関し、通知人としてなすべきことはなしており、そこに貴組合が主張する『瑕疵』は存在しません。」と記載した。
⑶３月19日、組合は、会社に「通知書」を送付し、「貴会社の瑕疵は明白です。」として、会社の対応によりＸ２の雇用保険の受給が大幅に遅れたこと、そのためにＸ２が借金し、それにより利子が発生したこと、これら手続の遅延とその対応のため、Ｘ２の病状が悪化したことを述べた。そして、これについて「貴会社の『瑕疵』と、それに伴う影響は否定することはできません。よって、貴会社には団交応諾義務が存在いたします。」とし、「３月24日までの応諾回答を要求いたします。」とした。これに対し、会社は、３月22日、組合に「回答書」を送付して、「団体交渉には応じかねます。」とし、「理由は、平成19年２月16日及び３月１日付回答書のとおりです。」と述べ、さらに「通知人（会社）の見解は、被通知人ら（Ｘ２及び組合）の見解とは異なりますので、通知人の対応が不当・違法とされるのであれば、救済命令、民事訴訟等法定の手段をお取りください。当方も損害賠償を検討致します。」と記載した。
⑷ 19年４月16日、組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立てを行った。
【甲８～13、21、乙11、審１】
第３ 判断
１ 当事者の主張
⑴申立人組合の主張
① 本件において、Ｘ２の労働契約が終了しているとはいえ、離職手続を適式迅速に行うのは使用者の当然の義務であるにもかかわらず、会社が、その義務を怠り、雇用保険の受給が約３か月遅れるなどしたため、Ｘ２に精神的・物質的損害を与えた。
② そこで、組合は「当組合員Ｘ２に対する離職票発行遅延による精神的・物質的被害に関する件」及び「上記に付随する事項について」、３回にわたり団体交渉の申入れをしたのに対し、会社は、いずれもこれを不当に拒否したものであるから、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
③ Ｘ２の離職は「自己都合」によるものではあり得ない。なぜなら、そもそもＸ２は仮処分事件で会社での地位を争ったのであり、会社がＸ２の復職を認めなかったことからこそ、このような裁判上の和解に至ったものだからである。
⑵被申立人会社の主張
① Ｘ２と会社とは、平成18年９月25日、労働契約を終了する旨合意しているから、Ｘ２は会社の「雇用する労働者」ではなく、会社もＸ２の「使用者」ではない。したがって本件救済申立ては、団体交渉の前提となる当事者適格を欠く不適法なものであるから、却下又は棄却すべきである。
② 組合が団体交渉を申し入れた事項は、非「労働者」であるＸ２についての非「使用者」である被申立人に対する離職後の雇用保険手続に関するものであって、義務的団体交渉事項ではないから、これに応じなかったとしても当然である。
③ 会社において本件離職票交付手続に遅延はなく、このことに係る損害賠償請求の要件は存在しない。
２ 当委員会の判断
⑴前記認定の仮処分事件申立ての経緯及び和解条項の内容を検討すれば、(ｱ)Ｘ２は、会社のＹ２専務から暴行（罰金30万円）を受けたにもかかわらず、その後もＹ２専務の直属の部下として同じ部署に配属され、その結果病気休職となったこと、その後会社が休職期間満了により退職とする旨通知し、退職手続をとったことの正当性が争われた仮処分事件において和解が成立し、(ｲ)和解条項には、会社が、Ｘ２に対し、Ｙ２専務の暴行事件及び復職後のＸ２に対する業務上の処遇につき配慮が足らなかったことを認め、これを陳謝し、Ｘ２が休職に至ったことにつき遺憾の意を表明するとの内容が含まれていること、(ｳ)和解条項では、労働契約の終了は、合意解約とは表現されておらず、「労働契約を、18年10月３日をもって終了させることを合意する。」との文言になっていること、(ｴ)会社が、労働契約終了日（18年10月３日）を前提とした本件離職票交付手続をとることが和解条項に明記されていること（第２、３ないし４）が認められる。これらの事実からすれば、当初会社が主張していた「休職期間満了による退職」（17年８月20日）によって支給される雇用保険の給付内容と比較して、和解による労働契約の終了によって支給される雇用保険の給付内容が、Ｘ２にとって不利益になるような合意をしたとは考え難い。したがって、明文の規定（条項）はないものの、当事者間では、当然に「会社都合退職」として本件離職票交付手続をとることを合意していたものと解するのが相当である。
⑵しかるに、会社は、資格喪失届の「被保険者でなくなったことの原因」欄及び離職証明書の「具体的事情記載欄（事業主用）」に「労働契約終了による。」と記載し、Ｘ２が「会社都合による退職。」と訂正するよう再三求めたにもかかわらず、あえて「合意による退職（事件平成18年（ヨ）第1001号和解）」、「労働契約終了」などと記載し、本件離職票交付手続を遷延させ、結果として雇用保険の給付を遅延させたものである。これは、会社が、自己の主張に固執して和解条項を誠実に履行せず、Ｘ２に対して意図的に嫌がらせを行ったものとみざるを得ない。
⑶和解条項に規定する本件離職票交付手続は、会社がＸ２の使用者として行うべき義務を定めたものであり、ことの性質上当然に労働契約終了後になされる行為であるから、この件に関しては、労働契約が終了していることをもって、会社がＸ２の使用者として行うべき行為でないといえないことは明らかである。
しかも、上記和解は、Ｘ２と会社との労働契約の終了に合意することを中核として、そうした合意を実現するための諸条件を定めたものであるから、和解条項全体が、Ｘ２と会社との労働契約の終了に係る労働条件に当たるというべきである。
会社は、和解条項に定められた使用者としての義務を誠実に果たさなかったことにより、雇用保険の給付手続が遅れ、Ｘ２に不利益を被らせたものである。したがって、組合が、和解条項の誠実な履行を求め、Ｘ２の被った不利益を回復するよう求めることは、労働条件に係る要求であり、義務的団体交渉事項に当たるのであるから、会社が、既に労働契約が終了していることをもって、これを議題とする団体交渉を拒否することはできないものといわざるを得ない。
よって、会社が、「組合員Ｘ２氏に対する離職票発行の遅延による精神的･物質的被害に関する件」及び「上記に付随する事項について」を議題とする団体交渉を拒否したことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。
⑷会社は、本件離職票交付手続に遅延はなく、このことに係る損害賠償請求の要件は存在しない旨主張する。
しかし、ここでの問題は、本件離職票交付手続の遅延の存否に関する事項が会社の義務的団体交渉事項であるかどうかの点だけであって、それが肯定されれば、団体交渉の申入れを拒否することが不当労働行為となるのであり、会社の本件離職票交付手続の遅延により、損害賠償請求が認められるか否かとはかかわりないことである。会社としては、本件離職票交付手続に遅延がなく、損害賠償請求の要件が存在しないと考えるのであれば、団体交渉でその旨説明し、主張すればよいのであって、はじめから団体交渉そのものを拒否する理由とはならないのである。
⑸救済の方法について
組合は、会社が組合の申し入れた団体交渉に速やかに応ずることを求めているが、本件における救済としては、主文のとおり、文書交付を命ずるにとどめるのが相当である。
第４ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が、組合が平成19年２月13日、２月26日及び３月19日に申し入れた団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する。
よって、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。
平成19年12月18日
東京都労働委員会
会長永井紀昭
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10399.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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