命令書
申立人Ｘ１労働組合
同Ｘ２労働組合
被申立人有限会社Ｙ１
上記当事者間の福井労委平成１９年(不)第１号○○○不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２０年１月２２日開催の第５０６回公益委員会議において、会長公益委員野村直之、公益委員円居愛一郎、同高田洋子、同湯川勢津子、同中山義壽が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
被申立人有限会社Ｙ１は、申立人Ｘ１労働組合、同Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合から平成１９年１０月１５日付けで申入れのあった第２回団体交渉に、速やかに誠意をもって応じなければならない。
理由
第１ 事件の概要等
１ 事件の概要
本件は、被申立人有限会社Ｙ１が、申立人Ｘ１労働組合、同Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合の申し入れた第２回団体交渉に誠実に応じず、これを拒否したことが労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 請求する救済内容
申立人らが請求する救済内容は、第２回団体交渉の応諾である。
第２ 当事者の主張
１ 申立人らの主張
平成１９年１０月１５日の有限会社Ｙ１代表取締役ＢのＸ１労働組合執行委員長Ａに対する言動、同月１６日のＢによる第２回団体交渉申入れ書の返送は、正当な理由がなく団体交渉を拒否するものであり、このことは不当労働行為に該当する。
２ 被申立人の主張
Ｘ１労働組合は、既に解雇され、有限会社Ｙ１の従業員でなくなったＡが結成した労働組合であり、また誰が組合員か分からない労働組合なので、労働組合としては認められない。それ故、団体交渉には応じない。また、他の組織を利用した団体交渉は拒否する。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) Ｘ１労働組合は、平成１９年１０月６日に従業員によって結成され、本件審問終結時における組合員数は８名である。Ｘ１労働組合に加入した者は、Ｘ２労働組合にも加入している。
(2) 有限会社Ｙ１は、昭和６１年に設立された有限会社であり、肩書地に本店を置き、○○市に営業所を有している。一般貨物自動車運送事業を主たる業としており、本件審問終結時における従業員数は約１６名である。
２ 本件申立てに至るまでの経過
(1) 平成１９年１０月６日、Ａをはじめとする有限会社Ｙ１の従業員４名によってＸ１労働組合が結成され、執行委員長にＡが選任された。
(2) 平成１９年１０月９日、Ｘ１労働組合の結成通知書、ならびにＡに対する降車処分の撤回その他を要求項目とするＸ１労働組合、Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合の共同の第１回団体交渉申入れ書をＡがＢに手渡した。その場で、ＢはＡを口頭により解雇した。
(3) 平成１９年１０月１２日、Ｘ１労働組合からはＡおよび組合員のＣ、Ｘ２労働組合からは執行委員長ら３名ならびにＺ１労働組合からは議長が、他方有限会社Ｙ１からはＢが出席して第１回団体交渉が開催された。席上、Ｂは、有限会社Ｙ１が認めた労働組合でなければ認めないという理由で、Ｘ１労働組合は認めない、団体交渉ではなく個人として出席した旨発言した。
(4) 平成１９年１０月１５日、Ａに対する解雇の撤回その他を要求項目とするＸ１労働組合、Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合の共同の第２回団体交渉申入れ書をＡがＢに手渡した。Ｂは、受取りを一度拒否した後に、同書を送り返す旨発言して受け取った。
平成１９年１０月１６日、ＢからＸ２労働組合あてに郵便で第２回団体交渉申入れ書が返送された。同郵便には、今回の団体交渉の申入れに関してはＺ１労働組合とは何ら関係がなく、以後このような行為をとらないでほしい旨記載したＺ１労働組合あての通知文が同封されていた。
以上のとおり、Ｘ１労働組合、Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合は第２回団体交渉の申入れをし、有限会社Ｙ１は当該団体交渉を拒否した。
(5) 平成１９年１０月１９日、申立人らは、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 第２回団体交渉拒否の正当理由の有無
(1) 解雇されて有限会社Ｙ１の従業員でなくなったＡが結成したＸ１労働組合は認められないので、団体交渉には応じないとの主張について
ＢがＡに対して解雇の意思を伝えたのは、平成１９年１０月６日に組合が結成された後の同月９日であるから、同主張には理由がない。
なお、付言するに、労働組合法においては、使用者のもとに使用従属の関係に立ち、賃金、給料その他の報酬によって生活することを本体とする者である限り、現に特定の使用者のもとに使用されている者でなくても、労働者であることを妨げず、解雇された者も労働組合を結成し得るものと解される。また、解雇された者が現に解雇の効力を争っている場合には、労働関係は消滅せず、雇用関係の消滅を理由とする団体交渉の拒否は不当労働行為を構成する。
したがって、Ａの解雇云々を理由として労働組合を拒否することには正当性は存在しない。
(2) 誰が組合員か分からない労働組合は認められないので、団体交渉には応じないとの主張について
労働組合にとって団結権はその存立にかかわる枢要な権利であるからこれを完全な形で保障する必要がある。そのため労働組合は使用者に対し組合員名を明示する義務は負わないと解される。したがって、労働組合加入の従業員の氏名が使用者に対し明示されていなくとも、１名以上の従業員が加入していることが明らかであれば、組合員名の非開示を理由に使用者が労働組合からの団体交渉の申入れを拒否することは許されない。
本件では、ＡやＣがＸ１労働組合に加入していることは既に明らかにされていたのであるから、組合加入の他の従業員名が明らかにされていないからといって、これを理由に第２回団体交渉申入れを拒否した有限会社Ｙ１の対応に正当な理由があるとは認められない。
(3) 他の組織を利用した団体交渉は拒否するとの主張について
組合員はＸ２労働組合にも個人加入しており、Ｚ１労働組合はＸ２労働組合の上部団体である。したがって、Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合はいずれも固有の団体交渉権を有しており、これに基づいて有限会社Ｙ１に対し団体交渉を申し入れた場合には、有限会社Ｙ１はこれを拒否することはできない。
また、上記団体の性格、関係に加え、Ｘ１労働組合、Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合が、平成１９年１０月９日に共同で第１回団体交渉を申し入れ、同月１２日の団体交渉には共に組合側として出席していることに徴すれば、三者の間において複数の労働組合相互間において統一された意思決定のもとに統一した行動をとることができる団結の条件、すなわち、統一意思と統制力が確立されていることは明らかである。
したがって、Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合がＸ１労働組合と共同で団体交渉の申入れをなし得ることに何らの問題もなく、有限会社Ｙ１が、Ｘ１労働組合、Ｘ２労働組合およびＺ１労働組合の共同交渉の形態による団体交渉の申入れであることを理由として、第２回団体交渉を拒否することには、正当な理由がない。
２ 結論
平成１９年１０月１５日のＢのＡに対する言動、同月１６日のＢによる第２回団体交渉申入れ書の返送は、上記１のとおり正当な理由がなく団体交渉を拒否するものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第５ 救済の方法
第２回団体交渉の拒否に対する救済については、主文のとおり、被申立人に対し速やかに誠意をもって応じるよう命ずるのが相当である。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第２７条の１２および労働委員会規則第４３条の規定により、主文のとおり命令する。平成２０年１月２２日
福井県労働委員会
会長野村直之㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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